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一般不妊治療費助成事業について

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ページID:0131054 更新日:2025年4月1日更新 印刷用ページを表示する
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一般不妊治療にかかった費用の一部を助成します。
 
令和7年度 一般不妊治療費・不育症検査治療費の助成申請について [PDFファイル/816KB]
 

対象者

以下のすべてに該当する方

  • 申請時において、夫婦いずれもまたは一方が新居浜市内に1年以上住所を有する夫婦(事実婚も含む)であること
  • 申請日において、夫婦のいずれもが市税を滞納していないこと
  • 他の地方自治体において助成を受けていないこと 

助成内容

対象治療

タイミング法、人工授精

 ※令和4年4月以降、新たに保険適用とされたものに限る
 ※食事代、文書料、個室使用料等治療に直接関係ない費用は助成の対象となりません

対象年齢

制限なし

助成額

1回の申請につき上限1万5千円

 ※複数回治療を受けた場合は合算可

申請制限

申請分の治療開始日から1年以内

 

申請方法

申請期限内に、以下の書類を持って保健センターへ申請してください。 
※必要書類が揃っていない場合は、受付できません。
※写しは申請者自身でご準備ください。

申請書類

 

一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金交付申請書兼同意書(第1号様式) [PDFファイル/79KB]
 ※夫婦両方の自署が必要。
 ※医療機関の受診等証明書(第3号様式)毎に必要。

個人情報確認同意書(第2号様式) [PDFファイル/68KB]
 ※夫婦両方の自署が必要。
 ※夫婦の住所が異なる(市外の場合も含む)場合、2枚必要。
 ※同一年度2回目以降の申請の場合は不要。
 ※個人情報確認同意書を提出していただくことで、保健センターが納税状況を確認することができます。
  そのために夫婦両方の本人確認書類(写し)が必要です。

□夫婦両方の本人確認書類(写し)
(1)顔写真付きで官公署が発行した次のうちどれか1つ
    運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等(官公署発行)

(2)(1)をお持ちでない場合は、次のうちどれか2つ
    各種年金証明書等(官公署発行)
    社員・学生証、通帳、診察券等(官公署以外発行)

一般不妊治療費・不育症検査治療費助成事業受診等証明書(第3号様式) [PDFファイル/67KB]
 ※主治医に記入を依頼。
 ※助成金額の上限に満たない場合、治療期間に処方された、対象となる治療に関する薬剤費も含めて申請することができます。
  薬局に記入を依頼してください。

□婚姻関係の証明
 ※法律婚で世帯が同一の場合は不要。
 ※戸籍謄本を提出する方は、年度初回時は原本(3か月以内に発行されたもの)が必要。同一年度2回目以降の申請は写し可。

【法律婚で夫婦別世帯の場合】
 夫婦両方の戸籍謄本(全部事項証明)
【事実婚の場合】
 1.夫婦両方の戸籍謄本(全部事項証明)
 2.事実婚関係に関する申立書(第4号様式) [PDFファイル/48KB]

一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金請求書(第7号様式) [PDFファイル/53KB]
 ※請求者と口座名義人は一致させてください。
 ※口座番号等を確認するため、請求者名義の通帳等をご持参ください。

□夫及び妻の納税証明書
 ※「個人情報確認同意書(第2号様式)」を提出する場合は不要。
​ 
※収入のない人や非課税所得のみの人は課税資料がないため、事前に課税課で市県民税申告をお済ませください。
 
※自身で納税証明書を発行する場合は手数料減免のため、申請時に「使用目的 不妊治療助成」、「提出先 健康政策課保健センター」と記入してください。​

 

<記入見本>

記入例 [PDFファイル/151KB]

 

参考

新居浜市が実施している不妊治療費等の助成について

関連リンク

▶新居浜市での「出産・子育て通院交通費助成事業」については、以下のリンクをご参照ください。

新居浜市:出産・子育て通院交通費助成事業

▶愛媛県での不妊治療相談については、以下のリンクをご参照ください。

愛媛県:不妊・不育症に関する県の相談窓口<外部リンク>

▶不妊治療データ検索アプリ「cocoromi(ココロミ)」については、以下のリンクをご参照ください。

不妊治療データ検索アプリ「cocoromi(ココロミ)」<外部リンク>

▶不妊治療と仕事との両立については、以下のリンクをご参照ください。

不妊治療と仕事との両立のために<外部リンク>

▶里親制度等については、以下のリンクをご残照ください。

こども家庭庁:里親制度等について<外部リンク>

▶特別養子縁組制度については、以下のリンクをご参照ください。

こども家庭庁:特別養子縁組制度について<外部リンク>

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