市町村合併の手順

ページID：0002967 更新日：2014年12月1日更新印刷用ページを表示する

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　　市町村合併の手順

市町村の動きがきっかけになる場合は、事前協議	住民の動きがきっかけになる場合は、住民発議
・合併の検討をする事実用の話し合い・合併研究会や任意の合併協議会といった組織が作られる場合	・法定合併協議会の設置を住民が市町村長に対して請求・市町村の有権者の50分の１以上の署名が必要
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法廷合併協議会の設置
・設置するためには、関係する市町村の議会の議決が必要・合併を行うこと自体の是非を含めて、合併についてあらゆる事項を正式に話し合う場所・合併する方向に決まったら、合併後の将来図とその現実方法を市町村計画にまとめる
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合併協定書の調印
・法定合併協議会での市町村の話し合いの結果の主要部分は、通常合併協定書といった形にまとめられる。　 ⇒合併の方向が一本化
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市町村合併の議決
・合併協定書にそって各市町村の議会が議決　 ⇒合併の内容が確定し、知事の正式決定へ
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知事への申請
・関係市町村長すべてから申請
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県議会の議決・知事の決定
・県議会の議決を経て、知事が市町村合併を正式決定・市を含んだ合併、市になる合併の場合には総務大臣の同意が必要
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総務大臣への届出・総務大臣の告示
・総務大臣の告示によって、合併の効力が発生し、新市町村が誕生