妊娠前検査費助成事業について

ページID：0130844 更新日：2024年8月30日更新印刷用ページを表示する

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新居浜市では、愛媛県との連携事業として、えひめ人口減少対策総合交付金を活用し、妊娠前検査にかかった費用の一部を助成します。

妊娠前検査費の助成申請について [PDFファイル／4.41MB]

対象者

以下のすべてに該当する方

・夫婦いずれもまたはいずれか一方が新居浜市内に1年以上住所を有する夫婦（事実婚可）である

　※他の市町村等で助成申請をされる方は対象となりません

・夫婦のいずれもが市税を滞納していない

・原則、夫婦双方が受診している

・令和6年4月1日より前に不妊治療（タイミング療法、人工授精、体外受精、顕微授精等）を受けたことがない

・夫婦両方の検査終了日が令和6年4月1日以降で、検査開始時の妻の年齢が43歳未満である

助成内容


対象治療	医師が不妊症の診断のために必要と認める検査 ※一般不妊治療、特定不妊治療及び当該治療に係る検査、不育症に係る治療及び検査、婦人科健診は含まない ※入院費、食事代、文書料等治療に直接関係ない費用は助成の対象となりません
助成額	上限3万円（1回限り） ※複数回検査を受けた場合は合算可
申請期限	夫婦のいずれか早い方の検査開始日から1年以内かつ検査が終了した日の属する年度の3月末日

申請方法

申請する検査開始日から1年以内かつ検査が終了した日の属する年度末（3月末）までに、以下の申請書類を提出してください。

※3月末までに通院があり、年度内の申請が難しい場合は、事前に保健センターにご連絡ください。事前に連絡がないものについては、申請を受け付けることはできません。

申請書類


□　新居浜市妊娠前検査費助成金交付申請書兼同意書（第1号様式） [PDFファイル／109KB] 　　　※夫婦両方の自署が必要
□　新居浜市妊娠前検査費助成事業受診等証明書（第2号様式） [PDFファイル／178KB]
□　個人情報確認同意書（第3号様式） [PDFファイル／97KB] 　　　※夫婦両方の自署が必要　　　※夫婦の住所が異なる（市外の場合も含む）場合は、それぞれ記載が必要です。
□　夫婦両方の本人確認書類（写し）　（1）顔写真付きで官公署が発行した次のうちどれか1つ　　　　運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等（官公署発行）　（2）（1）をお持ちでない場合は、次のうちどれか2つ　　　　　各種年金証明書等（官公署発行）　　　　　社員・学生証、通帳、診察券等（官公署以外発行）
□　婚姻関係の証明　【法律婚の場合】　　戸籍謄本（全部事項証明）　　※年度初回時は原本（3か月以内に発行されたもの）が必要。同一年度2回目以降の申請は写し可。　【事実婚の場合】　　ア．夫婦両方の戸籍謄本（全部事項証明）　　　※年度初回時は原本（3か月以内に発行されたもの）が必要。同一年度2回目以降の申請は写し可。　　イ．夫婦両方の住民票　　　※年度初回時は原本（3か月以内に発行されたもの）が必要。同一年度2回目以降の申請は写し可。　　ウ．事実婚関係に関する申立書（第4号様式） [PDFファイル／52KB]
□　妊娠前検査を受けた医療機関発行の領収書（原本）　　※クレジットカード支払いの方は、(1)クレジットカード利用明細の写し、(2)引落としを確認できる写し　も一緒に提出してください。　　　　詳しくは、「クレジットカード払いの場合に必要な書類について [PDFファイル／903KB]」をご確認ください。　　※現金、クレジットカード払い以外の方法で支払った方は、保健センターまでお問い合わせをお願い致します。　　※申請者とクレジットカードの名義人及び引落とし口座の名義人は同一としてください。
□　新居浜市妊娠前検査費助成金請求書（第7号様式） [PDFファイル／57KB]
□　請求者名義の銀行通帳
□　納税証明書　※「個人情報確認同意書（第3号様式）」を提出する場合は不要