新居浜市・西条市・四国中央市消防指令事務協議会調印式

新居浜市・西条市・四国中央市消防指令事務協議会調印式

　令和６年７月９日（火）に新居浜市消防合同庁舎５階災害対策室で新居浜市・西条市・四国中央市消防指令事務協議会の設置に係る調印式が行われました。

　新居浜市、西条市、四国中央市は、１１９番を受ける消防指令センターを共同で管理・運用するための消防指令事務協議会を設置し、システム整備や人員配置、費用負担などについて協議を開始します。

協議会の目的

　複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化・消防力の強化を図るため、消防指令に関する事務を共同して管理・執行すること。

調印式の様子

共同運用の背景

　消防指令の共同運用は、複数消防本部の管轄区域における災害情報を一元的に把握し、出動指令を行うことによって効果的・効率的な応援体制が確立されること等の効果があり、令和6年4月1日現在、50地域（212本部）において、消防指令センターの共同運用が行われています。

　また、消防指令センターを共同化することにより、整備費の削減、現場要員の充実等を図ることができることから、東予東部3市（新居浜市、西条市、四国中央市）の3消防本部において、消防指令業務の共同化に向け検討を進めてきました。

共同運用のイメージ

参考：各市の状況

※人口：令和2年度国勢調査人口

※面積：令和4年度全国消防長会消防現勢

共同化のメリット

　広域災害への効果的な対応をはじめ、構成消防本部間の連携強化、人員配置や施設などの効率的な運用、消防体制基盤の強化など、様々なメリットがありますが、とりわけて大きな効果を上げているものにコストメリットと応援出動体制の強化があります。

相互応援体制

　災害情報を一元的に把握し、効果的・効率的な応援体制を確立するために、柔軟かつ臨機応変な応援体制を構築する。

高度な運用

　市境界地域の火災出動や、生命の危険がある場合の救急出動などの応援体制として、「直近出動」と「ゼロ隊運用」等の高度な部隊運用が期待できる。

人員の効率的な配置、現場要員の増強

　各消防本部から指令員を集結させて効率的な人員配置を行うことで、連携・協力前から減員することが可能な場合は、必要に応じて現場要員（警防要員及び予防要員等）を増強することが出来る。

整備費及び維持管理費の削減効果

　消防指令センターの整備費と維持管理費は、各市で按分することとし、かつ、整備費は交付税措置がある地方債を活用することにより、各市の財政負担を軽減する。