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(1)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に関すること。 (2)引揚者、遺族援護及び軍人恩給に関すること。 (3)民生児童委員に関すること。 (4)災害救助法の報告に関すること。 (5)災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること。 (6)生活安定資金の貸付け及び低所得者生活資金に関すること。 (7)総合福祉センターに関すること。 (8)心身障害者扶養共済制度に関すること。 (9)重度心身障がい者医療費の支給に関すること。 (10)福祉手当(経過措置分)の支給に関すること。 (11)障がい者福祉センターに関すること。 (12)福祉団体に関すること(他の所管に属するものを除く。)。 (13)障害児福祉手当の支給に関すること。 (14)特別障害者手当の支給に関すること。 (15)社会福祉法人の定款の認可、報告徴収、検査、業務停止命令等に関すること(他の所管に属するものを除く。)。 (16)部の庶務に関すること。