平成２８年１月から個人番号（マイナンバー）の利用がはじまります。～障がい福祉に関する手続きについて～

・身体障害者手帳に関する手続き（交付申請・再交付・変更・返還等）

・精神障害者保健福祉手帳に関する手続き（交付申請・再交付・変更・返還等）

・特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当に関する手続き

・自立支援給付（障がい福祉サービス）に関する手続き

・補装具費に関する手続き

・地域生活支援事業に関する手続き（日常生活用具給付等事業、自動車改造費助成事業）

・自立支援医療（更正医療、育成医療、精神通院医療）に関する手続き

・児童発達支援・放課後等デイサービス等に関する手続き

本人が申請する場合

　　本人の個人番号の確認　　

　　・個人番号カード

　　・個人番号通知カード

　　・個人番号が記載された住民票　　のうち、どれか１つ

　　　　　　　＋

　　本人確認ができるもの

 　　（１）顔写真付きで官公署が発行したもののうち、どれか１つ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　（例）個人番号カード、障害者手帳、運転免許証、パスポートなど

　 　（２）（１）がない場合は、次のもののうち、どれか２つ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　（例）健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、自立支援医療受給者証など

代理人の方が申請する場合

　　（１）窓口にお越しになる方の本人確認（上記の本人確認ができるもののとおり）

　　（２）手続き対象者の番号確認（上記のとおり）

　　（３）委任状（委任状の様式 [PDFファイル／38KB]）　　

　　　　※委任状の作成が難しい場合は地域福祉課にご相談ください。

手続きの種類や内容によって、個人番号の確認が必要となる対象者が異なります。詳しくは各種手続きの担当にお問い合わせください。