地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して新居浜市をご支援ください！

ページID：0106718 更新日：2024年6月19日更新印刷用ページを表示する

＜外部リンク＞

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは？

　地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　民間資金を活用して事業の実効性を高めていくため、平成２８年度からスタートしました。
　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度より税額控除割合の引上げ等、大幅な改正が行われたうえで、適用期限が令和６年度まで延長されました。
　これにより、損金算入による軽減効果（約３割）と併せて、最大で寄附額の約９割が軽減されることとなりました。

※地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のホームページを御確認下さい。

内閣府地方創生推進事務局　企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞

企業にとってのメリット

　〇ＳDGｓの達成などの社会貢献を通じた企業としてのＰR
　〇地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
　〇地域資源などを生かした新事業展開

企業版ふるさと納税活用にあたっての注意事項

　●１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。
　●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　　例：× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。
　　　　× 有利な利率で貸し付けをしてもらう。
　●本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
　　※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）について

企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、企業版ふるさと納税を活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体へ派遣等していただく（派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、この経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる）制度です。ご興味のある企業の方はご連絡下さい。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）について、詳しくはこちらをご覧ください。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）概要＜外部リンク＞

新居浜市まち・ひと・しごと創生推進計画の認定

　令和２年３月３１日に、新居浜市の地域再生計画「まち・ひと・しごと創生推進計画」がこの地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業として内閣府に認定されました。
　令和２年３月２５日に策定された第２期新居浜市総合戦略に基づく事業に対する寄附であれば、企業版ふるさと納税の対象となります。
　新居浜市の事業にご賛同いただける企業の皆さんのご支援をお待ちしております。

新居浜市まち・ひと・しごと創生推進計画

【目標】
　出生率の低下や大都市圏への人口流出等により引き起こされる人口減少は、本市の基幹産業であるものづくり産業において担い手不足が発生するなど、地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。
　この人口減少に歯止めをかけるため、地元産業の振興、交流人口・定住人口の拡大、子育て支援と健康長寿の実現、市域・組織を越えた連携の推進を通して、「住みたい、住み続けたい　あかがねのまち」の実現を目指す。

【計画期間】
　2020（令和２）年４月１日から2026（令和７）年３月３１日まで

【詳細】新居浜市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／159KB]

第２期新居浜市総合戦略

【基本目標１】新たな雇用の創出と産業を支える人づくりに努め、地元産業を振興します

　「ものづくり産業」をはじめとする地元産業の振興を図るとともに、クリーンエネルギー関連産業などの新たな産業の育成支援、創業に対する支援を行います。

　また、住友各社との連携の強化、企業誘致の促進を図ります。

施策と主な取組
ものづくり産業の振興	（１）販路開拓への支援、新事業展開・産官学金連携の推進
	（２）ものづくり人材の確保と育成の支援
	（３）中小企業の経営体質の強化と企業価値の向上の支援
新産業の創出、創業への支援	（１）エネルギー関連産業や成長産業の創出の支援
	（２）意欲ある起業家等への支援
	（３）新たなビジネスモデルの構築等による地域経済の発展の促進
地元産業の振興	（１）中心商店街の活性化の支援
	（２）第一次産業の新たな取組の支援
	（３）産業を支える人材の確保・育成と協働の推進
住友各社との連携強化と企業誘致の促進	（１）住友各社との関係強化と企業誘致の促進

【令和５年度】　第２期　新居浜市総合戦略（基本計画１） [PDFファイル／679KB]

【基本目標２】居住地・観光地としての魅力を高め、関係人口を創出し、交流人口・定住人口を拡大します

　移住相談体制の充実やＵｉｊターンの促進に取り組み、移住・定住の促進を図るとともに、インバウンドの推進による交流人口の増加を図ります。

　また、積極的な関係人口の創出・拡大を図ります。

施策と主な取組
移住・定住の促進	（１）移住・定住の促進
移住・定住の促進	（２）本市出身大卒者等のＵターンの促進
交流人口の拡大	（１）観光の振興
	（２）物産の育成と支援
	（３）集客力のある各種イベントの開催
	（４）本市のイメージアップと認知度向上の推進
	（５）インバウンドの推進
関係人口の創出・拡大	（１）市への愛着の育みと誇りの醸成
	（２）企業版ふるさと納税の活用促進
	（３）民間人材の活用
	（４）情報発信の強化

【令和５年度】　第２期　新居浜市総合戦略（基本計画２） [PDFファイル／742KB]

【基本目標３】浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現します

　結婚に向けた取り組みや妊娠・出産の各ステージにおける支援体制の構築、子育て世帯への経済的支援により少子化対策・子育て支援の充実を図ります。

　また、健康に対する意識啓発等を行い、健康寿命の延伸を図ります。

施策と主な取組
少子化対策の充実	（１）若者の出会いの場の創出
	（２）妊娠、出産の支援
	（３）ワーク・ライフ・バランスの推進
	（４）個々人の希望を叶える少子化対策の推進
子育て支援の充実	（１）子育て世帯への経済的支援の充実
子育て支援の充実	（２）安心して子育てができる環境の整備
教育環境の整備	（１）多様な教育の場の提供
教育環境の整備	（２）学校教育の充実
健康寿命の延伸	（１）健康長寿社会の実現

【令和５年度】　第２期　新居浜市総合戦略（基本計画３） [PDFファイル／674KB]

【基本目標４】市域・組織を越えた連携を深め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進します

　新居浜・西条・四国中央の３市で連携を進めつつ、多様な視点で、社会の変化に対応でき、一人ひとりが豊かに暮らすことのできる街づくりを進めます。

施策と主な取組
時代に合ったまちづくりの推進	（１）Society5.0を活用したまちづくりの推進
	（２）Sdgsを原動力とした街づくりの推進
	（３）コンパクトなまちづくりの推進
健康で豊かな生活が送れるまちづくりの推進	（１）生涯活躍のまちの推進
	（２）文化芸術活動の推進
	（３）スポーツの推進
	（４）木育の推進
安全・安心のまちづくりの推進	（１）防災・減災対策の強化
	（２）空き家対策の推進
	（３）人権が尊重され、すべての人が共生できるまちづくりの推進
	（４）地球にやさしい暮らしの実現
協働のまちづくりの推進	（１）住民が主体となったまちづくりの推進
協働のまちづくりの推進	（２）地方創生を支える人材の育成と協働の推進
３市（新居浜・西条・四国中央）連携の推進	（１）ものづくりを共通の基盤とする３市連携の推進