限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証は更新手続きが必要です

　現在お使いの「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下、認定証）は、毎年８月１日に前年の市民税の課税状況等に基づき区分の見直しを行います。　そのため、７月３１日が有効期限となっておりますので、８月１日から有効の認定証は、改めて交付申請の手続きが必要となります（自動更新ではありません）。

　なお、原則は国保課窓口での申請となりますが、勤務や病気等の理由で窓口へお越しになることが難しいときは、郵送での申請受付も可能ですので、その際は、国保課までご連絡ください。

　また７０歳から７４歳までの市民税課税世帯のうち、現役並み所得世帯３（課税所得６９０万円以上）・一般（課税所得１４５万円未満）の方は、認定証の申請は不要ですので、被保険者証兼高齢受給者証（保険証）を医療機関等へ提示してください。

　※年度途中で７０歳になられる方は、有効期限が７月３１日ではない場合があります。その場合は自動更新となりますので、有効期限が切れる前に国保課から新しい認定証を送付します。

【申請時期及び有効期限】

　８月中に更新手続きを行うと、８月１日からの適用で翌年７月３１日までの認定証を交付します。９月以降の申請については申請月の１日より適用となります。

　なお、８月初めは窓口が大変混雑いたしますので、７月中旬頃から事前受付をしています。受付開始時期については、毎年７月号の市政だよりに掲載しています。

【申請に必要なもの】

　保険証（認定証が必要な方のもの）の他、必要なものがあります。詳しくはこちらをご確認下さい。