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以下のすべてに該当する方
対象治療 |
タイミング療法、人工授精 ※令和4年4月以降新たに保険適用とされたものに限る |
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対象年齢 |
制限なし |
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助成額 |
1回の申請につき上限1万5千円 ※複数回治療を受けた場合は合算可 |
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申請制限 |
申請分の治療開始日から1年以内 |
申請分の治療開始日から1年以内に、保健センターへ申請書類を提出してください。
令和6年度 一般不妊治療費・不育症検査治療費の助成申請について [PDFファイル/4.37MB]をご覧ください。
□ 一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金交付申請書兼同意書(第1号様式) [PDFファイル/92KB]
※夫婦両方の自署が必要
□ 一般不妊治療費・不育症検査治療費受診等証明書(第2号様式) [PDFファイル/82KB]
※医療機関が記入
※助成金額の上限に満たない場合、治療期間に処方された、対象となる治療に関する薬剤費も含めて申請することができます。薬局に記入を依頼してください。
□ 個人情報確認同意書(第3号様式) [PDFファイル/80KB]
※夫婦両方の自署が必要
※夫婦の住所が異なる(市外の場合も含む)場合は、それぞれ記載が必要です。
※個人情報確認同意書を提出していただくことで、保健センターが納税状況を確認することができます。
そのために夫婦両方の本人確認書類(写し可)が必要です。
<夫婦両方の本人確認書類(写し可)について>
(1)顔写真付きで官公署が発行した次のうちどれか1つ
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等(官公署発行)
(2)(1)をお持ちでない場合は、次のうちどれか2つ
各種年金証明書等(官公署発行)
社員・学生証、通帳、診察券等(官公署以外発行)
□ 婚姻関係の証明
【法律婚の場合】
戸籍謄本(全部事項証明)
※年度初回時は原本(3か月以内に発行されたもの)が必要。同一年度2回目以降の申請は写し可。
【事実婚の場合】
ア.夫婦両方の戸籍謄本(全部事項証明)
※年度初回時は原本(3か月以内に発行されたもの)が必要。同一年度2回目以降の申請は写し可。
イ.夫婦両方の住民票
※年度初回時は原本(3か月以内に発行されたもの)が必要。同一年度2回目以降の申請は写し可。
ウ.事実婚関係に関する申立書(第4号様式) [PDFファイル/54KB]
□ 一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金請求書(第7号様式) [PDFファイル/62KB]
□ 一般不妊治療を受けた医療機関発行の領収書(原本)
※クレジットカード支払いの方は、(1)クレジットカード利用明細の写し、(2)引落としを確認できる写し も一緒に提出してください。
詳しくは、「クレジットカード払いの場合に必要な書類について [PDFファイル/903KB]」をご確認ください。
※現金、クレジットカード払い以外の方法で支払った方は、保健センターまでお問い合わせをお願い致します。
※申請者とクレジットカードの名義人及び引落とし口座の名義人は同一としてください。
□ 請求者名義の銀行通帳(JA、ゆうちょ銀行も可)
□ 夫婦両方の納税証明書 ※「個人情報確認同意書」を提出する場合は不要
<記入見本>
記入例(事実婚関係に関する申立書) [PDFファイル/58KB]
<納税証明書について>
※収入のない人や非課税所得のみの人は課税資料がないため、事前に課税課で市県民税申告をお済ませください。
詳細は「市県民税申告について」をご確認ください。
※ご自身で納税証明書を取得する場合は手数料減免のため、申請時に「使用目的 不妊治療」、「提出先 健康政策課 保健センター」と記入してください。
新居浜市で行っている不妊治療助成について [PDFファイル/695KB]
▶新居浜市での「不育症検査治療費助成事業」については、以下のリンクをご参照ください
▶新居浜市での「特定不妊治療費助成事業」については、以下のリンクをご参照ください。
▶新居浜市での「妊娠前検査費助成事業」については、以下のリンクをご参照ください。
▶新居浜市での「特定不妊治療(先進医療)費助成事業」については、以下のリンクをご参照ください。
▶新居浜市での「遠方への通院交通費の助成事業」については、以下のリンクをご参照ください。
▶愛媛県での不妊治療相談につきましては、以下のリンクをご参照ください。
愛媛県心と体の健康センター:不妊専門相談について<外部リンク>
▶不妊治療データ検索アプリ「cocoromi(ココロミ)」については、以下のリンクをご参照ください。
不妊治療データ検索アプリ「cocoromi(ココロミ)」<外部リンク>
▶不妊治療と仕事との両立については、以下のリンクをご参照ください。
不妊治療と仕事との両立のために<外部リンク>