令和７年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第１４号～議案第２９号
　加藤昌延議員の質問（１）
　　１ インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について
　　　(1) 誹謗中傷の現状
　長井市民環境部長の答弁
　　１ インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について
　　　(1) 誹謗中傷の現状
　加藤昌延議員の質問（２）
　　１ インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について
　　　(1) 誹謗中傷の現状
　　　(2) 被害者救済及び相談体制の整備
　長井市民環境部長の答弁
　　１ インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について
　　　(2) 被害者救済及び相談体制の整備
　加藤昌延議員の質問（３）
　　１ インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について
　　　(3) 規制の必要性
　長井市民環境部長の答弁
　　１ インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について
　　　(3) 規制の必要性
　加藤昌延議員の質問（４）
　　１ インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について
　　　(4) 今後の取組
　古川市長の答弁
　　１ インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について
　　　(4) 今後の取組
　加藤昌延議員の質問（５）
　　１ インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済について
　　　(4) 今後の取組
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(1) 地域移行に関する課題
　古川市長の答弁
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(1) 地域移行に関する課題
　高橋教育長の答弁
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(1) 地域移行に関する課題
　加藤昌延議員の質問（６）
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(1) 地域移行に関する課題
　高橋教育長の答弁
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(1) 地域移行に関する課題
　加藤昌延議員の質問（７）
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(1) 地域移行に関する課題
　　　(2) スポーツ団体への支援と情報提供
　守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(2) スポーツ団体への支援と情報提供
　加藤昌延議員の質問（８）
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(2) スポーツ団体への支援と情報提供
　守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(2) スポーツ団体への支援と情報提供
　加藤昌延議員の質問（９）
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(3) スポーツ団体に対する補助の状況
　守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(3) スポーツ団体に対する補助の状況
　加藤昌延議員の質問（１０）
　　２ 部活動の地域移行に伴う課題と支援について
　　　(3) スポーツ団体に対する補助の状況
　　３ 市庁舎及び学校における通話録音機能の導入について
　竹林教育委員会事務局長の答弁
　　３ 市庁舎及び学校における通話録音機能の導入について
　髙橋総務部長の答弁
　　３ 市庁舎及び学校における通話録音機能の導入について
　加藤昌延議員の質問（１１）
　　３ 市庁舎及び学校における通話録音機能の導入について
　　４ 新居浜駅駐輪場について
　　　(1) 駐車台数・場所の確保
　　　(2) 防犯灯設置
　　　(3) 施設の環境整備
　高橋建設部長の答弁
　　４ 新居浜駅駐輪場について
　　　(1) 駐車台数・場所の確保
　　　(2) 防犯灯設置
　　　(3) 施設の環境整備
　加藤昌延議員の質問（１２）
　　４ 新居浜駅駐輪場について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時１０分）
　神野恭多議員の質問（１）
　　１ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
　　　(1) 学校に行きづらい子どもたちへの支援
　高橋教育長の答弁
　　１ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
　　　(1) 学校に行きづらい子どもたちへの支援
　神野恭多議員の質問（２）
　　１ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
　　　(1) 学校に行きづらい子どもたちへの支援
　　　(2) 教職員の働き方の改善
　高橋教育長の答弁
　　１ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
　　　(2) 教職員の働き方の改善
　神野恭多議員の質問（３）
　　１ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
　　　(2) 教職員の働き方の改善
　　　(3) ラーケーションの導入
　高橋教育長の答弁
　　１ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
　　　(3) ラーケーションの導入
　神野恭多議員の質問（４）
　　１ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
　　　(3) ラーケーションの導入
　渡辺高博議員の質問（１）
　　１ プラスチックごみの削減について
　古川市長の答弁
　　１ プラスチックごみの削減について
　竹林教育委員会事務局長の答弁
　　１ プラスチックごみの削減について
　近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　１ プラスチックごみの削減について
　渡辺高博議員の質問（２）
　　１ プラスチックごみの削減について
　片平恵美議員の質問（１）
　　１ 障害者福祉について
　　　(1) 生活介護
　久枝福祉部長の答弁
　　１ 障害者福祉について
　　　(1) 生活介護
　片平恵美議員の質問（２）
　　１ 障害者福祉について
　　　(1) 生活介護
　　　(2) 保護者等への支援
　久枝福祉部長の答弁
　　１ 障害者福祉について
　　　(2) 保護者等への支援
　片平恵美議員の質問（３）
　　１ 障害者福祉について
　　　(2) 保護者等への支援
　　　(3) 人権の擁護
　久枝福祉部長の答弁
　　１ 障害者福祉について
　　　(3) 人権の擁護
休憩（午後 ０時０２分）
再開（午後 １時００分）
　片平恵美議員の質問（４）
　　１ 障害者福祉について
　　　(3) 人権の擁護
　久枝福祉部長の答弁
　　１ 障害者福祉について
　　　(3) 人権の擁護
　片平恵美議員の質問（５）
　　１ 障害者福祉について
　　　(3) 人権の擁護
　　２ 高齢者補聴器購入費補助金について
　古川市長の答弁
　　２ 高齢者補聴器購入費補助金について
　片平恵美議員の質問（６）
　　２ 高齢者補聴器購入費補助金について
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１ ひとり親家庭医療費助成制度について
　　　(1) 現状
　　　(2) 対象の拡大
　古川市長の答弁
　　１ ひとり親家庭医療費助成制度について
　　　(2) 対象の拡大
　沢田福祉部こども局長の答弁
　　１ ひとり親家庭医療費助成制度について
　　　(1) 現状
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１ ひとり親家庭医療費助成制度について
　古川市長の答弁
　　１ ひとり親家庭医療費助成制度について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　１ ひとり親家庭医療費助成制度について
　　２ 上下水道菅の老朽化対策について
　　　(1) 現状
　　　(2) 今後の計画
　玉井上下水道局長の答弁
　　２ 上下水道菅の老朽化対策について
　　　(1) 現状
　　　(2) 今後の計画
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　２ 上下水道菅の老朽化対策について
　玉井上下水道局長の答弁
　　２ 上下水道菅の老朽化対策について
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　２ 上下水道菅の老朽化対策について
　伊藤義男議員の質問（１）
　　１ 本市保有施設について
　　　(1) 公共施設再編計画
　　　(2) 遊休施設、遊休地
　　２ コロナ禍の検証と新たな感染症に向けた取組について
　　３ ゴミ焼却灰のＰＦＡＳについて
　古川市長の答弁
　　１ 本市保有施設について
　　　(1) 公共施設再編計画
　加地企画部長の答弁
　　１ 本市保有施設について
　　　(2) 遊休施設、遊休地
　久枝福祉部長の答弁
　　２ コロナ禍の検証と新たな感染症に向けた取組について
　近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　３ ゴミ焼却灰のＰＦＡＳについて
　伊藤義男議員の質問（２）
　　１ 本市保有施設について
　　２ コロナ禍の検証と新たな感染症に向けた取組について
　　３ ゴミ焼却灰のＰＦＡＳについて
休憩（午後 １時５２分）
再開（午後 ２時０３分）
　越智克範議員の質問（１）
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(1) 個別避難計画の策定と防災資材備蓄物資の拡充
　小澤市民環境部危機管理監の答弁
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(1) 個別避難計画の策定と防災資材備蓄物資の拡充
　越智克範議員の質問（２）
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(1) 個別避難計画の策定と防災資材備蓄物資の拡充
　小澤市民環境部危機管理監の答弁
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(1) 個別避難計画の策定と防災資材備蓄物資の拡充
　越智克範議員の質問（３）
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(1) 個別避難計画の策定と防災資材備蓄物資の拡充
　　　(2) こども家庭センター
　沢田福祉部こども局長の答弁
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(2) こども家庭センター
　越智克範議員の質問（４）
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(2) こども家庭センター
　沢田福祉部こども局長の答弁
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(2) こども家庭センター
　越智克範議員の質問（５）
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(2) こども家庭センター
　　　(3) 新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム
　加地企画部長の答弁
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(3) 新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム
　越智克範議員の質問（６）
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(3) 新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム
　加地企画部長の答弁
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(3) 新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム
　越智克範議員の質問（７）
　　１ 令和６年度施政方針について
　　　(3) 新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム
　　２ 令和７年度市政運営について
　古川市長の答弁
　　２ 令和７年度市政運営について
　高橋教育長の答弁
　　２ 令和７年度市政運営について
　越智克範議員の質問（８）
　　２ 令和７年度市政運営について
　古川市長の答弁
　　２ 令和７年度市政運営について
　越智克範議員の質問（９）
　　２ 令和７年度市政運営について
　　３ 人口減少対策としての女性活躍推進について
　髙橋総務部長の答弁
　　３ 人口減少対策としての女性活躍推進について
　長井市民環境部長の答弁
　　３ 人口減少対策としての女性活躍推進について
休憩（午後 ３時０３分）
再開（午後 ３時１４分）
　越智克範議員の質問（１０）
　　３ 人口減少対策としての女性活躍推進について
　髙橋総務部長の答弁
　　３ 人口減少対策としての女性活躍推進について
　越智克範議員の質問（１１）
　　３ 人口減少対策としての女性活躍推進について
　　４ カスタマーハラスメント対策について
　髙橋総務部長の答弁
　　４ カスタマーハラスメント対策について
　越智克範議員の質問（１２）
　　４ カスタマーハラスメント対策について
　髙橋総務部長の答弁
　　４ カスタマーハラスメント対策について
　越智克範議員の質問（１３）
　　４ カスタマーハラスメント対策について
　　５ 不登校対策について
　高橋教育長の答弁
　　５ 不登校対策について
　越智克範議員の質問（１４）
　　５ 不登校対策について
　高橋教育長の答弁
　　５ 不登校対策について
　越智克範議員の質問（１５）
　　５ 不登校対策について
　藤田誠一議員の質問（１）
　　１ 組織機構改革及び人事異動について
　古川市長の答弁
　　１ 組織機構改革及び人事異動について
　藤田誠一議員の質問（２）
　　１ 組織機構改革及び人事異動について
　髙橋総務部長の答弁
　　１ 組織機構改革及び人事異動について
　藤田誠一議員の質問（３）
　　１ 組織機構改革及び人事異動について
　　２ 協議会型地域運営組織について
　長井市民環境部長の答弁
　　２ 協議会型地域運営組織について
　藤田誠一議員の質問（４）
　　２ 協議会型地域運営組織について
　　３ 太鼓台の大阪・関西万博派遣について
　宮崎経済部長の答弁
　　３ 太鼓台の大阪・関西万博派遣について
　藤田誠一議員の質問（５）
　　３ 太鼓台の大阪・関西万博派遣について
　宮崎経済部長の答弁
　　３ 太鼓台の大阪・関西万博派遣について
　藤田誠一議員の質問（６）
　　３ 太鼓台の大阪・関西万博派遣について
予算特別委員会の設置及び委員会付託
　表決
予算特別委員の選任
　委員会付託
日程第３ 議案第３０号～議案第３２号
　古川市長の説明
　高橋建設部長の説明
　久枝福祉部長の説明
　後田消防長の説明
　委員会付託
散会（午後 ４時１２分）

本文

令和７年３月６日（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第14号　令和７年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第15号　令和７年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第16号　令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第17号　令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第18号　令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第19号　令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第20号　令和７年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第21号　令和７年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第22号　令和７年度新居浜市公共下水道事業会計予算
　　　議案第23号　令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第24号　令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
　　　議案第25号　令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第26号　令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第27号　令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第28号　令和６年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（経済建設委員会付託）
　　　議案第29号　令和６年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（同上）
第３　議案第30号　新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第31号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
　　　議案第32号　新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（26名）　   　 　
　１番　　　小野　志保
　２番　　　伊藤　義男
　３番　　　渡辺　高博
　４番　　　野田　明里
　５番　　　加藤　昌延
　６番　　　片平　恵美
　７番　　　井谷　幸恵
　８番　　　河内　優子
　９番　　　黒田　真徳
　10番　　　合田　晋一郎
　11番　　　神野　恭多
　12番　　　白川　誉
　13番　　　伊藤　嘉秀
　14番　　　越智　克範
　15番　　　藤田　誠一
　16番　　　田窪　秀道
　17番　　　小野　辰夫
　18番　　　山本　健十郎
　19番　　　高塚　広義
　20番　　　藤原　雅彦
　21番　　　篠原　茂
　22番　　　伊藤　謙司
　23番　　　大條　雅久
　24番　　　伊藤　優子
　25番　　　仙波　憲一
　26番　　　近藤　司
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　　古川　拓哉
　副市長　　　　　　　　　　　　　赤尾　禎司
　企画部長　　　　　　　　　　　　加地　和弘
　総務部長　　　　　　　　　　　　髙橋　聡
　福祉部長　　　　　　　　　　　　久枝　庄三
　市民環境部長　　　　　　　　　　長井　秀旗
　経済部長　　　　　　　　　　　　宮崎　司
　建設部長　　　　　　　　　　　　高橋　宣行
　消防長　　　　　　　　　　　　　後田　武
　上下水道局長　　　　　　　　　　玉井　和彦
　教育長　　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　　竹林　栄一
　監査委員　　　　　　　　　　　　鴻上　浩宣
　企画部文化スポーツ局長　　　　　守谷　典隆
　福祉部こども局長　　　　　　　　沢田　友子
　市民環境部環境エネルギー局長　　近藤　淳司
　市民環境部危機管理監　　　　　　小澤　昇
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　山本　知輝
　議事課長　　　　　　　　　　　　德永　易丈
　議事課副課長　　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　　岡田　洋志
　議事課調査係長　　　　　　　　　伊藤　博徳
　議事課議事係長　　　　　　　　　村上　佳史
　議事課主事　　　　　　　　　　　田辺　和之
――――――――――　◇　―――――――――
　　午前１０時００分開議　　　　　　　
○議長（小野辰夫）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりであります。
――――――――――　◇　―――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において河内優子議員及び黒田真徳議員を指名いたします。
――――――――――　◇　―――――――――
　　日程第２　一般質問　議案第１４号～議案第２９号
○議長（小野辰夫）　次に、日程第２、議案第14号から議案第29号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
　昨日に引き続き、個人質問を行います。
　順次発言を許します。まず、加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　皆様おはようございます。
　みらい新居浜、加藤昌延です。
　まず、世界では今もなお多くの方が戦争で亡くなっておられます。しかし、日本では平和でありながら、若い方々の精神的幸福度が38か国中37位と、ワースト２位ということで、そして、自ら命を絶つ若い世代の方々がたくさんいらっしゃるのも現実であります。
　戦争の武器は銃や爆弾といったものでありますが、私たちが日頃使っている言葉、それも人を傷つけ、そして、追い込む武器となります。
　だからこそ、その言葉を優しい言葉に変えて、平和で、そして、心が守られる社会を築き上げなければいけないと、そう私は思っております。
　そこで、今回の質問は、命と言葉について盛りだくさんとしておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　大項目１つ目、インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済についてお伺いいたします。
　１つ目、誹謗中傷の現状について。近年、インターネット上での誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。また、いじめの形態も大きく変化しています。
　かつては、学校内や仲間内でとどまっていたいじめがＳＮＳやメッセージアプリを通じて短期間で拡散し、不特定多数が関与する問題へと発展するケースが増えています。
　一度はネット上で根拠のない批判や攻撃的なコメントを目にしたことがあるのではないでしょうか。これはひどいと思いつつも、次第にその情報が本当かのように錯覚してしまいます。
　総務省の調査によれば、ＳＮＳを利用した人のうち、約8.9％が誹謗中傷の被害を経験し、特に20代では16.4％、10代、30代でも約10％強が被害に遭っているという実態があります。約半数の人がＳＮＳ上で誹謗中傷を目撃しているとの報告もあります。また、文部科学省の統計によれば、ネットいじめの認知件数は、2022年度に２万3,920件、令和５年度には２万4,678件に上り、小中高校での割合は、年齢が上がるにつれ増加傾向にあります。
　最近でも、ネット上の誹謗中傷が原因で企業が経営危機に陥ったり、個人が精神的に追い詰められたり、自ら自分の命を絶つようなケースが後を絶ちません。
　このような状況を受け、令和２年９月議会において、神野議員がＳＮＳにおける誹謗中傷対策について質問された際、ＳＮＳ等のインターネット上での誹謗中傷は、匿名性が高く、拡散のスピードが速いため、誤った情報を削除することが困難であり、被害者の心を深く傷つけ、場合によっては命にも関わる重大な人権侵害であると認識していると御答弁されています。
　また本市では、ＳＮＳを含むインターネット等による人権侵害を新居浜市人権施策基本方針において重要な人権問題の一つと位置づけ、法務局等の関係機関と連携しながら、市の人権相談窓口において市民からの相談に対応しているとのことでした。
　そこでお伺いいたします。このような認識の下、本市におけるＳＮＳ誹謗中傷やデマによる風評被害が市内の企業や事業者にどのような影響を与えているのか、市として実態を把握しているのかお尋ねいたします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　加藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
　インターネット上の誹謗中傷及び被害者救済についてでございます。
　誹謗中傷の現状についてお答えいたします。
　市内の企業及び事業者からのＳＮＳ上での誹謗中傷やデマによる風評被害に遭ったという趣旨の相談につきましては、これまで人権擁護課においては確認されておりませんことから、現在のところ、企業や事業所に与えている影響についての実態把握はできておりません。
　今後は、ＳＮＳ上の誹謗中傷等があった場合の市への相談窓口を積極的に市民に周知し、相談窓口に来所された市民の皆様と困り事等の相談を進めていくこと等を通じて、課題や実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　要望といたしまして、市としてデータがなければ、それでは被害の実態を把握し、必要な支援策を講じることが難しくなります。
　例えば、市内の学校や中小企業、事業者に対しアンケート調査を実施するなど実態把握のための取組を行うのはどうでしょうか。
　他の自治体では、相談窓口の設置や実態調査を進めている事例もあります。
　本市でも、何らかの形で被害状況を把握するための取組を要望して次の質問に移ります。
　２つ目、被害者救済及び相談体制の整備についてお伺いいたします。
　誹謗中傷は、市民の生活や精神的健康に深刻な影響を及ぼします。特に、子供や若者への影響は大きく、ＳＮＳが関係するいじめの事例も増えています。
　私が１月22日に新潟県三条市を視察した際、同市では、令和５年度のいじめ件数237件のうち、ＳＮＳ等を利用したいじめが25件、約１割発生していることが確認されました。
　また、本市のある中学校では、ＳＮＳによるいじめが原因で転校を余儀なくされた生徒がいるというお話も伺いました。
　さらに、市民福祉委員会が１月10日に行った市民との意見交換会では、高校生からＳＮＳでのなりすましによる誹謗中傷に巻き込まれ、警察に行くことになった、インスタグラムの匿名質問箱で悪口を書かれ、精神的に追い詰められて学校に来られなくなった友人がいたといった生々しい声が聞かれました。市民の皆様の中にも、精神的な被害を受ける方が増えています。
　そこでお伺いいたします。ＳＮＳによる誹謗中傷は多岐にわたる問題であることから、問合せや相談窓口が何か所もあると、市民の方がどこに相談すればよいのか分かりにくいという声があります。
　他の自治体では、誹謗中傷やネットトラブルに特化したＳＮＳ専門相談窓口を設置し、弁護士や専門カウンセラーが対応する仕組みを整えています。本市でも相談窓口の一本化や専門相談員の配置が必要と考えます。
　本市では、これまでにどのような支援策や相談窓口を設け、市民の皆様の声に対応されてきましたか。また、これまでの対応の中で、どのような問題や課題がありましたか。お聞かせください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　被害者救済及び相談体制の整備についてお答えをいたします。
　まず、これまでの支援策や相談窓口についてでございます。
　本市では、人権擁護課に相談窓口を設置し、相談体制を整備しているところでございますが、電話や窓口での相談以外にも、インターネット上の誹謗中傷について定期的なモニタリングを行い、必要に応じてＳＮＳ運営会社等への削除依頼を行っております。
　これらの誹謗中傷につきましては、被害者が気づいていないことも多く、当該モニタリングによる発見から迅速な対応に結びつき、関係機関との連携の下、削除に至った事例もございます。
　また、市民から相談があった場合には、削除に係る手順等について説明をさせていただくほか、関係機関への案内もさせていただいております。
　次に対応の中での課題についてでございます。
　削除依頼を行った場合に、削除の判断を行うのは、ＳＮＳ運営会社であるため、被害者ではない市からの依頼では、結果的に削除に至らない可能性が高いことなどが挙げられます。
　今後もモニタリングの継続により、誹謗中傷の早期発見に努めるとともに、警察や法務局等関係機関とも連携しながら、被害者救済に努めてまいります。
○議長（小野辰夫）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　３つ目、規制の必要性についてお伺いいたします。
　全国的にＳＮＳ誹謗中傷防止に向けた条例を制定する自治体が増えています。例えば、江戸川区では、インターネット健全利用促進条例を制定し、啓発活動を強化しています。その結果、インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害への関心が高まり、令和４年度には29.1％、令和５年度には35.3％、令和６年度には42％と、年々認識が向上しているとのことでした。
　また、啓発講座の受講者アンケートでは、適切な行動を取れるようにしたい、ＳＮＳの危険性について学ぶ機会が増えたといった前向きな声が寄せられ、インターネット健全利用の促進に効果が出ているとの報告があります。
　また、規制内容にとどまらず、人々の心情に寄り添う内容を重視し、条例を通じて、無責任な発言を慎む社会的風潮を醸成させたいと強い思いで制定されていました。
　そこで、本市においても、こうした先進事例を参考に、条例制定を含めた誹謗中傷防止対策を講じるべきではないでしょうか。市として、その必要性についてどのようにお考えでしょうか。
　インターネット上の誹謗中傷の防止には、条例の制定だけではなく、被害者支援や教育、啓発活動が不可欠です。
　必要と考えられるものは、１つ目、被害者支援の強化として、ＳＮＳトラブル専門の相談員を配置する専門相談窓口の設置や弁護士会やＮＰＯと連携した誹謗中傷対策の支援。
　２つ目、教育啓発活動の充実として、学校や地域でのＳＮＳリテラシー講座の開催。そして、子供、保護者、教職員向けの研修プログラム導入。
　３つ目、ＳＮＳトラブルの早期発見と対応として、学校や教育委員会、保護者や地域と連携し、ＳＮＳトラブルの実態把握を強化する、匿名相談ができる仕組みの導入ということが私は必要と考えます。
　令和２年９月議会の答弁では、市の人権相談窓口の周知を図るとのことでしたが、その後、具体的にどのような取組を行ってきたのか、現状の取組状況についてもお聞かせください。他の自治体の事例を見ても、条例を制定することで市民の意識が向上し、未然防止につながっています。
　本市でも啓発活動と並行して誹謗中傷防止に関する条例制定を検討するべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　規制の必要性についてお答えをいたします。
　まず、誹謗中傷防止対策の必要性についてでございます。
　インターネット上の誹謗中傷防止のためには、加害者をつくらないための啓発活動の強化、誹謗中傷記事等の早期発見のための体制づくり、被害記事の削除等の被害者支援が必要と考えており、法務局等の関係機関やＰＴＡ等との連携を深めるとともに、先進事例等を参考にして強化充実を図ってまいります。
　次に、本市の人権相談窓口についてでございます。
　本市の人権相談窓口につきましては、市のホームページに掲載しているほか、市政だよりの無料相談の欄に掲載して周知を図っております。
　さらに、年に２回、市政だよりに折り込んでいる人権啓発特集号におきまして、関係機関の相談窓口の案内と併せて掲載して周知を図ってまいりました。
　直近では、令和７年２月の市政だよりに折り込みました人権啓発特集号ナンバー12におきまして、インターネット上の人権侵害があった場合の対策及び関係機関の相談窓口の情報と被害者救済の具体的方法を案内させていただきました。
　次に、条例制定についてでございます。
　誹謗中傷防止に関する条例の制定につきましては、法の整備が追いついていない現状もございますことから、国の動向を注視するとともに、他市の先進事例等を参考にしながら、運営状況やその効果などについて調査研究を進めてまいります。
○議長（小野辰夫）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　４つ目、今後の取組についてお伺いいたします。
　ＳＮＳの誹謗中傷対策は、市民の安心安全な生活を守るために喫緊の課題です。特に、若者や子供を守るために、条例制定や被害者支援、啓発活動の充実を早急に進める必要があります。
　本市ではこれまでに、人権教育や啓発事業を推進し、関係機関と連携しながら相談対応に取り組んできたとのことですが、全国的な傾向を踏まえると、より踏み込んだ政策が求められる段階に来ていると考えます。
　そこで、市として、今後ＳＮＳ誹謗中傷防止及び被害者救済への対策をどのように強化していくのか、また、どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　今後の取組についてお答えいたします。
　ＳＮＳ上の誹謗中傷防止につきましては、地区別人権教育市民講座や人権のつどい日等で積極的にテーマとして取り上げており、今後におきましても、インターネットリテラシーのさらなる向上を図ることで対策を強化していきたいと考えております。
　なお、被害者救済は難しい課題ではございますが、まずは本市のインターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口について、ホームページ等で積極的に周知し、適切な相談へとつないでいくとともに、関係機関等と連携を密にしながら対応をしていきたいと考えております。
　また、情報流通プラットフォーム対処法等の関連法や国の動向にも注視しながら、より一層のＳＮＳ誹謗中傷防止及び被害者救済への対策の強化を図ってまいります。
○議長（小野辰夫）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　市長、御答弁ありがとうございます。
　条例の制定については、一地方自治体では難しいと思いますが、先ほどの御答弁では、国の動向を見て検討するとの御答弁でございました。
　インターネットは急激なスピードで成長し、誹謗中傷の手口も日々巧妙化しています。
　この問題に対応するためには、市としても迅速に取り組み、被害者を救済するための仕組みを整えることが急務です。
　また、このことは人命に関わる例もあり、国においても検討を始めるとのことですが、この条例があることで、市としての姿勢を明確に打ち出せるだけではなく、学校現場においても、市の条例に基づく指導として、先生も指導しやすくなり、児童生徒への教育や抑止効果が期待できます。
　また、被害に遭った市民が適切な相談先へつながる仕組みを整え、早期対応を図ることが可能となります。全国的にも同様の条例を制定する自治体が増えており、本市においても、一刻も早い対応が求められています。市民の安全と安心を守るため、条例制定に向けた具体的な検討を進めていただきますよう強く要望して、次の質問に移ります。
　大項目２つ目、部活動の地域移行に伴う課題と支援についてお伺いいたします。
　１つ目、地域移行に関する課題について。
　現在、国や県の方針に基づき、部活動の地域移行が進められていますが、現場では幾つかの課題が指摘されています。特に指導者の確保や指導者の資質向上、費用負担、活動環境の整備、参加者の周知不足などが懸念されています。
　そこでお伺いいたします。部活動の地域移行に伴い、新居浜市としてどのような課題を認識していますか。特に指導者不足が懸念されていますが、指導者の確保に向けた具体的な施策や対応について、どのようにお考えですか。指導者の確保という課題から、部活動における外部コーチの人数及び現状を教えてください。
　また、スポーツ指導者の確保と育成は、地域移行を円滑に進めるための重要な要素です。例えば、サッカー競技では、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ級ライセンスやキッズリーダー、フットサルのライセンスがあり、私はサッカーのＣ級指導者ライセンス、キッズリーダー、３級審判を取得しています。資格取得には一定の時間と費用がかかります。Ｃ級ライセンスの取得には、８日間の講習や実技、筆記試験、通信レポートが必要で、受講料は一般で３万円、15歳から18歳のユース年代では１万5,000円の負担が必要となり、さらに、登録料やリフレッシュ講習の受講も義務づけられています。
　スポーツ指導者や審判の資格取得までの費用は、受講料だけではなく、交通費や宿泊費などの多くの負担が伴います。資格取得のための講習会は必ずしも地元で開催されるわけではなく、県外や遠方に出向く必要があるケースも少なくありません。そのため、受講料に加えて移動にかかる交通費、複数日にわたる場合の宿泊費など、経済的な負担は決して軽いものではありません。
　現在、多くの指導者が、これらの費用を、所属するスポーツ団体やチームの限られた予算から捻出したり、場合によっては、個人の家計から負担しています。特に地域スポーツの指導に情熱を持ち、子供たちのために尽力している方々の中には、自費で資格を取得し、活動を続けている方も多くいらっしゃいます。
　家計への負担が重くのしかかりながらも、子供たちにスポーツの楽しさを伝えたいという思いだけで頑張っているのが現状です。
　これまで私がサッカー指導者として18年活動した中で、資格の取得費用がきつい、厳しいといった声を多くの指導者から聞きました。
　こうした状況が続けば、資格取得を断念せざるを得ない人が増え、指導者不足がさらに深刻化することが懸念されます。部活動の地域移行が進む中、地域でのスポーツ環境を維持、発展させるためには、資格取得にかかる費用負担を軽減し、指導者が安心して資格取得し、スキルアップに取り組める支援が必要です。
　今治市では、スポーツ指導者育成支援事業費補助金などの制度が整備され、一定の負担軽減と指導者育成のサポートを行っていますが、新居浜市においても、資格取得を目指す指導者の経済的負担を支援する施策の導入を検討するべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　部活動の地域移行に伴う課題と支援についてお答えいたします。
　地域移行に関する課題についてでございます。資格取得を目指す指導者の経済的負担を支援する施策の導入についてお答えいたします。
　部活動の地域移行につきましては、子供たちや保護者が安心して部活動として取り組める環境、すなわち、子供たちにとって最適な指導者の確保が重要な要素であり、指導者の資質向上と併せて取り組むべき課題であると考えております。
　また、指導者の資格取得に係る受講料等が経済的な負担となっている現状につきましても、十分認識いたしております。今後は、資格を持つ指導者の不足が懸念される中、指導者として必要な資格の取得等に係る支援については、現在、教育委員会において検討されている内容も踏まえ、私が目指す、にいはま文化スポーツクラブ（仮称）の設立と併せ検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫）　高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇）　地域移行に関する課題についてお答えいたします。
　地域移行に関する課題といたしましては、各競技を運営する人材の確保や、各団体が活動できる場所の確保、また、自校以外の活動場所へ移動する際の生徒の安全の確保や、運営に携わる教員と指導者の連携などがございます。
　次に、指導者の確保についてでございます。
　地域に部活動を展開するに際しましては、これまで部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させるとともに、地域ならではの新たな価値を創出することが重要でありますことから、これまで指導に携わってこられた教職員の意向を確認の上、本市における最適な地域展開の手法について、検討委員会に諮ってまいりたいと考えております。
　次に、外部コーチの人数と現状についてでございます。
　令和６年５月１日現在の運動部活動外部コーチの人数は延べ37人となっており、各学校における部活動の指導方針に御賛同をいただき、競技指導に無償で御協力をいただいております。
○議長（小野辰夫）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　質問なんですけども、長年にわたり外部コーチとして指導を続けられた方から、新しい外部コーチを迎えたいという理由で、これまで受け取っていた謝金がなくなった、これまでどおり同じことをするのに不公平感がある、もちろんお金のためにしているわけではないから今も続けているが、扱いに差があるのは納得できないとお話を伺いました。外部コーチには人数の枠があると思いますが、長年にわたり尽力されてきた方と新しく指導に入られる方の間で待遇に差が生じることは、公平性の観点からも問題があるのではないでしょうか。これまで地域の部活動を支えてくださった方々の貢献が正当に評価されるよう、制度の見直しが必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、指導者ライセンス取得後の継続的な研修に対する支援についてどのようにお考えでしょうか。そして、補助制度が難しい場合、他の支援策の可能性はありますか。
　仮に、補助制度の導入が難しい場合でも、例えば、研修費用の一部を市が負担する、もしくは資格取得に関する情報提供を積極的に行うなど、できる支援策はありませんか。お考えをお伺いいたします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇）　加藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
　外部コーチの待遇について、現在、中学校の部活動におきましては、外部コーチと部活動指導員がおります。
　外部コーチとは、各校における部活動の指導方針に御賛同をいただき、学校の許可を得て、競技指導に無償で御協力をいただいている指導者です。
　一方、部活動指導員は、単独で選手の引率が可能であり、顧問が当該部活動の経験がない場合や、初任者の教員であるといった要件を満たす場合に、学校側の申請により市が承認し配置する有償の指導者でございます。このことから、待遇に違いが生じますので、御理解くださいますようお願いいたします。
　指導者の確保のための現状の把握と具体的な支援についてですが、指導者の現状把握は大変重要であると認識しておりますことから、令和７年度におきましては、まずは、中学校の全教職員を対象として、地域展開に向けて、部活動に携わる意向及び指導を希望する競技について確認をする予定としております。それらの結果も踏まえて、各競技協会、地域のスポーツ団体との協力体制等についても、検討委員会に諮っていきたいと思います。
○議長（小野辰夫）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　要望といたしまして、指導者は継続的な研修が求められます。指導者が安心して子供たちの未来のために活動できる環境を整えるためにも、研修受講に対する支援策をお願いいたします。
　次の質問に移ります。２つ目、スポーツ団体への支援と情報提供について。
　地域でスポーツを始めたいと思っている子供や保護者の方々から、どこでどのようなスポーツ団体が活動しているのか分からないという声を多く聞きます。今治市では、市のホームページにスポーツ団体の情報が掲載され、誰でも簡単に検索できるようになっています。
　そこでお伺いいたします。市内のスポーツ団体の一覧をホームページに掲載し、情報を充実させ、誰でも簡単に団体の活動内容や問合せ先を確認できるようにしてはいかがでしょうか。
　また、地域のスポーツ団体の活動状況や指導者数の把握はどのように行っていますか。
　指導者の確保の観点からも、人数や現状把握を進めるべきではないでしょうか。市民の方からも、どこでどんなスポーツができるか分からないとの声が多く、ホームページを活用してスポーツ団体の一覧を掲載するなど、より分かりやすい情報提供を進める考えはありますか。よろしくお願いいたします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇）　スポーツ団体への支援と情報提供についてお答えいたします。
　まず、市内のスポーツ団体の一覧をホームページに掲載し、簡単に活動内容や問合せ先を確認できるようにしてはどうかについてでございます。
　これまで、スポーツ団体情報のホームページへの掲載につきましては、市と民間企業とのスポーツ振興に関する包括連携協定により運営しているスポーツタウンサイトの活用を広報しております。しかし、現状あまり活用されておりませんので、引き続きスポーツタウンサイトの積極的な活用を促すとともに、市のホームページにおきましても、各チーム等の希望を確認し、チーム情報の周知に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域のスポーツ団体の活動状況や指導者数の把握についてでございます。
　現在、各種目協会につきましては、新居浜市スポーツ協会を通じ、所属員数等の情報を共有しておりますが、詳細な活動状況や指導者数につきましては把握できておりません。しかしながら、御案内のとおり、指導者確保の観点では非常に重要な情報でございますので、新居浜市スポーツ協会と連携した情報の一元化に取り組み、ホームページ等を活用して、より分かりやすい情報提供に努めてまいります。
○議長（小野辰夫）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　質問なんですけども、長野県では、2024年11月から、指導可能な種目と地域を登録する地域クラブ活動指導者リストを作り、登録者を募られています。指導者確保のためには、まず現状把握が必要です。市として、地域スポーツ団体に対して指導者数や活動状況を調査し、情報提供を促す取組など、具体的な支援につなげる考えはありますか。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇）　加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
　スポーツ団体に対する指導者数の調査と情報提供を促す具体的な支援についてでございます。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、新居浜市スポーツ協会と連携して、スポーツ団体の指導者や活動状況の情報を把握して、整理してまいりたいと考えております。そして、その一元化された情報につきましては、部活動の地域移行の協議に活用するとともに、子供たちや保護者に向けて、分かりやすい情報として提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　前向きな御答弁ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　３つ目、新居浜市のスポーツ団体に対する補助状況についてお伺いいたします。
　スポーツ団体は、指導者の確保や育成、備品購入、会場使用料の負担など、多くの課題に直面しています。今治市では、スポーツ団体の負担軽減を図る支援として以下の補助制度があります。スポーツ指導者育成支援事業費補助金、今年度は１名の利用がありました。スポーツ少年団育成費補助金、今年度は24団体の申請がありました。ジュニアスポーツ育成費補助金、今年度は18団体の申請がありました。スポーツ備品購入費補助金、令和５年度は今治バスケットボール協会、今治弓友会、今治アーチェリー協会、令和６年度は今治バスケットボール協会からの申請がありました。
　これらの補助制度を活用することで、地域スポーツ環境の充実を図っていますが、新居浜市におけるスポーツ団体への補助制度の現状と今後の支援方針についてお伺いいたします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇）　スポーツ団体に対する補助の状況についてお答えいたします。
　本市におけるスポーツ団体への補助制度の現状と今後の支援方針についてでございます。
　現状では、スポーツ団体に対する直接の補助はございませんが、新居浜市スポーツ協会育成事業を通じて、新居浜市スポーツ協会から各種目協会へ活動費等の支援を行っておりますほか、市の支援として、市体育施設使用料の減免や、県外チームを招いたスポーツ大会を本市で開催する際の補助、全国大会、国際大会出場時に奨励金を交付するなど、間接的な支援に取り組んでいるところでございます。
　御案内の今治市の各種補助制度は、スポーツ団体の負担軽減につながる有効な事業であると認識いたしておりますが、本市の厳しい財政状況の中におきましては、直ちに現状の補助制度を拡大していくことは難しいものと考えております。
　しかしながら、部活動の地域移行に伴うスポーツ団体の負担増大は容易に予想され、子供たちのスポーツ環境に支障となってはならないと考えておりますので、スポーツ団体の負担軽減につながる方策につきましては、部活動の地域移行と併せ協議してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　前向きな御答弁ありがとうございます。
　要望といたしまして、部活動の地域移行を進めていくためには、指導者の確保、育成や、支援制度の整備、情報提供の充実が不可欠です。地域移行によって子供たちがスポーツしやすい環境になるよう、よろしくお願いいたします。
　続いての質問に移ります。
　大項目３つ目、市庁舎及び学校における通話録音機能の導入についてお伺いいたします。
　市役所や小中学校における電話対応は、市民や保護者との重要なコミュニケーション手段であり、職員や教職員の業務負担にも直結します。
　近年、自治体に寄せられる市民からの問合せや要望、さらにはクレーム対応において、職員が適切かつ迅速に対応できる環境を整備することが求められています。特に市役所や学校では、日々、多くの電話対応が行われており、その記録を適切に管理することが、行政サービスの向上、職員や教職員の業務負担軽減、さらにはトラブル防止につながると考えます。
　応対品質の向上や業務効率化、さらにはカスタマーハラスメント対策として、通話録音機能付電話の導入が有効ではないでしょうか。
　他の自治体では、通話録音機能を導入することで、問合せ対応の適正化、職員の業務負担軽減、市民サービスの向上を図っている例が見られます。
　例えば、松山市では、職員提案をきっかけに、令和６年10月１日から市庁舎全体に通話録音システムの導入を進められました。導入の主な目的としては、職員の応対品質の向上、業務効率化、カスハラ対策といった点が挙げられています。
　導入後の効果として、クレーム件数の減少や応対品質の向上が見られ、職員の約７割が満足しているという調査結果も出ています。
　また、録音機能の告知によって、市民の口調が落ち着き、要件の簡素化といった成果を上げています。小中学校においても、教員の電話応対の品質向上や業務負担軽減、トラブル防止の観点から導入を進めており、最終的には全校で導入予定とされています。
　また、京都府向日市において、日々、多くの市民から様々な問合せがあり、多いときでは１日に1,500件ほどの電話でやり取りをされています。
　いつの電話だったか、誰が対応したか、どんな内容だったかなどの情報が分からなくなるという課題があり、ミスを減らし、誠実に業務を遂行するために、大量の通話記録を一括管理できるシステムが必要と考え、通話録音システムを導入されました。
　導入による効果は、市民の方から質問の電話があり、即座に回答した内容が電話を切ってから誤りだったことに気づき、正しい情報を教示し直すために通話履歴を遡り録音データを参照することで、該当の市民の方に電話をかけ直し、正しい情報を伝えることができた、録音機能がなければ誤った情報のまま認識させていたということです。
　そこでお伺いいたします。市役所における１日の電話対応は何件でしょうか。
　市役所の電話対応についてクレームやトラブルが発生した際に、言った言わないの問題が生じることはありませんか。また、その対応に苦慮する職員はいませんか。その現場の声をどのように把握していますか。
　電話対応での問題や課題を改善するために、通話録音機能を導入されている自治体が増え、導入による具体的な成果が出ています。
　本市では、通話録音機能を導入されていますか。市役所の電話対応に関する課題、特にクレーム対応や職員の負担軽減に関する現状と課題について、どのように認識されていますか。費用対効果の試算は行われていますか。
　例えば、松山市では本館、別館、第３、第４の市庁舎全体をリース契約の導入で月額36万円、初期費用なし、第４館だけが仕様が違うということで、別途月額2,068円かかるとお伺いしております。導入するに当たって費用は発生しますが、トラブル対応にかかる時間や労力を削減できるため、長期的には業務効率向上でコスト削減になります。録音機能付電話の導入は、職員や教職員の負担を軽減し、トラブル防止・解決につながります。
　一方、プライバシーへの配慮と適切な運用も求められることから、他の自治体では、事前に録音する旨のアナウンスを流す、録音データの保存期間を設定し、不要な録音は自動で削除することで、情報管理を徹底する、必要な場合のみ録音を確認し、関係者以外はアクセスできないように管理するなどの対応で、プライバシー保護と利便性を両立しています。本市でも、導入に向けた今後の方針をお聞かせください。
　小中学校では、教職員の働き方改革や業務負担軽減が求められています。例えば、負担軽減策として、松山市では電話対応の効率化やトラブル防止を目的に導入が進められています。
　本市では、小中学校の電話に通話録音機能は導入されていますか。教職員の負担軽減のために、録音機能の導入を今後検討する考えはありますか。よろしくお願いいたします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　市庁舎及び学校における通話録音機能の導入についてお答えいたします。
　学校における通話録音機能の導入についてでございます。
　市内の小中学校において、現時点では通話録音機能の導入は行っておりませんが、教職員提案制度により、勤務時間を意識した働き方を進めるための方策の一つとして、令和４年度から電話の自動応答機能を導入しております。
　小学校では18時30分から翌７時まで、中学校では19時から翌７時までの間、自動応答による電話対応となることで、教職員の負担軽減につながっております。
　電話での通話を録音する機能を導入することにつきましても、業務の正確な対応の担保や引継ぎの円滑化などの観点から有効であると認識しておりますが、まずは、御案内のありました導入事例の状況について、今後、調査研究を行ってまいります。
○議長（小野辰夫）　髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　市役所における１日の電話応対件数についてお答えいたします。
　代表電話の応対件数が１日平均150件程度、各部署への直通電話につきましては件数を把握しておりませんが、御指摘の京都府向日市程度、あるいはそれ以上の件数の対応をしているものと考えられます。
　次に、市庁舎の電話応対についてでございます。
　言った言わない等の問題により職員が長時間拘束されるなど、対応に苦慮するケースは様々な形で報告を受けており、相当程度あると認識しております。このような問題に対し、職員の負担を軽減するための方策といたしましては、主に窓口や電話対応に従事することの多い職員を対象に、愛媛県研修所のクレーム対応講座等の研修を受講し、ハードクレーム等に対応する場合のノウハウを学んでおります。こうした専門講座を受講することで、電話対応や接客対応によるクレームの見極めや、対処方法を身につけることができ、職員の負担軽減の一助となっているものと考えております。
　次に、通話録音機能の導入についてでございます。
　全庁的な導入は行っておりませんが、業務上、やむを得ず必要な場合に備えて、録音機能を備えた機器を保有しております。
　次に、費用対効果の試算についてでございます。
　市庁舎の電話システムの費用対効果につきましては、市民サービスの向上と職員の負担軽減を含めて考えていく必要があると考えており、その試算はまだ行っておりませんが、数年後に控えた庁舎の電話システムの更新の際に、他自治体の導入事例等を参考にしながら、通話録音機能も含め、必要な機能を精査し、市民から喜ばれ、かつ業務効率の向上が最大限図られるシステムの導入について検討してまいります。
○議長（小野辰夫）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　西条市でも通話録音装置を導入されておりますし、これまで本市でも、職員提案でつけてほしいという御要望もあったとお聞きしております。録音機能付電話の導入は、カスハラ対策や精神的負担軽減による職員や教職員の負担軽減、正確な対応やトラブル防止による市民サービス向上、引継ぎの円滑化や対応履歴の記録による業務効率化といったメリットをもたらすことからも、導入に向けて積極的に検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　大項目４つ目、新居浜駅駐輪場についてお伺いいたします。
　１つ目、駐車台数・場所の確保について。
　令和５年12月議会で、新居浜駅駐輪場について質問させていただきました。御答弁では、空白スペースの活用や、新たな駐輪場の確保について前向きな検討を進めていくとのお話がありました。
　そこで、現在の進捗状況について、具体的にどのような取組が行われ、どの程度、駐輪台数が増加したのかお聞かせください。
　また、新たに確保された場所の利用状況についても併せてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
　２つ目、防犯灯設置についてお伺いいたします。
　増設された駐輪場を実際に見に行ったところ、照明がなく真っ暗な状況でした。このため、特に学生の方々から、暗くて怖いという声が寄せられています。安全性の向上を図るためにも、防犯灯の設置について、現在どのようなお考えで、具体的にどのような対策を講じていく予定なのかお聞かせください。
　３つ目、施設の環境整備についてお伺いいたします。
　シルバー人材センターの管理者の方から、管理室から増設された駐輪場の状況を直接確認することができないとの御相談をいただいております。防犯対策は、管理の効率化の観点から、防犯カメラの設置が必要ではないかと思います。
　さらに、次のような御意見をお伺いいたしました。増設された駐輪場には自転車を固定するラックがないため、強風時には自転車が倒れてしまうことがあり、その都度直しに行く必要があるとのことです。しかし、受付業務が１人で行われている際には対応が難しい場合もあります。加えて、屋根がない場所もあるため、雨天時には自転車がぬれるようです。駐輪場の利用者からは使用料をいただいているため、安心して快適に利用していただける環境を整備することが重要だと考えます。
　このような状況を踏まえ、現状の認識と、防犯カメラ及び自転車ラックや屋根の設置について、今後の対応方針についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇）　新居浜駅駐輪場についてお答えいたします。
　まず、駐車台数・場所の確保についてでございます。
　新たな駐輪場確保の取組につきましては、令和６年４月から、新居浜駅周辺駐輪場のうち、新居浜駅前駐輪場の夜間スペースに駐輪用ラックを設置するなどの整備を行い、駐輪可能台数を20台増台いたしました。
　また、新居浜駅南口広場駐輪場におきましても、新居浜駅南北自由通路、愛称、出逢いロードの通路下を活用し、駐輪可能台数を60台増台しており、合計で80台の増台となっております。
　増台後の利用状況につきましては、令和７年１月時点で、新居浜駅前駐輪場の利用率は約100％、新居浜駅南口広場駐輪場の利用率は約95％となっております。
　次に、防犯灯設置についてでございます。
　新居浜駅南口広場駐輪場に増設しました駐輪場所につきましては、専用の照明が設置されていないため、夜間には他の駐輪場と比べて暗い状態であることは認識しております。そのため、令和７年度に新たに照明設備の設置を予定しており、安全性の向上を図ってまいります。
　次に、施設の環境整備についてでございます。
　新居浜駅南口広場駐輪場に増設した駐輪場所の環境整備につきましては、駐輪場の適切な管理を実施するため、令和７年度に防犯カメラの設置を予定しております。増設した駐輪場は、出逢いロードの通路下を活用しているため様々な制限があり、自転車固定用ラックの設置につきましては、設置可能な場所には既に増設しておりますが、出逢いロードの管理上、構造物を設置できない場所につきましては、駐輪エリアの表示のみとなっております。
　屋根につきましても、新たな屋根の設置は困難であり、風が強い場合には雨が吹き込むこともございますが、基本的には雨をしのぐ構造となっていると考えております。今後も、施設の整備、維持管理を適切に実施し、利用者の安全性、利便性の向上に努めてまいります。
○議長（小野辰夫）　再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　増設について、迅速な対応をしていただきまして、ありがとうございます。
　これからも、施設のほうで、雨が当たるとか、風で倒れるとかいった問題はありますので、やはりお金をいただくことからも、そういったところをしっかり整備していただきますよう要望して、終わります。
　今日は、人の命と言葉の大切さ、それを強く訴えたいなと思いまして、盛り込んだ質問にさせていただきました。今日はありがとうございました。
○議長（小野辰夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１０分再開
○議長（小野辰夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　神野恭多議員。
○11番（神野恭多）（登壇）　みらい新居浜の神野恭多です。
　今議会の初日、令和７年度の新居浜市が向かうべき大きな方向性を、古川市長より施政方針という形でお聞かせいただきました。
　その中で市長は、不確実で将来予想が困難な社会情勢において、適応力という言葉に思いを込められましたが、歴史が証明するように、いつの時代も、力の強い者ではなく、変化に適応してきた者が生き残ってきたと言われています。新しい時代に適応できる市政運営を進める中で、足るを知りつつも、市長の目指される本市の未来へとアップデートされることを期待いたします。
　さらには、総合運動公園について、市の財政状況や今後の社会環境の変化も含め、各施設の使用目標年数を鑑み、見合わせると表明されました。中長期的な視点で考えると必要な判断であったと感じる中で、先日読みました「人は皆、誰かの欲望を模倣する。」というタイトルの本を思い出しました。ルネ・ジラールの模倣の欲望理論というそうで、内容として、人はまねを通じて、ほかの人が欲しがるものを欲しがり、自分が欲しいと思っているそれは必ず誰かの影響を受けているとありました。全てにおいて共感できるものではありませんが、他市にあるから新居浜にも必要だといった議論との共通点を感じます。
　また、施政方針では、企業誘致・留置及び立地の促進についても触れられていますが、市長が議員のときにまいた種が、先日報道されましたとおり、医薬品、衛生材料、化粧品の卸売を中心とする大手企業の物流倉庫の留置並びに四国の物流拠点としての拡充の実現として花を咲かせています。
　こういった一つ一つの公約達成に期待を寄せ、市長が大切にしている教育環境に対して、通告に従い質問をいたします。
　初めに、学校に行きづらい子供たちへの支援についてお伺いいたします。
　文部科学省は、不登校児童生徒が学校外で行った学習の成果を成績に反映できるよう、学校教育法施行規則を改正し、令和６年８月より施行いたしました。
　これにより、教育支援センターやフリースクール、自宅学習などでの取組が正式に成績評価の対象となることが明確化されました。
　本市においても、不登校児童生徒の増加が課題となる中、本改正を踏まえ、適切な対応が求められます。
　そこで、本市における不登校児童生徒の学習支援と成績評価の実態についてお伺いいたします。　初めに、各学校に対し、学習成果の評価基準や方法について、どのように指導しているのか。また、成績への反映がどの程度実施されているのか、具体的な状況をお聞かせください。
　次に、不登校児童生徒の学習支援体制についてお伺いします。
　本市の教育支援センターやフリースクールなどとの連携状況、現状と今後の方針をお示しください。
　さらには、教員に対する研修や周知活動についても、具体的な取組をお聞かせください。
　最後に、本市の不登校児童生徒が適切に学びの機会を得られるよう、今後の支援策についての御見解をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇）　神野議員さんの御質問にお答えいたします。
　未来を創り出す子どもが育つまちづくりについてでございます。
　学校に行きづらい子どもたちへの支援についてお答えいたします。
　まず、不登校の児童生徒における学習評価の評価基準や方法につきましては、令和６年８月に文部科学省から発出されました「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」では、成績評価を行うに当たっては、文部科学大臣が定める学習の計画、内容が、在学する学校の教育課程に照らし、適切と認められることなどの３つの要件の下、学習の成果を考慮することができる旨、各学校に対して指導しております。
　これを、本市の場合に当てはめますと、具体的な評価の方法としては、自宅やあすなろ教室、スクノマの会等で学習した漢字練習や、英単語の練習をはじめとする学習成果物や定期テストの実施、学校から配られたプリントや宿題及び課題や小テスト、タブレットドリル等の実施状況、図画工作や美術作品、トマト栽培等、各教科の学習内容にふさわしい作品など、学校の教育課程に照らし、適切であると認められる内容について、学校が把握することが考えられます。
　こうした取組について、学校との間に定期的で継続的な連携がなされているときには、各学校長の裁量で肯定的に成績へ反映することが可能です。
　次に、不登校児童生徒の学習支援体制につきましては、あすなろ教室やスクノマの会に出席できる児童生徒は、学校とあすなろ教室等の職員が連携し、学習状況を共有しながら、学校復帰を目指した支援を進めており、今後も不登校児童生徒の居場所、学習場所並びに社会的な自立を支援する場所として継続的な支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、教員に対する研修や周知活動につきましては、年度当初の校長会及び教頭会に、あすなろ教室の室長が参加し、その役割や仕組みなどについて周知を図るほか、各校の生徒指導主事に対しても、年間を通じて不登校対策の研修を実施し、管理職と生徒指導主事の主導の下、各学校内における研修へとつなげております。
　次に、今後の支援策につきましては、家庭と連携し、児童生徒それぞれに合った学びの保障ができるよう、学校の別室使用や校内サポートルーム、あすなろ教室やスクノマの会など、多様な学びの場があることを周知するほか、ＩＣＴを活用した学びの方法についても研究を進めてまいります。
　学校外に学びの場がある場合は、より一層、学校と家庭、施設が連携し、継続した関わりを持つことが重要となります。今後におきましても、児童生徒への働きかけを続けていくとともに、他機関と連携し、学習支援を行ってまいります。
○議長（小野辰夫）　神野恭多議員。
○11番（神野恭多）（登壇）　成績を評価されることによって、自信がついたり、前向きになれる児童生徒や、その保護者がいますので、非常に重要なものだと考えています。よろしくお願いいたします。
　また、本市における一定の指針の必要性も感じますし、それが、現在大きくかじを切る、教職員の働き方へとつながります。
　そこで、次の、教職員の働き方の改善についてお伺いいたします。
　文部科学省の調査によれば、全国的に教員志望者が減少し、採用試験の倍率も大幅に低下しています。これにより、自治体ごとの教員確保が困難になりつつあります。
　近年、新居浜市においても教員不足が深刻化しており、特に新任教員の早期退職により、年度途中で教員数が不足する学校が増えていることが懸念されます。教員不足の主な要因として、過重労働が挙げられます。教員は、授業準備や指導のみならず、校務分掌、行事運営、部活動指導など、多岐にわたる業務を担っています。
　特に、小規模校では、１人の教員が複数の業務を兼務せざるを得ない状況になっております。さらには、保護者対応の多様化により負担が一層増加しており、結果として新任教員の離職率が高まり、教育現場の安定性が損なわれています。
　これにより、教職員の働き方の改善に大きな隔たりとなっているように感じます。
　そこでお伺いいたします。これらの状況に対し、本市ではどのように対応しているのでしょうか。
　特に、新任教員の定着率向上のために、メンター制度の強化や業務負担軽減策の導入など、具体的な取組をお聞かせください。
　また、教員不足により、学級編制や授業運営に支障を来している学校の状況に加えて、緊急対応策についてもお聞かせください。
　今後、本市の教育の質を維持向上させるためには、教員が働きやすい環境の整備に加えて、働き方の改善が不可欠です。県の教育委員会との連携も含めて、本市として、教員不足の解決に向けた中長期的なビジョンと具体的な計画について、御見解をお聞かせください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇）　教職員の働き方の改善についてお答えいたします。
　まず、年度途中で教職員が不足した場合の対応についてでございますが、直ちに愛媛県教育委員会と協議し、講師等の派遣を要請いたします。その上で、速やかに講師が見つからない場合には、教頭や他の教員が学級担任をしたり、授業や校務を分担したりすることで緊急対応をしております。
　次に、新任教員の定着率向上の取組につきましては、初任者研修の実施や、担当授業時数や校務分掌を初任者に配慮したものとしているほか、メンター制度を導入し、新採指導教員が日々の仕事について助言や指導を行うことで、学校全体として若年教員を支え、育てていく体制を整えております。
　次に、教員不足の解消に向けた中長期的なビジョンと具体的な計画につきましては、新居浜市で学んだ子供たちが、将来、新居浜市で教員となって働きたいと思えるような教員の姿を見せていくことができるよう、教育委員会主催の指導力向上セミナーほか、多様な研修会を開催することで、教員の魅力向上を目指した取組を一層充実させるよう取り組んでおります。
　また、教員が、学校における様々な現場のハードルを越えながら働きがいを高めていけるように、各学校では教員同士が支え合える手厚い支援体制を構築することに注力しております。
　今後におきましても、県教育委員会とも十分に連携を図るとともに、非常勤講師の採用についても幅広く情報発信してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫）　神野恭多議員。
○11番（神野恭多）（登壇）　これらの問題は、小中学校の適正規模、適正配置へとも大きく関わっていると考えております。現在のスピード感と少子化の現状がマッチしているとは思えず、遅きに失する可能性を秘めているように感じます。
　先ほど述べました保護者対応は、地域とともに解決するなど、学校を飛び出した学校外の取組も必要になってくると考えます。
　そこで、学校外での学びの重要性を深く認識した上で、ラーケーションの導入についてお伺いいたします。
　ラーニング、学びと、バケーション、休暇を組み合わせたラーケーションの導入は、子育て世代の多様な働き方に対応し、親子の時間を確保するための有効な取組として注目されています。特に、三交代勤務をはじめとする変則勤務の家庭が多い新居浜市においては、家庭の事情に応じた柔軟な休暇取得が求められています。
　全国では、大分県別府市のたびスタ休暇や、愛知県のラーケーションの日などが先進的な事例として挙げられています。これらの自治体では、家庭の状況に応じた休暇取得が可能となり、親子での貴重な体験が学びの機会となっています。
　一方で、公平性や学習進度への影響といった課題があります。このラーケーションにつきましては、昨年６月に野田明里議員から質問され、さきに述べられた課題を含め、先進自治体の実施状況や成果などを注視するとの答弁がありました。
　これらの状況を踏まえ、2025年に開催される大阪・関西万博を契機として、万博の教育的要素を活用し、本市においてモデル的にラーケーションを導入することはできないでしょうか。大阪・関西万博では、最先端技術や環境問題、多様性など、子供たちにとって貴重な学びの機会が提供される予定です。
　施政方針にもありましたように、本市でも、世界の人々に広く発信できる機会と捉え、1970年の大阪万博以来55年ぶりとなる新居浜太鼓台の派遣を通じ、本市の魅力を発信する予定としています。
　また、住友グループが出展する住友館では、本市に保有する住友の森の樹木の活用や、別子の山々のシルエットに着想を得たパビリオンの整備が進められたと伺っているとあり、郷土愛の醸成に加えて、ふるさと学習の場へともつながります。
　これらを活用し、家庭と学校が連携しながら学びの場を広げることができれば、新たな教育モデルの確立につながると考えますが、大阪・関西万博に合わせたラーケーションのモデル導入に対してのお考えをお聞かせください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇）　ラーケーションの導入についてお答えいたします。
　子供の学び、ラーニングと休暇、バケーションを組み合わせたラーケーションにつきましては、令和６年６月議会において野田議員さんから御提案をいただき、他市の実施状況や成果について調査を進めてまいりました。
　その結果、実施自治体において利用者からの評価も全般的に高く、良好な成果が上がっている状況でございましたことから、子供の新たな学びの体験と、保護者との触れ合いの機会を増やすことを目的といたしまして、令和７年度において試行することを目指し、現在、実施要件などについて協議を行っているところでございます。
　神野議員さん御案内のとおり、今年は大阪・関西万博が開催される記念すべき年でございますので、ラーケーションが本市の子供たちにとって最先端の技術や環境問題などの新しい学びを体感する契機としていただけることを期待しております。
○議長（小野辰夫）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○11番（神野恭多）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　ラーケーションによって多くの子供たちが貴重な学びの機会に触れるとともに、太鼓台派遣のタイミングに参加できれば、盛り上がりに寄与することができるだけでなく、その雄姿や光景は、子供たちの心に大きく刻まれるものになると考えます。
　さらには、学校に行きづらい子供たちの、一歩踏み出す機会にもなると思いますので、ぜひ、使用しやすい制度となりますようお願いして、質問を終わります。
○議長（小野辰夫）　渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇）　皆さん、どうもおはようございます。
　自参改革クラブの渡辺高博でございます。
　通告に従って、今回は１点に絞ってお伺いさせていただきます。
　先日、ある方から、渡辺議員はスポーツ文化振興とごみの問題に重点を置いてるんですねとの御感想をいただきました。どうやら、全く異質なもの２つを重点的に取り組んでいることに関心を持たれたんだと思います。
　しかし、私にとっては、どちらも人のマインドリセットから始まるという意味では全く同じで、これまでライフワークとして取り組んできたパフォーマンス向上のアプローチ、無意識の習慣や思考のくせに気づき、できないと思っていることをできるんだと認識し直すきっかけをつかむには、格好の材料ではないかと思っています。
　さて、この１年、特色ある自治体の取組を視察して、これまでもそのトレンドについて質問させていただいておりますが、テクノロジーの進歩により、上手なごみとの付き合い方を、現行の焼却施設の期限と定めている令和14年度を目途に見いだしていきたいと考えております。
　そんな中、ごみの処分を検討する以前の、ごみを発生させないライフスタイルの構築に向けて、今から取り組めるものとして、プラスチックごみの削減についてお伺いいたします。
　日本はプラスチックの生産量で世界第３位、特に１人当たりの容器包装のプラスチックごみの発生量については世界第２位と、この問題に国際的な責任を持たなければならない立場にあります。ＷＷＦの2018年のデータによると、日本では廃棄されるプラスチックの有効利用率が84％と進んでいるとされておりますが、全体の57.5％は、焼却の際にエネルギーを回収するものとみなされるサーマルリサイクルという処理方法に頼っています。これは、石油が原料であるプラスチックを燃やしてＣＯ２を大量に排出しているということです。サーマルリサイクルは、ごみを燃やした熱を利用しただけで、再資源化にはならないため、国際社会ではリサイクルとはみなされていません。このことは、2021年に、当時の小泉進次郎環境大臣も、サーマルリカバリーと言うべきものと言及しております。2000年に公布された循環型社会形成推進基本法におけるプラスチックリサイクルの優先順位は、リデュース、リユース、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、適正処分の順のはずですが、実際にはサーマルリサイクルが圧倒的に多く、サーマルリサイクルと単純焼却を合わせたＣＯ２排出量は年間1590万トンと膨大です。
　老朽化した処理施設の解決策として、全国的に近隣自治体と連携した広域化を推奨しているということで、本市も西条市とともに検討を行っているところではございますが、根本的にごみを抑制することにはあまり目を向けず、あくまで発生したごみを焼却施設で受け入れる効率化のみを検討しているように思います。
　他方で、日本は年間150万トンものプラスチックくずを資源と位置づけて、処理体制が整っていないアジアの途上国に実質的に押しつけていました。行き場を失って放棄されたプラスチックは、結果的に海に流出し、その量は年間ジェット機５万機分に相当します。
　また、日本近海でのマイクロプラスチックの濃度は世界平均の27倍にも相当するという調査結果もあり、魚を食べている人間の健康被害も心配されています。
　日本は、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として、今後の国際交渉にも積極的に参加し、世界的な対策の推進に貢献するとうたっており、法制度や仕組みの導入が急務です。
　日本国内では、2020年にレジ袋が有料化され、2022年にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。いわゆる３Ｒのうち、日本は主にリサイクルに着眼しているように見えます。
　しかし、本来的には製造と使用をリデュース、つまり、プラごみの総量削減に注力しなければ、どんなに効率的なリサイクルをしても根本的な解決にはつながりません。
　もちろん、医療用品や衛生品など、生活に不可欠なプラスチック製品は多々あります。
　そこで、日本で廃プラの約半分を占める使い捨て容器包装のプラスチックに注目し、自治体単位でプラごみの総量を削減するにはどんなことができるか考えてみました。
　先日、視察で伺った武蔵野市では、2019年からそれまで毎週行っていたペットボトル、缶、びんなどの回収を隔週にした結果、年間42台の収集車両の稼働台数が減ったそうです。結果的に、ＣＯ２排出量が年間約19.7トン削減され、環境負荷を軽減しているとのことです。
　本市でも、ペットボトルの回収頻度の見直しはできないものでしょうか、お伺いいたします。
　また、学校給食のストローはどうでしょうか。全国では、バイオマス素材を配合したストローを利用したり、ストローレス牛乳パックを導入している自治体もありますが、本市の状況をお伺いいたします。
　これらの取組は大切ですが、これでは、まだプラスチック製品が必要という前提の努力にとどまっています。果たして、私たちはごみとなるものを生み出さない世界を創造することができるでしょうか。石器時代にでも戻るつもりなのかと叱られそうですが、今、世界の先進地では既に始まっています。
　プラスチックを含む製品の設計、生産、使用、リサイクル、廃棄の方法を変革し、循環型経済、サーキュラーエコノミーを推進する都市があります。
　オランダのアムステルダムには、３Ｒならぬ10Ｒという段階モデルがあります。重要度に沿って、拒む、再考する、減らす、何度も使う、直す、生まれ変わらせる、部分を生かして製品を作る、部分を生かして異なる製品にする、素材を使い回す、エネルギーを回収するの10項目です。10Ｒを徹底して、製品ごとにライフサイクルを追って、自治体が分析評価して、2050年までに完全な循環型都市に移行しようとしています。
　アムステルダムでは、食、生活必需品、エネルギー、衣類、建築資材に至るまで、循環型であること、つまり、ごみにしないことと同時に、価値の変革による雇用の公正な移行と脱炭素を推進し、人々が豊かで人生を満喫できる町を目指しています。10Ｒの視点を持つことで、これまで取り組んできた３Ｒでは見えてこなかった、解像度の高いごみ削減方策が見えてくるかもしれません。
　本市でも、今後プラごみ削減問題を考える上で、10Ｒという考え方を導入するのはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　渡辺議員さんの御質問にお答えいたします。
　プラスチックごみの削減についてでございます。
　アムステルダムの10Ｒモデルは、サーキュラーエコノミーの理念に基づき、従来の３Ｒをさらに発展させたものであり、本市のプラスチックごみ削減をより効果的に進める上で有益な視点を提供するものと考えております。
　本市では、令和４年度に策定した、にいはまプラスチック資源循環戦略において、３Ｒに加え、再生可能資源の活用を進めるリニューアブルの考え方を推進しており、さらに、設計や製造の段階から、不要なものを使わない、より環境に優しい素材を選ぶといった10Ｒの考え方を取り入れることで、より幅広い対策を講じることができると認識いたしております。
　今後におきましても、10Ｒの考え方も参考としながら、市民、事業者の皆様と連携したプラスチックごみ削減を推進してまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○議長（小野辰夫）　竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　プラスチックごみの削減についてのうち、学校給食のストローについてお答えいたします。
　本市の学校給食では、牛乳パックにプラスチックのストローをつけて提供しております。学校給食は、小学校低学年から中学校までと年齢が幅広く、現在の牛乳パックの形状では、ストローを使わずに牛乳が入っている状態で開ける場合や飲み方によっては、こぼれるおそれがございます。
　また、牛乳パックを開けるときに液体が飛散することによって、食物アレルギーのある児童生徒が吸い込むことや触れることなどによるアレルギー発症の心配もございます。
　こうしたことから、直ちにストローを廃止することは困難でございますが、植物由来のポリエチレンを用いた牛乳パックを採用するなど、環境に配慮した取組を現在も行っております。
○議長（小野辰夫）　近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇）　プラスチックごみの削減についてのうち、ペットボトルの回収頻度の見直しについてお答えいたします。
　御提案のあった武蔵野市の事例については、回収頻度を隔週とすることで、収集車両の稼働台数を削減し、効率的な収集を実現したものと認識しております。収集頻度を減らすことで、効率的な収集の実現、収集運搬にかかるコストの削減効果が期待されますが、本市のペットボトルは武蔵野市と同様に、隔週で月２回の頻度で収集を行っており、これ以上に収集頻度を減らすことは、利便性の悪化、分別意識への影響等、懸念点が考えられます。
　しかしながら、御案内の家庭ごみ収集頻度の見直しは、家庭ごみの効率的な収集運搬に寄与するものと認識しておりますことから、ペットボトルに限らず、家庭ごみ収集量の推移を注視し、効率的な収集運搬を図るため、継続して検討を進めてまいります。
　以上で答弁を終わります。
○議長（小野辰夫）　再質問はありませんか。渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　フランスでは2022年から、全ての小売業において、野菜と果物、約30種類のプラスチック包装が原則として禁止されました。これにより、年間10億個もの不要な包装を減らすことになりました。言うまでもなく、プラスチックの原料物質、つまり石油などは、ほとんど海外からの輸入です。原料高騰によるあおりは、直接製品の価格に上乗せされ、物価高騰につながっていることに気づいている方もいると思います。私たちは、プラスチック容器をいや応なく買わされながら、一方的に経済負担も負わされていることを改めて考えなくてはいけません。高度成長期の大量生産、大量消費の呪縛から脱却するためにも、私たちの生産、消費、廃棄の在り方を大きく転換するレベルが求められると思います。
　本市で既に行っている３Ｒについても、多くのエネルギーを使用し多くのＣＯ２を排出するリサイクルよりも、リデュースとリユースに重きを置いた施策の検討をお願いするとともに、今回御紹介した10Ｒにとどまらず、より細分化した18Ｒという考え方もございます。
　いずれにいたしましても、市民と事業者の環境意識の上に成り立つものですから、より一層の啓蒙活動をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫）　片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　日本共産党の片平恵美です。
　まず、障害者福祉について質問します。
　我が子に障害があると知ったとき、私は、ほかのいろんなものを犠牲にして、一生この子の介護に追われるのかもしれないなと思いました。
　保健センターから紹介され参加したダウン症児の母の会で出会った先輩お母さんたちは、障害児を抱えていても生き生きと仕事をし、子供との時間も大切にし、我が子も、よその子も慈しみ、たくましく、明るく、私の目からうろこがぼろぼろ落ちました。その影響で、私も子供を保育園に預け、学校生活介助員の仕事を始めました。介助員の方には、お子さんが障害児という方も少なくありません。障害を持つ子供たちは、在学中は放課後等デイサービスやタイムケアを利用し、施設へのお迎え、または施設からのお送りの時間まで、安全に過ごすことができます。
　事業所によって時間に違いはあるものの、平日には、５時から６時くらいまでは見ていただけるので、仕事をする保護者は助かります。
　支援学校を卒業すると、重度の障害を持つ子たちを受け入れてくれるのが生活介護事業所です。
　この生活介護について、まず質問をさせていただきます。
　全国的な傾向ですが、市内の生活介護事業所も、現在、新規の受入れが難しくなっているという話を聞きます。第７期障がい福祉計画を拝見しましても、令和３、４、５年のサービス利用状況は、見込みを上回って増加していることが分かります。このサービスが利用できないとなると、障害を持つ当事者は、社会参加の場が持てず、その保護者、介護者は仕事を続けることができなくなります。卒業が怖い、卒業したくないと、私のママ友も口をそろえて言います。
　この生活介護事業の必要性について、市は共生社会実現の観点からどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
　次に、サービスの確保についてです。
　令和６年度の生活介護利用状況はどうでしたか。また、利用希望者を全て受け入れることができているのでしょうか。例えば、週５日利用を希望されている方が希望どおりには利用できていないなど、需要に対し供給量が不足してはいませんか。事業所への聞き取りなどから、数として把握しておられるのかお伺いします。
　また、計画には、確保のための方策として、事業者の育成・確保を進めていく必要があり、そのため、新規事業者の参入を促進するとありますが、見通しはいかがでしょうか。
　以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　障害者福祉についてでございます。
　まず、生活介護についてお答えいたします。生活介護事業の必要性についてでございます。
　生活介護事業は、常に介護を必要とする18歳以上の障害のある利用者に対して、障害者支援施設等において、日常生活の介護や支援、創作的活動、生産活動の機会の提供を行うものでございます。共生社会を実現する上で、障害のある人やその保護者、介護者などにとりましても、社会参加やＱＯＬ、生活の質の向上といった観点からも必要な制度の一つであると認識いたしております。
　次に、令和６年度の生活介護利用状況についてでございます。
　月平均の利用見込みが375人に対し、現時点で372人とおおむね見込みどおりとなっており、今後も増加傾向と考えております。また、利用希望者を全て受け入れることができているかにつきましては、全てのニーズを把握することは困難ですが、市内の事業所に伺いましたところ、御利用の希望は多くあり、週５日希望する同一事業所での利用ができず、空きのある事業所を併用して必要な日数を確保し、利用されている方もいらっしゃるとのことでした。
　昨年３月に策定した新居浜市第７期障がい福祉計画におきましても、その利用は今後も増加していくと見込んでおりますことから、サービス事業者の育成・確保は課題と捉えており、新規事業者の参入を目指し、市として、サービス等事業者に対して、国や県の制度や補助金等に関する情報提供等に努めているところでございます。
　そのような中、現在、新たに開設を検討されている事業者もあると伺っているところでございます。
○議長（小野辰夫）　片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　本当に、このまま放っておいたら、家に籠もらざるを得ない障害者と保護者が増え続けてしまいます。現状を把握していただいているということで、ぜひ、積極的に手を打っていただきたいと思います。
　もし、民間で足りなければ、市がやってもとがめられることはないと思いますので、あらゆる可能性を追求していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、保護者等への支援について質問します。
　放課後等デイサービスも、長期休業中は終了時間が早くなります。職場の理解を得て、融通を利かせてもらうか、その時間だけのパートのお仕事にするかしなければいけません。テレワークに近い働き方をされていた友人もいますけれども、子供が帰ってきたら、介護で仕事どころではなく、思ったように働けなくて退職されました。生活介護も終了時間が３時半頃と早く、お勤めをされている保護者、介護者は、ヘルパーを利用したいが、ヘルパーも不足しており大変困っているという話を聞きます。保護者も、その人らしく働き、余暇を楽しむ人生があってよいのではないでしょうか。
　例えば、看護師、保育士、福祉職の資格を持ち、本人も働きたいと思っているのに、社会の制度が整っていないばかりに働くことができないというのは社会的損失ではないでしょうか。保護者等の就労支援の必要性について、市はどのような認識をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
　今年度の報酬改定で、生活介護の基本報酬については、サービス提供時間ごとに、８時間以上９時間未満まで設定されることに加え、延長支援加算は９時間以上の支援が評価される体系に改定されています。また、放課後等デイサービスにおいても、預かりニーズに対応した延長支援加算の改定が行われています。
　本市において、この改定によりサービス提供時間を延ばした事業所はどのくらいありますか。また、延ばしていない事業所が延ばさない理由は何でしょうか。
　保護者等の就労支援や家族の負担軽減のための方策について、市としてどう取り組んでいこうと考えておられるのか、御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　保護者等への支援についてお答えいたします。
　保護者等への就労支援の必要性の認識につきましては、片平議員さん御指摘のとおり、18歳になり学校を卒業すると、午後６時頃まで利用できる放課後等デイサービスは受けられなくなり、大人のサービスである生活介護や就労系の通所サービスを利用することになります。その大半は午後３時頃に終了することから、保護者等は見守りや介助等のために離職したり働き方を変えたりする必要に迫られる、18歳の壁という問題があることは承知いたしております。
　子供の教育費や親亡き後の備えのために、また、2012年に放課後等デイサービスが事業化されたこともあり、働く親が増えている現在、全国的にも深刻な課題で、知識、技術、働く意欲のある方が働くことができないことは大きな損失であり、何らかの支援が必要であるということは認識いたしております。
　次に、昨年の報酬改定により、生活介護のサービス提供時間を延長した事業所につきましては、ほとんどの事業所で検討をいただいており、以前に比べサービス提供時間を延長した事業所は３事業所ございました。
　サービス提供時間を延ばせない事業所の理由としては、長時間のサービス提供を行うための支援者や体制の確保が難しいとのことでございました。
　次に、保護者等の就労支援や家族の負担軽減のための方策につきましては、生活介護事業所における時間延長が望ましいと考えておりますことから、生活介護事業所の人材不足など、事業所の抱える課題の解決に向け、関係団体等とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫）　片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　本当に、どこでも同じ問題があると思うんですけど、人手不足というのが大変な問題だと思います。
　子供が障害者であるという親の方には、福祉の仕事をやってみたいという方もたくさんおられますので、そこがうまいこと回り出したらいいのかなというふうに、そこに人材がいるのではないかという気もいたしますので、ぜひとも積極的に御支援のほうをよろしくお願いいたします。
　３点目、障害者の人権の擁護についてお伺いをいたします。
　障害児施設での虐待の報道は、多くの市民に衝撃を与えました。市は、早くから問題を把握し、対応されてきたと伺っています。報道では、市と事業者との認識の違いも伝えられています。言葉で伝えられない、助けを求めることができない障害児を虐待からどう守るのか、社会全体で取り組んでいくべき課題であることは言うまでもありません。
　そこで、数点お伺いします。まず、虐待に対する市の基本姿勢について、おととしの小野辰夫議員の質問に対する御答弁にもありましたが、改めてお伺いをいたします。
　次に、何を虐待とするかについてです。保護者が了承していれば、それは虐待ではないのか、明確な基準があるのかについて教えてください。また、そのことについて、事業所対象の研修会はありますか。事業所の責任者だけでなく、職員にも徹底する必要がありますが、事業所内で研修がされているのか把握する仕組みはあるのでしょうか。
　最後に、言葉で表現できない方たちの権利擁護について、障害を持つ人だけでなく、小さいお子さん、赤ちゃんや、言葉が不自由になったお年寄りは、自分がされてつらかったことを告発することができません。どのように虐待を防いでいくのか、お考えがあればお聞かせください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　人権の擁護についてお答えいたします。
　虐待に対する本市の基本姿勢につきましては、虐待はどのような状況や理由であれ、個人の尊厳を害する行為として容認できないものと考えており、特に、福祉施設において行われる虐待に対しては、決してあってはならないものとして、厳正に対処していくことを基本姿勢としております。
　次に、何を虐待とするか明確な基準があるかにつきましては、厚生労働省が作成しております障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引きにおいて、障害者虐待は刑事罰の対象になる場合があることから虐待行為の具体的な例が挙げられており、この手引きを基準として判断いたしております。これらの虐待行為は、御家庭、事業所など、どこで行われた行為であっても虐待となります。
　次に、事業所対象の研修会につきましては、令和４年４月から、障害者福祉施設等の運営基準に基づき、事業所において虐待の発生、またはその再発を防止するため、虐待防止委員会の定期的な開催、その結果について従業者に周知徹底を図ることや、従業者に対する虐待防止研修の定期的な実施、これらを適切に実施するための担当者を置くことが義務づけられております。
　事業所内での研修の把握につきましては、県による運営指導において、運営基準が遵守されているか調査されております。
　次に、どのように虐待を防いでいくかにつきましては、障害者虐待防止法により、市町村に障害者虐待防止センターの設置が義務づけられており、新居浜市障がい者虐待防止センターにおいて、虐待通報や届出の受理、養護者による虐待の相談、指導及び助言などを行っております。言葉で表現できない方たちの権利擁護のためにも、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合には速やかに通報する義務が定められていることを広く市民に周知するとともに、通報、相談しやすい障がい者虐待防止センターとなるよう、関係機関や団体と連携を深めてまいります。また、障害者虐待防止に係る啓発活動を行い、障害者の人権の擁護に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０２分休憩
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　　午後　１時００分再開
○議長（小野辰夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　２点、質問をさせていただきます。まず、研修についてなんですけれども、事業所内の研修のときに、虐待防止センターの方などが一緒に参加するという仕組みがあるのでしょうか。ぜひ、できるようにしていただきたいが、いかがかということが１点目。
　もう一つが、事業所の中で、あの対応が本当によかったのかとお互いに言い合える、民主的な運営がされているということが自浄作用になってサービスの向上や虐待防止になると思います。言えない空気はあってはならないと思いますが、あり得ないことではありません。虐待防止センターの窓口について、施設の責任者から全職員に周知してもらうよう呼びかけてみられてはいかがでしょうかということが２点目です。そうすることで、責任者も告発されないように、みんなが意見を言いやすい職場にしようという考えを持つことにつながるのではないかと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、事業所等の研修に対して虐待防止センターが参加して、研修、指導などを進めるべきではないかといったことと、虐待防止センターの窓口について、施設の責任者から職員に周知するような呼びかけは必要じゃないかといった質問かと思います。
　まず、虐待防止センターから福祉事務所等へ出向いて研修や指導を行うことにつきましては、これまでも希望があった社会福祉法人などには出向いて、研修の講師をしていただいたりはしています。ただ、細かく研修に一緒に参加してというようなことはあまりできていないと思いますので、今後さらに積極的な指導ができるよう、働きかけてまいりたいと思います。
　もう一点の虐待防止センターの窓口について、施設の責任者から職員に周知するような呼びかけにつきましては、虐待防止センターの窓口があることは、市政だよりやホームページなどで広報させていただいているんですが、御提案のように、障害福祉サービスの事業所の責任者から職員に対しての周知というのも重要であると思います。虐待を見逃すことのないように、虐待が疑われる場合、匿名でも通報できるというようなことを従業者の方々にも説明したり、通報者は解雇とか、不利益な取扱いを受けることがないんですよというようなこと、そういう周知も必要かと思いますので、施設の責任者から職員に対して各種研修等をする機会を捉えて、周知に取り組んでいただくよう、呼びかけてまいりたいと思います。
○議長（小野辰夫）　片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　次に、令和７年度一般会計予算のうち、高齢者補聴器購入費補助金について質問します。
　多くの市民の皆様が要望し、昨年度2,124筆、今年度3,272筆の署名が集められ、昨年度は市長に、今年度は議会に提出されています。並々ならぬ努力がなければ、これだけの署名を集めることはできません。以前からこの補助制度を望み、昨年度、初めて署名に取り組み、お一人で何百筆も集めた方は、これだけの市民の声が通らないことに驚き、悔しい思いをされていました。それにもかかわらず、同じ思いの方たちと力を合わせて、今年度はさらに大きく賛同者を集められたこと、そこに市民の切実な願いがあることに思いを巡らせることは、市政に携わる者が欠いてはいけない視点であると思います。
　補聴器は、大変高価な精密機械です。そして、耳が聞こえにくくなった方にとっては、なくてはならない生活の必需品です。この制度が事業化されることを多くの人が待ち望んでおられます。
　そこで改めてお伺いします。この事業の目的、期待される効果は何でしょうか。今回、補助額の上限が１万5,000円とされていますが、その根拠を教えてください。伊予市は上限が３万円、砥部町は２万5,000円ですが、新居浜市のこの１万5,000円の根拠を教えてください。
　また、事業が開始されるとすれば、いつからになる見通しでしょうか。
　以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　高齢者補聴器購入費補助金についてお答えいたします。
　まず、事業の目的と期待される効果についてでございます。
　事業の目的につきましては、聴力機能の低下により、日常生活に支障がある高齢者に対して、補聴器購入費の一部を補助することで、聴力低下による閉じ籠もりや認知機能の低下等を防ぐとともに、高齢者の積極的な社会参加及び地域交流を支援するものでございます。
　期待される効果につきましては、加齢性難聴者の聴力改善に寄与することにより、コミュニケーション能力の向上が図られ、フレイル予防や認知症予防につながるものと考えており、広く周知を図ることで、聴力維持の重要性と補聴器使用の有効性について、より多くの市民に関心を持っていただくとともに、正しい理解を深めていただけるものと期待しております。
　次に、補助金の上限額についてでございます。
　既に事業を実施している先進地においては、助成額はおおむね２万円から３万円程度が多くなっておりますが、本市としては、限られた予算で、より多くの方に補聴器購入のきっかけをつくってもらいたいという観点から、１万5,000円といたしております。
　次に、事業の開始時期についてでございます。申請方法や対象者要件の検討、要綱の整備、医師会等関係機関との連絡調整など、準備に一定の期間を要しますことから、令和７年７月以降に事業を開始することとし、市民に周知を図ってまいります。
○議長（小野辰夫）　再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　中等度からの補聴器の使用が重症化を予防するとも言われております。補聴器の大切さの周知をしていただけるということで今お話がありました。この事業についても、ぜひ広く周知して、市民の皆さんに御活用いただきながら、必要に応じ改善していただきたい。できれば、２万円、３万円を目指して改善していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（小野辰夫）　井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　日本共産党の井谷幸恵です。ひとり親家庭医療費助成制度についてお尋ねします。
　所得税非課税の独り親家庭への助成制度です。県の補助を受け、県内の市や町で実施されております。
　子供が二十歳になったとき、学校教育法第１条に定められた学校、幼稚園、小、中、高、中等教育学校、特別支援学校、大学、高専に通う子供は、卒業まで制度の対象ですが、看護師や栄養士、調理師など、職業人を育成するための専門学校等に通う子供は対象から外されます。
　ぜひとも対象にしてほしいとの藤原雅彦議員の質問に対し、県の対象見直しの動きがなかったため、令和４年４月の実施は見送ることとなった。市単独での制度拡充は難しいため、県に専門学校等を対象に加えることの要望を強く行ってまいりますとの御答弁でした。市からの強い要望に対し、県の対応はどのようなものだったでしょうか、お尋ねします。
　直近の数字で、この助成を受けている独り親家庭の子供は年間どのくらいですか。また、二十歳で対象外となった人は何人ですか。二十歳までの医療費の補助は、他県と比べても手厚い制度だと認識していますが、大学生は卒業まで対象で、専門学校生は二十歳で対象外になるとは納得できません。
　なぜ、専門学校生は対象外なのでしょうか。教えてください。
　このたび、シングルママから、専門学校に通う子供に重篤な病気が見つかり治療費が心配との御相談を受けました。救済する方法はあるのでしょうか。教えてください。
　対象の拡大について、粘り強く県に要望を上げていただき、なおかなわなければ、市単独で行う方法があります。
　松前町では実施しております。要綱には、受給資格を認められた児童が、二十歳到達時に引き続き、学校教育法第１条に規定される学校や専修学校等で就学している場合は引き続き受給資格が認められますとあります。看護学校や理容、美容、職業訓練校的な学校も含まれるとのことです。
　県の補助を受けた場合と、市単独で専門学校生にも対象を広げる場合、新たにどのくらいの助成額が必要と見込まれますか、お尋ねします。
　米をはじめ、野菜も何もかも値上がりし、庶民の暮らしは大変。とりわけ、独り親家庭の暮らしの厳しさはひとしおです。本当に困っている人に寄り添って手を差し伸べる、これが本来の政治の在り方ではないでしょうか。
　今後、市独自でも実現していく御意思はありますか。御所見を伺います。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。ひとり親家庭医療費助成制度についてでございます。
　対象の拡大についてお答えいたします。
　まず、専門学校生にも対象を広げる場合の必要額についてでございます。
　医療費及び事務費について、県補助金が２分の１となりますことから、県の補助がある場合は約100万円、市が単独で対象を拡大した場合は約210万円の一般財源の増額が見込まれます。
　次に、市独自での実現についてでございます。現在の厳しい財政状況においては、市単独での制度拡充は難しいため、引き続き県に要望を行ってまいります。
○議長（小野辰夫）　沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　ひとり親家庭医療費助成制度の現状についてお答えいたします。
　本助成制度は、愛媛県の補助を受け、県内の全市町で実施しており、愛媛県ひとり親家庭医療費補助金交付要綱に基づき運用を行っております。
　今年度、愛媛県知事に対し、助成対象の拡充についての要望を行いましたが、20歳未満までの児童を無条件で助成するなど、全国の都道府県と比較しても愛媛県の助成範囲は広く、現在の助成内容を維持したいとの回答がありました。
　次に、この助成を受けている独り親家庭の子供の数についてでございます。令和７年２月時点でのひとり親家庭医療費助成制度の受給世帯数は825世帯、受給者数は2,134名となっており、20歳で対象外となる人数につきましては、令和７年度の見込みで、保護者を含め48人程度となります。
　次に、専門学生が対象外である理由についてでございます。
　県の交付要綱において、対象を20歳未満の児童及び教育基本法第１条に規定する学校に就学している者、または一定の障害に該当する者と記載されており、この学校に専門学校が含まれていないためでございます。
　次に、治療費が心配な御家庭への救済方法についてでございます。
　窓口での支払いが高額になる場合、自己負担額を所得に応じた限度額にする限度額認定証を御利用いただく、または一定の限度額以上の医療費の返還が受けられる高額療養費制度の活用がございます。また、母、父、寡婦または児童が医療、介護を受けるために必要な資金の貸付けを受ける、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度が併用できます。連帯保証人を立てる場合は無利子ですが、連帯保証人を立てられない場合でも、比較的安価な利子で貸付けを受けることができます。同様の相談があった場合は、それぞれの御家庭の状態をお伺いした上で、これらの制度の利用につき御説明させていただき、経済的に厳しい状況にある家庭の支援を行っております。
○議長（小野辰夫）　井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　１つ例を挙げます。
　多子世帯の学費無償化するなどとした、大学等修学支援法が来年度から始まります。対象は、扶養する子が３人以上で、大学、短大、高専、専門学校に通う子がいる世帯。ちゃんと専門学校生も対象です。子育てや教育の分野での支援等で、専門学校生を除くなどという条件はあってはならない、変えるべきだと思いますが、この点について市長の御見解はいかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　対象の拡大に関しましては、よく検討をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（小野辰夫）　井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　ありがとうございました。
　ぜひ、早急に、ひとり親家庭医療費助成制度の対象拡大が実現するよう要望いたします。
　次に行きます。
　上下水道管の老朽化対策についてです。
　１月28日、埼玉県八潮市の県道が交差点付近で陥没し、トラックが転落しました。すぐ下流にある中川流域の下水道処理施設は、全国に2,200ある下水道事業の中で９番目に大規模で、現場の八潮市の下水道管は、口径が4.75メートルと巨大です。下水道を利用する120万人の住民生活に大きな影響が出ています。
　国会でも審議されました。大規模施設で下水道管の破損が起きれば、住民に多大な負担がかかることが明らかになった。国は、下水道事業の広域化を推進し、また、下水道事業への企業会計の適用を推進したため、独立採算で運営されている。事故の復旧工事の費用を、下水道使用料という形で迷惑を被っている住民に負担を転嫁することがあってはならないと衆議院内閣委員会で日本共産党の塩川議員がただしました。政府は、明確な答弁を避けました。
　下水に含まれる有機物や硫黄化合物が硫化水素となり、空気中の水分と反応し、硫酸を生成する。この硫酸が、コンクリートや金属製の管を腐食させるとお聞きしました。
　本市の下水道管の現状は、どのようになっていますか。腐食のおそれのあるコンクリートの大きな下水道管は、どこにどのくらいの長さでありますか。点検は、どのくらいの頻度でされてきたのでしょうか。どのようにして点検するのでしょうか。そして、その結果はどうだったでしょうか。
　50年以上経過していて危険な管は、どのくらいありますか。大きな下水道管だけでなく、そのほかの下水道管についても現状をお聞きします。どのような管が何キロメートルあるのでしょうか。どのような状態でしょうか。50年以上の古い管は、どのくらいありますか。
　老朽化対策の今後の計画についてお聞きします。どのような計画になっていますか。中長期の計画を教えてください。１キロメートル交換するのにかかる平均的なコスト、日数を教えてください。１年でどのくらい進みますか。工事費を全部下水道使用料で賄うのは困難だと思いますが、費用についてはどのように考えていますか。
　上水道管についても、現状と今後の計画についてお尋ねします。水道は、私たちの生活に不可欠なインフラです。本市の水道水は、市内の22か所の井戸からくみ上げた地下水で100％賄われており、厚生労働省おいしい水研究会が示す、おいしい水の要件を全て満たす良質な水です。
　しかし、近年、日本各地で水道管の老朽化が進み、漏水や断水、腐食や破裂など、トラブルを起こし社会問題となっております。埼玉県所沢市の道路から水が噴き出しておりました。水道管の維持管理にも大きな費用がかかります。40年の耐用年数をほぼ同時期に迎えて、莫大な費用と労力が求められている状況にあります。
　能登半島地震では、水道の復旧は遅れに遅れ、３か月以上かかりました。日本国内の水道管の耐用年数は40年とされていますが、管路の総延長約74万キロメートルのうち、40年以上使い続けている水道管が約15万キロメートル存在すると言われています。
　お尋ねします。本市では、400ミリメートルの大きな管、配水本管と、50ミリメートルから350ミリメートルの配水枝管があるとお聞きしました。総延長で何キロメートルで、40年以上の水道管はどのくらいありますか。今までに起きた大きなトラブルはどのようなものがありますか。長期間断水したようなケースはありましたか。
　老朽化対策の今後の計画についてお尋ねします。１年にどのくらい進みますか。１％進むと100年かかる。本市の計画はどのようになっていますか。１キロメートル進むと１億円かかるとの報道がありました。水道料金だけで賄うのは難しいと思います。費用についてはどのように考えていらっしゃいますか。お尋ねします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇）　上下水道管の老朽化対策についてお答えいたします。
　まず、現状についてでございます。
　本市の下水道管の現状についてお答えいたします。
　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、点検調査の対象とした直径2,000ミリメートル以上の下水道管は約800メートルで、50年を経過していないコンクリート製のボックスカルバートですが、腐食環境下にはなく、点検の結果、異常はありませんでした。
　また、腐食のおそれのある箇所として、落差の大きいマンホールや圧送管の放流先など、21か所を事業計画に位置づけ、政令の定めに基づくガイドラインに従い、５年に１回の潜行目視やカメラ調査等による点検を実施しております。
　なお、下水道管全体の管種の内訳につきましては、コンクリート管が約170キロメートル、塩化ビニル管が約400キロメートル、強化プラスチック複合管などの、その他の管が約30キロメートルで、これらの下水道管につきまして、ストックマネジメント計画に基づき、重要度や影響度などの観点から優先順位をつけ、カメラ等を用いた点検調査を実施しておりますが、耐用年数50年を超える古い下水道管約８キロメートルに異常は確認されておりません。
　次に、今後の計画についてでございます。
　下水道管の今後の中長期的な老朽化対策につきましては、御指摘のとおり、老朽化対策及び地震対策には多くの費用を要しますことから、優先順位をつけ、点検調査及び改築更新を進めているところでございます。今後も、国費など必要な財源の確保に努めつつ、新技術の導入など、様々な手法を取り入れながら進めていく方針です。
　また、改築更新にかかるコストにつきましては、管径や管種、現場条件等により大きく異なり、平均的なコストとしてお示しすることはできませんが、参考として、設計の実績がある直径700ミリメートルの管を更生工法で改築した場合、１キロメートル当たり約５億円で、工事の期間は数か月を見込んでおります。
　しかし、工事の期間につきましては、布設替えなど、工法により大きく異なり、場合によっては複数年かかると想定されます。
　次に、上水道管の現状についてでございます。令和５年度末での上水道配水管の総延長は、594キロメートル。そのうち布設から40年が経過した延長は189キロメートルであり、老朽化率は31.9％となっており、１年間に老朽化対策がどのくらい進むかにつきましては、令和元年度から令和５年度の５か年で、平均更新延長は約3.4キロメートルとなっております。
　次に、今までに起きたトラブルでございますが、小規模な漏水は発生しましたが、数日間にわたる長期間の断水など、市民生活への大きな影響を及ぼすトラブルは、これまでに発生しておりません。
　今後の計画では、配水池や、特に重要な基幹管路の耐震化を優先して進めることとしており、老朽化対策及び地震対策には多くの費用を要しますことから、令和６年度から国費の交付要件が緩和されたことなどを受け、これらを最大限に活用するなど、必要な財源の確保に努めながら進めていく方針です。
○議長（小野辰夫）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　水道のトラブルについては、本市は１日24時間受け付けているとお聞きしました。とても安心です。
　上下水道は、独立採算制と受益者負担という現状から、維持、管理、修繕を強化すると、その費用が使用料の値上げにつながります。今回の事故をきっかけに、点検費用を国が全額補助するなどを検討すべきとの声がありますが、国に対してはどのような形で要望を上げていかれますか。お尋ねします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇）　井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
　老朽化対策につきましては、今回の埼玉県の事故や昨年度の能登の地震を受けて、いろいろ国のほうで検討していることを聞いております。国とも、直接対応する機会が度々ございますので、その折につけ、老朽化対策、地震対策については制度の拡充をお願いしております。
　全国的な要望でありますので、今後も、他の自治体とも連携を取りながら、県等を通じて要望してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　ジャーナリストで、建設問題研究者の声です。地方自治体には、建設・土木技術者が決定的に不足しています。国の責任で技術者を確保して、総点検できる体制をつくるべきです。公共事業を、大規模開発、新規事業優先から、上下水道、道路、橋梁、トンネル、河川、ダムなど、土木インフラなどの老朽化対策へと大転換することが今、求められています。このように専門家が述べております。
　耐用年数が来て、老朽化して事故になりますと、市民の命に関わります。どうか市民の安心安全のため、土木インフラについて万全の対策を取っていただくことを要望して終わります。
　ありがとうございました。
○議長（小野辰夫）　伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇）　自参改革クラブ、参政党の伊藤義男です。
　議員２年目、最後の一般質問になります。
　目の前の景色を変えるような議員活動を目指して頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　まず初めに、本市保有施設についてお聞きします。
　新居浜市公共施設再編計画についてです。
　本計画は、本市の公共施設の全体像を明らかにし、将来の本市の規模に見合った必要な施設を見極め、数値目標を設定するとともに、効率的な利用ができるように、施設類型別、地域別に今後の公共施設の在り方をまとめるもので、公共施設の規模や配置の再編に関する内容と、利用を続ける施設の維持管理・運営に関する内容で構成され、本計画で設定した数値目標は、計画の進捗管理の物差しとして位置づけ、現実が計画から乖離した場合には、迅速かつ柔軟に対応できるように進捗管理するとともに、必要に応じて計画を見直すことも検討、また、本計画は、今後策定が求められる個別計画の取組内容の方向性を示すための計画であり、個々の施設の再編・再配置の計画は、市民の合意形成を図りながら策定していくとあります。
　そこでお聞きします。計画策定から７年目となる現在の進捗状況をお伺いします。
　また、社会状況や総合的なコストの変化を踏まえた本計画の見直しの検討状況についてもお聞かせください。
　あわせて、今後の計画推進の見直しについてもお答えください。
　次に、遊休施設、遊休地についてです。
　おととしになりますが、旧衛生センターへ、施設再利用に関して市内企業からの相談を受けて視察を行いました。当施設は、現在、遊休施設となっており、中には運営当時の機材などが置かれている状態です。再利用に関してなかなか難しい物件であることが見ただけで分かる施設ですが、解体するには約10億円の費用が必要だとのことです。
　そこで、公共施設再編計画に基づき、統廃合した施設や土地活用について、４点お聞きいたします。
　１点目、現在、市が管理、所有する遊休施設、遊休地は市内に何か所あるのか。
　２点目、遊休施設、遊休地の管理で年間どれくらいの費用がかかっているのか。
　３点目、市内全域の遊休施設を解体して更地にするための費用をどれぐらいと見積りされているのか。現在、見積りを取っている施設だけでいいので教えてください。
　４点目、統廃合を実施した施設のうち、解体や売却を行わず、遊休施設、遊休地となっているものについては、積極的に民間企業に売却、賃貸することや、有効活用の方策を検討すべきと考えますが、市としてどう考えられるか。
　以上、４点についてお答えください。
　次に、コロナ禍の検証と新たな感染症に向けた取組についてお聞きいたします。
　昨年末ですが、私のユーチューブチャンネルに、私の一般質問の動画をアップしました。しかし、すぐに動画は削除され、グーグルから、誤った医療情報として警告が来ました。３か月の動画更新の禁止も追加され、私の政治家としての言論は封殺されてしまいました。
　今、ユーチューブでは、新型コロナワクチンのことを、例のアレや例のお注射と表現したり、副作用をナニと言ったり、その部分の音を消したりしています。
　例えば、新型コロナワクチンの副作用によって多くの健康被害が出たという発言の動画をアップすると、消される可能性があります。だから、例のアレのアレによって多くのナニが出たといった表現をしています。
　初めて聞く人は、何を言っているか分からないし、おかしなことを言っていると思われて、ワクチンに対して懐疑的な発言をする人に偏見を持ち、一方の意見をうのみにしてしまうきっかけにもなっています。
　言論というのは、賛成もあれば反対もあるのが言論ですが、コロナ禍のユーチューブの対応は、言論統制そのものです。
　コロナだけではありません、地球温暖化なども言論統制されています。
　事実、フェイスブックの創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏は、新型コロナウイルスに関係する情報について、バイデン政権の高官からメタ側で情報を検閲するように繰り返し圧力をかけられたと、議会下院の司法委員会に宛てた書簡の中で明らかにしています。
　また、昨年末に、アメリカ連邦議会下院が、コロナウイルスパンデミック最終報告書を上げています。その中には、ソーシャルディスタンスに科学的根拠がなかったことや、新型コロナウイルスは、武漢の実験室または研究に関連した事故により流出した可能性が高いと書かれています。
　以上のことを踏まえると、コロナ禍での情報を検証する必要があるのではないでしょうか。
　そこで、３点お聞きします。
　１点目、コロナ禍における新居浜市の対応で、市独自の判断を加えた事例はあったのか。そして、どのようなことを市独自の判断で行うことができたのか。また、市独自で検証できることはあったのか、あわせて教えてください。
　２点目、コロナ禍においてソーシャルディスタンスの科学的根拠が薄かったことや、ＳＮＳ、プラットフォームの検閲など、後に問題点が指摘された施策が多くありました。
　今後、新たな感染症が発生した場合、新居浜市として、国の情報をそのまま受け入れるのではなく、市独自の専門家や医療機関と連携し、検証した上で施策を判断する考えはあるのでしょうか。
　３点目、地方自治法第１条の２には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。しかし、コロナ禍では、国の指示をそのまま受け入れ、市独自の検証や判断を行わなかったように見受けられます。
　今後の感染症対策で、地方自治体としての独自判断の余地をどう考えているのか教えてください。
　以上３点、お願いいたします。
　次に、ごみ焼却灰のＰＦＡＳについてです。
　先日、トランプ大統領が紙ストローの使用を取りやめることがニュースになりました。紙ストローの一部にはＰＦＡＳが使用されている製品が存在することを御存じでしょうか。
　このＰＦＡＳですが、過去にも様々な製品に使用されてきました。特に、耐水、耐油、はっ水、防汚の機能を持つ製品にはＰＦＡＳが使用される可能性が高く、それが焼却ごみとなると、焼却灰にＰＦＡＳが残留し、環境中へ流出する可能性が懸念されます。そこで、以下の３点についてお伺いいたします。
　１点目、新居浜市清掃センターにおいて焼却灰の検査が行われていると思いますが、その中にＰＦＡＳの検査は含まれているのでしょうか。含まれている場合、これまでの検査結果の数値について教えてください。
　２点目、焼却灰は、最終処分場に搬入されるか、または委託業者に処分を依頼しているとのことですが、その過程においてＰＦＡＳが流出する可能性はないでしょうか。流出を防ぐためにどのような管理が行われているのか、具体的に教えてください。
　３点目、最終処分場における浸出水の管理についてお伺いします。ＰＦＡＳの残留についてのモニタリングは実施されているでしょうか。
　また、定期的な周辺水域の水質モニタリングを行っているかについても教えてください。
　さらに、モニタリングの項目にＰＦＡＳが含まれているのか、含まれていない場合は、今後、定期的にＰＦＡＳのモニタリングを行う予定があるのか、お考えをお聞かせください。
　以上、３点について御回答をお願いいたします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市保有施設についてのうち、公共施設再編計画についてでございます。
　本市の公共施設再編計画は、将来の町の規模や財政状況を踏まえ、適正な施設配置と効率的な運営を目指すものであり、計画期間の40年間で段階的に施設総量の減少を目指すものであります。
　計画策定から７年目となる現在の進捗状況につきましては、床面積の削減において約１万2,100平方メートルで、床面積削減目標に対する進捗率は約11.8％、将来費用の削減においては約28億1,000万円で、将来費用の削減目標に対する進捗率は約4.9％となっております。
　次に、今後の計画推進の見通しについてでございます。
　計画目標達成のためには、本市が保有する施設の約３分の１を占める学校教育施設の再編を進める必要があり、そのために、令和５年に策定した新居浜市公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画及び新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画に基づき、現在、再編に向けて取り組んでいるところでございます。
　次に、社会状況や総合的なコストの変化を踏まえた本計画の見直しの検討状況についてでございます。
　計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルにより、実施内容の評価、検証及び進捗管理を行いながら、10年ごとに見直しを行うこととしております。今後の見通しにつきましては、地域の実情や市民の意見を踏まえながら、学校施設の統廃合を含めた具体的な取組をさらに推進し、目標達成に向け施設再編を加速していきたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（小野辰夫）　加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇）　本市保有施設についてのうち、遊休施設、遊休地についてお答えいたします。
　公共施設再編計画に基づき統廃合した遊休施設、遊休地についてでございます。
　まず、現在、市が管理、所有する箇所数についてでございます。計画に基づき統廃合した施設等は、これまで13施設あり、解体等を行わず現在も市が管理しているものは、旧衛生センターの１施設となっております。
　次に、年間の維持管理費につきましては、旧衛生センター跡地にかかる除草・剪定費用等として、令和６年度予算ベースで約34万円となっております。
　次に、遊休施設の解体費用につきましては、旧衛生センターの解体費用として、建築物の撤去費用以外に、設備類の撤去費やダイオキシン処理が必要であるため、令和３年度時点で約10億円を見込んでおります。
　次に、遊休施設、遊休地の有効活用につきましては、公共施設再編計画の目的は施設総量の縮減であり、サービスを廃止するものについては、廃止、転用、民間譲渡または地域移譲を基本方針としております。
　一方、土地の形状や立地条件、解体費用の負担の問題から施設を廃止したものの、転用や民間譲渡が進まず、遊休施設、遊休地となるケースもございます。現在、遊休施設となっております旧衛生センターにつきましては、土砂災害警戒区域に指定されているほか、施設の特殊性等の要因もあり、現時点において転用や売却のめどは立っておりませんが、今後、売却や有効活用について問合せがある場合には、適宜、対応してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫）　久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　コロナ禍の検証と新たな感染症に向けた取組についてお答えいたします。
　まず、コロナ禍における本市の対応についてですが、市独自の対応としては、国、県の方針に基づきながらも、市民に対し、本市の現状を踏まえた感染予防に関する周知啓発と、予防接種に関する効果や副反応についての周知等を行うことで、ワクチンについて十分御理解いただいた上で接種を受けることができるよう努めてまいりました。
　市独自で検証できることといたしましては、予防接種の実施状況等でございますが、安心して接種を受けることができるよう、集団接種では救急体制も整備し、個別接種と併せて十分に接種予約ができるよう態勢を整えたことで、接種を希望する人については、おおむね適切に対応できたものと評価しております。
　今後、新たな感染症が発生した場合についてですが、感染症法等における各種権限は県にあることから、市は県の方針に沿った対応を検討する中で、市内関係医療機関とも連携し、市に必要な施策について判断していくものと考えております。
　今後の感染症対策での独自判断の余地ですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に国が定める政府行動計画に基づき、都道府県が都道府県行動計画を定め、これに基づき、市町村は市町村行動計画を定めることとなっておりますことから、今後においても、国、県と連携、協力する形で、市町村が実施すべき市民への情報提供や予防接種の実施等について、本市の実情に合わせて判断し、実施するものと考えております。
○議長（小野辰夫）　近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇）　ごみ焼却灰のＰＦＡＳについてお答えいたします。
　まず、焼却灰のＰＦＡＳの検査についてでございます。現在、清掃センターでは、焼却施設から排出される焼却灰に関し、法令等の義務づけなどにより、有害物質の測定、分析を実施しておりますが、ＰＦＡＳはこれらの測定対象に該当しておりませんので、焼却灰のＰＦＡＳに関する検査は実施しておりません。
　次に、焼却灰の最終処分場への搬入過程でのＰＦＡＳの流出を防ぐための管理についてでございます。清掃センターから排出される焼却灰は、市の最終処分場での処分を基本とし、一部は、民間の最終処分場に処分を委託しておりますが、いずれも、焼却灰のうち、燃え殻については、加湿処理、ばいじんについては、加湿・薬剤処理の上、深型ダンプトラックを使用し、上部を蓋で覆った状態で運搬しており、運搬中の焼却灰の飛散、流出を防止しております。
　次に、最終処分場の浸出水の管理についてでございます。
　最終処分場につきましては、国の省令で定められている、最終処分場の技術上の基準により、浸出水及び、周辺地下水、周辺水域の水質検査を定期的に実施しておりますが、ＰＦＡＳは、これらの検査項目に含まれておりませんので、ＰＦＡＳの検査は実施しておりません。現時点では、検査する根拠規定がないため、定期的なＰＦＡＳのモニタリングは考えておりませんが、引き続き、法令等の基準や国、県の指導に従い、必要な水質検査を確実に実施するなど、適正な管理を行ってまいります。以上で答弁を終わります。
○議長（小野辰夫）　再質問はありませんか。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇）　新居浜市の遊休施設、遊休地の中で、管理維持費や解体費が多額にかかるものに関して、次世代にツケを残すことがないように、再利用や賃貸、売買といったことを早急に考えていただくことや、発想の転換で、施設を見ていただき、例えば、旧衛生センターをサバイバルゲーム場として、サバゲー運営の企業へ賃貸するなど、いろいろな活用方法を考えていただくことを要望いたします。
　コロナ禍の検証としては、市はテレビや国の情報だけでなく、広く情報収集をして、市独自の検証を行った上で、市民へ情報を伝えることを要望いたします。
　ごみ焼却灰のＰＦＡＳについては、絶対に大丈夫ということはないので、最終処分場周辺の環境モニタリングなど、定期的な調査をしていただくことを要望しまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０３分再開
○議長（小野辰夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　自民クラブの越智克範です。通告に従い質問させていただきます。これまでの質問と、若干重複する部分もあるかも分かりませんが、答弁のほうをよろしくお願いします。
　まず、令和６年度、施政方針の進捗についてです。
令和６年度の当初において、新居浜市が掲げた重点施策の進捗、並びに、評価についてお尋ねします。
　令和６年度を、未来につながる新しい新居浜をつくる重要な１年と位置づけ、防災・減災対策の充実、強化と、人口減少対策、さらに、持続可能なまちづくりの３項目に重点を置き、市政運営に取り組むとしていました。年度末を迎える現状において、その進捗と成果について伺います。
　まず、個別避難計画の策定と防災資材備蓄物資の拡充です。防災、減災における最も重要な施策は、やはり、個別避難計画の策定です。激甚な災害が近年頻発している中、多くの高齢者や障害者等が被害を受ける結果となり、要配慮者の避難の実効性確保が急務になっていることから、令和３年５月に、災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者ごとに、個別避難計画の作成が努力義務化され、介護を要する方など、優先度が高いとされる者の個別避難計画について、おおむね５年程度で作成に取り組むよう、市町村に要請が出ています。既に３年が経過し、その進捗が問われています。本市の進捗状況ですが、まず、令和６年度に導入するとしていた避難行動要支援者管理システムの導入実績とその活用状況はどのようですか。当初の目的に対する評価はいかがですか。
　次に、介護事業者に個別避難計画の作成を委託することとしていましたが、これまでの実績として、何件の介護事業者と契約を締結し、何名の個別避難計画を作成できたのか、当初の計画に対しては、どのようか。また、次年度以降の計画はいかがでしょうか。
　さらに、福祉専門職の参画などに対する報酬も含めて、今年度の費用実績はどのようで、来年度以降の計画は、どのように考えていますか。
　次に、個別避難計画をさらに推進するために、全国レベルで活動できる体制として、令和７年１月に、個別避難計画推進全国協議会が発足しています。これは、昨年４月時点で、市町村の半数以上が、対象となる高齢者のうち、20パーセント以下しか策定が進んでいないために、作成の加速化を目的に結成されたものです。全国市長会も、オブザーバーとして参画しており、サポーターの派遣や助言も行うとしています。
　本市は、この動きをどう捉え、どのように対応しているのかお聞かせください。
　次に、防災資材備蓄物資の拡充についてお伺いします。本来、災害物資・機材等については、災害対策基本法において、市町村が備蓄するものとされていますが、令和６年の能登半島地震における災害対応の在り方を受けて、自治体の準備状況について、国が確認し、公表することが適当とされました。
　このため、令和６年11月１日時点における全国都道府県及び、市町村の災害物資・機材の備蓄状況について、国による初めての調査が行われ、令和７年１月に公表されました。
　ただし、備蓄の必要量に関しては、国の明確な基準がなく、想定される避難者数や、インフラの復旧見込みなどを勘案しながら、各地で決めているのが実情です。このような状況を受けて幾つか質問させていただきます。
　まず、調査時点の新居浜市の備蓄量についてですが、例えば、食料品などは、西条市に比べ少ないようですが、どう判断されていますか。また、他市に比べ、品目ごとの差などはどのように評価されていますか。さらに、今年度の備蓄の手配は、この状況を改善すべく、予定どおり完了していますか。一方で、公民館などに備蓄されている防災備品は、数量に含まれていますか。特に、市全体の備蓄量の管理は、どの部局で、どのように実施されているのでしょうか。あわせて、来年度からの国の調査に対する対応方針についても御説明願います。また、復旧時の物資を運ぶためのインフラの整備も重要で、運搬経路が寸断されている場合の対応として、ドローンの活用が期待されていますが、先日実施したドローンによる食料運搬訓練について、実績と課題についてお伺いします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇）　越智議員さんの御質問にお答えをいたします。
　令和６年度施政方針についてでございます。個別避難計画の策定と防災資材備蓄物資の拡充についてお答えをいたします。
　まず、避難行動要支援者管理システムの導入実績と活用状況につきましては、プロポーザル方式の公募を行い、受託事業者として、株式会社シャープ松山オーエーを選定し、システムの構築を進めました。当初の予定どおり、９月から本格稼働し、運用いたしております。当初の目的に対する評価といたしましては、避難行動要支援者台帳を一元管理することが可能となり、避難行動要支援者の現況を、防災部局と福祉部局で情報共有ができること、地図連係機能により、避難行動要支援者に加え、自治会や避難支援関係者等の位置情報も、視覚的に把握することが可能となったことなど、避難行動要支援者の方の支援を円滑にするために、有用なシステムであると評価をいたしております。
　次に、介護事業者との契約につきましては、41事業者と委託契約を締結し、現在、作成を進めていただいております。作成数につきましては、２月28日現在で、提出審査が完了したものが58件、内容の審査を行っているものが108件となっており、年度末に向け、引き続き作成を継続していただいております。なお、委託事業者からは、作成対象者であっても、入所、入院、介護度の変更、死亡等の異動が非常に多いと伺っており、個別避難計画作成の対象外となるケースが、想定よりも多いと感じております。このような情報につきましては、防災部局だけでは把握することができず、福祉部局からの情報提供が不可欠でありますことから、改めて、防災と福祉の連携の重要さを痛感しているところでございます。
　次年度につきましては、委託先を障害福祉サービス事業者にも拡大し、引き続き、福祉専門職の協力を得ながら、個別避難計画の作成を進める予定といたしております。
　費用実績につきましては、令和６年度の個別避難計画作成委託料は、１件4,000円としており、令和７年度も同額を予定いたしております。
　次に、個別避難計画推進全国協議会についてでございます。個別避難計画推進全国協議会は、個別避難計画を作成する市町村の取組を後押しするため、全国レベルにおいても計画作成の機運醸成のための場づくりとして発足し、去る１月８日に、第１回の協議会が開催されております。市といたしましては、協議会の今後の活動を注視しながら、有効な手法や事業は活用し、地域での支援体制を確立することができるよう、実効性のある個別避難計画の作成を進めてまいります。
　次に、防災資材備蓄物資の拡充についてでございます。
　本市の食料品の備蓄量につきましては、令和６年11月１日時点で、アルファ米、調理不要米等、主食の合計が１万2,680食であり、越智議員の御指摘のとおり、西条市の５万4,370食と比較すると少ないのが現状であります。
　このため、平成25年12月に愛媛県が公表しております、愛媛県地震被害想定調査に基づき、家を失った避難所避難者１万4,680人に対し、２食分の２万9,360食を令和７年度から計画的に整備する予定といたしております。
　また、他市と比較した品目ごとの差につきましては、品目により多いものと少ないものがありますが、来年度からの拡充により、食料と毛布につきましては、数量の改善が見込まれており、また、他の品目につきましても、今後精査し、必要に応じて拡充を図っていきたいと考えております。
　令和６年度の備蓄物資購入事業につきましては、備蓄物資の拡充には至っておりませんが、従前の計画での整備を予定どおり完了しております。
　なお、公民館などに備蓄している防災備品につきましては、各自主防災組織が整備しているため、令和７年１月に国が公表した調査結果には計上されておりません。
　また、市全体の備蓄量の管理につきましては、危機管理課が担当しており、28か所の指定避難所において、携帯トイレは10年に１回、食料、飲料水、おむつ、生理用品は５年に１回、衛生用品は３年に１回、液体ミルク、粉ミルクは１年に１回のサイクルで入替えを行っております。
　さらに、来年度からの国の調査に対する対応方針につきましては、今年度分と同様に、市が整備した物資、資機材を計上する予定といたしております。
　次に、先日、実施されたドローンによる食料運搬訓練の実績と課題についてでございます。
　当該訓練は、南海トラフ地震などの大規模な災害で、地域が孤立した場合を想定した、初めての輸送訓練でございました。
　課題といたしまして、本市では、物資を搬送できる大型ドローンの機体を保有していないことから、即応できないため、協定を締結しております株式会社セキド及び、株式会社サイゼンと連携を図りながら、ドローンを有効活用していける体制作りを進めてまいります。
○議長（小野辰夫）　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　質問になるんですけども、個別避難計画策定に関して、庁内の３部局６課所室の委員で構成する避難行動要支援者支援計画検討委員会というのがあるんですけれども、これの開催状況と実績はいかがでしょうか。
　また、障害関係者との意見交換、あるいは、連携を図るというふうにされていましたけども、その実績はいかがでしょうか。
　それと、備蓄物資について、アルファ米の発表の数字が3,150個と新居浜はなってるんですけど、先ほど、答弁された内容と差があるのはどうしてですか。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇）　越智議員さんの御質問にお答えをいたします。
　個別避難計画作成の庁内の検討委員会の実施状況、それから、物資のアルファ米の数量についての御質問であったというふうに認識をしております。庁内の検討委員会につきましては、今年度、システムを入力して、前進するような形になったわけですので、その際の進め方について、４回程度、会を開催いたしまして、導入から現在の作成に向かっての協議を進めてきたところであります。また、作成の実績等について、また問題がある事項、課題について共有をしているところでございます。
　アルファ米の数につきましては、数量が異なっていたということなんですけども、正しい数字は公表されていますとおり、3,150でございます。以上でございます。
○議長（小野辰夫）　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　アルファ米は、今言われた１万2,000というのは間違いだということですか。（「主食全体が１万2,000ということです」と呼ぶ者あり）了解です。正しいほうが公表されている数字だということですね。
　今後は、防災はまだまだ問題が多くあると思います。周辺自治体との相互協力を得ながら進めていただけたらというふうに思います。
　次の質問に入ります。こども家庭センターについてです。
　人口減少対策として取り組んでいる施策に、こども家庭センターの新設があります。こども家庭センターは、従来の支援体制を見直し、より包括的なサポート体制を構築するため、2022年に改正された、児童福祉法に基づき、全国の自治体に設置が進められています。妊娠期から子育て期にわたる、切れ目ない支援を行うとともに、支援を必要とする妊産婦に対して、きめ細かなサポートプランを作成し、地域資源と連携しながら子育て世帯を包括的に支援することを目的としています。
　これまで、各自治体には、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点という２つの機関が存在していました。新居浜市においても、子育て世代包括支援センターとして、すまいるステーションが設置されてきました。
　今回のこども家庭センターの設置は、強化のポイントとして２項目あり、まず、マネジメント機能の強化です。これまでの２つの支援拠点の連携が不十分な自治体が多いため、支援が届かないとの懸念から、マネジメントの再構築が必要と判断されました。
　２つ目のポイントは、支援の充実です。これまで、３歳未満の未就園児の把握が不足しているとか、３歳以降の子育て家庭の把握が不足している、さらに、課題を抱えている子育て世帯、子供の支援が不足しているといった支援ニーズに対応し、サービスが不足しがちな状況を改善するために設置されたものです。
　このほか、児童相談所との支援機能の強化、あるいは、実務者の専門性向上といった、人材育成の対応も期待されています。
　このような状況下で、新居浜市に新たに設置された、こども家庭センターについて、幾つか質問いたします。
　まず、子供に係る全ての機関が情報を共有し、協力して支援を行う新体制として、当初の目的を達成できたと考えていますか。
　また、新たなこども家庭センターにおけるマネジメントの強化は図られましたか。特に、支援が必要な人へのサポートプランは作成できたでしょうか。さらに、相談機能の整備による相談件数や、フォローの状況はどのようかお伺いします。
　また、要対協、要保護児童対策地域協議会との協議の実績や児童相談所との支援、連携については、どのように行っているかお伺いします。
　児童虐待や子供の貧困など、深刻化する社会問題に対する予防的な取組強化が求められ、早期発見、早期対応の体制を整えるとともに、支援を必要とする家庭が、ちゅうちょなく相談できる雰囲気づくりについて、市のお考えを御説明ください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　こども家庭センターについてお答えいたします。
　まず、こども家庭センターの新体制についてでございます。
　こども家庭センターは、こども未来課の中に設置しております。加えて、主に妊産婦が利用しやすいよう、保健センターにもサテライトを設けております。現在は、別々の場所にありますが、日常的な情報共有や、同行支援を実施することにより、つながる機会を逃さないよう、工夫して対応を行っております。
　また、教育委員会や、他の福祉部局、児童相談所や、地域の子育て施設とも相互に関係を保ち、支援ニーズの把握を行っております。
　これまで各機関で案件を抱えることが多くありましたが、新体制ができたことにより、ささいなことでも気になることがあれば、相談、連携し合えるようになり、連携体制の構築という点では、一定の成果があったものと考えております。
　一方、支援サービスへのつなぎの部分については、より一層の民間や、地域資源と一体となった支援体制の充実を図っていく必要があると考えております。
　次に、マネジメント機能の強化についてでございます。
　こども家庭センターには、組織全体のマネジメントを行う責任者であるセンター長と母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について、十分な知識を有し、俯瞰して判断することができる統括支援員を配置しております。
　統括支援員は、一体的支援に必要な研修を受講するとともに、ケースマネジメントのほか、地域全体のニーズ、既存の地域資源の把握を行い、不足する地域資源については、新たな担い手となり得る人材の発掘や養成を行い、ネットワークを形成していくなどの業務を担っております。
　今はまだ発展段階ではありますが、昨年４月のこども家庭センターの開設以降、これらの取組により、連携を強化することができており、一定の成果が出てきているものと考えております。
　次に、特に支援が必要な人へのサポートプランの作成につきましては、１月末現在で、妊婦８人、乳幼児30人の合計38人となっております。
　また、相談機能の整備による相談件数や、フォローの状況につきましては、電話での相談が1,640件、家庭訪問や来所相談など、対面による相談が1,546件となっております。
　次に、これらの事案を含むフォローの状況といたしまして、保育園や幼稚園、小中高等学校などへの訪問による情報共有が435件、児童相談所や警察署等、関係機関との情報共有が936件等となっております。
　次に、要保護児童対策地域協議会との協議の実績についてでございます。
　本市では、こども家庭センターが要保護児童対策の調整機関の役割を担っております。要保護児童対策地域協議会には、代表者会、実務者会、個別支援会議の３種類の会議が設置されており、今年度は、代表者会を１回、実務者会を４回、個別支援会議は12月末時点で25回開催しており、登録事案の支援経過の共有や、課題に対する対応策などの協議を行っております。
　また、児童相談所との支援、連携についてでございますが、児童相談所も要保護児童対策地域協議会の構成機関となっておりますことから、特定妊婦連絡会をはじめとする個別支援会議において、具体的な支援方針を協議、共有しております。その上で役割分担を行い、児童虐待が疑われ、一時保護などが必要と考えられる家庭に対しては、同行支援等の対応を行っております。
　次に、早期発見、早期対応の体制と支援を必要とする家庭が、ちゅうちょなく相談できる雰囲気づくりについてでございます。
　昨年７月に実施した、子ども・子育て支援に関するアンケート調査によりますと、子育てする上で、気軽に相談できる人は誰ですかとの問いに対し、こども家庭センターと答えた方は、0.4％と非常に少ない結果でございました。このため、こども家庭センターすまいるステーションの存在が広く知られるよう、より一層の周知啓発を行うとともに、相談の敷居が低く、お住まいの場所からも近距離にある地域子育て支援拠点や児童館などへの相談から、必要に応じてこども家庭センターにつなぐなど、関係機関との連携を強化する取組を実施してまいります。
　また、これらの地域の子育て関係機関と積極的につながりを持つことで、子育て世帯との接点が増え、課題のある世帯や子供の状況を早期に把握できる機会が多くなることで、早い対応につながるものと考えております。
　今後も、子育て世帯の孤立を防ぎ、全ての子供たちが笑顔で成長できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫）　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　本件と関連した話なんですが、今、新居浜市で、第３期子ども・子育て支援事業計画を策定中だと思うんですが、策定に当たってアンケートを実施したというふうに書かれてます。この集計結果は、今どのようになってて、この策定への反映をどのように考えているか。あるいは、こども家庭センターのこれからの位置づけについては、この事業計画ではどのようになっているか教えてください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　越智議員さんの御質問にお答えいたします。
　現在、策定中の第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって実施したアンケートにつきましては、パブリックコメント等のときに、ホームページに掲載して、アンケート結果を掲載しております。
　現在は、子ども・子育て会議を経まして、内容等承認されましたことから、県の承認を待っているところでございます。
　その中で、アンケート結果については、子ども・子育て支援事業計画の計画内容にも反映させていただいております。
　こども家庭センターの子ども・子育て支援事業計画の中での位置づけでございますけれども、今回、こども家庭センターを新しく設置いたしましたことから、次期の計画についても、こども家庭センターをより発展させていくというふうな内容での掲載となっております。
○議長（小野辰夫）　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　市長のマニフェストにも、四国で一番の子育て支援を打ち出しているということなんで、この実行に期待して、次の質問に移ります。
　新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォームについてです。
　新居浜市は、松山市、西条市に次いで、2022年にＳＤＧｓ未来都市に選定されました。ＳＤＧｓ未来都市は、環境や高齢化など、人類共通の課題に対応し、環境、社会、経済の３つの価値を創造することで、誰もが暮らしたい町、誰もが活力のある町の実現を目指す、先導的プロジェクトに取り組んでいる都市、地域が選ばれています。
　新居浜市では、2030年のあるべき姿として、７項目の推進を図り、―豊かな心で幸せつむぐ―人が輝くあかがねのまちにいはまの実現を目指しています。そのために、市の長期総合計画のまちづくりごとに取組を分類し、17の指標を設定し、2024年までの進捗評価を行っています。
　また、新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを母体として、８つの分科会が進行、活動中であり、幹事会や全体会を通して、進捗状況及び活動状況を討議し、ＳＤＧｓの目標である、持続可能なまちづくりを目指しています。プラットフォームに参加する企業団体は、既に130以上に達し、民間のステークホルダーとの連携の場を作り、推進していることは高く評価できます。
　このような状況において、幾つか質問させていただきます。
　まず、全体計画の17項目や分科会テーマに、安全、安心に関する項目が入っていない理由はいかがですか。2030年のあるべき姿の項目として、また、まちづくりの基本となる、安全、安心を実感できるまちづくりは、ＳＤＧｓとして、他市でも取り上げられており、新居浜市でも重要な指標になると考えます。
　また、環境に関して重点を置き、分科会でも環境関連が多く取り上げられていますが、住友各社が実施している環境、とりわけ、リサイクルに関して、協力して実施できないか検討されましたか。
　ＳＤＧｓ提案の地域の特徴として、住友グループ企業発祥の地と記載しているのであれば、住友グループとの連携は、必要不可欠ではと考えます。
　さらに、これと関連して、分科会のテーマや、全体計画に、新居浜市の地域の独自性を考慮した項目が少ないと思われます。持続可能なまちづくりを目指すには、新居浜市の地域産業の振興に係るテーマが望まれますが、この分科会のテーマの選定方法と併せて御説明をお願いします。
　本市がＳＤＧｓ推進のために、今後ともどのように先導的な役割を担っていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇）　新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォームについてお答えいたします。
　まず、全体計画の指標17項目等に、安全、安心に関する項目が入っていない理由についてでございます。
　国から、ＳＤＧｓ未来都市としての選定を受けた、新居浜市ＳＤＧｓ未来都市計画では、独自性をＰＲする必要があったため、本市の特徴的な取組に関する17の指標を選定した結果、安全、安心に関する指標は、含まれておりません。
　また、分科会につきましては、プラットフォーム会員による自主的な活動ではありますが、安全、安心に関する項目は、ＳＤＧｓの社会、環境、経済の３側面に共通するテーマでありますことから、今後の分科会活動において協議してまいります。
　次に、リサイクルに関する住友各社との協力についてでございます。
　現在、住友グループ企業としては、市内６社がプラットフォームに参画いただいております。
　これまで、分科会において、住友各社が実施するリサイクル関連の提案はございませんが、昨年度には、市と住友化学株式会社が連携し、市内の事業所や店舗において不要となったアクリル製飛沫防止板を回収し、再資源化する、地域内資源循環プロジェクトを実施した実績がございます。
　今後におきましては、こうしたプロジェクトの実績も含め、住友各社の取組に関する情報をプラットフォーム会員へ共有し、新たな提案に向けた機運の醸成と連携促進を図ってまいります。
　次に、本市がどのように先導的役割を担っていくかについてでございます。
　今年度より、専用ポータルサイト、プラットフォームクローバーを活用し、プラットフォームの活動を全国に発信と、ＳＤＧｓに積極的に取り組んだ他地域との連携を目指してるところでございます。
　今後におきましても、新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを有効に活用するとともに、多くの自主的なプロジェクトと連携が生まれるよう、情報提供と各プロジェクトの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫）　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　今、自治体のＳＤＧｓの推進に関する取組として17項目を設定し、その評価を行っていますが、この計画期間が、2024年度までとなっています。この項目の中で遅れている取組もありますが、進捗はいかがですか。またその評価はどうですか。
　それと、2024年度以降の計画は、どのようですか。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇）　越智議員さんの御質問にお答えいたします。
　新居浜市ＳＤＧｓの17項目の進捗状況でございますが、現在17項目のうち、６項目が目標を達成いたしており、11項目は未達成となっておりますが、おおむね、順調に進んでおると考えております。
　それと、2025年度以降の取組についてでございます。2025年度以降につきましては、2030年度までの地方創生ＳＤＧｓに関する取組の計画ということで、来年の長期総合計画の中間見直しと併せまして、2025年度に、これまでのＫＰＩにつきまして、2030年度の目標値を設定し、国へ３年ごとに進捗報告することと、最終の年度となる2030年度の終了時には、結果報告を行うことといたしております。
○議長（小野辰夫）　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　安全、安心の項目も含めて、さらなる活動の推進をよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。令和７年度市政運営についてです。
　市政運営の基本的な考え方は、施政方針と予算編成に現れます。新市長として、新年度に向けてどのような項目に重点を置き、施策を実行していくのか、明確にしていただくことが必要です。
　特に、新市長として、市政の刷新を掲げ、厳しい新居浜市の現状を打破すると述べられてきた公約等を受けて、これからのお考えを確認したいと思います。
　まず、初登庁における市長挨拶にて、新居浜市の行財政の実態に関し、市民の皆様から閉塞感を感じると見られていることは、否めない事実ですと発言されています。財政調整基金が減少している事実はありますが、行財政そのものに閉塞感を感じられた事実とは、いかなることなのかをお聞きします。
　また、この閉塞感を取り除くために、今年度の市政運営及び予算編成において検討された内容、また、期待する効果をどのようにお考えかをお伺いします。
　次に、これまでの公約の柱とされてきた項目の実現に向け、どのような予算措置を行ったかお伺いします。
　特に、力を入れてきた子育て支援の充実ですが、こども家庭センターをさらに拡充し、児童相談所、発達支援センター等のサービスをワンストップで提供できる拠点づくりを訴えてきましたが、この対応はいかがお考えでしょうか。
　具体的に進める見通しと方向づけについて、どのような方針を打ち出されたのかお伺いします。
　また、未来の学校づくりを目指すともしていましたが、具体的な方向が見いだされたのでしょうか、御説明ください。
　次に、地域産業の活性化ですが、トップセールスと営業活動について、予算編成において検討された内容についてお伺いします。
　また、春までに目標金額を設定されるとしていた、その後の検討結果はいかがでしょうか。
　さらに、防災能力の強化については、防災・減災に向けた事前の対策、あるいは、復旧・復興支援という、各フェーズに対応した体制の整備を考えられているとのことですが、具体的な目標が明確ではありません。今回の施政方針を受けて、令和７年度に実施する検討項目と、実現すべき内容についてお示しください。
　さらに、新たな新居浜市の効率的で無駄のない行財政運営を実現し、問題の抜本的な解決を目指すとしている市長の公約について、新年度に向けての意気込みをお聞かせください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　令和７年度市政運営についてお答えいたします。
　まず、閉塞感についてでございます。
　市長に就任する前から、多くの市民の皆様との対話を重ねる中で、新居浜市に活気がない、閉塞感がある、近隣他市より市政推進のスピードが遅いと言った声を、数多く伺ってまいりました。
　一方で、現状の本市に対する前向きな言葉は、少なかったように感じています。
　この背景には、急速に進む人口減少や、本市の財政状況の悪化、さらには、かつての賑わいが失われつつあることへの不安や不満があるのではないかと認識いたしております。
　こうした現状を直ちに変えることは容易ではありませんが、来年度には、（仮称）にいはま版営業本部の設立。小中学校体育館への空調設備導入や、新生児スクリーニング検査補助の実施、スマホ市役所に向けたキャッシュレス化の促進など、新たな施策に着手してまいりたいと考えております。４年間の任期における市長公約として掲げた事業を、着実に実行していくことで、新居浜市が変わっていくことを実感していただき、閉塞感を払拭していきたいと考えております。
　今後におきましても、こうした取組を積み重ねながら、新居浜市を令和のまちづくりへとアップデートし、人口減少社会においても、市民の皆様が将来に希望を持てる町を目指してまいります。
　次に、子育て支援の充実における拠点づくりについてでございます。
　今後、子育て支援のさらなる充実を図るためには、子育て家庭を切れ目なく支えるための関係機関との連携体制の強化、子育て家庭が安心して気軽に相談できる場所、環境の確保が重要であると考えております。
　こうした認識の下、新たな子育て支援の拠点づくりにつきましても、関係機関との連携体制や、必要な機能について、先進自治体の事例も踏まえ、今後、早期に方針を決定してまいります。
　次に、トップセールスと営業活動についてでございます。
　まず、予算作成において、検討した内容についてでございます。現在、本市の強みであるものづくり技術の売り込みをはじめ、市産品の流通・販売対策、企業立地や誘客促進などの推進体制を整備するため、私を本部長とした（仮称）にいはま版営業本部の設置に向け、組織体系、ミッションなどについて検討を進めているところでございます。
　次に、目標金額の設定についてでございます。
　（仮称）にいはま版営業本部の設置を検討する中で、これまでの展示会出展支援などによる成約実績、物産展における売上実績を基に、営業実績の対象とする範囲、活動内容などと併せ、目標金額については、新体制発足後、できるだけ早期に設定してまいります。
　次に、防災能力の強化に関し、令和７年度に実施する検討項目と実現すべき内容でございます。
　まず、検討項目につきましては、発災後、復興に向けたまちづくりのための事前復興計画について調査、研究を進めてまいります。
　次に、実現すべき内容につきましては、食料品をはじめとする、備蓄物資の順次拡充を図るとともに、不足分につきましては、協定を結んでおります民間企業と連携し、各企業の在庫を活用した流通備蓄での補完を図ってまいります。
　また、避難所運営マニュアルが未作成の校区に対しましては、要配慮者や、女性の視点に配慮した避難所運営マニュアルの作成支援を行うとともに、避難行動要支援者の同意に基づき、一人一人のニーズに応じた、実効的な個別避難計画の作成を進めてまいります。
　次に、新年度に向けての意気込みについてでございます。
　今後、人件費上昇や物価高騰といった支出増加が見込まれる中、まずは、財政調整基金残高の計画的な回復を目指し、これまで以上に、歳入の確保に注力するとともに、公共施設の再編や事務事業の見直しにより、固定経費の削減を図るなど、計画的な財政支出に努め、安定的な財政基盤の構築と新しい新居浜の実現に向け、各種事業に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫）　高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇）　未来の学校づくりについてお答えいたします。
　変化の大きな時代の中で、主体的に変化に向き合い、子供たち一人一人が、先進的で柔軟な発想ができるよう個性を伸ばし、地域社会の未来を担う子供を育むための教育環境を整えることが肝要であると考えております。
　そのためには、学校を新たな学びの場と位置づけ、地域や外部人材と連携して、シビックプライドの醸成や多様性を認め合う、コミュニケーションの力の向上など、特色ある教育活動を推進するとともに、情報化社会に対応するため、教育ＤＸを加速し、ＩＣＴ機器の整備を進めることで、未来を切り開いていく力を育んでまいります。
　また、ハード面においても老朽化が課題となっている校舎等に対応するため、まずは、金子小学校校舎北棟の改築に着手するほか、小中学校体育館への空調設備を設置し、社会教育の場や災害時の避難所として利用できる地域コミュニティーの拠点となる学校づくりを目指してまいります。
○議長（小野辰夫）　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　（仮称）にいはま版営業本部というのが、非常に重要な役割を担いそうなんですが、新市長の中で、この営業本部の構想について、分かっている範囲でもう少し教えていただけますか。
　それと、子育ての新たな拠点として、マニフェストには、まるごと子ども・子育て支援センターという文言が入っているんですが、これが、それなのか、そうとすると、こども家庭センターとの違いはどの辺にあるのか教えてください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　越智議員さんの御質問にお答えします。
　まず、営業本部の構想ということでありますが、まずは、私自身が営業本部長ということで、トップに就き、その下に室長とでも言いますか、その下で取りまとめをしてくださる部分を作りたいと思います。その上で、各部局に、兼業することによって、それぞれの部局の中で営業に関わることの情報を管理していく、そんな体制を、今、検討しているところであります。
　そして、公約にもありました、まるごと子ども・子育て支援センターに関してですが、まさに、ワンストップであらゆる子育て相談をしていきたい、解決していきたいという思いがあります。そういったことの中では、今後検討しているセンターとも共通する部分が、かなり出てくるのではないかというふうに思っておりますので、その辺りの整合性を整えながら、子育て世代が充実した子育てができる環境づくりを目指していきたい、そのように思っております。
○議長（小野辰夫）　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　今後の運営に期待します。
　市長が、対話とコミュニケーションに基づく市政運営ということをおっしゃっていますので、この推進にこれからも期待します。よろしくお願いします。
　次に移ります。人口減少対策としての女性活躍推進についてです。人口減少問題における、日本創成会議による、消滅可能性自治体の分析結果は、各自治体にとって、大きな衝撃でした。この判定に用いた唯一の基準が、20歳から39歳までの若手女性人口の減少率であり、向こう30年の20歳代、30歳代の女性が、50パーセント以上減少する自治体を列挙したものでした。
　これを受け、各自治体は、若手女性の流出に歯止めをかけるため、女性活躍推進に注力をすることとなります。すなわち、多くの自治体が、2020年前後から、地方創生及び人口減少の深刻化を背景に、女性活躍推進の取組を通じて、女性人口、とりわけ、20歳代、30歳代の若手女性人口の確保が、地域の活性化、存続に不可欠であると捉え、女性に選ばれる地域づくりが、まちづくりの新たな潮流となっています。
　自治体は、自らの庁内での女性活躍推進に加えて、域内の企業、団体における女性活躍推進にも取り組むことが期待されています。
　多くの自治体の取組例としては、女性管理職の割合の向上、男性の育児休業取得率の向上、女性活躍推進に取り組む企業の認定増加などが挙げられます。
　一方、国は、地方創生推進交付金などを活用して、自治体が実施している、子供を育てながら働きやすい職場環境の整備を支援しています。すなわち、若手女性の地域からの流出を防ぐには、女性が能力を発揮できる働きやすい、住みやすい地域づくりを進めることが重要であると考え、女性が、結婚、出産しても働き続けられる職場環境を構築することが急務であると判断しています。
　新居浜市では、令和３年に、新居浜市特定事業主行動計画を策定し、５年間で成果を上げるとして、女性活躍推進が図られるよう、行動計画を策定し、その取組を公表しています。
　この内容について、幾つか質問させていただきます。
　まず、各目標値に対して、達成できていない項目をどのように評価していますか。
　また、全体的に見て、各目標の達成度をどのように評価していますか。
　各目標の達成状況から判断して、女性活躍推進についての効果は、どのように考えていますか。
　さらに、この行動計画は、終盤にさしかかっていますが、今後の計画はどのように進められますか。
　なお、本行動計画に記載されている、毎年、副課長以上の職員が、イクボス宣言を実施し、部下職員の仕事と家庭の両立を応援するとありますが、実施状況及び効果はどのようですか。
　一方、市では女性活躍推進事業等認証事業所を展開し、女性活躍等に自主的な活動を積極的に取り組む事業所、団体を認証する制度があります。
　この制度により、女性活躍の機運の醸成が図られており、これまで、22件の認証がありますが、近年は、減少傾向にあり、令和５年度は１件、令和６年度は０件と低調です。
　制度の活発化について、検討が必要と思われますがいかがですか。
　また、このほかの課題として、男女間の賃金格差の解消があります。新居浜市では、常勤職員における給与の差異は、86.7％となっており、原因は、役職の違いや、勤続年数の違いなどが挙げられますが、市としての今後の対応はいかがですか。
　以上の取組のほか、女性活躍推進をさらに進め、女性に選ばれる地域づくりを進めるために、お考えがあれば御説明ください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　人口減少対策としての女性活躍推進についてお答えいたします。
　まず、特定事業主行動計画の目標の中で、達成できていない項目の評価についてでございます。
　６つの目標のうち、年次有給休暇の職員１人当たりの取得日数と５日未満取得者の割合の２項目が、未達成の状況でございますが、現計画を策定した、令和元年度との比較では改善傾向にあり、一定の前進が見られると評価いたしております。
　次に、全体的に見た各目標の達成度についてでございます。
　ワーク・ライフ・バランスを推進するための職場環境づくり、職員研修による意識改革などの取組を通じ、時間外勤務の削減や、休暇の取得率の向上等、全体として目標値達成に向けて前進している状況であると認識しております。
　次に、女性活躍推進についての効果についてでございます。スキルアップやキャリア形成を目的とした研修の機会等を通じ、女性職員自身の意識改革を進めてきたことにより、女性管理職員の割合も年々上昇し、庁内外の会議等に女性が参加する機会が増え、組織としてより一層の女性活躍が図られているものと考えております。
　次に、今後の計画についてでございます。
　次期特定事業主行動計画におきましては、これまでの取組をさらに加速させ、職員の誰もが重要な人材として活躍できる職場となるよう、適切な数値目標を設定し、より実効性のある計画を策定してまいります。
　次に、イクボス宣言の実施状況とその効果についてでございます。
　今年度も、６月に各職場において宣言を実施し、このことにより、ワーク・ライフ・バランスを大切にする職員の意識や、職場風土が醸成され、結果として、有給休暇取得率の向上、男性の育児休業取得者の増加などにつながったものと認識しております。
　次に、常勤職員における男女の給与の差異についての、今後の対応についてでございます。
　職員の給与は、職責に応じて決定されるものでありますことから、差異を解消するためには、女性職員の管理監督職への登用を、さらに進める必要があると考えております。
　ライフデザイン研修等の機会を通じて、キャリア形成の意識を高めるとともに、実際の業務の中で、女性職員がその個性を生かしながら活躍できる場を広げることで、男女間の差異を解消していくべきものと考えております。
○議長（小野辰夫）　長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　女性活躍等推進事業所認証制度についてお答えをいたします。
　本制度につきましては、男女が共に働きやすい職場環境づくりや、女性の能力活用に向けた取組を行う事業所を増やしていくために、市内の事業所に、制度活用をアプローチいたしておりますが、越智議員さん御指摘のように、認証数は伸び悩んでおり、令和７年２月末現在、認証累計事業所数は、22件となっております。
　制度の活発化の方策ですが、令和５年度、新居浜法人会を通じて、事業所にアンケート調査を実施した際、ジェンダー平等に向けた取組の課題として、取組方法に関する情報が少ない、何から取り組めばよいか分からないと回答した事業所が多数ありましたことから、今後、商工会議所や法人会、経済団体等、関係機関と連携し、ホームページやＳＮＳを通して、積極的に周知に努め、ジェンダー平等についての興味関心を高めていくことで、認証事業所の拡大に取り組んでまいります。
　次に、女性に選ばれる地域づくりについてでございます。
　女性に選ばれる地域には、いろいろなアプローチが考えられますが、まずは、女性が子供を育てながら、働きやすい環境づくりを進めること、さらには、女性の能力が発揮でき、女性が活躍できる場づくりを進めることが重要になるものと思っております。
　このようなことから、働く子育て世代を支援する、大型ショッピングセンター内への地域子育て支援拠点施設の開設、また、若手・中堅女性リーダーの育成と女性の視点を生かしたまちづくりを目的としたにいはま女性ネットワークの活動等が、これまで女性に選ばれる地域づくりに貢献してきたものと考えております。
　今後におきましても、子育て支援方策の充実、また、男女共同参画の社会づくりの取組を通じて、女性の能力が発揮できるまちづくりを進め、結果、女性の定住を促し、女性に選ばれる地域づくりにつなげてまいります。
○議長（小野辰夫）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１４分再開
○議長（小野辰夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　事業主行動計画の中に、女性職員を対象とした研修会への派遣とか参加を促す。それで、キャリア形成の支援を行うというふうに記載されていますが、この実績はいかがでしょうか。
　また、男性の育児休業取得率が、やや改善されつつあると報告されましたが、これは例年低いんですけれども、改善策などはどんなふうに考えられてますか。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　越智議員さんの御質問にお答えいたします。
　２点あったかと思いますが、１点が、女性の研修への働きかけと言いますか、どういう状況であるかということと、もう１点が男性の取得率についての御質問であったかと思います。
　順番が前後するんですけども、男性の育児休暇の取得率につきましては、制度がスタートしました頃は、年間の取得者が、ゼロとか２とか少ない状態が続いておりましたが、令和３年度以降ぐらいから２桁の数に伸びてまいりまして、令和５年度におきましては、人数にしますと15人、取得の延べ日数にいたしますと、63.5日というふうに、この３年、４年ぐらいで随分伸びてはまいりました。これは、原因といたしましては、制度が大分浸透してきたことと、やっぱり一番の不安が、給与がどうなるかとか、休んでいる間どうなるのかっていうところがあると思うんですけども、相談に応じる人事課の職員が、その取得の仕方について、言い方にちょっと語弊がありますが、有利な取り方についてのサポートを上手にしてきたということで、取りやすくなる環境が整ってきたものと考えております。
　それから、女性の研修の参加につきましては、申し訳ございません、詳細なデータがございませんが、人事課の研修担当のほうからこまめに情報提供をして、こういう研修があるが参加してみないかというようなことで、参加できる方に、積極的に参加してもらっている状況にあると理解しております。
○議長（小野辰夫）　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　女性活躍推進については、女性活躍推進法の改正案が、今国会に提出される予定です。
　また、県の2024年度の意識調査でも、改善の遅れが浮き彫りになってるという報告もあります。
　新居浜市は、乗り遅れないように、女性活躍推進に注力していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。カスタマーハラスメント対策についてです。
　厚生労働省は、2022年に、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成し、企業が従業員を守るために対応すべき課題の一つに挙げ、対策を義務づける方針を示しています。
　顧客からのクレーム、言動のうち、実現するための手段が、社会通念上不当なものであって、労働者の就業関係が害されるもの、例えば、大声を上げたり、業務を妨害したり、無理に居座ったりする行為は、威力業務妨害罪や不退去罪に問われる可能性があります。
　このような事態は、企業だけでなく、ここ数年、多くの自治体にも取り上げられ、対策に取り組む自治体が増えています。
　東京都では、2024年に、カスタマーハラスメントの防止を目指す条例が、東京都議会で可決され、何人もあらゆる場においてカスハラを行ってはならないと定め、全国で初めて公的機関においても、カスハラ防止に焦点を当てた条例が成立しています。
　東京都のほかに、対策を実施している自治体は、全国で劇的に増加しています。これらの自治体の対策としては、名札の名字のみの表記、条例や要綱、マニュアルの作成、カスハラ抑制のためのポスター掲示、実態調査による、状況把握と周知などが挙げられます。
　また、カスハラ対策として重要なことは、悪質なクレームや、迷惑行為を減らすといった、外的問題へのアプローチのほか、上司や同僚の援護、理解が得られるよう、職場環境を再構築することや、被害を受けた対応者を救済するといった、内在的な問題アプローチが重要と報告されています。
　このような状況において、新居浜市の取組について質問します。これまで、カスハラに関する調査を行ったことがありますか。あるとすれば、その結果はいかがですか。ないとすれば、カスハラに対するこれまでの認識はどのようですか。
　また、カスハラに対して、今後の取組はどのように考えていますか。
　東京都などが条例を制定していますが、この動きをどのように捉えていますか。さらに、職場でのカスハラ被害者保護など、組織的な対応の必要については、どのようにお考えですか。
　市は、これまで人材育成に力を入れていますが、職員の持つ課題を見逃さないように注意することも必要と考えますがいかがでしょうか。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　カスタマーハラスメント対策についてお答えいたします。
　まず、カスハラに関する調査についてでございます。
　これまでに、カスハラに関する調査を行ったことはございませんが、これに該当するような事象は起きていると認識しております。
　次に、カスハラに対する今後の取組についてでございます。
　令和６年12月26日付、総務省通知により、行政サービス利用者等の言動で、明らかに限度を超えているような事象が発生した場合は、内容に応じて職員の救済を行うことになっております。そこで示されている民間企業向けマニュアル等を参考にしながら、クレームや迷惑行為の排除、その行為に対する心構えや準備、被害の救済等の在り方について検討してまいります。
　次に、東京都などが条例を制定している動きについてでございます。
　事業者や顧客等も含めた取組につきましては、東京都における成果や、愛媛県や他の市町の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、職員の持つ課題を見逃さないように注意することについてでございます。
　カスハラを受けた職員が、そのストレスにより課題を抱えてしまうことはあると思われます。
　管理監督者は、その早期発見に努め、課題解決のために必要な手当てをすることはもちろんですが、まずはその予防のため、カスハラへの対応を職員個人に任せるのではなく、組織的に対応をするための体制整備が求められるものと考えております。
○議長（小野辰夫）　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　ただいまの答弁は、カスハラに対して新居浜市は、これからは、すぐに動くことはないということなんですか。対策は、すぐに立てる方向にはないということですか。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　越智議員さんの御質問にお答えいたします。
　すぐに動かないのかということなんですけども、先ほどの答弁にありましたように、昨年の12月に総務省から自治体のほうでもやりなさいよというふうな通知がまいっておりまして、その中には、民間企業向けのマニュアルが示されております。それを基に、新居浜市でも、今現在は、職員同士のハラスメントについての対応マニュアルがあるんですけども、そこに加えるような形でカスハラについての対応も、早期に制定しなければならないなと考えておるところです。
○議長（小野辰夫）　越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　自治体の行政サービス維持のためにも、職員の安全を守る必要性というのは、私は高いんじゃないかと思います。
　もちろん行政サービスで、住民にも理解してもらうことが必要なんですが、このカスハラ対策については、なるべく早く対応をしたほうが、私はいいんじゃないかというふうに思います。ひとつ、御検討をよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。不登校対策についてです。
　全国において、不登校児童生徒の数は、依然として年々増加傾向にあり、危機的な状況になっています。
　文部科学省は、令和５年３月に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、対策を強化しているところです。
　本市でも、不登校対策について重点的に取り組み、種々の対策を講じてきたところではありますが、現状において、これまでの対策の効果がどのようであるか懸念されるところです。
　まず、これまでの不登校対策事業についてお伺いします。
　市は、スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員の配置により、校内支援体制を強化してきたところですが、現状における不登校児童生徒数の傾向はいかがですか。
　特に、懸念される、自宅で過ごしている対象者の割合と推移はいかがですか。
　また、令和４年に中萩中学校に校内サポートルームを設置し、新たな取組を開始していますが、この活動体制並びに、参加している生徒数はどのようですか。
　さらに、来年度１校の増設を予算計上していますが、今治市では、全14中学校全てに、サポートルームを設置したと聞いています。
　新居浜市の今後の活動の強化は、どのように検討されていますか。
　次に、あすなろ教室についてお伺いします。
　市内の小中学校に在籍し、様々な理由から登校ができない児童生徒を対象に、再登校や、進路実現など身近な目標を立て、社会に自立することを目指して設置されている教室ですが、これまで、あすなろ教室に在籍した人数の推移はどのようで、本教室のサポート結果によって、学校に復帰した人数はどのようになっていますか。
　また、川西地区だけでなく、川東地区や上部地区にも増設してほしいと要望が出ているとお聞きしていますが、増設についてはいかがお考えですか。
　次に、学びの多様化学校についてお伺いします。
　これまで、不登校特例校としていた名称を、より子供たちの目線に立ったものとするため、この名称に変更されたものですが、文部科学大臣が学校教育法施行規則に基づき指定しており、一般の小学校、中学校、高等学校と同じ卒業資格を得ることができます。
　令和６年時点で、全国に35校設置されており、国は、2023年から５年後までに、各都道府県、政令指定都市に、１校以上の設置を完了させ、その後、全国で300校の設置を目指すとしています。この学びの多様化学校は、これまで実施してきた不登校対策の効果があまり現れず、急激に増加している現状に、内閣府が主導する規制緩和の流れを受けて、取組の強化を図っているものです。
　新居浜市では、不登校の取組強化のために、本施策をどのように捉えていますか。
　学校の再編計画が進む中、この学びの多様化学校を設置する機会と捉え、検討するにはよい時期と考えますがいかがですか。
　全国的に、今後さらに大きな問題となる不登校対策として、抜本的に改善する必要があると考えますが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇）　不登校対策についてお答えいたします。
　まず、不登校児童生徒数の傾向につきましては、全国的にも不登校児童生徒数が、過去最高となる中で、本市におきましても、令和４年度は230人、令和５年度は347人、令和６年度におきましては、令和７年１月末現在で395人で、前年同期比で92人の増加となっております。
　このうち、関係機関等と関わりがなく、自宅で過ごしている児童生徒の割合につきましては、令和７年１月末現在で、58.2％となっております。
　次に、中萩中学校に設置したサポートルームの活動体制につきましては、加配教員と非常勤のＩＣＴ支援員の２人体勢で、生徒個々の状況に合わせた学習指導や相談支援を行っており、利用している生徒数は、令和７年２月末時点で25人となっております。
　今後における活動の強化につきましては、令和７年度から新たに１校、サポートルームの増設を予定しており、ほかの学校にも成果の共有を図ってまいりたいと考えております。
　次に、あすなろ教室に在籍した人数の推移につきましては、令和４年度は46人、令和５年度は57人、令和７年１月末時点で52人となっており、サポートによって令和５年４月に学校復帰した児童生徒が８人、５年度の途中復帰が２人、令和６年４月の復帰が10人、６年度の途中復帰が３人となっております。
　次に、あすなろ教室の増設につきましては、設置場所や指導員の配置、また、財源の課題などから、直ちに設置できる状況には至っておりません。
　次に、学びの多様化学校、いわゆる、不登校特例校の設置につきましては、本年１月末に、私を含め、教育委員会で東京都及び千葉県に視察研修に訪れるなど、積極的に情報収集に努めているところです。
　学校再編と併せ、今後も並行して調査、研究を進めてまいります。
　今後におきましては、本市において、実績のあるサポートルームについて検討するなど、多様な教育機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
　全国的に大きな問題となっている不登校対策につきましては、喫緊の課題でございますが、不登校の理由も様々であり、複合的な要因もございます。こうしたことから、抜本的な解決策を見つけ出すことは困難ではございますが、学校に通いづらい児童生徒に対して、早期からスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと教員が、連携を密にして対応することや、家庭と学校が協力するなど、地道に児童生徒一人一人と関わることが何より大切でありますことから、継続して不登校対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫）　再質問はありませんか。越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　不登校生徒の数なんですが、愛媛県の中で新居浜市は、どのような数値なんでしょうか。他市に比べて、新居浜市は特に多いのかどうか、それをお聞きしたいのですが。
　それともう一つ。いろいろ対策を取るに当たって、人材の育成というのが、非常に鍵になってくるんじゃないかと思うんですが、この人材の育成について、市はどのように考えているか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇）　越智議員さんの再質問にお答えをいたします。
　愛媛県の中で、他市町と比べて多いのかどうかという御質問だと思いますが、それぞれの市町の数が、公表されているようなものがないので、分かりかねますが、私の実感としては、結構多いと。
　特にこの頃、非常に増えているので、これは数が多い少ないというよりは、非常に、自分の中では危機感を多く持ってるということで、お答えさせていただきたいと思います。
　それから、人材の育成ですけれども、様々な分野での人材、例えば、先ほど答弁いたしましたスクールソーシャルワーカーでありますとか、スクールカウンセラー。これは、社会的に資格を持った方がいらっしゃるので、この育成というのは、外に任せるべきものでありますけれども、例えば、あすなろ教室で、子供に関われる適切な能力を持っている方の育成ということにおきましては、職員が入れ替わりながら育成していくのが一番、実地で身に付けるものというような感覚を持っています。
　それから、教職員については、最近非常に、新規採用教員が多いので、この前の答弁でも申し上げましたけれども、メンター制度、いわゆる、ベテランがペアを組んで育成していくと。そのような中で、学級内の不登校に対してどう取り組んで行くかというようなことも併せてその中で取り組んでおりますので、地道に、一緒に歩く中で、人材の育成を行っていきたい。
　最後は、研修ですけれども、職員研修は、校長、教頭、生徒指導主事、それぞれ職位ごとに行っておりますので、そうしたことを通じて、人材を育成していきたいと思います。
○議長（小野辰夫）　再質問はありませんか。越智克範議員。
○14番（越智克範）（登壇）　今後とも不登校対策について検討をよろしくお願いします。
　今回取り上げた一般質問は、人口減少問題を含む、地方創生に係る施策であります。
　新居浜市において、最も重要な課題であり、今後、取り組むべきテーマでもあります。
　石破首相も、今国会の施政方針において、地方創生を主導し、若者や女性に選ばれる地方が柱になると明言しています。
　東京一極集中を防ぐためにも、魅力ある新居浜市を実現せねばなりません。
　西条市も人口が10万人を切るとの報道もあります。新市長の施政方針を強く進められ、新居浜市の明るい未来の実現に注力をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫）　藤田誠一議員。
○15番（藤田誠一）（登壇）　お待たせしました。自民クラブの藤田誠一です。
　今議会、そして、今年度最終の一般質問となりました。元気一番でまいりますので、理事者の皆様の生き生きとした答弁に期待し、通告に従い質問いたします。
　間近に迫った令和７年度からの体制整備に向け、新体制として初めての組織機構改革、そして、人事異動の時期を迎えております。
　そこでお伺いします。
　まず、組織機構改革についてです。
　精力的に公約の実現を図るため、例えば、にいはま版営業本部を部局、あるいは、課所レベルで設置するなど、めり張りをつけた改正になるのではと想像していましたが、説明を受けた限りでは、小規模な改正にとどまっているのではといった感を受けております。組織機構改革は、市民生活に影響を及ぼす社会情勢の変化、そして、最新の国、県の動向等を踏まえながら、常に、効果的な組織体制に改善していかなければならないと認識しておりますが、令和７年度からの組織について、基本的なお考えをお伺いします。
　また、現在、最終の詰めの段階だと思いますが、直前に控えた人事異動の基本的な考え方等についてお伺いいたします。
　人事異動は、組織の新陳代謝、活性化、そして、職員の士気高揚など、組織としても、また、個々の職員にとっても人事異動に期待するものは、極めて大きいものと認識しています。
　そこで、この度の人事異動に関し、能力・成果主義に基づく若手の登用や、適材適所の人員配置に関する基本姿勢、また、より具体的な考え方についてお伺いします。
　あわせて、近年、全国的な課題となっている定年延長に伴い、今後、増加していく60歳を超える職員の配置部署、役割について基本的な考え方をお伺いします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　藤田議員さんの御質問にお答えいたします。
　組織機構改革及び人事異動についてでございます。
　まず、令和７年度の組織機構の見直しについては、市の最上位計画である、第六次新居浜市長期総合計画の中間見直しと、第２期新居浜市総合戦略など、重要な計画を見直す節目の年でありますことから、必要最小限にとどめたところでございます。
　なお、営業本部につきましては、私が本部長となり、経済部を中心に関係課所が、部局を横断して連携する体制を考えております。
　令和８年度以降につきましては、公約の実現や見直し後の長期総合計画の推進に向け、効果効率的な組織を構築したいと考えております。
　次に、職員の登用につきましては、人事評価で能力や成果を評価し、その評価結果を基礎として、活用することと併せ、所属長による内申、本人の希望や経験、能力等を踏まえ、昇任昇格、配置換え等を行ってまいります。
　次に、60歳を超える職員の配置部署や役割についてでございますが、本人の働き方の意向を把握し、長年培ってきた経験や能力を生かすことができる、適材適所への配置を基本としております。
　長年の行政経験は、ほかでは得られない貴重なものであり、技術や知識、また、仕事を進める上でのノウハウの継承など、次の世代を育成するという大きな役割を担っていくべきものと考えているところでございます。
○議長（小野辰夫）　藤田誠一議員。
○15番（藤田誠一）（登壇）　１つ、質問をお願いします。
　職員の定数、人員は、条例で決まっています。今後、定年延長職員の増加に伴い、新規採用職員の数が、おのずと減少傾向になっていくのではないかと心配するんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　藤田議員の御質問にお答えいたします。
　定年延長が進み、60歳以上の職員が増えることによって、新規採用者が少なくなるのではないかという御心配だと思うんですけども、確かに、65歳の定年延長が完了する時点では、今現在、900人前後の正規職員がおりますが、今の数のままでいくと、900人のうち100人前後が60歳以上の職員になる見込みでございます。
　ただ、制度がスタートしたところでございまして、定年延長を選択する職員もいれば、定年が来る前に、例えば、短時間を希望するとか、いろんな動きがございまして、最大見積もったところ、先ほど申し上げたような数字になるんですけども、まだちょっと見通せないところがございまして、その辺は少し、年数、様子を見ながら判断していかなければならないとは思います。ただ、やはり世代間で人数の差異が生じますと、組織運営上、非常に難しいところが生じてまいりますので、やはり、若い世代を継続して採用していくことは必要かなというふうに考えております。今後もそのような方向で、なるべく途切れないような採用計画を立ててまいりたいと思っております。
○議長（小野辰夫）　藤田誠一議員。
○15番（藤田誠一）（登壇）　定年延長は、国全体の時代の趨勢です。一概に、定年延長職員が担う、業務の質や役割を軽いものにしてしまうものではなく、配置や担う役割について、十二分に検討いただき、若手職員の仕事に対する士気、意欲が決して下がることのないよう要望し、次の質問にまいります。
　近年、全国各地で未曽有の自然災害が多発しており、さらに近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が確実視されている現状において、地域コミュニティーの充実強化の重要性が、大変強く求められております。
　協議会型地域運営組織に関し、議会初日に、市長が発表された施政方針を確認すると、モデル事業として、市内で唯一、実施されている宮西校区に関し、今年度は、評価、検証を行うとされていたものが、令和７年度は、成果についての検証を行い、住民自治の推進と支え合い、助け合う、持続的な地域コミュニティーづくりに取り組むと表現されております。
　そこで、お伺いします。今年度の検証結果は、具体的にどうだったのか。
　令和７年度に行う検証とは、どういった違いがあるのでしょうか。
　また、私は地域コミュニティーの充実強化の手段は、決して一つだけではないと認識していますが、市としては、協議会型地域運営組織に関し、地域ごとに結成の有無を、自主的に判断してもらおうという姿勢なのか、または、市内一円で拡大を目指したいという考えなのか、今年度の検証結果も踏まえ、基本的なお考えをお伺いします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　協議会型地域運営組織について、お答えをいたします。
　まず、モデル事業における今年度の検証結果についてでございます。
　今年度は、モデル事業、２校区における令和５年度の事業実施状況、まちづくり参画者数、事業総参加者数、まちづくり計画に対する事業実施状況、交付金決算状況等を取りまとめ、組織結成前の状況との比較を行いましたが、単年度の活動実績しかないことから、地域の住みやすさがどう変わっているのか、また、地域に住む人の思いが、どう変わっているのかなど、経年による地域の変化の度合いの把握が難しく、現時点では、十分な活動成果を現すことができない状況でございます。
　こうした状況ではございますが、今年度の検証をまとめてみますと、地域の様々な団体が、ネットワークを組み、同じ目標を掲げて行動し、魅力ある地域づくりと、地域の課題解決につなげていくための新たな仕組みが構築され、活動をスタートできたことは、評価ができる一方、新たな人材の掘り起こしや、自己財源の確保等につきましては、今後、視点を変えて取り組んでいかなければならない課題であると分析をいたしております。
　次に、令和７年度の検証についてでございます。
　事業の活動実績等につきましては、今年度の検証がベースになるものと考えておりますが、それらに加えまして、先ほど申し上げましたように、経年により、地域がどう変わっていっているのか、地域が目指している方向性は、間違っていないのかなど、地域が取り組んでいるトライの部分、あるいは、反省するべきエラーの部分の両方、両面について、若干の中長期的な視点も踏まえながら、この取組の検証をしていきたいと考えております。
　次に、協議会型地域運営組織に対する、本市としての基本的な考え方についてでございます。
　地域運営組織の形成拡大のためには、何よりも地域住民の皆様の自治、分権のまちづくり意識の醸成が必要不可欠であります。
　今後は、地域ごとの自主的な組織づくりと、その運営が望まれるところではございますが、組織が形成された後に、持続的に組織運営を行っていくためには、行政における一定の活動財源の支援と、組織運営を支える人的な支援体制の整備が必要であると認識をいたしております。
　とりわけ、地域組織への人的支援につきましては、地域のまちづくりの活動拠点となる公民館との一体的な検討と、その仕組みづくりが必要であるため、教育委員会とも連携をしながら、今後の公民館の役割、機能、事業展開等、地域住民の皆様と十分な協議を重ねながら検討を進め、モデル校区の活動状況の中長期的な期間での検証も踏まえながら、今後の地域運営組織の形成推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫）　藤田誠一議員。
○15番（藤田誠一）（登壇）　地域コミュニティーの強化は、公民館の在り方、教育委員会の所管を続けるのか、市長部局に移管するのかといったことにも深く関わってくる問題だと思います。
　協議会型地域運営組織、そして、公民館の在り方については、膠着状態に陥っているように見受けられます。できるだけ早急に、行政として、強力に市内一律に推進するのか、それとも、地域の主体性に任せるのか等、方向性をしっかりと示していただけるよう、強く要望し、次の質問に移ります。
　最後に、私恒例の太鼓台派遣に関する質問でございます。
　太鼓台の万博派遣に関し、昨年９月議会において、日本の伝統文化であるお祭りを、直接体験できる機会を提供し、訪れる世界中の皆さんと、喜びや達成感を共有できる実施内容を検討しているところであるとの答弁をいただき、また、１月末の記者会見においては、今後、決定した太鼓台関係者との、細かい打合せや、会場下見等を実施し、演出内容や、派遣の詳細について決定してまいりたいと述べられております。
　しかし一方で、出場される太鼓台関係者からは、市からは、演技において、統一した演技等の具体的な要請はない。それぞれに任せると言われているとの声も聞こえてきております。
　実際には、記者会見で述べられたとおり、今後、細かい打合せをしていくのだと思いますが、より多くの観客を魅了し、記憶に残るには、心に響き、感動を共有していただける演出も必要です。
　太鼓台派遣事業の目的は、施政方針で述べられているとおり、本市への誘客であり、5,000万円もの多額の経費を予定していることから、当然のことながら、相応の効果が求められます。
　今回出場される太鼓台は、川西と上部に分かれており、市として一律に、こうしろ、ああしろといった細かな指示はできないまでも、できれば、こうしてほしいといった内容、例えば、多くの観客がかき夫として参加できる、体験型の演出、また、寄せ太鼓の演技披露により、大きな感動を与えるような演出等、密に連絡を取りながら、できるだけ早急に、市としての強い希望をしっかりと伝えておくべきだと考えています。
　そこで、改めてお伺いしますが、万博会場へ新居浜市を代表して派遣される太鼓台３台の演出内容について、市の具体的な希望、考え方についてお伺いします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇）　太鼓台の大阪・関西万博派遣について、お答えいたします。
　2025年大阪・関西万博への太鼓台派遣につきましては、川西地区から口屋太鼓台、中萩地区から岸之下太鼓台、萩生東太鼓台と２地区、３台の太鼓台を派遣することといたしております。
　催事におけるプログラムといたしましては、午前、午後に各２回、各100名を対象とした、かき夫体験と、午前、午後、夕方の３回、かき夫による、かきくらべの披露。ダンスパフォーマンスや高校生による新居浜市紹介などのステージイベントを予定いたしております。
　御案内のとおり、新居浜太鼓祭りは、地区や太鼓台ごとに個性があり、演技の特徴もそれぞれ大きく異なっておりますが、魅力ある演技となるよう、現在、参加予定の太鼓台において、実施可能な演技構成について、協議を行っていただいており、寄せ太鼓の披露についても検討されていると伺っております。
　市といたしましては、御覧になる方が、ぜひ、新居浜市へ訪れてみたいと思っていただけるような迫力あるパフォーマンスを期待いたしており、引き続き、催事本番に向け、関係者と密に連携協力しながら準備を進めてまいります。
○議長（小野辰夫）　再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○15番（藤田誠一）（登壇）　現在、この事業へのガバメントクラウドファンディングが実施されていると思うんですが、目標額達成の見込みはいかがでしょうか。
　派遣される太鼓台への応援と寄附への協力依頼を兼ねた、カウントダウンイベントなどの実施は、意識の高揚を図るためにも有効ではないかと思いますが、御所見を伺います。
　あわせて、残念ながら５月21日の万博イベント会場に出向くことができない市民も多くいらっしゃると思います。皆さんに、万博の雰囲気や、太鼓台の演技を伝えることができるパブリックビューイングなどは、検討されていますか、お伺いします。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇）　藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
　２点ほどあったかと思います。ガバメントクラウドファンディングの状況とそれを喚起するためのカウントダウンイベントの実施及び市民向けのパブリックビューイングの実施についての御質問だったかと思います。
　クラウドファンディングの概要につきましては、プロジェクト名を大阪・関西万博で新居浜太鼓祭りを世界へ発信しようというプロジェクトで、目標額1,000万円を目標に、募集期間２月21日から５月20日までの89日間を予定いたしております。
　現在のところ、市政だよりであるとか、ホームページであるとか、ＳＮＳによる広報とか、あと、にいはま倶楽部の会員様向けにチラシの配布を行ったりというＰＲ活動に取り組んでいるところでございまして、引き続き、各方面への働きかけの強化を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、可能な限り目標金額の達成に向けて、それを達成できるように目指してまいりたいというふうに考えております。
　その意識を、もっと醸成するために、カウントダウンイベントなんかも考えたらどうかということだったかと思います。
　万博催事の開催に向けた、市民への機運醸成効果が一定あるというふうに考えております。そのため、ＳＮＳの活用であったり、取組可能な手法について、早急に検討した上、実施するような方向で、検討を進めていきたいというふうに考えております。
　あと、パブリックビューイングの件についてでございますが、パブリックビューイングの実施につきましては、現在のところ、会場を設けて実施をするというような予定はいたしておりません。
　しかしながら、55年ぶりの太鼓台派遣ということでございますので、市民の皆様の期待も、非常に高いというふうに思っておりますことから、当日、現地に行くことができない方に向けて、ユーチューブであったり、ケーブルテレビなどの媒体を含めて、現地でのリアルタイムの配信について、現在、検討を進めているところでございますので、詳細が決まりましたら、市民向けにそういうふうな広報も併せてやっていきたいというふうに考えております。
○議長（小野辰夫）　再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○15番（藤田誠一）（登壇）　私も、東京ドームのほうに、太鼓台の派遣で準備から行ったんですが、夜中１時から日付変わってすぐやりだして、７時、８時までかかって、昼からの演技でも、相当、体がえらかった思い出があります。３台のみなさんが、ハードスケジュールの中、行ってもらいます。そして、その日に演技があります。だから、ちょっとでも新居浜市民の皆さんが盛り上げて、はい、行ってらっしゃいじゃなくて、市役所の１階ロビーとかで、手作りで、イチローのイチメーターのように、あと何本とかいう感じで、あと四十何日とか、それをみんなでユーチューブで流すとか、市長さんがフェイスブックとかで、あと32日ですとかいうふうにやってもらったら、非常に盛り上がるんで、３台の皆さんが元気づくようなカウントダウンをお願いしたいと思います。
　そして、世界中から数多くの人が集う万博の会場で、新居浜のシンボル太鼓台が、日本一だ、世界一だと絶賛され、誇りに感じたいと思います。それにつきます。出場される太鼓台関係者の皆さんと、密に連絡を取りながら、金銭面以外の支援もしっかりとしていただき、最高の演出を期待しております。
　最後になりますが、今年度をもって、部長職を退任される宮崎経済部長、長井市民環境部長、入庁以来長年培った専門的知識と、数々の経験、そして、持ち前の積極性と行動力でもって、日々、私たちと接していただき、大変ありがとうございました。
　定年が延長され、引き続き、市役所でお勤めのこととは存じますが、これからも、新居浜市をなんとか活性化したい、住みよい町にしたいといった熱い志を持ち続けていただき、立場が変わっても、私どもと、ぜひ一緒に、新居浜市のため、市民のために頑張っていきましょう。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長（小野辰夫）　これにて、議案第14号から議案第29号までに対する質疑を終結し、一般質問を終わります。
　お諮りいたします。議案第14号から議案第22号までの９件については、24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第14号から議案第22号までの９件については、いずれも24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において正副議長を除く24人の議員を指名いたします。
　議案第23号から議案第29号までの７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　議案第３０号～議案第３２号
○議長（小野辰夫）　次に、日程第３、議案第30号から議案第32号までの３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　ただいま上程されました議案第30号から議案第32号までの３件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第30号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴う、建築確認等の審査範囲の拡大等により、受益者負担の適正化を図ることを目的として、建築関係手数料の額を改定するため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第31号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課限度額、後期高齢者支援金等賦課限度額及び軽減措置の判定基準を改めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第32号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防団員等に対する公務災害補償に係る損害補償の補償基礎額及びその加算額を改定するため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明をいたします。ご審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫）　補足説明を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇）　議案第30号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の３ページから17ページまでを御覧ください。
　なお、新旧対照表につきましては、参考資料の２ページから60ページまでに掲載しております。
　本議案は、受益者負担の原則を踏まえた、手数料の適正化及び近隣市等との均衡を図るため、建築関係手数料の額を改定し、あわせて建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律及び建築基準法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うものでございます。
　主な改正の内容についてでございますが、建築基準法の一部改正により、民間審査機関が、国または地方公共団体が行う公共工事に対し、審査をすることが可能になったことに伴い、国または新居浜市以外の地方公共団体が行う公共工事に対して行う事務についての手数料を徴収しようとするものでございます。
　また、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴い、認定申請、建築確認申請の審査範囲が拡大されたことによる、審査項目の追加を行おうとするものでございます。
　なお、この条例は、令和７年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（小野辰夫）　久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　議案第31号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の18ページ及び19ページを御覧ください。
　なお、新旧対照表につきましては、参考資料の61ページから65ページまでに掲載しております。
　本議案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
　改正の主な内容といたしましては、まず、国民健康保険料の賦課限度額の引上げについてでございます。
　第10条の２に規定しております、基礎賦課限度額を、65万円から66万円に引き上げ、第11条の５に規定しております、後期高齢者支援金等賦課限度額を24万円から26万円に引き上げるものでござします。
　なお、介護納付金分に係る賦課限度額の変更はございません。
　次に、保険料の軽減判定所得基準の見直しについてでございます。
　第16条第１項第２号に規定しております、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数等に乗ずべき金額を、現行29万5,000円から30万5,000円に引き上げ、また、第16条第１項第３号に規定しております、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数等に乗ずべき金額を、現行54万5,000円から56万円に引き上げるものでございます。
　なお、この条例は、令和７年４月１日から施行し、改正後の条例の規定は、令和７年度以降の年度分の保険料について適用したいと考えております。
○議長（小野辰夫）　後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇）　議案第32号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足を申し上げます。
　議案書の20ページ及び21ページを御覧ください。
　なお、新旧対照表につきましては、参考資料の66ページから68ページまでに掲載しております。
　本議案は、消防団員等に対する公務災害補償に係る補償基礎額及び扶養に係る補償基礎額の加算額を改めるため、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。
　改正の内容につきましては、損害補償に係る補償基礎額について、非常勤消防団員にあっては、別表に規定する額を、階級及び勤務年数に応じて、それぞれ増額し、消防作業従事者等にあっては、最低額を9,100円から9,700円に、最高額を１万4,200円から１万4,500円に引き上げるとともに、第５条第３項第１号に該当する、配偶者の扶養に係る加算額を217円から100円に引き下げ、同項第２号に該当する、子の扶養に係る加算額を333円から383円に引き上げるものでございます。
　なお、この条例は、令和７年４月１日から施行したいと考えております。以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫）　これより質疑に入ります。
　議案第30号から議案第32号までの３件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫）　質疑なしと認めます。
　議案第30号から議案第32号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、市民福祉委員会及び経済建設委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、３月７日から３月20日までの14日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫）　御異議なしと認めます。よって、３月７日から３月20日までの14日間、休会することに決しました。
　３月21日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時１２分散会