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新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物を加え拡充するとともに、生産性向上特別措置法の改正を前提としまして、令和5年3月31日まで適用期間を延長します。
※詳しくは資産税課ホームページをご覧ください。
資産税課ホームページ「生産性革命の実現に向けた固定資産税の課税標準の特例の拡充」
軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を9月延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象とします。
※詳しくは課税課ホームページをご覧ください。
文化芸術活動・スポーツイベントを中止等した主催者に対して、入場料などの払戻しを請求しなかった場合に、所得税・個人住民税の寄附金控除として適用します。
※詳しくはスポーツ庁ホームページをご覧ください。
スポーツ庁ホームページ「チケットの払戻請求権の放棄を寄附金の対象とする税制改正」<外部リンク>
※詳細については、総務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税の対応について」<外部リンク>をご覧ください。
●徴収猶予の「特例制度」等
※詳細については、財務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」<外部リンク>をご覧ください。