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違反対象物に係る公表制度について

ページID：0076242 更新日：2020年4月1日更新 印刷用ページを表示する
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違反対象物に係る公表制度が令和２年４月１日から始まりました。

違反対象物公表制度とは

　建物の利用者の方が、自ら火災危険性に関する情報を入手し、安心して建物を利用することができるよう、消防が立入検査の際に確認した重大な消防法令違反をホームページにて公表する制度です。

１　公表の対象となる建物は

　消防法で「特定防火対象物」として定められている映画館、遊技場、飲食店、百貨店、ホテル、病院、社会福祉施設等、不特定多数の方が利用する建物が対象となります。

２　公表の対象となる違反は

　義務付けられた消防用設備等が設置されていない建物で、次に掲げる消防用設備等になります。
　（１）屋内消火栓設備
　（２）スプリンクラー設備
　（３）自動火災報知設備

３　公表する内容は

　公表する内容は次に掲げる内容となります。
　（１）建物の名称
　（２）建物の所在地
　（３）違反の内容
　（４）その他消防長が必要と認める事項

４　違反対象物一覧

現在、公表の対象となる違反対象物はありません。

５　公表の時期は

　立入検査で違反を確認し、建物関係者に違反を通知した日から１４日が経過してもその違反が認められる場合に公表します。
　また、公表は違反が是正されるまでの間継続します。

６　防火対象物の関係者の皆様へ

　次のような場合に重大な消防法令違反になる場合がありますので、事前に消防署にご相談ください。
　（１）増築や改築、隣接建物との接続を行う場合
　（２）飲食店、物品販売店舗、旅館、福祉施設等の用途が新たに入居する場合など
違反対象物の公表制度リーフレット [PDFファイル／1.03MB]

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