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特定不妊治療費助成事業について
対象者
以下のすべてに該当する方
- 夫婦（事実婚も含む）いずれもまたはいずれか一方が新居浜市内に1年以上住所を有すること
- 夫婦のいずれもが市税を滞納していないこと
助成内容
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対象治療 |
採卵、採精、体外受精、顕微授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存、胚移植、男性不妊治療 |
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対象年齢 |
治療を開始した日の妻の年齢が43歳未満 |
| 助成額 |
上限9万円 （健康保険から還付される金額は助成対象外） |
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申請制限 |
治療開始日から1年以内 |
※不妊治療のうち、医師の判断で、やむを得ず治療を中断した場合も助成の対象となります。
申請方法
・助成条件、必要書類等はこちら（特定不妊治療費助成事業について [PDFファイル／4.4MB]）をご覧ください。
・治療開始日から1年以内に、以下の必要書類をお持ちの上、保健センターまで申請してください。
注意事項
※申請分の治療期間最終日以降、同月内に不妊治療を受けている場合は、次の治療期間終了後に申請してください。ただし、治療開始日から1年以内に申請してください。
申請書類
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□ 特定不妊治療費助成金交付申請書兼同意書（第1号様式）（新様式） [PDFファイル／122KB] ※医療機関の受診等証明書毎に必要 |
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□ 個人情報確認同意書（第2号様式） [PDFファイル／99KB] ※夫婦両方の自署が必要 ※夫婦の住所が異なる（市外の場合も含む）場合は、それぞれ記載が必要です。 ※個人情報確認同意書を提出していただくことで、保健センターが納税状況を確認することができます。 ＜夫婦両方の本人確認書類（写し可）について＞ |
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□ 新居浜市特定不妊治療助成事業受診等証明書（第3号様式）（新様式） [PDFファイル／177KB]（原本） ※主治医に記入を依頼 |
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□ 婚姻関係の証明 【法律婚の場合】 戸籍謄本（全部事項証明） 【事実婚の場合】 ア．夫婦両方の戸籍謄本（全部事項証明） イ．夫婦両方の住民票 |
| □ 薬剤内訳書（第5号様式）（新様式） [PDFファイル／98KB] |
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□ 特定不妊治療費助成金請求書（第8号様式） [PDFファイル／76KB] ※医療機関の受診等証明書毎に必要 |
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□ 夫婦両方の健康保険証（写し可） あるいは健康保険証情報（保険者名、被保険者証記号・番号・枝番、交付年月日）がわかるもの |
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□ 限度額適用認定証 ※ご加入の健康保険組合にお問い合わせください |
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□ 本人名義の銀行通帳（JA、ゆうちょ銀行も可） ※特定不妊治療費助成金請求書の請求者名義の銀行通帳 |
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□ 「納税証明書」 ※「個人情報確認同意書（第2号様式）」を提出する場合は不要 |
＜記入見本＞
記入例（事実婚関係に関する申立書） [PDFファイル／68KB]
＜「納税証明書」について＞
※収入のない人や非課税所得のみの人は課税資料がないため、事前に課税課で市県民税申告をお済ませください。
※ご自身で納税証明書を取得する場合は手数料減免のため、申請時に「使用目的 市関係課へ提出（不妊治療費助成事業）」、「提出先：健康政策課 保健センター」と記入してください。
参考（新居浜市で行っている不妊治療助成について）
新居浜市で行っている不妊治療助成について [PDFファイル／695KB]
関連リンク
▶新居浜市での「一般不妊治療費助成事業」については、以下のリンクをご参照ください。
▶新居浜市での「不育症検査治療費助成事業」については、以下のリンクをご参照ください。
▶新居浜市での「妊娠前検査費助成事業」については、以下のリンクをご参照ください。
▶新居浜市での「特定不妊治療（先進医療）費助成事業」については、以下のリンクをご参照ください。
▶新居浜市での「遠方への通院交通費の助成事業」については、以下のリンクをご参照ください。
▶愛媛県での不妊治療相談につきましては、以下のリンクをご参照ください。
愛媛県心と体の健康センター：不妊専門相談について＜外部リンク＞
▶不妊治療データ検索アプリ「cocoromi（ココロミ）」については、以下のリンクをご参照ください。
不妊治療データ検索アプリ「cocoromi（ココロミ）」＜外部リンク＞
▶不妊治療と仕事との両立については、以下のリンクをご参照ください。
不妊治療と仕事との両立のために＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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