指定介護予防支援事業者の対象拡大について

ページID：0134259 更新日：2024年3月25日更新印刷用ページを表示する

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介護予防支援事業所としての指定について

介護保険法施行規則の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者としての指定を受けることができるようになります。（介護予防支援の指定を受けない場合でも、これまでどおり居宅介護支援事業者が地域包括支援センターから委託を受けて介護予防支援を提供することは可能です。）
居宅介護支援事業者が介護予防支援事業者の指定を受けるためには、新居浜市長に指定申請をした上で、新居浜市が条例で定める基準を満たす必要があります。
なお、指定基準や申請手続きなどについては、今後、市条例の議会審議や、厚生労働省からの通知等により変更となる場合がありますので、ご了承ください。変更等が生じた場合には、市ホームページ等でお知らせします。

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の交付について（令和６年１月２５日） [PDFファイル／271KB]

主な指定基準

１居宅介護支援事業所の指定を受けていること。
居宅介護支援の指定申請との同時申請も可能ですが、居宅介護支援の指定を受けられない場合には、介護予防支援の指定も受けられません。
２事業所ごとに１人以上の必要な数の介護支援専門員を配置していること。
３管理者が主任介護支援専門員であること。
経過措置規定の適用を受けている主任介護支援専門員でない介護支援専門員を管理者とする居宅介護支援事業者は、介護予防支援の指定を受けることができません。
【経過措置規定とは】
令和9年3月31日までの間は、令和3年3月31日までに指定を受けている居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員でない場合は、令和3年3月31日におけるこの管理者に限り、引き続きこの居宅介護支援事業所の管理者とすることができる。

※介護予防支援の指定を受けた場合であっても、介護予防・日常生活支援総合事業における第１号介護予防支援事業（いわゆる介護予防ケアマネジメント）は、実施できません。なお、これまでどおり、地域包括支援センターから委託を受ければ実施可能です。