福祉部

(1)身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号）及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）に関すること。
(2)引揚者、遺族援護及び軍人恩給に関すること。
(3)民生児童委員に関すること。
(4)災害救助法の報告に関すること。
(5)災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること。
(6)生活安定資金の貸付け及び低所得者生活資金に関すること。
(7)総合福祉センターに関すること。
(8)心身障害者扶養共済制度に関すること。
(9)重度心身障がい者医療費の支給に関すること。
(10)福祉手当（経過措置分）の支給に関すること。
(11)障がい者福祉センターに関すること。
(12)福祉団体に関すること（他の所管に属するものを除く。）。
(13)障害児福祉手当の支給に関すること。
(14)特別障害者手当の支給に関すること。
(15)社会福祉法人の定款の認可、報告徴収、検査、業務停止命令等に関すること（他の所管に属するものを除く。）。
(16)部の庶務に関すること。

(1)生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に関すること。
(2)行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。
(3)生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）に関すること。

(1)高齢社会対策に係る企画調整に関すること。
(2)高齢者福祉計画に関すること。
(3)老人福祉施設に関すること。
(4)老人福祉団体に関すること。
(5)敬老行事に関すること。
(6)その他老人福祉に関すること。
(7)介護保険事業の計画及び推進に関すること。
(8)介護保険資格の取得・喪失及び被保険者証の交付に関すること。
(9)介護保険料の賦課及び収納に関すること。
(10)介護保険給付に関すること。
(11)要介護認定に関すること。
(12)介護サービス事業者の指導に関すること。
(13)地域密着型サービス事業者及び居宅介護支援事業者の指定に関すること。
(14)その他介護保険に関すること。

(1)文書の収受、発送及び保管
(2)備品の管理及び保全
(3)支援センターの事業に関すること。
(4)新居浜市包括支援センター運営協議会に関すること。

(1)子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）に関すること（他の所管に属するものを除く。）。
(2)保育所に関すること。
(3)児童福祉団体に関すること。

(1)児童福祉法に関すること（他の所管に属するものを除く。）。
(2)子育て支援に関すること。
(3)子供広場及び児童遊園地に関すること（管理に関するものを除く。）。
(4)子ども医療及びひとり親家庭医療に関すること。
(5)養育医療に関すること。
(6)児童手当等に関すること。
(7)児童扶養手当等に関すること。
(8)育児の相互援助活動に関すること。
(9)児童の健全育成に関すること（他の所管に属するものを除く。）。
(10)児童福祉施設に関すること。
(11)母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に関すること。
(12)母子及び寡婦福祉団体に関すること。
(13)父子福祉に関すること。
(14)女性保護に関すること。

(1)国民健康保険事業の計画に関すること。
(2)国民健康保険資格の得喪及び被保険者証の交付に関すること。
(3)国民健康保険料の賦課及び収納に関すること。
(4)保険給付に関すること。
(5)高額療養費の貸付けに関すること。
(6)国民健康保険の保健事業に関すること。
(7)後期高齢者医療に関すること。

１　健康に関する施策の総合企画及び調整に関すること。
２　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する施策の総合企画及び調整に関すること。
３　健康増進計画に関すること。
４　救急医療に関すること。
５　医師等の確保対策の推進に関すること。
６　健康危機管理に関すること。

(1)健康づくり及び保健衛生思想の普及向上に関すること。
(2)健康づくりに関する自主活動組織の育成指導に関すること。
(3)健康診査、健康相談及び保健指導に関すること。
(4)栄養改善の指導に関すること。
(5)予防接種に関すること。
(6)疾病の予防に関すること。
(7)精神保健に関すること。
(8)その他保健センターの業務として市長が適当と認めるもの。