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【地域密着型・居宅・介護予防支援】
▶ 新規指定・指定更新申請書提出書類 [Excelファイル/363KB]
上記リンク内の目次を参照し必要書類を提出してください。
・標準様式等様式があるものについては、ページ下にある様式欄のものを使用してください。
・加算関係の様式等は前ページの加算算定に伴う届出書類等についてを参照してください。
▶ 指定居宅介護支援事業所である事業所が新たに介護予防支援の指定を希望する場合
【総合事業】
▶ 新規指定申請書提出書類
▶ 指定更新申請書提出書類
※介護保険サービスのうち、地域密着型サービスについては、市町村が指定や指導・監督権限を持つこととなっています。
指定地域密着型サービス事業者は、この指定地域密着型サービスの事業を廃止、または休止しようとするときは、廃止または休止の日の1月前までに廃止・休止届出書を、再開したときは10日以内に再開届出書を新居浜市にご提出ください。
【地域密着型・居宅・介護予防支援・総合事業】
▶ 廃止・休止・再開届出書 [Excelファイル/43KB]
届出に加え、利用中の方の今後の予定表も提出してください。(様式は問いません)
指定介護サービス事業者は、この指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に変更届出書を新居浜市にご提出ください。
【地域密着型・居宅・介護予防支援・総合事業】
▶ 変更届出書及び必要な添付書類一覧 [Excelファイル/49KB]
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/kaigo/kyouryokuiryoukikanntodokedesyo.html
指定更新手続きの効率化を図るため、更新対象事業所の指定有効期間と、同一事業所で行うサービス事業所の指定有効期間を合わせることができます。指定有効期間を合わせる場合は、上記の更新申請に必要な書類に加え、以下の「指定有効期間を合わせて更新する旨の申出書」を提出してください。
【例】認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護の指定有効期間が異なっているが、指定有効期間を合わせたい。
【今回更新対象】認知症対応型共同生活介護
指定有効期間:平成29年4月1日から令和5年3月31日
【同一所在地で行うサービス】介護予防認知症対応型共同生活介護
指定有効期間:平成30年6月1日から令和6年5月31日
⇒今回の認知症対応型共同生活介護の指定更新申請時に、同時に介護予防認知症対応型共同生活介護も更新したい。
この場合、必要書類に加え下記の申出書を提出をお願いします。
⇒更新後、認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護ともに、指定有効期間が「令和5年4月1日から令和11年3月31日」となります。
※指定有効期間は6年を超えることはないため、期限が近いものに合わせることになります。
指定有効期間を合わせて更新する旨の申出書 [Wordファイル/15KB]
・ 管理者経歴書(参考様式2) [Wordファイル/38KB]
・ 平面図(別紙6) [Excelファイル/15KB]
・ この事業所に勤務する介護支援専門員一覧(参考様式10) [Wordファイル/32KB]
・ 計画作成担当者経歴書 [Wordファイル/40KB]
・ 誓約書(標準様式6) [Excelファイル/25KB](地域密着型(予防も含む)・居宅(予防も含む))
・ 誓約書(標準様式5) [Excelファイル/14KB](総合事業)
・ 生活相談員経歴書(参考様式12) [Wordファイル/40KB]
・ 苦情処理の措置概要 [Wordファイル/28KB]
・ 介護支援専門員一覧 [Wordファイル/34KB]
・ 関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容 [Wordファイル/30KB]
・ 職員名簿 [Excelファイル/41KB]
・ 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認表 [Wordファイル/25KB]
・ 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 [Excelファイル/135KB]
提出先 : 新居浜市役所 1階 介護福祉課 事業所指導係
提出方法 : 窓口・郵送・電子メール