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令和７年第１回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第５号～議案第１３号、議案第２３号～議案第３２号
白川企画教育委員長報告
黒田市民福祉委員長報告
越智経済建設委員長報告
片平恵美議員の討論
井谷幸恵議員の討論
河内優子議員の討論
表決
日程第３ 議案第１４号～議案第２２号
大條予算特別委員長報告
休憩（午前１１時１０分）
再開（午前１１時２０分）
片平恵美議員の討論
野田明里議員の討論
伊藤義男議員の討論
表決
日程第４ 議案第３３号
古川市長の説明
高橋建設部長の説明
委員会付託
休憩（午前１１時３５分）
再開（午後 １時０１分）
白川企画教育委員長報告
休憩（午後 １時０２分）
再開（午後 １時０３分）
表決
休憩（午後 １時０３分）
再開（午後 １時４０分）
議案第３４号、議案第３５号、諮問第１号
古川市長の説明
委員会付託省略
篠原茂議員の討論
表決
日程第５ 議会議案第１号～議会議案第４号
大條雅久議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後 １時５２分）
再開（午後 １時５２分）
表決
日程第６ 都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び人口減少対策特別委員会の中間報告
近藤都市基盤整備促進特別委員長報告
休憩（午後 ２時２９分）
再開（午後 ２時４１分）
仙波防災・災害対策特別委員長報告
伊藤人口減少対策特別委員長報告
高橋教育長退任の挨拶
市長挨拶
閉会（午後 ３時２６分）
本文
令和７年３月21日（金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定について
（経済建設委員長報告）
議案第５号 新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員長報告）
議案第６号 新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第７号 新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第８号 新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員長報告）
議案第９号 新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第10号 新居浜市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員長報告）
議案第11号 新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第12号 新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員長報告）
議案第13号 新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員長報告）
議案第23号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
（各常任委員長報告）
議案第24号 令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
（市民福祉委員長報告）
議案第25号 令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
（同上）
議案第26号 令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
議案第27号 令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
（同上）
議案第28号 令和６年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
（経済建設委員長報告）
議案第29号 令和６年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
（同上）
議案第30号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第31号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員長報告）
議案第32号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第３ 議案第14号 令和７年度新居浜市一般会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第15号 令和７年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（同上）
議案第16号 令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（同上）
議案第17号 令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（同上）
議案第18号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（同上）
議案第19号 令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
（同上）
議案第20号 令和７年度新居浜市水道事業会計予算
（同上）
議案第21号 令和７年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（同上）
議案第22号 令和７年度新居浜市公共下水道事業会計予算
（同上）
第４ 議案第33号 工事請負契約の変更について
（企画教育委員会付託）
第５ 議会議案第１号 新居浜市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
議会議案第２号 新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議会議案第３号 新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
（同上）
議会議案第４号 新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
第６ 都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び人口減少対策特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第５号～議案第13号、議案第23号～議案第32号
日程第３ 議案第14号～議案第22号
日程第４ 議案第33号
議案第34号、議案第35号、諮問第１号
日程第５ 議会議案第１号～議会議案第４号
日程第６ 都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び人口減少対策特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（小野辰夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第５号のとおりでありますが、日程第４終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において合田晋一郎議員及び神野恭多議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号、議案第５号～議案第１３号、議案第２３号～議案第３２号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、議案第１号、議案第５号から議案第13号まで及び議案第23号から議案第32号までの20件を一括議題といたします。
以上の20件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、白川企画教育委員長。
○１２番（白川誉）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月７日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第５号から議案第７号まで及び議案第23号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第５号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
時間外勤務の制限を請求することができる職員の配偶者に係る要件の見直しとはどのようなものかとの質疑に対し、職員の配偶者で常態として子を養育することができる場合は、時間外勤務の制限を請求できないという要件を廃止するものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
人件費はどのくらい上がるのかとの質疑に対し、行政職給料表において８級に相当する職員の給料月額の上昇により、年間で約42万円上がるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
失業者の退職手当はどういった場合に支給されるのかとの質疑に対し、退職手当額が雇用保険法の失業等給付相当額に満たない場合に差額が支給されるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、ただし第１項総務管理費、５目企画費、ふるさと納税被災地支援事業費、14目市民活動費、16目災害対策基金費を除く、第10款教育費、第３表繰越明許費補正追加、第10款教育費、第５表債務負担行為補正追加及び第６表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
体育施設環境整備事業の債務負担行為補正に関して、市営野球場のスコアボード改修について、電光掲示板化以外の手段を検討したのかとの質疑に対し、現施設の改修や新設など幅広く検討した上で、費用的にも現在の躯体に液晶をはめ込む結論に至ったとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、速やかな予算執行を要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（小野辰夫） 次に、黒田市民福祉委員長。
○９番（黒田真徳）（登壇） ただいまから、市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月７日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第８号、議案第９号、議案第12号、議案第13号、議案第23号から議案第27号まで、議案第31号及び議案第32号の11件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第８号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
市内で連携施設が決まっている保育施設はあるのかとの質疑に対し、連携施設を必要とする地域型保育事業所は市内に５施設あるが、現在、連携施設となる保育所等と協定を結んでいる事業所は１施設であり、残りの４施設については令和７年度に協定を結ぶ予定となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
保育士の配置基準の改正により、保育士は何名ぐらい増えるのかとの質疑に対し、今回の配置基準の改正については、小規模の保育事業所における３歳以上の子供に対する保育士の配置基準を改正するもので、本市の小規模の保育施設については、ゼロ歳児から２歳児までを保育している施設しかなく、実質的に対象となる施設はないため、保育士数への影響はないと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
近隣他市と比べて、災害応急対策派遣手当の条件はどうなのかとの質疑に対し、他市においても同様に制定を進めているが、松山市においては、活動区域内の活動についても、１日につき2,160円、宇和島市についても本市と同額の2，160円として進められているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
勤務年数の区分に新たに35年以上が加えられたということだが、在籍30年から35年未満と35年以上の消防団員数はそれぞれ何人いるのかとの質疑に対し、令和７年１月１日現在で在籍30年から35年未満の団員は33人、在籍35年以上の団員は41人であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、14目市民活動費、16目災害対策基金費、第３款民生費、第４款衛生費、第９款消防費及び第３表継続費補正追加、第３款民生費、第４款衛生費、第９款消防費であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、地域福祉基金積立金に関して、基金残高と基金の使途はどのようかとの質疑に対し、令和６年５月31日時点の基金残高は約１億7,199万9,000円である。また、本基金は、平成３年に地域における高齢者等の保健及び福祉の増進を図るために設置されており、家族介護者慰労金支給事業や見守り推進員設置委託事業、家庭ごみふれあい収集事業などの主に高齢者に向けた市の独自施策に対する財源に充てているとの答弁がありました。
次に、浄化槽設置整備事業に関して、合併浄化槽補助金の申請見込み減により915万6,000円減額となっているが、どのぐらいの申請があったのかとの質疑に対し、事業計画では60基分の申請を見込み、4,401万4,000円を予算化していたが、令和６年12月初旬時点の申請見込みが52基となっており、単独処理浄化槽やくみ取便槽の撤去件数が当初の見込みよりも少なかったため、3,485万8,000円の執行見込みとなっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号、令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第26号、令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、及び議案第27号、令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の３件につきまして、一括して御報告申し上げます。
以上の３件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号から議案第27号までの３件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
賦課限度額の変更で１％程度の世帯に影響があるとのことだが何世帯となるのか、また収入が幾らぐらいの世帯であるのかとの質疑に対し、賦課限度額の改正により負担額が上がる世帯は約120世帯を見込んでいる。賦課限度額に達する所得額については、国保料の計算の基となる控除後の所得額で、基礎賦課分では約563万円、後期高齢者支援金分では728万円になるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、住民の負担が増えるため、反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民福祉委員会の報告を終わります。
○議長（小野辰夫） 次に、越智経済建設委員長。
○１４番（越智克範）（登壇） ただいまから、経済建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月10日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第１号、議案第10号、議案第11号、議案第23号及び議案第28号から議案第30号までの７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
資格基準の見直しに至った背景はとの質疑に対し、今までは衛生面的な観点から、上水道を所管する省庁は厚生労働省であったが、施設の数が増えてきたことや維持管理にシフトするため、国土交通省に所管が移管された。国土交通省には技術的なノウハウがあり、資格要件や人、物、金の問題に対して、幅広く対応できることもあり、移管に伴い、政令が改正されたとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、ふるさと納税被災地支援事業費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２表継続費補正変更、第３表繰越明許費補正追加、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費及び第４表繰越明許費補正変更であります。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、ふるさと納税被災地支援事業費に関して、寄附に係る経費等は誰がどのように負担するのかとの質疑に対し、ふるさとチョイスというサイトを利用して寄附を受け付けており、決済代行手数料１％が経費としてかかっている。実際に受けた寄附金総額100万3,000円から市が負担する決済代行手数料を差し引いた全額を送金するものであるとの答弁がありました。
次に、地籍調査事業費に関して委託料9,516万円が計上されているが、対象地区はどこかとの質疑に対し、現在行っている川西地区の田所町、繁本町、宮西町のほか、別子山地区の成の一部、竹ヶ市の一部、大野の一部、来年度新規地区として１年目の事業を行う別子山地区の大野の一部、横道の一部、瓜生野の一部が負担金の対象事業となっている。また、川西地区の徳常町、若水町一丁目、若水町二丁目が補助金の対象事業となっているとの答弁がありました。
次に、土地改良施設耐震対策事業に関して、国、県、市の負担割合は、またどのような工事内容かとの質疑に対し、負担割合は国が55％、県が34％、市が11％である。また、青木下池については、堤体の改良盛土をする工事、治良丸池については、堤体の下側の地盤が少し軟弱であるため、そこを改良する工事であるとの答弁がありました。
次に、中小企業振興対策費に関して、どの分野のウエートが大きいのかとの質疑に対し、一番ニーズがあるのは人材確保事業である。以前は生産性向上に関することが多かったが、制度の見直し等により、今は落ち着いているとの答弁がありました。
次に、生活路線維持運行対策費に関して、当初予算と合わせた総額は幾らか、また近隣他市と比較して多いのかとの質疑に対し、当初予算5,684万円に補正額を加えた額は8,376万7,000円である。また、四国中央市は約5,000万円、西条市は約１億2,000万円、今治市は約２億5,000万円であるとの答弁がありました。
次に、橋りょう長寿命化事業に関して、どのくらいの長寿命化を想定しているのか、また、計画全体の進捗状況はとの質疑に対し、橋梁の耐用年数は60年と言われているが、事前に調査を行い補修を繰り返すことで100年もたせるような橋梁を目指している。また、法定点検により早期補修が必要との結果が出ている78橋のうち、令和６年度までに48橋が完成した。令和７年度は残り30橋のうち、15橋を行う予定であるとの答弁がありました。
次に、原地庄内線改良事業の繰越明許費に関して、残りの工事内容はとの質疑に対し、舗装工事が残っており、年度初めには発注をして、右折レーンの設置と自転車通行帯を整備する予定であるとの答弁がありました。
次に、滝の宮公園リニューアル事業の繰越明許費に関して、年度内に完成が見込めない理由と、残りの工事内容はとの質疑に対し、池の水を抜いて園路の拡幅工事を行っているが、池の水は農業に使う水であるため、１回水をためる必要があることから、繰越しをする。令和７年度にもう一度水を抜いて工事を進めるという形になるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号、令和６年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号、令和６年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で経済建設委員会の報告を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議案第30号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をします。
本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴う建築確認等の審査範囲の拡大等により、建築関係手数料の額を改定するため、及び所要の条文整備を行うために提出されています。
民間確認審査機関においても、計画通知が審査可能となり、審査手数料を徴収することに伴い、行政側においても審査手数料を徴収できるようになったことと、建築物省エネ法の改正により、全ての建築物について省エネ基準への適合が義務づけられたことが、本条例の大きな改正点です。
行政が行う建築確認申請の中でも一部省エネ審査が義務づけられ、審査範囲が広がりました。
今まで民間と行政とそれぞれの審査を受けなければならなかったものが、行政側で統合して行えるようになることは利便性の向上になり、手数料の面からも負担が増大するとは言えないことから、本議案に賛成いたします。
ただ、懸念される点として、行政の業務が大きく増えると予想される中、それを担う職員が増えなければ、一人一人の担当者にかかる業務がさらに増え、建築技術職員の過重労働につながるおそれがあります。
建築技術職員の増員を要望し、賛成討論といたします。
○議長（小野辰夫） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議案第31号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
この条例は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課限度額、後期高齢者支援金賦課限度額及び軽減措置の判定基準を改めるためのものです。
これによって、２割、５割、７割軽減対象世帯が引き続き対象になる、あるいは中所得低所得の人の負担が若干減る一方で、医療分の限度額が65万円から66万円に、後期高齢者支援金等分の限度額が24万円から26万円に引き上げられます。
介護納付金分は17万円の据置きで、最高限度額は106万円から109万円に引き上げられます。所得が563万円ほどの人から影響があり、本市は120世帯が最大３万円の負担増となるとお聞きしました。
暮らしにゆとりがあるとはいえない世帯まで負担増となりますので、この条例に反対します。
さらに、国民健康保険制度は、国民皆保険の根幹をなす制度ですが、構造的な問題を抱えています。
かつては農林水産業や自営業が加入者の７割でしたが、現在は年金生活者など、無職の方と非正規労働者が８割を占めています。国が制度の安定運営のために投入してきた国庫支出金の割合は下がり続けて、他の協会けんぽや組合健保の加入者に比べて、収入が低いのに保険料が高いという矛盾した制度になっています。
全国知事会や全国市長会は、国保への国庫負担を増額することを国に要望し続けています。
共産党も同じです。国庫負担１兆円を投入することで、均等割、平等割をなくすことができます。
均等割は家族の人数に応じてかかり、平等割は１世帯幾らと計算されます。
協会けんぽ等の保険料は所得に応じてかかるので、子供などの扶養家族が何人いても保険料は変わりません。
国保の場合は、所得割のほか、均等割、平等割があるので、４人家族のモデルケースで、協会けんぽの約２倍もの保険料となります。
コロナ禍、物価高騰の下で、賃金と年金は実質下がり続けています。毎年国保料の値上げと、窓口負担が重くのしかかっています。市民の国保料の負担は限界です。負担を軽減するためには、国庫負担等財政支援を増やす以外にありません。
国庫負担の増額で緊急に子供の均等割を廃止すべきです。子育て支援がこれだけ言われているときに、子供が増えれば負担が増えるなど、矛盾しております。
軍事費に５年で43兆円も使っているときではありません。
以上申し述べまして、反対討論といたします。
○議長（小野辰夫） 河内優子議員。
○８番（河内優子）（登壇） 議案第31号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
本議案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額の引上げと、保険料の軽減判定所得基準の見直しを図るものであります。
まず、賦課限度額の引上げは、加入者同士の助け合いの制度である健康保険制度において、所得の高い世帯に応分の負担をいただくことにより、中間所得層の負担緩和を図るための改正であり、公平な負担に必要な改正であると考えます。
また、保険料の軽減判定所得水準の見直しにつきましても、所得水準と物価がともに上昇している中、これまで軽減を受けられていた世帯が引き続き軽減措置を受けられるよう、軽減対象とする所得範囲を拡大する改正であり、こちらも必要な改正であると考えます。
最後に、本市の国民健康保険が安定的に運営され、加入者が安心して医療を受けられる制度となることを要望し、私の賛成討論といたします。
○議長（小野辰夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第１号、議案第５号から議案第13号まで及び議案第23号から議案第30号までの18件を一括採決いたします。
以上の18件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の18件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号、議案第５号から議案第13号まで及び議案第23号から議案第30号までの18件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小野辰夫） 起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第１４号～議案第２２号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第３、議案第14号から議案第22号までの９件を一括議題といたします。以上の９件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。
大條予算特別委員長。
○２３番（大條雅久）（登壇） ただいまから予算特別委員会の報告をいたします。
本委員会は、令和７年３月６日に設置され、３月６日及び３月12日から３月14日まで、委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第14号から議案第22号までの９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
最初に、議案第14号、令和７年度新居浜市一般会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部関係について申し上げます。
総合文化施設管理運営費に関して、大きく増加している理由はとの質疑に対し、指定管理業務の追加に伴い、これまで総合文化施設充実費に計上していた展覧会開催に係る費用などの美術館経費が本事業に含まれたこと、指定管理者が館長を配置することによる館長人件費、消費税等を除く支出額の７％を利益相当額とする一般管理費に加え、物価や人件費の高騰により、これまでの経費についても価格が上昇することなどが指定管理料増加の要因となっているとの答弁がありました。
次に、基幹業務システム管理費に関して、まず、国が法に定める標準化とはどのようなものかとの質疑に対し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民基本台帳や税、福祉などの標準化対象20業務について、令和７年度末までに国が整備した共通基盤のクラウド環境において標準化仕様に準拠したシステムに移行するもので、行政サービスのデジタル化への対応、行政運営の効率化、行政サービス展開の迅速化などの効果を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、システムの仕様変更による既存業務への影響はとの質疑に対し、市独自でシステム対応してきた業務については、標準システムに合わせた業務の見直しが必要となるとの答弁がありました。
次に、広報推進費に関して、まず、市政広報テレビ番組制作・放送業務の主たる目的はとの質疑に対し、市民はもとより、愛媛県全域、他市への魅力発信である。広報効果の高いテレビ放送を活用することで、本市の取組や活動を市民、県民に分かりやすく伝え、市政への関心や理解を高められるとともに、定期的かつタイムリーな行政情報の発信が期待できるとの答弁がありました。
次に、広報の効果測定と分析はどのようにするのかとの質疑に対して、視聴率の調査及び番組内容に関するアンケート調査などを実施し、業務実施効果の検証を行うとの答弁がありました。
次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
参議院議員選挙費に関して、投票率向上のために予定している取組はとの質疑に対し、投票日当日の移動支援やＳＮＳ等を活用した情報発信、新居浜市明るい選挙推進協議会と連携した市内商業施設での街頭啓発を行うとともに、引き続きイオンモール新居浜での期日前投票所を開設する。また、投票率向上のためには、政治、選挙を自分にとって身近なものと感じてもらうことが重要であるため、高校生や専門学校生等を対象にした選挙啓発講座の開催や、選挙時における選挙公報の送付を予定しているとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、子ども医療助成費に関して、予算額が年々増加している理由はとの質疑に対し、令和５年度から新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことによって人々の移動が活発になり、感染症に罹患する機会が増加したことや、コロナ禍の感染予防行動によって感染症への免疫を獲得していない人が多くなったことなどがあると考えている。また、診療報酬の引上げによる医療機関への支払いが増えたことも要因となっているとの答弁がありました。
次に、多胎妊産婦サポーター派遣事業費に関して、まず、どのような人が支援員となるのかとの質疑に対し、支援員は子供の生育に関し、知識と育児の経験を持つ保育士や、保健師、助産師、看護師、基本的な介護技術や医療知識を持つ訪問介護員のほか、資格は有していないが子育て経験が豊富で、子育てサポートに関する研修を修了した人を予定しているとの答弁がありました。
次に、サポートには何時間入ってもらえるのかとの質疑に対し、サポートの時間は１回当たり２時間まで、通院介助の場合は１回当たり４時間までを予定しているとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、地域づくり促進事業費に関して、本事業費は、まちづくり協議会を立ち上げてモデル事業を進めている宮西校区のために出費されている事業費なのかとの質疑に対し、本事業費230万7,000円のうち、宮西校区まちづくり協議会への交付金は183万4,000円となっている。その他として、事務局を担う公民館職員の時間外勤務手当及び報酬が24万9,000円、市全体のコミュニティー施策を検討する地域コミュニティ再生検討委員会に係る経費が18万4,000円、消耗品費が４万円となっているとの答弁がありました。
次に、浄化槽設置整備事業に関して、今後の浄化槽設置の予定や将来計画はとの質疑に対し、令和７年度においては、補助基数を40基予定している。浄化槽設置の将来計画については、本市の下水道を除く合併処理浄化槽設置率を令和12年度に75％として取組を進めており、令和４年度の下水道整備区域見直しに伴い、令和５年度から補助メニューを拡充して合併処理浄化槽設置を促進している。今後も市政だよりやホームページでの広報のほか、関係事業者と連携を図り、積極的に制度を周知し、補助事業の活用を促進するとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、農業振興地域整備計画策定事業費に関して、まず本計画の策定目的はとの質疑に対し、新居浜農業振興地域整備計画は、本市の農業の振興を図るため、昭和49年３月に策定しているが、計画策定当時から土地の自然的条件、地域の実情及び社会的情勢の変動等が生じていることから、計画の全体見直しを進めている。今後、おおむね10年先を見据えた計画の策定を目指しており、将来を展望した本市農業の確立を図ることを目的としているとの答弁がありました。
次に、整備計画策定によって得られる成果に、農業振興地域の指定変更、もしくは指定解除等もあるのかとの質疑に対し、全体見直しを行った農業振興地域整備計画の策定により、農業の振興を図るべき地域として市が指定する農業地区域を変更する場合はあるが、変更された農用地区域に都市計画上の用途が指定されない限り、愛媛県が指定する農業振興地域の指定の変更及び解除はないものと認識しているとの答弁がありました。
次に、中小企業ＤＸ促進支援事業費に関して、何件ぐらいの受付を考えているのかとの質疑に対し、本事業費のうち、業務の効率化、または生産性の向上を促進する新たなデジタルツールの導入に対し、補助する新居浜市デジタル化支援補助金については５件程度を見込んでいる。また、伴走支援を伴う新居浜市中小企業のＤＸ促進支援事業補助金については、補助金対象企業を１件としているとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
民間木造住宅耐震診断事業費に関して、まず令和６年度の実績はとの質疑に対し、令和６年１月に発生した能登半島地震の影響もあり、耐震診断申込件数は70件と例年より大幅に増加しているとの答弁がありました。
次に、耐震診断を行って耐震補強工事につながった案件は何件あるのかとの質疑に対し、令和３年度に耐震診断を実施し、その後、耐震改修工事を行って倒壊のおそれが解消された件数は13件中11件、令和４年度は10件中５件、令和５年度は27件中９件、令和６年度については、暫定ではあるが、現時点では70件中６件となっているとの答弁がありました。
次に、消防本部関係について申し上げます。
消防自動車整備事業に関して、整備のスケジュールはとの質疑に対し、消防自動車整備計画に基づき、更新整備をしている。常備の消防ポンプ自動車は15年、高規格救急自動車は10年、救助工作車等の特殊車両は20年、非常備の車両については全て25年で更新している。来年度は消防ポンプ自動車２台、火災原因調査車、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付積載車各１台を更新予定であるとの答弁がありました。
次に、消防指令システム更新事業に関して、まず、費用としては妥当な金額かとの質疑に対し、消防指令システムは約10年の保守耐用期間の中間年となる５年目に中間更新として、指令装置、システムサーバー等主要機器の更新を行う必要があり、当初見積りでは約５億2,000万円の予定であった。2028年に３市共同運用による消防指令センターを設置することを考慮し、設備業者側と協議して可能な限り費用を抑えており、金額としては妥当であると判断しているとの答弁がありました。
次に、次回の更新計画はとの質疑に対し、次回は2028年の３市での愛媛東予東部消防指令センター設置に併せて全面更新する予定であるとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
サポートルーム活用事業費に関して、まず、今後の設置計画はとの質疑に対し、現在、国の事業を活用して中萩中学校にサポートルームを設置しており、令和７年度に１校増設する予定である。今後はこの両校の成果を踏まえ、その成果を市内の中学校に共有することで、現状を改めて把握し、拡大についても成果の検証の中で検討するとの答弁がありました。
次に、対象となる生徒はどのように判断するのかとの質疑に対し、登校できるものの教室に入りづらくなっている生徒、欠席日数が増えつつある生徒、既に不登校の状態にあるが、登校に向けた意思がある生徒などに対し、担任や学年主任等が本人や保護者などと話し合いながら決定するとの答弁がありました。
次に、登校ナビゲーターの資格条件と具体的な仕事内容はとの質疑に対し、登校ナビゲーターは小学校または中学校の教員免許を有する方で、学校現場での職務経験を有する方を任用する予定である。仕事内容は、学校、学級への復帰の支援、学習支援を行いながら、校内における生徒の居場所を確保しつつ、生徒個人の現状や必要な支援の方向性、進捗状況を職員会議などで共有し、具体的な支援方法の検討をすることなどであるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、総合文化施設管理運営費について、指定管理者が美術館長を配置することにより生じる課題を真摯に受け止め、人材育成の観点を忘れることなく、本市の文化芸術の核となる総合文化施設のあるべき姿を見つめ直してほしい。
広報推進費について、自治会加入率が低下しているため、市政だよりなど刊行物の全市民への配布の在り方を検討してほしい。また、広報の認知、評価、効果などの観点から、調査項目を設計した上で、双方向型のテレビ広報番組の仕様にして、初めてのチャレンジをしてほしい。
体育施設環境整備事業に関して、スコアボード改修工事は速やかに着工し、完成後は合宿や大会を誘致するとともに、市民が利用しやすい運用としてほしい。また、既存施設の計画的な改修や機能向上について取り組んでほしい。
福祉部関係では、生活困窮者自立支援事業費について、複雑かつ多様な理由で困っている市民の自立に向け、引き続き伴走支援をお願いする。また、多くの市民にこの制度を理解してもらえるように周知してほしい。
子ども医療助成費について、子育て世帯にとって必要な事業であるため、今後も継続してほしい。また、無償化により、必要以上の受診や、投薬等が行われないよう、保護者や医療機関、ＰＴＡ、医師会等に対し、啓発してほしい。
保育所ＩＣＴ化等推進事業費について、まだＩＣＴ化されていない私立保育園にもタブレット端末を整備してほしい。
健康増進対策費について、特定健診、がん検診の受診率向上を図り、各種がん及び生活習慣病の早期発見、早期治療につなげるための取組をしてほしい。
福祉部の事業全体について、子育て支援に関する新規事業がたくさんあるため、こども家庭センターが中心となり、該当する人がもれなく支援を受けられるよう、周知や支援までのサポートをしてほしい。また、こども家庭センターが子育て世代の身近な存在となり、気軽に利用できるようにしてほしい。
市民環境部関係では、墓地管理費について、地域墓地や寺院墓地とのすみ分けが不透明であるため、市民誰もが納得できるように管理してほしい。
また、３墓地の使用者管理台帳を整え、使用料、手数料に見合った範囲内で公金支出の公平性を重視するとともに、墓地内の水道やごみの集積管理については、余分な作業や費用が発生しないよう心がけてほしい。
地域防災力向上促進事業費について、幅広く防災士を育成するために、防災士養成講座の申請ルートを増やしてほしい。また、松山市が実施している防災士フォローアッププログラムを参考にして、防災士資格取得後のスキルアップを図ってほしい。
浄化槽設置整備事業について、下水道事業の見直しにより、これまで以上にしっかり取り組む必要があることから、計画的な件数拡大をしてほしい。
経済部関係では、農業振興地域整備計画策定事業費について、農家の将来を見据えた計画的な農用地区域の確保をしてほしい。
生活路線維持運行対策費について、人口減少や高齢化を踏まえ、抜本的な改善が必要であることから、公共交通の在り方について早急に検討を進めてほしい。
中小企業ＤＸ促進支援事業費について、デジタルトランスフォーメーション事業の実績を聞いているとＩＴ導入事業と混在していると感じるため、ＤＸ変革事業の導入を推進してほしい。
農道維持管理事業について、農道は生活道路として日常的に利用されているが、市道に比べて農道の舗装が非常に悪いため、特別予算を組んで舗装をやり直してほしい。
建設部関係では、橋りょう長寿命化事業について、早く予防保全に移行し、長寿命化を図ってほしい。また、早期措置段階の78橋の補修が早く完了するように事業費を確保してほしい。
道路整備事業について、市民からの要望が増えており、人命に関わる案件も含めて積み残しが常態化しているため、思い切った増額をしてほしい。
消防本部関係では、消防資機材整備費について、適正な資機材を確保し、市民の安全を守ってほしい。
教育委員会事務局関係では、いじめ・不登校問題等対策費について、ＩＣＴの積極的活用を含め、できる限りの対策に取り組んでほしい。
サポートルーム活用事業費について、新設に当たり、状況が悪化する生徒がいないよう、対策とさらなるサポートをしてほしい。
中学生、高校生の海外派遣について、中学生の海外派遣は新型コロナを契機に中止されているが、学生の体験欠如とならないよう、アメリカだけではなく、縁のあるアジアも含めて検討してほしい等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、令和７年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
船員の確保や労働環境の維持についての課題はとの質疑に対し、全国的にも、船員不足が問題となっており、本市においても船員の確保には苦慮している。また、夏場や冬場は過酷な労働環境となることから、急な病気等で船員の交代に苦慮する場合もあったが、昨年度から大島側陸上作業員を船員兼任にしたことで、一定の改善が図られているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
委員から、高過ぎる国保料を払える国保料にしてほしい。18歳未満の子供に関わる均等割の減免を要望する。国へも要望を上げてほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号、令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
保険給付費が令和６年度に比べ、約６億9,000万円減額になった要因はとの質疑に対し、令和７年度の当初予算算定に当たり、実績となる決算額と介護保険事業計画の予測額に大きな乖離があったことから、算定方法の見直しを行ったことにあると考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、市民が安心して必要なときに必要な介護が受けられるようにしてほしい。介護に携わる人の確保、そして処遇改善を推進してほしい。経営困難となった介護事業所に対して、実情を把握し、関係者の声を聞き、支援策を講じてほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
委員から、国の負担率引上げを求めて、保険料の引下げをしてほしい。また、保険料負担を１割に戻すよう国に要望してほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、令和７年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
まず、配水池や基幹管路の耐震化を優先して実施しているとのことだが、現在の状況と今後の計画はとの質疑に対し、金子山配水池の耐震化及び山根公園内園路において基幹管路である配水本管の整備を行っており、令和５年度末におけるそれぞれの耐震化率は、配水池が71.4％、基幹管路が42.4％となっている。また、新居浜市水道事業経営戦略においては、令和10年度の耐震化率の中間目標値として、配水池は80％以上、基幹管路は50％を掲げており、引き続き金子山配水池の耐震補強、長寿命化整備及び山根大通りへの配水管整備を進めるとの答弁がありました。
次に、令和４年度に料金改定を実施した際、４年に１度は検討を行うとのことだったが、今後の予定はとの質疑に対し、能登半島地震の水道施設の被災状況などから、本市の配水池及び基幹管路の耐震対策を推進する必要があると考えていることから、物価高や人件費の上昇等も考慮し、令和７年度に開催する上下水道事業運営審議会に諮問し、料金水準の検討を行いたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、令和７年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、令和７年度新居浜市公共下水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について、質疑の概要を申し上げます。
下水道整備区域の大幅な縮小を行ったが、その後の整備状況はとの質疑に対し、使用料収入の減少、コストの増加、国から早期の汚水処理の概成が示されたことなどを受け、令和４年度に下水道整備区域を4,453ヘクタールから2,576ヘクタールへ縮小した。令和５年度末時点での供用開始面積は2,146ヘクタールで、令和６年度の供用開始面積として約14ヘクタールを見込んでいる。今後は、国の示す汚水処理の概成に向け、交付金を最大限に活用し、事業効果の高い路線を優先的に整備するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後になりますが、各委員には大変熱心に議論を尽くされ、厳正な審査をしていただきましたが、委員長報告に当たりましては、要点のみをまとめた簡潔な報告といたしております。
財政状況が厳しい中ではございますが、理事者におかれましては、３日間にわたる審査の中で出されました意見や要望を踏まえまして、令和７年度の予算執行におきましては、スピーディーかつきめ細やかに、また無駄が生じることのないよう、効率的に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
ただいまの予算特別委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２０分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議案第14号、令和７年度新居浜市一般会計予算について反対の立場で討論します。
提出された令和７年度当初予算案の総額は、534億1,583万6,000円です。
市長は施政方針の中で、常に挑戦するまち、目指せ、愛媛ナンバー１のまちづくり、笑顔あふれる、人にやさしいまちづくりの３つのテーマを挙げられ、その根源には、刻々と進む人口減少や少子高齢化等の社会環境の変化に対する危機感がありますとし、新年度を未来につながる土台づくりの１年と位置づけ、未来へと踏み出す節目の１年とすると述べられました。
本予算には、出産や育児、子供の育ちを支える事業、高齢者の生活を支援する事業、防災、減災のための事業など、市民福祉の増進にとって大事なものが含まれており、賛成できる項目も含まれていることを初めに述べさせていただきます。
人口減少、少子高齢化対策は大きな課題です。
そのためには、今住んでいる人を大切にする町であることがまず必要ではないでしょうか。
新居浜で生まれ育った方が、進学で本市から出ざるを得なくても、また帰ってきたいと思える町、縁があって移住してこられた方に住み続けたいと思ってもらえる町であることが必要です。
ふるさと新居浜を愛する気持ちというのは、生活の中で育つもので、他者が植え付けるものではありません。
移住を促進するため、交流人口を増やすための施策について、どこにどれだけアピールすればどれだけ移住者が増えるのか、観光客が増えるのか、それらにより、今ここに住んでいる人にどのような影響が出るのか、見通しもないままにやみくもにアピールの場を求める施策は改めるべきです。
大阪・関西万博ＰＲ推進事業費4,200万円については、令和６年度12月補正予算において800万円が措置済みであり、合計で5,000万円になります。
市民へのメリットとして、魅力発信、認知度向上、本市への関心を持ってもらうと予算特別委員会の中で答弁がありましたが、それを成果としてどう測るのか、測りようがないのではないでしょうか。
また、企業誘致や移住につながればとのことでしたが、この事業でどのように企業を誘致するのか不透明です。
また、広報推進費2,481万1,000円のうち、テレビ放送を活用して愛媛県全域に発信する市政広報テレビ番組制作・放送業務委託料が1,210万円とのことでしたが、県内他市に発信することにそれだけの予算をかける必要があるのか、甚だ疑問です。
不登校対策に効果が期待されるサポートルーム活用事業費は、１校への設置に606万5,000円ですので、この番組制作にかける予算はサポートルーム２校分にあたります。
以前から市民が求めてきた高齢者補聴器購入補助金の事業開始は歓迎いたしますが、１人当たりの補助の上限が１万5,000円、予算総額75万円であることを考えても、予算の配分が適切であるとは言えません。
効果を検証できないＰＲやイベントよりも、今この町に住む人の暮らしを支える施策を充実させることが必要であると考えますことから、本予算に反対いたします。
○議長（小野辰夫） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 議案第14号、令和７年度新居浜市一般会計予算について、みらい新居浜を代表して賛成の立場で討論いたします。
令和７年度の予算編成につきましては、古川市長就任後、初めての編成となりますが、石川前市長の思いを踏襲されつつも、人、物、金、仕組みの４つの資源を磨き上げるための素地となるにふさわしいものであると感じられました。
特に新しい新居浜への第一歩として、低所得妊婦への初回産科受診料の補助や子育て世帯訪問支援事業費、多胎妊産婦サポーター派遣事業費などの新規事業と、産後ケアやこども家庭センターなど、既存事業のニーズに合わせた支援の見直しや拡充により、これまでの支援よりさらに一歩踏み込み、より不安や負担の大きな子育て世帯に寄り添う傍ら、子育て中の何げない日常にも寄り添い、誰でもいつでも利用できる支援を整えるなど、四国で一番の子育て支援を掲げ、人に優しいまちづくりを目指す古川市長らしさも感じられるものでありました。
子育てに限らず、不安や負担の大きな世帯は、社会や様々な情報とつながっていないことが多いため、ぜひ行政から積極的につながる機会をつくっていただきたく思います。
ただ、総合文化施設管理運営費につきましては、運営制度の変更による財政面、運営面、透明性において、幾ばくかの懸念を抱きます。
とりわけ、指定管理者が配置する館長と市の学芸員との間で、指揮系統の不明確さによる混乱が起こる可能性が危惧されます。運営制度の変更による影響を慎重に見極め、適正な管理体制と人材の育成について、引き続きの取組を要望いたします。
全ての事業におきまして、分からない方、興味のない方、対象となる方に目線を合わせた内容や方法で、結果のみならず、その経緯なども含め、丁寧に周知や広報活動を行っていただきたく思います。
事業を行うことが目的となるのではなく、該当される方がもれなくしっかりと支援を受けられ、その支援によって日々の生活を安心の中で自立して送ることができる、そのような支援となることを目的としていただき、前述の４つの資源をしっかりと磨き上げていただくことを強く期待しまして、賛成討論といたします。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 参政党の伊藤義男です。
議案第14号、令和７年度新居浜市一般会計予算に対して、賛成の立場で討論いたします。
本予算は市民生活に大事な予算であり、おおむね賛成できる内容ですが、幾つか要望させていただき、賛成いたします。
まず、感染症等予防費については、市民に対し、接種のメリット、デメリットを均等に周知することや、子宮頸がんは早期発見、早期治療が重要なため、ＨＰＶワクチン接種を推奨する前に、早期発見、早期治療の周知徹底や、子供たちの性教育もしっかり行っていただくことを要望いたします。
大阪・関西万博ＰＲ推進事業費については、必ず結果を出していただき、数値目標をしっかり市民へ示し、協力が得られるようにするよう要望いたします。
生活路線維持運行対策費については、路線バスの市営化や黒字化に向けた大胆な発想の転換を要望いたします。
トンネル長寿命化事業については、当該路線にはトンネルが２つありますが、それのどちらか１つを通行止めにすることは可能だと思いますので、検討していただくことを要望いたします。
有害鳥獣駆除費については、煙火講習や講座を当該地域で定期的に開催し、市民の周知に努めていただくことを要望いたします。
以上を要望して賛成の討論といたします。
○議長（小野辰夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第14号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小野辰夫） 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号から議案第22号までの８件を一括採決いたします。
以上の８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の８件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第15号から議案第22号までの８件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第３３号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第４、議案第33号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第33号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第33号、工事請負契約の変更につきましては、黒島橋橋梁更新工事の請負契約の変更でございまして、工事期間を令和６年９月20日から令和７年10月31日までに変更するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。
御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） 補足説明を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 議案第33号、工事請負契約の変更につきまして、補足を申し上げます。
議案書の３ページを御覧ください。
本議案は、黒島橋橋梁更新工事の請負契約の変更でございまして、昨年９月の第４回市議会定例会での議決を経て、株式会社竹内組が施工中の当該工事に係る工事期間の変更についてでございます。
工事実施にあたり、支障となる電柱及び架空線の移転につきまして施設管理者に依頼しておりましたが、黒島橋周辺には工業団地への重要な通信幹線が配置されていることから、当初予定より支障物件の移転に期間を要することとなりました。
支障物件の移転は令和７年１月に完了し工事を進めておりますが、通信設備の切替え等を伴う調整に不測の日数を要したこと、また、実施可能な工事が限定され、効率的な工程管理が実施できないことから、工事期間内での完了が見込めなくなり、工事期間について令和６年９月20日から令和７年３月31日までを、令和６年９月20日から令和７年10月31日までに変更しようとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
議案第33号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
議案第33号は、議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後１時０１分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第33号に関し、企画教育委員長の報告を求めます。白川企画教育委員長。
○１２番（白川誉）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第33号、工事請負契約の変更につきまして、先ほど委員会を開催いたしました。
委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第33号は、黒島橋橋梁更新工事の請負契約の変更についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
工事期間が変更となった理由はとの質疑に対し、黒島工業団地の企業活動に影響が出ないように考慮したためであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
ただいまの企画教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０３分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第33号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。
よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 １時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時４０分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第３４号、議案第３５号、諮問第１号
○議長（小野辰夫） お諮りいたします。ただいま市長から議案第34号、議案第35号及び諮問第１号の３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第34号、議案第35号及び諮問第１号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第34号、議案第35号及び諮問第１号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第34号、議案第35号及び諮問第１号の３件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第34号、新居浜市教育委員会の教育長の任命につきましては、新居浜市教育委員会の教育長高橋良光氏は、令和７年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに教育長の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の教育長に長井俊朗氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第35号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員原一之氏は令和６年12月31日、大森隆史氏は令和７年２月28日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に東前高志氏及び赤尾禎司氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員上野一美氏は令和７年２月28日をもって辞任し、渡邊優津子氏は令和６年12月31日をもって任期が満了し、久保弥生氏は令和７年６月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に久保弥生氏、松本慎一氏及び島田和子氏を推薦いたしたく、本案を提出いたしました。
御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。 議案第34号、議案第35号及び諮問第１号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号、議案第35号及び諮問第１号の３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。
よって、議案第34号、議案第35号及び諮問第１号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） みらい新居浜の篠原茂です。
議案第34号、新居浜市教育委員会の教育長の任命につきまして、賛成の立場で討論します。
長井俊朗氏につきましては、県立高校の教諭、校長、また愛媛県教育委員会の指導部長を歴任し、退職後は松山大学の教授を務められるほか、この３月まで、今治市教育委員をされており、教育行政に精通している方で、教育長として最適任だと確信しております。
今後の学校教育の充実に向け、教育長として尽力していただきたいと思いますので、賛成討論とします。
○議長（小野辰夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第34号及び議案第35号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第34号及び議案第35号の２件はいずれもこれに同意することに決しました。
次に、諮問第１号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議ない旨答申することに決しました。
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日程第５ 議会議案第１号～議会議案第４号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第５、議会議案第１号から議会議案第４号までの４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） ただいま議題となりました、議会議案第１号から議会議案第４号までの４件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議会議案第１号、新居浜市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたこと、並びに刑法の一部が改正され、懲役及び禁錮に代わり、拘禁刑が創設されること等による所要の条文整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
なお、この条例は、一部を除き、公布の日から施行したいと考えております。
次に、議会議案第２号、新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、オンライン委員会に関しまして、対象となる者を明確化するとともに、公述人及び参考人について、当該制度活用のため、オンラインによる方法で意見を述べることができるようにする規定の整備等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
次に、議会議案第３号、新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定につきましては、委員会の中間報告を会議の付議事件として明確化するとともに、委員外議員及び請願の紹介議員について、オンラインによる委員会出席の取扱いに関する規定の整備等を行うため、規則の一部を改正しようとするものであります。
なお、この規則は公布の日から施行したいと考えております。
次に、議会議案第４号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、条例第６条第２項のただし書及び第３項を追加して、条例の一部を改正しようとするものであります。
なお、この条例は令和７年４月１日から施行したいと考えております。
よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
議会議案第１号から議会議案第４号までの４件に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております、議会議案第１号から議会議案第４号までの４件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号から議会議案第４号までの４件については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５２分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより、議会議案第１号から議会議案第４号までの４件を一括採決いたします。
以上の４件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号から議会議案第４号までの４件はいずれも原案のとおり可決されました。
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日程第６ 都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び人口減少対策特別委員会の中間報告
○議長（小野辰夫） 次に、日程第６、都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び人口減少対策特別委員会において、調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。
まず、近藤都市基盤整備促進特別委員長。
○２６番（近藤司）（登壇） ただいまから都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、令和５年６月29日に設置されて以来、付議事件であります、国道11号バイパス、県道及び都市計画道路の整備促進に関する調査、企業誘致（臨海・内陸型工業用地の確保を含む）に関する調査、大島・荷内沖開発に関する調査、総合運動公園の建設に関する調査、地域交通計画に関する調査の５件について調査を進めてまいりました。
まず、調査の経過でありますが、令和５年６月29日の委員会において、正副委員長の互選が行われ、委員長に私、近藤司が、副委員長に高塚広義委員が選任されました。
以降、これまで７回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、付議事件に関する他の自治体の状況についても調査研究するため、令和５年度に名古屋市、苫小牧市、江別市を、令和６年度に富士市、燕市、安曇野市を視察し、参考としてまいったところであります。
視察後の委員会では、視察内容について認識を深めるため、委員間討議を行い、議論いたしました。
委員から、名古屋市での視察では、守山スポーツセンター整備運営事業において、ＰＦＩの導入により民間提案施設としてリラクゼーションルームやフットサルコートが設置され、運営されていた点が参考になった。
苫小牧市での視察では、リアルタイムでバスの運行状況を確認できるアプリの導入や、デジタルサイネージによる運行情報表示、またユニバーサルデザインタクシーにも力を入れており、人に優しい地域公共交通計画だと感じた。また、市民の足を守るという観点から、コミュニティバスを導入した点は、本市でも参考にしたいと感じた。
江別市での視察では、子育て支援施設ぽこあぽこと連携し、未就学児を持つ女性に寄り添うなどの就労支援を行うことで、子育て世代に選ばれる町となり、転入者数が転出者数を上回る社会増の町となっている。本市でも、若年就職者に寄り添った就労支援が必要と感じた。
富士市での視察では、富士総合体育館等整備・運営事業において、ＰＦＩの導入により施設整備・運営費用が圧縮されていたため、本市においてもＰＦＩを導入した施設整備が望ましいと感じた。
燕市での視察では、循環バスや予約制乗合ワゴンについては低料金でエリアをカバーしており、また高齢者向けの調査をしっかりと行うなど、高齢者の意見をかなり取り入れていると感じた。特に、民間事業者中心の枠組みから脱却し、地方公共団体が中心となり、地域戦略として公共交通施策に取り組んでいたことから、本市においても、市が主体となれるところは主体となり再編を進めていく必要があると感じた。
安曇野市での視察では、官民連携した企業用地の開発、民間事業者のノウハウを生かした企業誘致はスピーディーに企業誘致を図ることができるため、本市の参考になると感じたなどの意見が述べられました。
それでは、付議事件ごとに調査の概要について御報告申し上げます。
まず、国道11号バイパス、県道及び都市計画道路の整備促進に関する調査についてであります。
都市計画道路については、計画路線の多くが都市の拡大を見込んだ高度経済成長期に位置づけられたものであったことから、将来を見据えたコンパクトなまちづくりに即した道路網に見直し、令和５年３月に都市計画決定の変更を行い、幹線街路は４路線を廃止し、26路線から22路線となり、特殊街路２路線と合わせて、計24路線となっております。
また、総延長についても104キロメートルから92.5キロメートルとなり、令和６年３月31日時点の全体の改良率は67.1％となっております。
次に、現在整備中の各路線について御報告申し上げます。
まず、国道11号新居浜バイパスについては３つの工区に分けて整備が進められており、船木から東田三丁目までの2.3キロメートルの第１工区においては、全ての地区で用地買収を推進しており、令和６年度から東田地区で工事を実施いたしております。
東田三丁目から西喜光地町までの2.4キロメートルの第２工区は、平成20年３月までに全線開通し、そのうち東田二丁目から西喜光地町までの1.9キロメートルは４車線となっております。
西喜光地町から大生院までの第３工区のうち、西喜光地町から本郷一丁目までの1.1キロメートルの３―１工区については、令和６年４月27日に暫定２車線で開通し、国土交通省が実施した開通１か月後の交通量調査において、現国道11号の交通量が１日に約24％減少し、萩生から新居浜インターまでの所要時間が約３分短縮されたとのことであります。
本郷一丁目から萩生までの約２キロメートルの３―２工区は、平成24年に暫定２車線で開通しており、萩生から大生院までの約1.5キロメートルの３―３工区は、平成30年12月に４車線で開通しております。
これにより、第３工区も全て開通いたしました。
次に、西町中村線については県が整備を進めており、国道11号西の端交差点から滝の宮橋までの1,050メートルの第１工区のうち、未供用となっていた国道11号新居浜バイパスから滝の宮橋までの540メートル区間が、国道11号新居浜バイパス３―１工区と併せて、令和６年４月27日に供用開始されております。
今後は滝の宮橋から滝の宮公園前交差点付近までの390メートルの第３工区については、滝の宮橋の架け替えとなる橋梁工事と、道路改良工事を進める予定とのことであります。
次に、郷桧の端線についても県が整備を行っており、全体計画2.4キロメートルのうち、県道多喜浜泉川線から南進して、市場川手前までの約1.73キロメートル区間は既に供用を開始しております。
現在残りの670メートル区間を整備中で、市場川に架かる橋梁工事と市場川以降の東田工区の高架橋の下部工事を進めているとのことであります。
次に、上部東西線については、全体計画4.97キロメートルのうち、東側の県道新居浜別子山線から市道萩生出口本線までの2.25キロメートルの区間と、西側の国道11号線から市道渦井川大野山線までの740メートルの区間は供用されております。
残りの萩生治良丸から大生院までの1,987メートルの区間については、萩生側1,212メートルを街路事業として、大生院側775メートルを道路事業として事業を進めており、現在両工区ともに用地買収を進め、用地取得状況に応じて工事を実施しており、引き続き国への補助要望を行い、令和10年度の完成を目指して事業を推進しているとのことであります。
次に、宇高西筋線については、市道新田松神子線から高津小学校までの430メートルの区間は、令和６年２月に開通し、令和５年度には高津小学校から敷島通りまでの405メートルの区間の事業に着手しており、令和６年度には用地測量を行い、事業区間の北側から順次用地買収を進めております。
また、敷島通りから県道壬生川新居浜野田線までの570メートルの区間については愛媛県が整備する路線となり、愛媛県より令和６年６月に都市計画事業の国の認可を受け、事業に着手したと伺っており、今後も愛媛県と連携を図りながら事業推進に努めるとのことであります。
なお、都市計画道路の整備促進について、委員からは、国道11号新居浜バイパスについて、暫定２車線で開通した西喜光地町から本郷一丁目までの３―１工区の４車線化を要望する。上部東西線をはじめ、他の都市計画道路においても、信号機は人の安全に関わるため、整備計画の段階から地域の要望を考慮し、警察署と十分協議し整備を進めてもらいたい。宇高西筋線と交差する市道新居浜港田の上線を県道化して、敷島橋も含めた改良を計画していくべきである等の意見が出されました。
次に、企業誘致（臨海・内陸型工業用地の確保を含む）に関する調査であります。
まず、工業用地の分譲及び民有地の活用状況についてであります。
市が埋立てした大江エリアの新居浜港内港地区工業用地については、令和４年度に住友化学株式会社に売却した後、住友化学株式会社において駐車場整備を行い、令和６年９月から全区画で使用開始されているとのことであります。
多喜浜エリアでの民有地の活用状況については、多喜浜の産業居住地区内の多喜浜二丁目において、森実運輸株式会社と各土地所有者との間で、土地売買契約が行われ、物流倉庫、事務所、駐車場の整備が進められております。
磯浦町エリアでの民有地の活用状況については、住友金属鉱山株式会社が磯浦工場内の駐車場の移転先として検討していた磯浦町の産業居住地区エリア内の土地において、昨年、所有権移転まで完了しております。
当該駐車場が本格的に供用開始された後、磯浦工場内の空いたスペースの有効活用が考えられ、今後の設備投資による経済効果が期待されるところであります。
次に、次期工業用地の検討についてでありますが、新居浜市新規土地利用検討委員会において検討した箇所を中心に検討を進めてきたところであります。
まず、多喜浜の産業居住地区については、福祉施設や住宅、資材置き場等が混在するなど、活用規模が懸念されますが、エリア内で森実運輸株式会社の立地整備計画も進行しており、民間開発と連携した効率的な用地活用を進めていきたいとのことであります。
また、本エリア内において、市が実施する工業用地造成事業の可能性についても検討しているとのことであります。
次に、萩生旦之上地区については、建設業協同組合が建設土砂等の受入れ用地として整備を進めていますが、地元との協議が進捗しておらず、上部東西線の進捗等と併せて、長期的な視点での検討になるとのことであります。
次に、東予港東港地区住友共同電力西火力沖については、活用先となり得る住友金属鉱山株式会社等の意向や、埋立許可権者である県の意向にも左右される状況であり、今後も住友金属鉱山株式会社等の隣接企業との協議、情報交換を図っていくとのことであります。
委員からは、東予港東港地区住友共同電力西火力沖については、長期的とは言わず、積極的に取り組んでほしい。多喜浜の産業居住地区については、活用する気があるのであれば公共下水道の整備を検討するべきである。検討されている多喜浜工業用地については、実現に向けてさらなる検討をしてもらいたい等の意見が出されました。
次に、大島・荷内沖開発に関する調査についてであります。
臨海産業用地としての活用を検討していた荷内沖については、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制により、活用が大変厳しい状況であります。
埋立事業の実現に向けては、瀬戸内法等の法的規制以外にも多額の事業費などの課題があり、さらに、新居浜港港湾区域を拡張して埋立てを行う場合には、菊本沖が未整備の中での必要性の明確化も課題となっております。
次に、菊本沖の現状については、国の重点港湾から外れたこと、地方港湾からのコンテナは阪神港などへ集荷する方針が示されていることから、外貿コンテナ貨物等の積卸しを前提とした多目的国際ターミナルの整備計画の事業採択は非常に厳しい状況になっております。
そのため、港湾計画の改訂に向けた取組については、令和５年度に策定された新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画を踏まえ、2050年に向けた長期的な脱炭素化の取組として未整備状況にある菊本沖にアンモニア等の次世代エネルギーの受入れ施設を位置づけ、令和７年度から３か年かけて改訂作業を実施する予定とのことであります。
今後の取組方針としては、荷内沖の埋立事業の実現に向けて現在の港湾計画を改訂し、港湾脱炭素化推進計画を踏まえた整備を推進していく中で、土地利用計画の検討を重ね、国や県と連携して進めていきたいとのことであります。
委員からは、菊本沖については今後３年間で港湾計画を改訂するということだが、港湾計画自体が15年程度の中長期的な計画であり、港湾計画に基づく整備が完了する頃には新居浜市の人口は10万人を切り、市税収入も減っていくと思われるが、事業を廃止することがないように計画を進めてもらいたい。
荷内沖については、県の協力なしでは進まないため、県と協議し取組を進めてもらいたい等の意見が出されました。
次に、総合運動公園の建設に関する調査についてであります。
新居浜市総合運動公園については、平成29年３月に策定された新居浜市総合運動公園構想を受けて庁内関係課所による検討会議や、スポーツ推進審議会への諮問、また、パブリックコメントを実施し、令和５年３月に新居浜市総合運動公園基本計画が策定されております。
次に、施設の概略機能、規模については、重量挙げ練習場や柔剣道場などを備えた延床1万6,500平方メートル程度で、観客席4,000席から5,000席程度のアリーナ機能を有する総合体育館や、全日本弓道連盟の弓道競技規則に準拠し、近的的場、遠的的場を備えた弓道場、日本陸上競技連盟規則第２種公認でインフィールドでサッカーなどの公式試合も可能な陸上競技場、日本野球機構公認野球規則のプロフェッショナル野球クラブの施設規模に準拠した野球場、そのほか、合宿施設や公園外周を利用したジョギングコースの設置などが計画の中に入っております。
次に、概算事業費については、調査設計費、用地取得費、工事費等により、217億7,400万円を見込んでいるとのことであります。
事業スケジュールについては、都市計画決定に向けた課題解消や各種調査、関係法令手続を予定するおおむね５年間の第1期、都市計画決定後の用地取得や各種設計、関係法令の許可申請などを予定するおおむね５年間の第2期、設計内容に基づく各種工事の実施を予定するおおむね10年の第3期としております。
なお、現在は第1期に入ったところでありますが、本市においては厳しい財政状況にあることから特に調査などは行っておらず、財政状況を見極めながら整備をしていく必要があり、総合運動公園を整備するまでの間は、既存体育施設の使用目標年数などを踏まえ、一定期間を安全安心に利用することができるように順次整備していくとのことであります。
委員からは、事業スケジュールがあまりにも長いため、１年でも短く整備できるように精いっぱい努力してほしい。スポーツ団体等からの意見も聞いて計画を進めてもらいたい等の意見が出されました。
次に、地域交通計画に関する調査についてであります。
本市においては、平成30年３月に、新居浜市公共交通網形成計画を策定し、基幹公共交通軸と支線軸として位置づけた路線バスとデマンド交通により交通ネットワークを構成し、公共交通を推進してきたところであります。
しかし、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症などの影響により、公共交通利用者は減少し、交通事業者の経営状況は厳しさを増し、公共交通の維持確保が大きな課題となっております。
国においては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、交通ＤＸや交通ＧＸなど、地域公共交通のリデザインを進めることが方針として示されたことから、本市の公共交通の課題解消に向け、令和６年３月に新居浜市地域公共交通計画が策定されております。
本計画では、各交通機関の適切な役割分担とハード、ソフト両面での機能的な連携の構築による、誰もが使いやすく、親しみやすい真のＭａａＳシティー実現による公共交通網の再編を基本理念としており、新居浜市地域公共交通網形成計画の目指すべき将来像である、まちづくりと一体となった交通ネットワーク形成を引き継ぐとともに、新たな交通課題や、市民ニーズとして捉えた交通ＤＸ、地域の共創を基本方針に設定しているとのことであります。
なお、各基本方針の目標を達成するための事業については、計画期間となる令和６年度から令和10年度までの５年間で実施することになっております。
次に、地域公共交通計画の推進体制については、地域の交通に関わるあらゆる機関と連携を図るため、市民、交通事業者、行政などで構成する新居浜市地域公共交通活性化協議会を組織し、取組を進めることとしているとのことであります。
次に、新居浜市路線バス再編計画については、人口減少などの影響による路線バス利用者の減少や、深刻な運転手不足も加わったバス事業者の厳しい経営状況によりバス路線の維持、確保は厳しさを増していることから、地域公共交通の要である路線バスとしての役割をしっかり果たすため、利便性を向上させ、市民が利用しやすく、効率的な運行となるよう、バス路線の見直し、再編を行うとのことであります。
現行路線の課題としては、複数路線が並走する区間が長く非効率的な運行となっており利用者にも分かりづらいこと、ＪＲやデマンドタクシーとの乗り継ぎを考慮したダイヤ、ルートになっていないこと、通勤・通学者の利用が少ないことが挙げられる一方で、広瀬・多喜浜線以外の全ての路線で乗降者の多いイオンや新居浜駅に乗り継ぎなしで行くことができることが利点となっております。
基本的なコンセプトとして、新居浜駅に行けば、市内どこへでも行ける、つながるとし、重複して並走する路線を整理し、基本的には１つの道路に１路線が運行するような形態にすること、各路線については、原則新居浜駅までの運行として乗り継ぎを前提として再編すること、ＪＲやデマンドタクシーとの接続も考慮し、新居浜駅からはイオン、住友別子病院、十全総合病院、市役所等を周回する市内循環バスを新設すること、通学者のニーズ調査に基づく新居浜駅から高専と西高の２か所を経由する通学ライナーを検討する旨の提案を行ったとのことでありますが、せとうちバスからは、乗り継ぐ不便さから利用者が減少するリスクが高く賛同しかねる、循環バスの導入は、採算が取れないためできない、通学ライナーも運転手不足の状況から新たな増便は難しいという意見があったとのことであります。
また、地域公共交通活性化協議会においても、乗り継ぎの手間、待ち時間などを考えると、乗り継ぎを前提とした循環バスの新設ではなく、乗り継ぎなしで目的地まで行くことができる現行ルートをベースに再検討してほしいという意見になったため、再度修正案を協議していくこととなっているとのことであります。
委員からは、市内循環バスは市民も待ち望んでおり、試験運行などで状況を確認して検討を進めてほしい。当初の構想にあった新居浜駅から滝の宮に向かうルートは実現してほしい。バスの小型化を図り、敷島通りを通る循環ルートを検討してもらいたい。自動運転などの取組も進めてもらいたい。ユニバーサルデザインタクシー導入補助をしてもらいたい。バス停のベンチの整備についてはすぐにでも取り組んでもらいたい等の意見が出されました。
終わりになりますが、委員長として、国道11号バイパス、県道及び都市計画道路については、早期の完成に向けて引き続き、国、県への要望等を積極的に行い、道路網の整備促進に努めていただきたいと考えております。
企業誘致（臨海・内陸型工業用地の確保を含む）については、企業ニーズに対応した用地確保や企業立地を図ることは本市産業にとって大変重要なことであるため、企業立地促進への取組及び次期工業用地の検討を進めていただきたいと考えております。
大島・荷内沖の開発については、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制があり厳しい状況ではありますが、まずは新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画を踏まえ、新居浜港の港湾計画を改訂し、菊本沖の課題を解決するとともに、引き続き国や県と協議し、より有効に活用できるように検討していただきたいと考えております。
総合運動公園の建設については、今定例会において古川市長から見合わせるとの方針が示されておりますが、本市の財政状況が厳しいことや将来の人口減少も見据えた上で、現体育施設の耐用年数や総合運動公園の整備に要する時間、規模等を勘案して、事業を着実に推進していただきたいと考えております。
地域公共交通計画については、公共交通の維持、確保を図るとともに、市民の誰もが便利で使いやすいものとなりますよう、取組を進めていただきたいと考えております。
以上、要望いたしまして、都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４１分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、仙波防災・災害対策特別委員長。
○２５番（仙波憲一）（登壇） ただいまから、防災・災害対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、令和５年６月29日に設置され、これまで付議事件であります防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査、地域防災（消防団の在り方を含む）に関する調査の３件につきまして、調査を進めてまいりました。
この間、令和６年２月定例会におきまして中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告申し上げます。
まず、調査の経過でありますが、令和６年度は３回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、他市の状況についても調査をするため、今年度は千歳市、江別市、函館市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。
視察後には、視察した内容について委員間討議を行いました。
委員からは、千歳市の視察では、北海道胆振東部地震のようにブラックアウトが発生した際の対応について考える必要がある。また、被災時に使用する非常用トイレ等の使い方を経験して、とても参考になった。
江別河川防災ステーションの視察では、河川水量は異なるが本市においても大規模災害につながる可能性がある箇所について、調査、対応を進める必要がある。
函館市の視察では、本市にも外国人が多いため、函館市のように機能別消防団員として通訳サポーターを設置し、緊急搬送時等に活用することを検討してほしいなどの意見、感想がありました。
次に、付議事件について、理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いましたので、まとめて調査の概要を報告申し上げます。
まず、自主防災組織については、本市では18校区・地区の自主防災組織に加えて、全299単位自治会のうち、174自治会が自主防災組織を結成しており、地区の特性を考慮した地区防災計画を策定し、活動内容を明確化している。
また、主に校区自主防災組織が中心となり、防災訓練を定期的に実施しており、令和５年度では、18校区・地区全てで防災訓練が行われ、約3,700人の市民が参加している。
また、発災直後の混乱期でも避難者が中心となってスムーズな避難所運営が行えるよう、各校区・地区へ出向いて自主防災組織を対象とした勉強会や全体でのワークショップを開催するなど、各校区避難所ごとの避難所運営マニュアル作成に向けた協働を進めている。
今後の自主防災組織は近隣の組織と連絡を密にし、課題の解消や大規模災害時への対応に備えるとともに、消防団をはじめとする様々な地域活動団体との連携を図り、地域の総力を挙げた取組を進めることが重要で、本市では自助、共助の理念を推進し、地域防災力の向上と地域コミュニティーの活性化を図ることを目的に、今後も自主防災組織の活動を支援していく。
具体的には、地区防災計画の中間見直しと課題の共有、地域別避難所運営マニュアルの作成、校区・地区防災訓練への防災士の活用、自主防災組織への資機材整備、避難行動要支援者への個別避難計画の作成の支援を行うとのことでした。
委員からは、多くの人が参加し、活動について周知することをおざなりにしてしまうと自主防災組織が前に進まないため、今後、自治会加入率向上を含めて議論しながら取り組んでほしい。
防災訓練などの活動を学校と共同で行うことで、子供や地域住民も参加して行うことができるので、そのような取組も大切である。自主防災組織について地域住民にどうすればよりよい情報が伝わるのかを考えてもらえればもっとよくなるのではないかなどの意見が述べられました。
次に、消防団については、課題として、消防団新規入団者の確保、消防施設の老朽化及び消防団車両の高経年化があるとのことでした。
新規入団者の確保に向けて、団員募集のリーフレットを作成し、各事業所へ配布、ＳＮＳを活用して情報発信をするとともに、消防団員入団促進ＰＲ動画を作成し、市ホームページやユーチューブに掲載するなど、広報活動を積極的に実施している。
また、令和５年度から消防団員として活動した学生に対して、就職活動の自己ＰＲ等で活用できる学生消防団活動認証証明書が市長から交付される学生消防団活動認証制度を開始している。
令和６年度には、消防団の入団希望届を電子化することにより、スマートフォンなどで日時を問わずいつでも申込みできる仕組みを構築している。
また、本市消防団と愛媛ＦＣとのコラボグッズの作成を進めており、作成できれば普及啓発用グッズとして活用するなど、引き続き加入促進活動を強力に展開していく。
また、消防施設の老朽化等への取組として、角野分団詰所統合新築移転が予定されており、消防団を適正な規模で存続させ、災害対応力を将来的に維持するためには、消防団組織の再編や詰所の統廃合について検討を進める必要があり、今後多くの詰所改修や建て替えが集中するため、その対応の足がかりとして本事業を進めている。
消防団車両の高経年化等への取組として、消防団車両については、車両の更新計画に基づき、各団と協議しながら、車両更新時に現在の普通免許で運転できる3.5トン未満の車両の導入や、狭隘地区等の対策として、軽四積載車への移行を行うなど、効果効率的な車両や団員が活動しやすい車両へと整備を進めている。
また、将来的な消防団活動に支障が生じないように準中型自動車免許取得費補助金制度を令和６年度から導入し、持続可能な消防団組織に向けて取り組んでいるとのことでした。
また、なお一層将来を見据えて対応していくため、令和７年度に消防団組織再編基本計画策定専門委員会を立ち上げ、管轄面積及び人口に適した団員数を算定するなど、効果効率的な人員配置を考える消防団員の配置、消防団員の配置に合わせた組織編成を考える消防団組織の再編、詰所、車両、資機材の維持管理、計画的な再編を進めるスケジュールの決定について検討を行い、統廃合等再編の軸となる消防団組織再編基本計画を策定することを予定しているとのことでした。
委員からは、地域の行事に消防団として参加することで消防団の活動について理解してもらえるため、地域と連携して活動することが大切だと思う。リーフレットなどで広く周知するだけでなく、消防団員が新規入団候補者に声をかけて勧誘することで消防団員の確保につながる。子供に消防団活動に関わってもらうことで消防団活動への理解が得られるのではないかなどの意見が述べられました。
終わりに、能登半島地震をはじめ、昨今全国各地で風水害、土砂災害地震等自然災害が頻発しており、今後本市に多大な被害をもたらすことが予想される南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、災害から市民の生命及び財産を守るという自治体にとって最も基本的かつ重要な目的のため、付議事件の防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査、地域防災（消防団の在り方を含む）に関する調査について、本特別委員会といたしましてはさらに深く調査を進めてまいりたいと考えております。
以上で、防災・災害特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（小野辰夫） 次に、伊藤人口減少対策特別委員長。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから、人口減少対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、令和５年６月29日に設置され、これまで付議事件であります、こども・子育て施策（出生率アップを含む）に関する調査、定住・移住（Ｕターンを含む）政策に関する調査、担い手・雇用対策に関する調査、健康寿命、健康増進政策に関する調査の４件について調査を進めてまいりました。
まず、調査の経過でありますが、令和５年６月29日の委員会において、正副委員長の互選が行われ、委員長に私、伊藤謙司が、副委員長に藤原雅彦委員が選任されました。
その後、令和５年度は３回、令和６年度は３回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、他市の状況についても調査研究するため、令和５年度は三重県桑名市、栃木県宇都宮市、静岡県富士市を、令和６年度は福井県福井市、富山県富山市、長野県松本市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。
視察の後には、視察した内容についてさらに議論を深めるため、委員間討議を行い、意見感想等を述べ合いました。
それでは、付議事件４件について、理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いましたので、調査の概要を御報告申し上げます。
まず、こども・子育て施策（出生率アップを含む）に関する調査についてであります。
まず、本市の状況について、2010年と2020年を比較すると、出生数は1,140人から773人と32.2％の減少、婚姻数は680組から494組と27.4％の減少、20歳から39歳までの女性の人口は1万2,825人から1万18人と、21.9％の減少となっている。また、愛媛県における50歳時の未婚率については、女性は2000年の6.5％から2010年は10.7％、2020年は18.3％に、男性は2000年の11.6％から2010年は18.7％、2020年は26.7％となり、未婚化が進んでいる。
全国の平均初婚年齢は、女性は1980年の25.2歳から、2021年は29.5歳に、男性は1980年の27.8歳から、2021年は31.0歳と男女とも上がっている。
それに伴い、女性の第１子出産平均年齢も1980年の26.1歳から、2020年は30.3歳と、出産年齢の高齢化が進んでいる。
妊娠期には不妊治療費助成事業、妊婦一般健康診査等、出産、子育て期には産婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、愛顔の子育て応援事業等、各種事業において支援を行っているほか、少子化の一因である未婚化、晩婚化に対応し、結婚したい人が結婚できる環境づくりとして、新居浜市縁結びサポートセンターを設置し、結婚を望む未婚男女への出会いの機会を提供しているとのことでした。
次に、新居浜市縁結びサポート事業について、同事業では、主に愛結び事業と出会い交流イベントを行っている。
愛結び事業は、愛媛県が平成27年にえひめ結婚支援センター等に委託して開発した独自のマッチングシステム愛結びを利用している。会員登録することで、新居浜ウイメンズプラザ内で閲覧することができ、最適な相手をマッチングさせるとともに、専門スタッフによる婚活相談、引き合わせサポート、交際フォローなどのサービスを受けることができる。
また、令和３年度からはスマートフォン等からも閲覧可能となり、利便性の向上を図っている。
令和６年度には、本市独自の取組として、えひめ結婚支援センタースタッフに婚活や恋愛に関する相談を気軽にできるはま恋相談会を開始した。
はま恋相談会は１日５枠の募集枠に対して、定員の３倍を超える申込みがあり、好評かつニーズのある取組となっている。
令和６年12月末時点での新居浜市愛結び会員登録者は、男性85名、女性35名、愛媛県全体では、男性810名、女性523名となっており、愛結び事業の実績については、令和５年度は44組のカップルが成立した。
出会い交流イベント事業は、対面式での婚活イベントで、令和６年度は４回の開催を予定している。イベントの参加対象は、男性は市内在住、もしくは市内在勤の方、女性は限定をしていない。参加対象年齢はイベントごとに変えており、令和５年度は４回イベントを開催し、独身男女延べ103人が参加、22組のカップルが成立した。
縁結びサポート事業での成婚者数については、えひめ結婚支援センターに報告された数のみではあるが、平成29年度の事業開始以降、51組、令和５年度は８組、令和６年度は12月末までで５組が成婚している。
今後においては愛結び会員の新規登録者数の増加を図るため、積極的な広報活動に取り組むとともに、専門の講師によるコミュニケーションスキルアップ等の講座を兼ねたイベントや、スポーツをしながら交流を深めるイベントなど、魅力のある婚活イベントを計画し、参加者の拡大を図り、成婚者の増加につなげたいとのことでした。
委員からは、結婚、女性活躍、ふるさと納税、移住促進などの部署を１か所に集め、人口減少対策の専門部署をつくったほうがよいのではないか。出会い交流イベントについて、子育てのことを考えると、女性の実家が近いほうが子供を預かってもらうときなどに協力を依頼しやすいと思うので、男性の参加条件を市内在住や在勤の人に限定せず、柔軟に考えてほしい等の意見がありました。
次に、定住・移住（Ｕターンを含む）政策に関する調査についてであります。
本市では、定住・移住政策を主要な計画である長期総合計画や総合戦略をはじめとする計画に位置づけ、取組を推進している。
まず、転入者ウェルカム事業について、転入者ウェルカムツアーと転入者ウェルカムプレゼントを行っている。
転入者ウェルカムツアーでは、おおむね３年以内に転入した人を対象に、新居浜南高校ユネスコ部などにガイド役を依頼し、マイントピア別子や広瀬歴史記念館などの見学ツアーを行っている。
転入者ウェルカムプレゼントは、市民課での転入手続の際に、広瀬歴史記念館の招待券や観光パンフレットなどをセットにしてプレゼントしている。
次に、空き家バンク推進事業は、賃貸や売却を希望する空き家所有者から物件情報の提供を受け、市のホームページに掲載し、利用希望者に情報を提供している。
交渉や契約等は不動産会社が対応しており、平成28年度から令和５年７月６日までの実績としては、登録件数102件、契約率は75％となっている。
次に、ふるさとにいはま便学生支援事業は令和４年度から始めた事業で、本市出身の大学生等の支援とネットワーク形成を目的とし、市外の大学等に進学している学生に、市の特産品3,000円相当の詰め合わせを送付している。
次に、移住相談推進事業は、移住相談業務や移住フェアに参加する事業である。東予ものづくり３市で連携し、いなか暮らしフェアを開催したほか、えひめまるごと移住フェスに参加し、２日間で20組28人の相談に当たった。
また、愛媛県では、令和５年７月１日に大阪市に相談窓口を常設し、移住コンシェルジュを配置する取組が進められており、潜在的な移住希望者が期待できる大阪圏へのアプローチを強化している。
次に、移住体験促進事業について、移住支援住宅・お試し移住用住宅整備及び移住体験ツアーを行っている。
移住支援住宅・お試し移住用住宅整備については、松原町の旧国家公務員住宅を改修し、平成30年度から移住支援住宅として18戸、お試し移住用住宅として２戸活用している。
移住支援住宅については、定住希望者向けで最長２年間、２ＬＤＫの部屋は家賃、共益費、駐車場１台分を含めて月額３万5,000円、２ＤＫの部屋は月額３万円で入居可能である。
入居条件は、世帯員に45歳以下の人がいることとしており、若者や子育て世帯の利用促進を図っている。
実績としては、平成30年度以降、期間満了や住宅購入等で退去した13世帯26人のうち、12世帯25人が市内に定住した。
お試し移住用住宅は市外在住の移住検討者を対象としており、１日1,000円、期間は３日から７日以内で２回まで利用可能である。
本市での生活を気軽に体験できるよう、各部屋にはテレビなどの各種家電、家具、寝具のほか、光回線を整備している。
実績としては、平成30年度以降、延べ106組191人の利用があり、22組32人の移住があった。 移住体験ツアーは、オーダーメイド型移住体験ツアーで、大都市圏在住の子育て世帯を対象に２泊３日で実施しており、令和４年度は申込みのあった15世帯40人に対し、ヒアリング等にて、５世帯16人を選定し、ツアーを実施した。
定住・移住政策に関する課題としては、移住者同士の交流促進、広報等に協力いただける移住者とのネットワーク構築、東予圏域での連携強化、大学生等とのネットワーク構築と強化などが挙げられるほか、お試し移住用住宅の利用者は増加しているものの移住に結びついた割合が低いため、住宅を利用した人に定期的なフォローやアプローチを行い、本市に興味を持ってくれた人の移住につなげていきたいとのことでした。
委員からは、ウェルカムプレゼントは定期的に見直し、その時期に合った物や、移住者に喜ばれる物などを検討してほしい等の意見が出されました。
次に、担い手・雇用対策に関する調査についてであります。
まず、企業向け補助金のうち、中小企業振興条例に基づく補助金として、ウェブサイトを利用した求人や、市外で開催される合同企業説明会等へ出展した際にかかった経費に対し、一部を補助する人材確保事業、外国人を新たに雇用したときにかかる経費に対し、一部を補助する外国人人材活用支援事業、従業員の労働環境改善のために休憩室、シャワー入浴設備、空調設備などの新設や既存の設備を改善した際にかかる工事費の一部を補助する労働環境改善事業の３つのメニューを用意している。
そのほか、新しく採用した従業員に対し、住宅手当を支給する、または借り上げ住宅を提供する場合に、その経費の一部を補助する中小企業住宅環境支援事業補助金、学生を対象に１日以上のインターンシップを実施し、企業が交通費や宿泊費を負担する場合、その経費の一部を補助する中小企業インターンシップ支援事業補助金、愛媛県が行うプロフェッショナル人材事業、または内閣府が行う先導的人材マッチング事業を利用し、高度人材を雇用した場合に人材紹介手数料の一部を補助する高度人材確保支援事業費補助金を用意しているとのことでした。
次に、企業の人材マッチングのために、合同企業説明会を年３回実施している。
就活地方祭は大学卒業等の予定者、一般求職者と東予３市の企業との出会いの場として、新居浜市、西条市、四国中央市の３市共同で実施しており、令和５年度は123人が来場した。
高校生お仕事フェスタは、高校生に地元企業の存在、特徴を知ってもらう機会を設け、新規高卒者の地元定着を図るために実施しており、令和６年度は７月に実施した。
高校の就職担当の先生と関係性を築き、協力いただいた結果、例年の来場者数は145人ぐらいであったが、令和６年度は291人と倍増した。
合同会社説明会は、一般求職者、高校生、大学生などを対象に新居浜市雇用対策協議会、ハローワークと連携して開催しており、令和５年度は119人が来場したとのことでした。
次に、人材確保対策業務として、本市の基幹産業であるものづくり企業を中心に、就職情報及び求める人材のニーズ等を調査、集約し、それらをハローワークと連携しながら効果的に活用することで人材確保を図る体制の構築に取り組んでいる。
主に企業訪問による就職情報の収集、ハローワークへの情報提供、職場見学会の実施などに取り組んでいる。
次に、次世代の育成に関する取組として、ものづくり人材育成推進事業を実施している。小中学生、高校生等を対象に企業見学、インターンシップ等を実施することで、ものづくりへの興味や関心、ものづくり企業での就職観の醸成を図り、将来の本市ものづくり産業の担い手となる人材育成を図っている。
そのほかの取組として、令和６年９月27日に、株式会社リクルートと地域活性化に向けた地域定着と雇用促進に関する協定を締結した。
協定内容は、採用力強化に関すること、多様な働き方の推進に関すること、産業人材の確保に関することなどであり、まずはウェブ求人サポートセミナーの開催により人材確保に取り組んでいる。
また、令和６年４月に四国地区大学野球リーグ開幕戦が本市で開催された縁で、リーグ戦終了後の表彰式も初めて本市で開催していただいた。その際に、本市の紹介や市内企業の紹介の場を設けていただき、本市と四国内の大学生とのつながりになる絶好の機会となった。
今後もこれまでにないアプローチの仕方で様々な事業実施主体の力を活用しながら、市内企業の人材確保につながる取組を進めていきたいとのことでした。
委員からは、中小企業に対する施策について、市の施策を知らない企業も多数あると思われるため、そういった企業への周知方法を検討してほしい。高校生の就職に関しては、生徒だけではなく、就職課の先生に対するアプローチが大事であるため、今後も取り組んでもらいたい等の意見がありました。
次に、健康寿命、健康増進政策に対する調査についてであります。
まず、本市の状況について、要介護１以下を日常生活動作が自立している期間として、ＫＤＢシステムにより算出した本市の令和３年度の健康寿命は、男性79.1歳、女性83.7歳であり、国や県と比較すると短く、健康寿命と平均寿命の差は男性で1.5年、女性が3.5年となっている。
要支援を除いた要介護認定率は国や県より高く、15.2となっている。
認定者の有病率では、心不全が４割、虚血性心疾患が２割を超えており、日常生活圏域ニーズ調査では、介護、介助が必要になった原因の第３位が心臓病であった。
また、全国平均を100とした2023年における本市の心疾患による死亡比は、男性が134.3、女性が123.9となっており、心疾患による死亡が多い傾向がある。
心疾患を含む循環器疾患の最大の危険因子は高血圧であるが、本市の特定健診受診者のうち、男性の約５割、女性の約４割が高血圧症であり、治療が必要な人のうち約６割が未治療、あるいは治療を中断している状態である。
高血圧の予防には、減塩、野菜、果物の摂取、適正体重の維持、有酸素運動、節酒、禁煙が有効であるが、本市においては、男女ともに肥満の割合が高く、特に40代、50代の男性の約４割が肥満の傾向にある。
また、運動実施率は男女とも５割未満で、高齢者の約４割が運動していない。このため、肥満の解消、運動習慣の改善が課題であるとのことでした。
次に、本市の健康政策推進体制については、令和５年４月に設置した健康づくり推進本部において、５つのグループを置き、組織横断的に事業を企画している。
乳幼児期の肥満や運動不足は小児生活習慣病の発症リスクを高め、大人のメタボリックシンドロームや冠動脈性心疾患と相関すると言われていることから、胎児期から学童期にかけては、母子保健グループが中心となって、母子健康手帳発行時や乳幼児健診の機会に妊娠期からの高血圧予防の大切さを周知している。
成人から壮年期にかけては、生活習慣病グループが中心となり、特定健診や特定保健指導などにより、高血圧の発症と重症化予防に関する事業を行っている。
老年期はフレイルグループが中心となり、介護予防教室や、保健事業と介護予防の一体的実施を行い、心疾患による身体機能低下の予防に取り組んでいる。心筋梗塞などの発症により、リハビリや介護、緩和ケアが必要となった場合には、障がい保健グループ、地域包括ケアシステムグループが中心となり、相談支援体制の強化、在宅医療、介護連携の推進などに取り組むなど、全世代を通じた高血圧予防対策に取り組んでいるとのことでした。
次に、新居浜ＫＥＮＰＯＳについて、肥満の解消、運動習慣の改善のために取り組んでいる。ＫＥＮＰＯＳアプリは、毎日の歩数、体重、血圧などを記録して健康管理に役立ててもらうアプリで、１日の歩数に応じてポイントがたまるほか、初回登録時やイベント参加者にポイントを付与するなどしており、たまったポイントはあかがねポイントと交換して使うことができる。令和６年６月末時点の登録者数は3,443人で、50代を中心に、40代、60代の登録が多く、男女比は女性が６割、男性が４割となっている。登録後の歩数記録者数は1,644人で、利用率が48％となっている。
課題としては、肥満、運動不足ぎみである壮年期男性の登録が少ないこと、登録者数は増加しているが伸びが緩やかになっていること、肥満抑制効果などアプリによる効果が現時点で見えていないことなどが挙げられる。
ＫＥＮＰＯＳ登録者数の目標は、人口の10％、１万人以上としているが、令和６年度の目標は登録者数を5,000人とし、各種イベントと連携し、周知啓発を強化していくとともに、連携協定事業者との連携も検討していきたいとのことでした。
そのほか、保健福祉ＭａａＳ車両を活用した巡回保健指導、運動の定着にインセンティブを付与するウオーキングイベントの実施などにより、個々の取組を支援しているとのことでした。
委員からは、心疾患死亡比は、本市だけではなく、愛媛県全体が高い傾向にあると思うが、改善させるためにはその原因に対して具体的な取組を行う必要があると思うので、愛媛県ともやり取りをして、原因の究明及び対策に取り組んでもらいたい。壮年期だけではなく、若い世代にもアプローチし、健康的な生活習慣を定着させるような取組が重要と考える等の意見がありました。
終わりになりますが、当特別委員会の付議事件につきましては、本市のみならず、全国の自治体が抱えている課題であり、各自治体が試行錯誤しながら各種事業に取り組んでおります。
理事者におかれましては、人口ビジョンに掲げております2060年の目標人口９万人の維持に向け、関係部局が連携し、取り組んでいかれることを切に望むものであります。
以上で人口減少対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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高橋教育長退任の挨拶
○議長（小野辰夫） この際、令和７年３月31日をもって退任されます高橋教育長から挨拶があります。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） お許しをいただきまして、教育長退任に当たり、御挨拶を申し上げます。
このたびは２期６年間、教育長の任を務めさせていただき、ありがとうございました。
私が１期目に教育長を拝命いたしましたのは、平成31年４月１日でございます。５月１日には令和元年が始まり、文字どおり令和の時代とともに、６年間教育長を務めさせていただきました。
思い出されますのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、未知の対応を迫られ、手探りの中で、学校教育をはじめ、所管する文化体育施設における措置に取り組んだことでございます。夏休みを２週間程度短縮したこともございました。部活動の対応や修学旅行への対応など、様々な対応を矢継ぎ早に行いましたが、もとより浅学非才の身でございます。多くの皆様に御迷惑、御心配をおかけしたことと存じます。
いじめや不登校の増加など、未来を開く青少年の今後について大変気がかりな状況が続いております。
教職員の働き方改革や教職員の確保が難しい状況、部活動の地域展開、少子化に伴う学校の再編、校舎の老朽化に伴う長寿命化及び改築など、これから教育行政が向き合う課題は山積しております。
そのような中で議会の承認を得て、新居浜市西部学校給食センターを無事に稼働できましたことは、ささやかな喜びであり、安堵いたしました。
私は昭和58年に中学校英語教員として採用され、最初の４年間を他市で務めました。新居浜市内の中学校で23年間勤務いたしました。新居浜市教育委員会では15年間お世話になりました。学校教育課で４年間、発達支援課で２年間、次長を３年間、教育長６年間でございます。本当にかけがえのない貴重な経験をさせていただきました。
議員の皆様、古川市長をはじめ、理事者の皆様、教育委員の皆様、同僚の皆様、学校関係の皆様、所管施設、各種団体の皆様、市民の皆様、改めまして深く、深く感謝申し上げます。
特に議会の皆様には、折に触れ、お声がけをいただき、温かく励ましていただきました。
また、一般質問を通して勉強させていただきました。本当にここまでお導きいただき、心から感謝申し上げます。
結びに当たりまして、新居浜市並びに新居浜市議会のますますの御発展と議員の皆様方の御健勝、御多幸を心よりお祈り申し上げます。
最後に、新居浜市の子供たちの輝く将来を祝福いたしまして、教育長退任の御挨拶とさせていただきます。
皆様、本当にありがとうございました。
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市長挨拶
○議長（小野辰夫） 市長から挨拶があります。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、今議会に提案いたしました新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定をはじめ、令和７年度当初予算につきましては、３日間に及ぶ予算特別委員会におきまして、終始熱心に御審議をいただき、それぞれの重要諸案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。
審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言につきましては、今後の市政運営の中で考慮してまいります。
さて、施政方針の中でも申し上げましたとおり、将来を見据えたまちづくりの考え方の一つとして、スマートシュリンク、賢く縮むという言葉がございます。
全国的に人口減少スピードが加速していく中で、国や県、民間企業等と連携しながら、本市の実情に応じた人口減少対策に取り組んでいくことが肝要であります。
それに加えて、人口が減っていく中で、市民の皆様がいつまでも安心して本市に住み続けていただくために、賢く縮むことで、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていくことも肝腎であると考えております。
こうした考えを念頭に置きながら、新年度におきましては、人、物、金、仕組みの４つの資源を適正に管理し、生かしていくことを常に意識し、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
さて、最近の明るいニュースといたしましては、株式会社アスティスの四国を統括する物流拠点が、本市に新設されることとなり、先月27日に愛媛県庁において、立地協定書の調印を行いました。
今回の立地により、新たに50名の雇用が生まれる予定であり、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、医薬品、医療消耗品等の物流拠点が本市に整備されることとなり、非常に心強く感じております。
また、今月９日には国領川河川敷において、愛媛県クラブ対抗駅伝競走大会が開催されました。
当日は快晴に恵まれ、愛媛県内から125チームに御参加いただき、新居浜市役所からも９チームが参加いたしました。
たすきをつないだ職員や応援に駆けつけた関係者で大いににぎわい、心を一つにすることができました。
大きな事故やトラブルもなく、しっかりと大会運営ができたと感じており、駅伝の町新居浜としてのイメージ向上に貢献できたのではないかと感じております。
さて、３月は別れの季節でありますが、今月末をもって退任される高橋教育長さん及び職員の皆さんにおかれましては、本市の発展に御尽力いただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
結びになりますが、令和７年度におきましても、対話とコミュニケーションを大切にした市政運営を心がけてまいりますので、議員の皆様、また、市民の皆様方には一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、今議会閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） これにて令和７年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時２６分閉会
