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令和７年第１回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第１４号～議案第２９号
山本健十郎議員の質問（１）
１ 新しいにいはまについて
古川市長の答弁
１ 新しいにいはまについて
山本健十郎議員の質問（２）
１ 新しいにいはまについて
２ 小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化について
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化について
沢田福祉部こども局長の答弁
２ 小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化について
山本健十郎議員の質問（３）
２ 小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化について
沢田福祉部こども局長の答弁
２ 小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化について
山本健十郎議員の質問（４）
２ 小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化について
３ 外国人労働者への支援について
長井市民環境部長の答弁
３ 外国人労働者への支援について
宮崎経済部長の答弁
３ 外国人労働者への支援について
山本健十郎議員の質問（５）
３ 外国人労働者への支援について
長井市民環境部長の答弁
３ 外国人労働者への支援について
山本健十郎議員の質問（６）
３ 外国人労働者への支援について
４ 中学校部活動の地域移行について
高橋教育長の答弁
４ 中学校部活動の地域移行について
山本健十郎議員の質問（７）
４ 中学校部活動の地域移行について
高橋教育長の答弁
４ 中学校部活動の地域移行について
山本健十郎議員の質問（８）
５ 小中学校の規模適正化と適正配置について
高橋教育長の答弁
５ 小中学校の規模適正化と適正配置について
山本健十郎議員の質問（９）
５ 小中学校の規模適正化と適正配置について
６ 財政運営について
加地企画部長の答弁
６ 財政運営について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
山本健十郎議員の質問（１０）
６ 財政運営について
７ 市民文化センター、総合運動公園の建設について
古川市長の答弁
７ 市民文化センター、総合運動公園の建設について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
７ 市民文化センター、総合運動公園の建設について
山本健十郎議員の質問（１１）
７ 市民文化センター、総合運動公園の建設について
古川市長の答弁
７ 市民文化センター、総合運動公園の建設について
山本健十郎議員の質問（１２）
７ 市民文化センター、総合運動公園の建設について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
７ 市民文化センター、総合運動公園の建設について
山本健十郎議員の質問（１３）
７ 市民文化センター、総合運動公園の建設について
小野志保議員の質問（１）
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
(1) オンライン授業
(2) 校内サポートルーム
(3) 絆アンケート
２ 障がい者雇用について
(1) 市職員の障がい者雇用の現状と促進
(2) 法定雇用率達成への取組
(3) 人材確保事業
古川市長の答弁
２ 障がい者雇用について
(3) 人材確保事業
高橋教育長の答弁
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
(1) オンライン授業
(2) 校内サポートルーム
(3) 絆アンケート
髙橋総務部長の答弁
２ 障がい者雇用について
(1) 市職員の障がい者雇用の現状と促進
宮崎経済部長の答弁
２ 障がい者雇用について
(2) 法定雇用率達成への取組
小野志保議員の質問（２）
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
２ 障がい者雇用について
高橋教育長の答弁
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
古川市長の答弁
２ 障がい者雇用について
小野志保議員の質問（３）
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
高橋教育長の答弁
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
小野志保議員の質問（４）
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時００分）
高塚広義議員の質問（１）
１ 財政と物価高騰対策について
古川市長の答弁
１ 財政と物価高騰対策について
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 財政と物価高騰対策について
加地企画部長の答弁
１ 財政と物価高騰対策について
高塚広義議員の質問（２）
１ 財政と物価高騰対策について
２ 防災について
(1) 南海トラフ地震への備え
小澤市民環境部危機管理監の答弁
２ 防災について
(1) 南海トラフ地震への備え
高塚広義議員の質問（３）
２ 防災について
(1) 南海トラフ地震への備え
小澤市民環境部危機管理監の答弁
２ 防災について
(1) 南海トラフ地震への備え
高塚広義議員の質問（４）
２ 防災について
(1) 南海トラフ地震への備え
(2) 防災センターの利活用
小澤市民環境部危機管理監の答弁
２ 防災について
(2) 防災センターの利活用
高塚広義議員の質問（５）
２ 防災について
(2) 防災センターの利活用
小澤市民環境部危機管理監の答弁
２ 防災について
(2) 防災センターの利活用
高塚広義議員の質問（６）
２ 防災について
(2) 防災センターの利活用
３ 帯状疱疹ワクチン接種の助成について
久枝福祉部長の答弁
３ 帯状疱疹ワクチン接種の助成について
高塚広義議員の質問（７）
３ 帯状疱疹ワクチン接種の助成について
４ 学校体育館の防災機能強化について
古川市長の答弁
４ 学校体育館の防災機能強化について
高塚広義議員の質問（８）
４ 学校体育館の防災機能強化について
５ 食品ロス削減について
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
５ 食品ロス削減について
高塚広義議員の質問（９）
５ 食品ロス削減について
休憩（午後 １時５７分）
再開（午後 ２時０８分）
伊藤優子議員の質問（１）
１ 市長の公約について
古川市長の答弁
１ 市長の公約について
伊藤優子議員の質問（２）
１ 市長の公約について
古川市長の答弁
１ 市長の公約について
伊藤優子議員の質問（３）
１ 市長の公約について
２ 市民文化センターの建て替えについて
古川市長の答弁
２ 市民文化センターの建て替えについて
伊藤優子議員の質問（４）
２ 市民文化センターの建て替えについて
古川市長の答弁
２ 市民文化センターの建て替えについて
伊藤優子議員の質問（５）
２ 市民文化センターの建て替えについて
３ 水道事業について
(1) ＰＦＡＳ
(2) 大規模地震対策
玉井上下水道局長の答弁
３ 水道事業について
(1) ＰＦＡＳ
(2) 大規模地震対策
伊藤優子議員の質問（６）
４ 認知症について
久枝福祉部長の答弁
４ 認知症について
伊藤優子議員の質問（７）
５ 女性管理職の登用について
髙橋総務部長の答弁
５ 女性管理職の登用について
伊藤優子議員の質問（８）
５ 女性管理職の登用について
６ ウイメンズプラザの各種団体連絡室について
長井市民環境部長の答弁
６ ウイメンズプラザの各種団体連絡室について
伊藤優子議員の質問（９）
６ ウイメンズプラザの各種団体連絡室について
散会（午後 ３時０２分）
本文
令和７年３月５日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第14号 令和７年度新居浜市一般会計予算
議案第15号 令和７年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第16号 令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第17号 令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第18号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第19号 令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第20号 令和７年度新居浜市水道事業会計予算
議案第21号 令和７年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第22号 令和７年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第23号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第24号 令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
議案第25号 令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第26号 令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第27号 令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第28号 令和６年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第29号 令和６年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大篠 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 沢田 友子
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（小野辰夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において片平恵美議員及び井谷幸恵議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第１４号～議案第２９号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、議案第14号から議案第29号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
発言を許します。山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） おはようございます。ただいまから、自参改革クラブを代表してお尋ねいたします。
今年は戦後80年、そしてアメリカでは、トランプ大統領が就任間もなく、世界中に関税旋風が吹きまくり、すぐさま停戦に向け、３年続くロシア・ウクライナ戦争に介入し、２月28日のアメリカでのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は、ロシアへの対応等を巡り激しい口論となり、この会談は決裂したと、軍事支援一時停止とも報じられました。私は、世界中がアメリカの意のままの動きにされている感じがしてなりません。
国内は、石破政権は自民・公明で過半数に届かず、維新が求める高校の授業料無償化等の負担軽減で合意し、令和７年度の予算は、３党合意で修正され、成立の見通しがついたと思われます。また、岩手県大船渡市の市面積８％消失も気になります。
しかし、世界、国内共に方向性が見通せない状況が継続すると思いながら、以下、通告に従い質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
最初に、新しいにいはまについてお尋ねいたします。
市長は昨年の11月10日の選挙で御当選を果たされ、３か月が経過いたしました。そして、12月議会を経験され、市政運営に御努力されて取り組まれていると思います。市長は、市議、県議を経験されて、新居浜市のトップとしての職務に精励されていますが、現在、どのようなお気持ちで取り組まれているか、まずお伺いいたします。
そして、市長は公約で、四国で一番の子育て支援、誰も取り残さないやさしいコミュニティづくり、新たな地域経済の活性化戦略、新たな時代に対応したにいはま、災害と危機管理に強い街づくりを、夢や希望の持てる「新しいにいはま」の未来に向かって！と述べられ、その内容については、具体的に言われているものとして、学校給食の無償化、自動運転バスなど地域公共交通の拡充、にいはま版営業本部を設置し、市長によるトップセールス、四国の物流拠点を目指す、市役所前の県道の拡幅と敷島通りを改修することで、川西地区と川東地区の一体化、そして、南海トラフ巨大地震等災害に強い防災対応能力の高い街を目指す、多目的アリーナの建設を検討する、四国ナンバーワンの経済と太鼓祭りの継承に尽力等について、再生と挑戦その先へと市民、有権者に訴えて取り組んでおられることと考えます。
そこで、公約の具体的内容について、今期４年間の行政運営で、事業化に早期に取り組んでいかれる事項についてまずお伺いをいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） おはようございます。自参改革クラブ代表の山本議員さんの御質問にお答えいたします。
新しいにいはまについてでございます。
まず、私がどのような思いで市政運営に当たっているかについてお答えいたします。
昨年11月の市長就任から、３か月余りが経過いたしましたが、日々その重責を痛感しており、就任以来、市民の皆様から寄せられた期待に応えたいという強い思いを胸に、全力で市政運営に取り組んでおります。
今後におきましても、市議会議員、県議会議員としてのこれまでの経験や実績、人脈を最大限に生かし、時代の変化に即したスピード感のある政策の推進に努め、対話とコミュニケーションに基づく市民の声に寄り添った市政運営に取り組んでいく所存でございます。
次に、早期に事業化に取り組む公約についてでございます。
私は市長選挙において、多くの公約を掲げさせていただきましたが、実現に向け、財源の確保や、一定の期間を要する項目、関係者との調整が必要な項目もございますことから、実現可能な公約から段階的に取り組んでいきたいと考えております。令和７年度におきましては、小中学校体育館への空調設備導入や、新生児スクリーニング検査への補助、（仮称）にいはま版営業本部設立とトップセールス、スマホ市役所実現に向けたキャッシュレス化の促進などに着手してまいりたいと考えております。
今後におきましても、公約実現に向け、全力で取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） 市長のほうから、今、御答弁いただきましたが、一応１年間と思いますが、４年、１期ありますので、元気で頑張っていただきたいと思います。
次に移ります。
小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化について、お尋ねいたします。
私は、１年前の２月議会で、保育園、幼稚園の給食費の支援についてお尋ねいたしました。その中で、小中学校、保育園、幼稚園の給食費の無償化について、四国中央市が学校給食費の無償化について取り組まれている状況の中で、保育園から中学校までの無償化についてのお考えをお尋ねいたしました。お答えは高橋教育長、沢田こども局長から、給食費を無償化するためには、多額の安定した財源が必要なことから、現時点では無償化は困難だと。私の質問では、石川市長から、四国中央市は国の物価高騰等の交付金を使ったと思うと、新居浜市は保育園から中学校までやると年間で約５億円が必要で、今の財政状況の中で厳しい、新居浜市としては、しばらく我慢していただきたいとの御答弁をいただきました。
しかしながら、この１年間で世界、国内、新居浜市の政治経済の環境は、大きく変革いたしました。
アメリカでは、トランプ大統領が誕生し、国内では自民・公明の石破政権が過半数割れで、難しい政権運営をされています。
新居浜市においても、古川市長が当選され、12月の議会では、赤尾副市長が同意を得て、古川市政が順調にスタートしたと考えます。古川市長の選挙公約の四国で一番の子育て支援の中で、学校給食費無償化をやると、市民に訴えました。
そして、２月16日の新聞報道では、与野党は給食費の無償化について、本格的な協議を週明けに始めるとも報じました。2025年度予算案の修正をめぐり、給食の無償化では、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党は2024年12月、関連する法案を国会に共同提出されました。このような背景の中で、無償化について、文部科学省は給食を実施していない学校の生徒らに恩恵がないと指摘されました。
さらに2024年度のまとめで、限られた財源の中で、給食無償化が少子化対策として、より効果的な施策か否かとの観点からの検討が必要とも述べられています。政府を支える自民党与党内では、政策の目的、効果を見極めるべきだとの声があり、既に困窮世帯は原則無償化しており、格差是正の効果も薄いと。立憲民主党からは、給食も教育事業で、機会均等を図って制度設計していくことは可能で、自治体の財政力の差で無償化が決まるのはおかしいとの主張が報じられました。
このような背景の中で、以下お伺いいたします。
まず１つ目は、古川市長の公約で、四国で一番の子育て支援をやると力強く市民に語られ、新居浜市では、保育園から中学校までの無償化の費用は、約５億円が必要と言われています。子育てしている市民は大変に期待をしていますが、取組についてお伺いいたします。
２つ目は、現在は食事づくりに時間を割けない共働き世帯にとっても、給食が命綱となっている。子供の救済策としてではなく、子育て支援の一環として、給食費無償化を求める声が高まってきました。そして、全国で３割ほどの自治体は、独自に無償化を実現しています。最新の状況についてと、愛媛県内の自治体の無償化されている現状についてお伺いいたします。
３つ目として先ほど申し上げたように、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党が、政権与党と給食の無償化について協議しているが、２月17日の予算委員会で、石破総理から、2026年以降に小学校を念頭に、できる限り早期の制度化を目指すと。そして、中学校への無償化についても検討し、できるだけ早期に実現したいと強調されました。今日の状況で、国の具体的な方向、内容についてお伺いいたします。
最後に４つ目として、古川市長は12月議会での答弁で、給食の無償化について進めるとの考えを述べられたと思います。国も当初予算成立までには、今後の方針が示されると考えます。
私が要請している保育園から中学校までの給食の無償化の問題についてどう進めていかれるか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 小中学校、保育園、幼稚園の給食費無償化についてお答えいたします。
まず、小中学校の給食費無償化の取組についてでございます。
小中学校の給食無償化を実現するためには、多額の安定した財源が必要になりますことから、まずは国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給食費及び米の値上げに係る金額について補助を行い、保護者負担の軽減に努めているところでございます。
次に、国及び県内における給食無償化の現状についてでございます。
昨年12月に文部科学省が公表した、給食無償化に関する課題の整理についてにおきまして、全国1,794自治体のうち、給食を実施する全ての小中学校の児童生徒を対象に無償化を実現している自治体が547自治体あり、約30％という状況でございます。
次に、愛媛県内の自治体における給食無償化の状況につきましては、令和６年度には四国中央市、愛南町の２市町が無償化を実施しており、新たに松前町が令和７年度当初予算に必要経費を計上されていると伺っております。
次に、給食無償化に係る国の動向につきましては、報道によりますと、小学校を念頭に令和８年度に実現、また、中学校でもできる限り速やかに実現することが、与野党３党で合意されたとのことでございます。具体的な実施内容等につきましては、今後議論が進むものと考えますことから、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、小中学校の給食無償化をどのように進めるかについてでございます。
無償化実現には、先ほど申し上げましたとおり、多額の安定した財源が必要となりますことから、令和７年度におきましても、引き続き国の交付金を活用し、保護者負担の軽減に努めるとともに、今後の国の給食無償化に関する動向を踏まえ、本市の対応を整理していきたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 保育所等の副食費無償化についてお答えいたします。
まず、保育所等における副食費無償化の取組についてでございます。
副食費無償化を実現するためには、多額の安定した財源が必要になりますことから、まずは国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、副食費の値上げに係る金額について補助を行い、保護者負担の軽減に努めているところでございます。
次に、保育所等の国及び県内における給食無償化の現状についてでございます。
全国の自治体における無償化の実施状況の詳細につきましては把握しておりませんが、県内における保育所等の副食費の無償化の状況につきましては、令和６年度時点では、四国中央市、松野町、鬼北町、愛南町の１市３町で実施されております。また、令和７年度において、新たに上島町が実施予定と伺っております。
次に、保育所等における副食費無償化をどう進めるのかについてでございます。
無償化実現には多額の安定した財源が必要になりますことから、令和７年度におきましても、引き続き国の交付金を活用し、保護者負担の軽減に努めたいと考えておりますが、市単独での無償化については厳しい財政状況の中、現時点においては困難であると考えております。
○議長（小野辰夫） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） 質問いたしますが、愛媛新聞では、保育園から中学校までの給食費、副食費等の無償化を、四国中央市では、令和７年度の予算で３億4,235万円を充て、３期連続継続したと報じました。
古川市長に質問いたしますが、国は2026年度の小学校の給食無償化に取り組むと確定されました。中学校についても行うとの中で、市長の公約の小中学校無償化は国にお願いし、その予算の一部の１億円ほどで保育園、幼稚園の無償化を市が実施することについてお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 山本議員さんの御質問にお答えいたします。
保育園、幼稚園の副食費無償化につきましても、小中学校と同様に、国が財源措置を講じて進めるべき施策であると考えておりますが、本市としましても、他の重要事業との優先度や財政状況を勘案しながら、安定的な財源の確保策を模索するとともに、今後の国の動向にも注視し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） 古川市長は口が堅いようですが、この件は、恐らく国は無償化に進むだろうと思います。そして、新居浜市が、要は保育園、幼稚園の無償化について準備することを希望して、この質問を終わります。
それでは次に、外国人労働者への支援についてお尋ねいたします。
以前の質問で、地元企業での外国人の就業状況についての御答弁で、市内には外国人雇用状況の届出制度に基づいて、ベトナム522人、インドネシア126人、フィリピン105人で、業種別では、令和５年10月末時点の愛媛労働局届出状況結果では、新居浜公共職業安定所管内で、製造業で711人、福祉分野で233人、建設業では180人と言われています。そして、県内の外国人の就業人数については、今治管内3,780人、松山管内3,567人、新居浜管内1,390人、西条管内1,038人、四国中央管内909人で、ものづくりの盛んな東予４市が上位になっていると伺いました。
市内企業の、特に中小企業の労働不足に大きく寄与し、対応していると考えています。以上のことから以下お伺いいたします。
まず１点目は、外国人労働者の市内企業への就業状況は、令和５年10月末時点からどのように変化しているかお伺いいたします。また、県内の就業状況についてもお伺いいたします。
２点目は、市は国際交流協会の事業で、市内での生活をしている外国人の諸問題について、企業訪問され、取り組まれているようですが、内容についてお伺いいたします。
最後、３点目として、市内の企業は労働者不足の中で、外国人労働者の増加が予測されますが、企業訪問され、外国人の実態把握をされている中で、行政のさらなる支援をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 外国人労働者への支援についてお答えをいたします。
国際交流協会が実施している企業訪問についてでございます。
本市在住の外国人が生活する上での困り事や、企業が外国人を受け入れることによって生じる問題点などを把握し、どのような支援が有効であるかを検討するため、新居浜警察署が所管する外国人受入れ企業及び関係機関で組織された、外国人支援連絡協議会新居浜支部に加盟している企業などを新居浜市国際交流協会が訪問し、聞き取り調査を実施しているものでございます。
協会設立時から実施しており、コロナ禍で一時中断しておりましたが、令和５年度には28社、令和６年度には、２月末現在で15社の企業を訪問いたしました。
訪問時には市職員も同行し、今後の本市の国際化推進事業に生かせるよう、情報収集に努めております。
次に、企業訪問で把握した実態を踏まえてのさらなる支援についてでございます。
受入れ企業、外国人ともに、日本語理解に関する困り事が最も多く寄せられており、日本語教育実施体制の充実が求められていると認識いたしております。
現在、本市では、協会やにいはま日本語の会に日本語教室を実施いただいておりますが、さらなる日本語教育実施体制の充実を図るため、日本語教師の養成に取り組むとともに、オンライン日本語教室など、他市で実施されている先進的な取組の導入可能性についても、調査研究してまいりたいと考えております。
また、外国人から、余暇時間の充実を求める声も多く寄せられていますことから、協会事業といたしまして、日本人と外国人が交流できるスポーツイベントや、国籍別で最も多いベトナム社会主義共和国の文化であるテト祭りを楽しむイベントを開催するなど、多文化共生社会の構築に向け、事業を展開いたしました。
今後におきましても、受入れ側、外国人双方の困り事の把握に努め、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 外国人労働者の就業状況の変化についてお答えいたします。
昨年の２月議会で答弁いたしました数値と比較したもので申し上げますと、国別では、直近の住民基本台帳に記載の在留資格で集計いたしましたところ、上位からベトナムが87人増の609人、インドネシアが32人増の158人、フィリピンが17人増の122人となっております。
また、業種別では、愛媛労働局の令和６年10月末時点における届出状況集計結果によりますと、新居浜公共職業安定所管内では上位から製造業が96人増の807人、医療・福祉分野が12人増の245人、建設業が24人増の204人となっております。
次に、県内の就業状況についてでございます。
愛媛労働局の令和６年10月末時点における届出状況集計結果によりますと、上位から、今治管内が712人増の4,492人、松山管内が652人増の4,219人、新居浜管内が190人増の1,580人、西条管内が156人増の1,194人、四国中央管内が71人増の980人と、ものづくりの盛んな東予４市が上位となっております。
○議長（小野辰夫） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） 質問いたします。
今お聞きしますと、愛媛県管内、新居浜市もそうですが、外国人がかなり増えてきております。労働者不足の関係だと思いますが、質問として、外国人の受入れ企業と国際交流協会とで、労働者の生活環境などの問題について踏み込まないかんのんじゃないかというような気がしておりますが、そういう問題の対話等がされているのかどうか、今後していかないかんのんじゃないかと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 山本議員さんの御質問にお答えいたします。
外国人の受入れ企業と国際交流協会の対話ができているのかどうかという御質問だったと思います。
これまで企業訪問を実施していく中で、複数の企業から、地震がほとんど発生しない地域から来日している外国人に、地震のことを理解する機会を提供してほしいというような要望がありましたので、協会の事業といたしまして、地震発生時にきちんとした危険回避行動が取れるように、外国人を対象とした防災ワークショップを開催する予定といたしております。
そのほか、生活環境というお話でございましたけれども、外国人向けにごみの分別、あるいはごみの出し方の講習会を開催するなど、受入れ企業からの要望への対応をこれまで図ってまいりました。
今後とも、外国人の困り事に対応できるように、国際交流協会と連携をしながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） 外国人の労働者が増えてきておりますので、今後ともの御支援よろしくお願いいたします。
では引き続いて、次に中学校部活動の地域移行についてお尋ねいたします。
令和４年12月に、国は学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを公表されました。この質問については、令和５年２月議会と令和６年２月議会でお尋ねいたしました。
市は国や県の方針を受けて、令和５年度から令和７年度で市部活動検討委員会を開催され、アンケート調査の実施、公表、市の推進計画と方針の策定、部活動地域移行実証事業の実施及び検証を進めていくと考えます。
そこで、以下お伺いいたします。
まず１点目は、新居浜市は部活動検討委員会を立ち上げ、取り組まれています。部活動は、現状の中でもそれぞれの分野で取り組まれていますが、スポーツでは単独種目、団体種目があり、また文化芸術分野もあります。本当に生徒、子供たちが問題なく移行できるのか、私は大変心配です。この２年間に取り組まれた活動内容と、円滑な移行に向けた考え方をお伺いいたします。
２点目として、現在の中学校の大会は、ほとんど学校単位の大会だと思うが、今後、学校単位がなくなり、全てがクラブ単位になると思いますが、今後、想定される大会の開催方法についてのお考えをお伺いいたします。
３点目として、新居浜市は、令和７年度で推進計画、方針を策定され、国の方針に従い進めるとのお考えですが、令和８年度以降の具体的な進め方についてと、国、文部科学省は、具体的なスケジュールをどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 中学校部活動の地域移行についてお答えいたします。
まず、この２年間に取り組んだ活動の中での考えについてでございます。
令和５年度に設置いたしました新居浜市部活動のあり方及び地域移行に関する検討委員会におきましては、これまで国や県の方針に関する情報共有のほか、児童生徒、保護者、教職員へのアンケート調査の実施及び結果の公表、また実証事業を行う中で、部活動を取り巻く現状や、課題などについて協議してまいりました。
その中で、現状の課題といたしまして、各競技を運営する人材の確保や各団体が活動できる場所の確保、また自校以外の活動場所へ移動する際の生徒の安全の確保や運営に携わる教員と指導者の連携などがございました。
今後におきましては、実証事業の成果や改善点の検証を検討委員会で諮り、各競技における課題と解決策の整理を行った上で、令和８年度から市内全域で地域展開をスタートし、まずは休日にできるところから、できるものから進めてまいりたいと考えております。
次に、今後、学校単位がなくなり、全てクラブ単位の大会になることに対する考えについてでございます。
愛媛県中学校体育連盟が主催する大会への参加につきましては、学校の部活動のみに所属する生徒、学校の部活動と地域クラブ活動の両方に所属する生徒に加え、令和５年度からは地域クラブ活動のみに所属する生徒も参加することが可能となっております。また、令和６年12月にスポーツ庁から発出されました「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」中間とりまとめにおきましても、大会等の運営の在り方に関しまして、地域クラブの参加促進をはじめ、運営体制や運営方法については、最終取りまとめまでの間、さらに検討を深めることとされておりますことから、実行会議の最終報告を注視してまいりたいと考えております。
次に、令和８年度以降の具体的な進め方につきましては、これまで部活動が担ってきた教育的意義を継承発展させるとともに、地域ならではの新たな価値を創出することが重要でありますことから、これまで指導に携わっていた教職員の意向を調査し、本市における最適な地域展開の手法について、検討委員会に諮ってまいりたいと考えております。
最後に、国が考える具体的なスケジュールにつきましては、実行会議の中間取りまとめにおきまして、次期改革期間を令和８年度から令和10年度までを前期として、休日の地域展開に着手、令和11年度から令和13年度までを後期として、前期における活動の検証を行った上で、平日の改革を推進するとの方針が示されていることから、方向性に沿った学校部活動の地域展開の確実な実行と定着に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） １点だけ質問いたします。
今、令和８年度から令和10年度までを前期、令和11年度から令和13年度を後期ということで御答弁いただきましたが、私もスポーツをやる人間ですが、学校スポーツは、教育長の考えでいいんですが、令和何年頃から完全移行のような形になるのかというのが分かれば、御答弁お願いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 山本議員さんの御質問にお答えをいたします。
今後、学校部活動がなくなって、完璧に地域展開になるのかどうかという趣旨の御質問かと思います。
先ほども答弁で申し上げました、今回12月のものが中間まとめということですから、今後、最終の取りまとめが出された中で明確になっていくものというふうに考えておりますので、それに応じて、対応していきたいと思います。
○議長（小野辰夫） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） それでは、次に移らせていただきます。
小中学校の規模適正化と適正配置についてお尋ねいたします。
新居浜市は平成29年５月に、今後の学校の在り方に関する検討委員会を設置され、文部科学省が公表している公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引などを参考にされ、少子化に対応した活力ある学校づくりに向け、令和３年２月までに計14回にわたり会議を開催され、令和３年３月に新居浜市今後の学校の在り方について答申を受けました。
教育委員会は答申を受け、新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画を策定されていると思います。
現在、川西地区に小学校５校と中学校３校、川東地区に小学校５校と中学校２校、上部地区には、小学校、中学校ともに５校が立地し、子供たちの教育が行われています。
そして、地区ごとの規模適正化基本計画（案）を立て、保護者や地域の方々の声に耳を傾け、理解を得ながら検討、実施するとされ、令和５年度を初年度とする30年とし、前期、後期の各15年に分け設定し、必要があれば見直し、児童生徒の推移、校舎の建て替えや長寿命化改修の時期等を考慮して進めていくと報告されています。この計画案は、学校、保護者、地域など関係機関と意見交換されていれば、それも含めて以下お伺いします。
１つ目は、川西地区において、適正規模、適正配置のイメージのお考えで、新居浜小学校と宮西小学校を統合し新小学校、北中学校、西中学校を統合し新中学校のようだが、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
２つ目は、川東地区において、適正規模、適正配置のイメージのお考えで、浮島小学校について、高津小学校及び垣生小学校への統合について、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
最後に３つ目として、上部地区において、適正規模、適正配置のイメージのお考えで、大生院小学校と大生院中学校との小中一貫教育校設置、船木小学校と船木中学校との小中一貫教育校設置についてどのように進められていますか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小中学校の規模適正化と適正配置についてお答えいたします。
教育委員会では、令和５年４月に策定いたしました新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画に基づき、子供たちのよりよい教育環境の実現のために、規模適正化、適正配置の取組を進めているところでございます。
川西地区におきましては、まず新居浜小学校、宮西小学校及び関係団体の代表者で構成される北中校区学校運営協議会に対しまして、先月、基本計画に関する説明会を実施いたしました。今後は保護者や地域住民の皆様にも順次説明会を実施するなどの取組を進めていく予定でございます。
次に、川東地区におきましては、浮島小学校において、令和５年度から校区説明会やアンケート調査等を実施し、取組を進めているところでございまして、保護者や地域住民の皆様、関係者の皆様との合意形成を図りながら、方針を決定する予定でございます。
次に、上部地区におきましては、大生院地区及び船木地区において、小中一貫教育校をそれぞれ設ける計画でございますが、想定以上に少子化が進んでおり、今後は基本計画の見直しも念頭に、取組を進めていくことが必要であると考えております。
教育委員会といたしましては、児童生徒にとってよりよい教育環境を整備し、教育の質のさらなる充実を図るため、保護者や地域住民の皆様への丁寧な説明と十分な対話を通じ、共通理解を図りながら、小中学校の規模適正化、適正配置の取組を進めてまいります。
○議長（小野辰夫） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） この問題は非常に子供たち、また地域、父兄にとって、大変な問題なんですが、隣の行政区のように、非常にたくさんの合併というのは、新居浜市の場合はないようなんで、ひとつ丁寧な地域、ＰＴＡ、学校等への対応をよろしくお願いして、この質問を終わります。
次に、財政運営についてお尋ねいたします。
まず、古川市長については、新年度予算を編成され、財政の健全化を掲げており、今後の財政運営に、大いに期待いたしております。
新居浜市は財政調整基金が減少している中、地方公共団体は、経済の不況等による税収の減少や、災害の発生等による予期せぬ支出の増加に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うための財政調整基金を積み立てています。この基金については、年度間の財源の不均衡を調整するものでありますが、新居浜市のここ10年間の状況を振り返ってみますと、平成27年度末に約51億円あった財政調整基金残高が、令和５年度末で約16億円となり、この間に約35億円減少しています。また、令和６年度の補正予算後の残高が約４億6,000万円、令和７年度当初予算では約３億8,000万円まで減少すると伺っています。
そこで、この大幅な減少についての要因はどのようにお考えなのか。この要因について、お伺いします。
また、新居浜市は県内他市と比較して、財政力指数は高く、実質公債費比率等の健全化判断比率も低い状況にかかわらず、財政調整基金残高が少ない状況なんですが、このことについてどのように考えているか、お伺いいたします。
今後、市長が掲げている公約の実現に当たっては、大きな財源を必要とするような事業の実施が想定されますが、財政調整基金残高に乏しい状況で、財源の確保をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
折しも、人件費や物価高騰など、地方自治を取り巻く環境は厳しさを増している中で、財政調整基金残高を回復させながら、市長の考える発展と継続を両立できる財政構造を構築するための具体的な方策について、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 財政運営についてお答えいたします。
まず、財政調整基金残高の大幅な減少の要因についてでございます。
歳入につきましては、平成27年度と令和５年度の決算を比較いたしますと、市税は約13億円の増収となっておりますが、臨時財政対策債を含む交付税については約22億円減少しております。平成28年度以降の歳入一般財源が、大幅に減少しております。
また、歳出につきましては、この間、総合防災拠点施設建設事業や清掃センター施設整備事業、学校給食センター建設事業などの大型プロジェクトが実施されました。
これら歳入歳出の両面から、財政調整基金繰入金への依存が強まったことが約35億円の減少の要因であると認識いたしております。
次に、各種財政指標が良好であるにもかかわらず、財政調整基金残高が少ない状況についてでございます。
これまでの財政運営においては、大型プロジェクトを推進するため、国庫補助金や交付税措置のある有利な市債を積極的に活用するとともに、財政調整基金を取り崩して対応し、行政サービスの維持に努めたことで基金残高は減少いたしましたが、市債残高は県内他市と比較しても、少なく抑えることができているものと認識いたしております。
その結果、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標につきましても良好な数値が維持できているものと考えておりますが、あくまでも現状維持が前提であり、今後の施設の更新や改修、維持管理などの投資を考えると、安定しているとは言えない状況でございます。
次に、財政調整基金残高が少ない状況での財源の確保についてでございます。
当面の間は、これまでと同様に、国庫補助金などの有効活用、市債による財源手当、また各種基金の活用などで財源の確保に努めるとともに、計画的な財政支出に努めながら財政調整基金に依存した財政運営から脱却し、安定した財政の基盤をつくる必要があると考えております。
次に、発展と継続を両立できる財政構造を構築するための具体的な方策についてでございます。
コロナ禍もあり、過去10年間の歳入は非常に不安定な状況でしたが、そのような状況において大型プロジェクトを進めた結果、財政調整基金残高が減少したことを考えますと、財政の持続性を担保するためには、年度ごとの歳入の増減に影響を受けにくい計画的な財政運営が必要であると考えます。
今後におきましては、人口減少社会に対応した持続性を担保できるよう公共施設の統廃合促進による固定費削減など計画的な歳出の削減と、新しい新居浜に向けた確かな地域福祉の増進や計画的投資を両輪とした財政構造を構築してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） 新居浜市は財政的には、以前、四、五年前までですが、県サイドからは、すばらしい財政運営をしておると褒められたと思いますが、どちらにしても、この財政調整基金が枯渇していると、これについてはいろいろ問題があると思いますが、固定費が多くなっとるんじゃないかと思いますが、その辺はもうお分かりだと思いますが、今後、その辺の見直しをして、健全財政を進めていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
最後ですが、市民文化センター、総合運動公園の建設についてお尋ねいたします。
最初に、市民文化センターについて。
私はこの質問について、令和５年２月議会で質問させていただきました。古川市長は、市民文化センターについては、さきの12月議会の伊藤謙司議員への答弁で、建て替えについては、建設費や施設の在り方を含め、再検討する必要があると市民に発信してきたと。そして、建設については、基本構想、基本計画を策定する中で、建設場所も含め、関係者の皆さんの御意見を聞きながら、今まで検討し積み上げてきたことは十分承知していると発言されています。そして、大ホール等の使用目標年数が令和９年度となっており、迎える前に、しっかりと判断したいと思っているとも発言されました。
私はこの文化センターは、建物ですから耐用年数が令和９年度と決まっており、公共施設であり、守っていかなくてはいけないと思います。そして、古川市長も今までの経緯を大切に考える中での答弁で、令和９年度までに判断していくと発言されています。私は文化センター建設については、現在の場所で、多目的アリーナ建設に変更しても、文化センターとしての機能が十分保たれると考えます。そして、先の議会で渡辺高博議員も古川市長に質問されたと思いますが、現在の場所での多目的アリーナ建設の検討についてのお考えをお伺いしたいと思います。
そして、現在の文化センターは、令和10年度解体、令和13年度に建設と議会で承認されて進んでいます。令和７年度の予算が計上されていませんが、現在までの取組内容と予算執行についてお伺いいたします。
次に、総合運動公園についてお尋ねいたします。
令和５年２月議会の私の質問での答弁で、パブリックコメント中の新居浜市総合運動公園基本計画（案）で、1期、2期、3期で、５年間隔で、供用開始までに20年ぐらい要すると言われました。
1期について、基本計画案で候補地に選定していた地点について解決する事案等があり、都市計画決定に向け調査等を進めるため、５年かかると答弁され、継続して取り組まれています。そして、この運動公園の建設については、佐々木市長時代、市議会の都市基盤整備促進特別委員会が付議事件として取り組んでいることから、市は平成16年に庁内で研究委員会を立ち上げ、第四次総合計画の中で、平成18年３月に総合健康運動公園構想調査報告書を30ページほどでまとめられ、現在のサッカー場南側の市土地開発公社が所有する約7.5ヘクタールを想定し、長期事業としての報告をしていました。
しかし、平成25年頃、県の工場建設誘致の要請で中断され、第五次長期総合計画に検討ということで継続されました。新居浜市の体育協会は、総合運動公園の建設については、歴代市長に３度の要請をされていると伺っています。西条市では、合併する以前の伊藤市長時代に、日本記録が公認される２種の競技場を完成させています。新居浜市は河川敷に４種の競技場で、300メートルで、県内での公認しか認められません。新居浜市には、全国的に注目されている中学駅伝があります。中学校男女が学校の校長の御指導の下、全国駅伝大会に、県代表として新居浜東中学校の男女は５年連続出場、東中学校女子が全国優勝するなど、中学生男女は、今まで市内の中学校間の競争で、川東中、中萩中、角野中、泉川中、西中、北中、南中学校は県大会で優勝され、県代表となり、市内中学校はほとんど全国大会に出場しています。
昨年は、南中学校は男女優勝され、全国大会に出場し、男子は31位で、女子は７位に入賞され、市長の施政方針の中でも紹介があったように、１区の源代さんが区間賞という大健闘で、新居浜市の中学生の意気込みが示されました。
この総合運動公園構想では、運動公園の周囲に３キロメートルのコースを造り、中学校全国大会の全国大会誘致などを考えて計画されていました。しかしながら、古川市長は、令和７年度の施政方針で、東雲陸上競技場や市営野球場について、施設機能の向上と計画的な改修を実施してまいりますと。その中で、総合運動公園につきましては、市の財政状況や今後の社会環境の変化も含め、各施設の使用目標年数を鑑み判断していく必要があると考えており、見合わせることにいたしますと言われましたが、市長が変わられたといえ、これは大変残念。長期に取り組んでいた関係者の努力を裏切らないでほしいと思います。過去の経緯を少し申し上げましたが、この事業の継続について、考え直していただきたいと思いますが、お伺いいたします。
そして、古川市長の任期も１期で４年ですが、継続して市長に御努力されると考えています。そして、この運動公園の建設は、完成まで20年の長期で、期待している市民、子供たち、関係者に対して、建設については、市長は財政状況を発言されていますが、歴代の市長は、数々の事業を職員と計画され、議会とも相談され、市民の幸せのために完成させてきたではないですか。建設の継続についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 市民文化センター、総合運動公園の建設についてお答えいたします。
まず、現在の場所での多目的アリーナ建設の検討についてでございます。
一般的に、多目的アリーナの主な用途につきましては、大規模なコンサートやスポーツイベント等が想定されており、ステージと反響板を有するホールがある文化センターとは、機能面や施設の形態が異なるものと認識しております。
私が考える近隣にはないアリーナの建設につきましては、人口減少社会に直面している中での15年後、20年後の新居浜市の姿を想定しながら、可能な限り、近隣施設との相乗効果が見込まれる場所を考えておりますが、立地や建物の規模、機能、財源の見通しも勘案し、御提案の市民文化センターの現在地につきましても、候補地の一つとして総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、総合運動公園建設の継続についての考えについてでございます。
総合運動公園につきましては、昭和54年に新居浜市スポーツ協会ほか、市内４団体より、総合運動公園の早期実現に向けての請願が、市長と市議会議長へなされたことをはじめ、第四次新居浜市長期総合計画の基本計画に登載されて以来、今日までスポーツ団体関係者並びに市議会の皆様方の御努力により、新居浜市総合運動公園基本計画の策定にまでたどり着いていることに関しましては、私もお聞きしております。
また、総合運動公園は全国大会の開催や市民の憩いの場の創出、防災公園としての側面など、市民がスポーツ等でお互いに時間を共有できる施設であると認識しております。
しかしながら、本市が置かれている厳しい財政状況や、次世代に過度な負担を残さないといった観点に加え、人口減少社会に直面している現状を鑑みれば、他に優先すべき施策や課題が数多く山積しておりますため、一旦立ち止まり、冷静に判断をすべきとの思いで見合わせることとしました。
私自身、政治家の道を志して、そして新居浜市議会議員として、この議場に足を踏み入れたときの思いというものの中に、山積する課題を先送りしない、また、玉虫色の決着をつけないという思いがありました。
今回の総合運動公園の計画に関しましても、山本議員さんをはじめ、関係者の皆様、そして市民の皆様方の思いや期待というのは十二分に感じております。
けれども、この事業に関しまして、２年間、予算がついていないという現状、そして今回、東雲陸上競技場、そして市営野球場を整備するということ、さらには計画を見させていただきますと、例えば5,000人が収容される総合体育館が約62億円の事業費、インフィールドで公式のサッカー場やラグビー場を兼ね備えた陸上競技場が約16億円、そして総事業費が約217億円というのは、昨今の社会情勢を考えると、決してそれに収まる事業費とはならないのではないかというふうに考えております。そのような中で、やはり私自身は、こういった問題を先送りするのではなく、やはり一旦立ち止まって、現実な判断をしなければならないということで見合わせる、一旦停止をするというふうな考えに至りました。
あわせて、私の公約である近隣にはないアリーナの建設につきましても、基本計画とも重複する部分もございますため、未来の新居浜市の姿を思い描きながら、コンパクトシティーの理念に基づき、体育施設のみならず、様々な施設の集約化が必要であるとの考えの下、市全体の公共施設の在り方や真に市民が求める町のイメージを整理した上で、事業の着手につきましては、本市の財政状況を見極めながら、判断してまいりたいというふうに思います。
○議長（小野辰夫） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 市民文化センターの再整備について、現在までの取組内容と予算執行についてお答えいたします。
新市民文化センター建設準備事業費といたしまして、令和４年度は基本構想を策定し、1,545万2,000円を執行しております。令和５年度は基本計画を策定し、1,820万円を執行しております。なお、令和６年度につきましては、地盤調査業務委託料といたしまして594万円が執行済みであり、民間活力導入可能性調査及び管理運営方針策定支援業務といたしまして、1,628万円の業務委託契約を締結し、現在、当該業務を進めているところでございます。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） 再質問いたします。
今、市長のほうから、いろいろと御丁寧に御答弁いただきましたが、現在の文化センターも候補の一つと考えて進めたいと、こういうお話がありました。そして、今の守谷局長から予算のことを聞きましたが、もうかなりの予算が使われてきております。そういうことで、この文化センターについて、再度、市長のほうから、もう一回御答弁を願いたいと思います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 山本議員さんの再質問にお答えします。
文化センターの建て替えに関することだというふうに思います。
私自身は、この文化センターの建て替えに関しましても、既に5,000万円を超える事業費をかけて調査しているということでありますし、市民の皆様にもお力をお借りして、この計画をつくったということでありますが、やはりこれからの時代を切り開くためには再考すべきではないかというふうに考えております。
例えば最近でありますと、香川県高松市にアリーナが建設されました。まさにオープンして、先般も有名なアーティストが訪れたということでありますが、そのアリーナも同じように、事業費を200億円ぐらいかけています。そのことを考えますと、やはりこれから多額の費用をかけるときには、地域経済への波及効果であるとか、市民の満足度、幸せ度というものをしっかりと高めていくとともに、ふだん使いがしっかりできるものでなければならないというふうに思っています。ですので、これからこの210億円という事業費をかけて建てようとする文化センターに関しましては、やはり一度立ち止まり、再考し、本当にこの新居浜市にとって必要なものなのか、また、この新居浜市が、東予東部地域で再びリーダーシップを取っていく、トップランナーになるために必要な施設なのかどうかということを考えていきたい。そのように思っています。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） どちらにしても、今、新居浜市はほとんどのものが事業化されております。だから、今は文化センター、運動公園、その辺りが残っておるんじゃないかと思いますが、これは守谷局長に聞きますが、今、文化センターの今までに取り組んできた予算についてお伺いしたんですが、運動公園もそれぞれあれだけの事業の計画を立てて取り組んでおりますが、その辺の今までの予算を使ったそういう状況について分かれば、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 山本議員さんの再質問にお答えいたします。
これまでの総合運動公園に係る予算の執行状況のお尋ねだったかと思います。
文化スポーツ局のほうで執行しました予算といたしましては、総合運動公園の基本計画の策定業務、ちょっと細かい事業費を今、持ち合わせていないんですけど、それで約3,500万円を執行しております。その前の総合運動公園の基本構想につきましては、企画部総合政策課のほうで策定しておりまして、こちらのほうの予算の手持ちはございませんので、分かる範囲では、基本計画の策定事業費3,500万円でございます。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
いずれにしましても、この文化センターと総合運動公園につきましては、これは古川市長の今後の市政運営について、４年後も含めて、やっぱり大きく影響してくると思うので、私はこの２つの事業は予算が、今さっき聞いても、これだけの事業費を使っておりますし、運動公園についても、今、3,500万円ですが、出ていると思うので、この辺について、再度関係団体も市長に要望はしていないと思うんですが、今からそういう動きがあろうかと思いますので、今後とも、ひとつ考えてみて、いい方向に取り組んでいただけることを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 以上で会派代表質問を終わります。
これより、個人質問に入ります。
順次発言を許します。まず、小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党の小野志保です。
学校に通いづらい児童生徒への支援について伺います。
まずは、オンライン授業について。
文部科学省の誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランにおいて、１つ目の柱に不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えるとあり、希望すれば、１人１台端末を活用して、自宅をはじめとする多様な場を在籍校とつなぎ、オンライン指導やテスト等も受けられ、その結果が成績に反映されるようにしますとあります。
私の元へ相談に来る、様々な理由で学校に行きづらい児童生徒の皆さんは、みんな勉強をしたいと言います。
令和５年６月定例議会で、河内優子議員さんの質問に対し、１人１台端末を活用し、オンラインで授業の様子を配信することは可能との教育長の御答弁がございました。
教育委員会にお聞きすると、オンライン授業の体制はできているとのことですが、実際は活用している学校、していない学校と差があるようです。オンライン授業を希望した児童生徒、保護者の方からは、オンライン授業ができるとは知らなかった、希望したが無理と言われた、個人的に教えたほうがいいことが多いから、必要なときのみ活用すると言われた、何のためのタブレットなんだろうなどのお声をお聞きしております。
また、ある児童生徒は、先生が教えてくれるのはまとめや復習、そうじゃなくて、今教室でみんなが習っていることを勉強したいと訴え、ほかにも授業に遅れたくないや、タブレットドリルはあるけど、解き方を習っていないので分からない、提出を求められても提出ができないなど、切実な声ばかりです。
ＩＣＴの活用としっかりと明記されている ＣＯＣＯＬＯプラン、そして教育機会確保法も視野に入れ、伺います。
本市では、オンライン授業の配信を行える小学校、中学校はそれぞれ何校ありますか。なぜ希望しても、オンライン授業が受けられないのでしょうか。
また、活用している学校と、活用されていない学校があることについて、併せて教育長の御所見を伺います。
次に、自分のクラスに入りづらい児童生徒が落ち着いた空間の中で、自分に合ったペースで学習、生活できる環境を学校内に設置する校内サポートルームについて。
令和４年に中萩中学校で設置された校内サポートルームは、来年度、１校拡充される予定とお聞きをしております。設置後からの生徒の利用状況、成果と課題、また、今後の方向性をお教えください。
ＣＯＣＯＬＯプランの２つ目の柱、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援についてですが、本市では毎月、絆アンケートを実施しているとお聞きしております。各学校で制作しているとのことですが、どのような内容のアンケートでしょうか。絆アンケートから得られた児童生徒の悩みや相談があったときの対応の流れも、併せてお教えください。
この絆アンケートですが、中には提出したくないという児童生徒もいます。実際に、提出したくなくて捨てたという声も聞いています。何度も書いたけど解決しないからや、アンケート内容に不満だからなどの理由です。ここで伺います。絆アンケートを提出したくない児童生徒に対し、学校として、どのような対応をされていますか。具体的にお示しください。
次に、障がい者雇用について。まずは、市職員の障がい者雇用の現状と促進について伺います。
令和２年６月定例議会では、市長事務部局で19名、雇用率2.71％、教育委員会では８名、雇用率2.62％との御答弁がありました。その後はいかがでしょうか。
また、積極的な雇用の促進として取り組まれていることを併せてお示しください。
今年１月29日に、障がい者合同就職フェアが開催されたとお聞きしております。参加企業数12社、障害者の方が30名参加、そして就職につながった方が２月18日現在で４名、業務の切り出しの課題、温度差、マッチングの難しさなどのお声をお聞きいたしました。
また、ハローワークにお聞きしましたら、令和６年12月において、ハローワークでの障害者の方の登録者数は1,400名、お仕事を探されている方が572名、就職中の方が735名、毎月少しずつ増加し、障害者の枠として求人を出される企業が増えてきているとのことです。
次に、法定雇用率達成への取組について伺います。
障害者雇用促進法では、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。愛媛労働局発表の令和６年障害者雇用状況の集計結果によりますと、愛媛県全体では、雇用義務のある企業の数は1,183社、雇用障害者数4,557.5名、実雇用率2.57％、全国の平均が2.41％です。法定雇用率達成企業の割合は50.2％、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新とのことです。また、法定雇用率は、令和５年度は2.3％、令和６年４月以降2.5％、そして令和８年７月以降では2.7％と段階的に引き上げられます。
ここで伺います。
令和５年９月、片平恵美議員さんの法定雇用率達成企業を増やしていくため、数値目標を掲げて積極的に行うことが必要ではとの質問に、今後、調査研究をしながら目標を掲げていく方向性を模索していくとの御答弁がございました。その後、数値目標の設定はされたでしょうか。また、先ほどの数値は愛媛県全体ではありますが、今後、段階的に法定雇用率が引き上げられる中、市として達成に向けた取組を教えてください。
続いて、人材確保事業について伺います。
本市では、中小企業の安定及び雇用の促進を図るために、各種補助制度がございます。人材確保事業の補助事業内容は、ウェブサイトを利用する方法により求人を行ったとき、また、市外で開催される合同企業説明会等に参加したときとされています。
障害者雇用は福祉というイメージが強いと思いますが、経済の立ち位置からの後押しがあれば、先ほど述べました業務の切り出しの課題、温度差、マッチングの難しさなどが軽減され、また、それ以上の大きなメリットがあるものと考えます。
以前、委員会視察で伺った北海道江別市でも新規立地や増設、設備更新をする企業支援として補助金の交付を行っており、その中の雇用補助金では、障害者の方への加算が明記をされています。市として活躍の場への力強い後押しとして、この人材確保事業に障害者雇用の枠を取り入れませんか。また、トライアル雇用にも背中を押してくだされば、お互いの不安の払拭や定着にもつながるのではないかと考えます。御所見を伺います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
障がい者雇用についてのうち、人材確保事業についてでございます。
人材確保事業に障害者雇用の枠を取り入れることにつきましては、本事業は、健常者、障害者の別なく中小企業者が正規雇用として求人活動を行い、対象要件を満たした場合は、本制度の活用が可能となっております。
今後、事業者から問合せ等がございました際には、安心して制度を御利用いただけるよう御案内を行ってまいります。
トライアル雇用につきましては、労働者と企業双方のミスマッチを防ぎ、障害者の活躍の場を創出するための手段として有効な制度であると認識いたしておりますことから、来年度の中小企業振興条例補助金の見直し等の中で、福祉施策との関係も考慮しながら、企業の要望や他市の事例を参考に、可能な対応等を検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（小野辰夫） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
学校に通いづらい児童生徒への支援についてでございます。
まず、オンライン授業についてお答えいたします。
１人１台端末の活用により、全ての小中学校においてオンラインで教室等の授業の様子を配信することは可能となっております。
しかしながら、オンライン授業を実施するかどうかの判断につきましては、学級担任をはじめ、複数の教員で関わりながら、本人や保護者とも相談の上、各学校において個々の状況に応じて実施しているものと考えております。
次に、校内サポートルームについてでございます。
令和４年度の実績といたしましては29人、延べ926人の生徒が利用いたしました。令和５年度は24人、延べ509人でございました。令和６年度は２月末現在で25人、延べ1,242人の生徒が利用しており、サポートルーム設置以降、状況が好転した生徒が38人、状況に変化が見られなかった生徒が34人、状況が悪化した生徒が６人という状況であり、校内の居場所という機能は果たされているものと認識しております。
成果といたしましては、あすなろ教室に登校していた生徒や、ほぼ毎日欠席していた生徒がサポートルームを主な居場所として登校ができるようになってきているほか、登校ナビゲーターがサポートルーム生活記録簿を作成し、生徒一人一人の状況を共有することで、全校の教職員でサポートする体制が確立したことなどがございます。
課題といたしましては、サポートルームでは異なる学年の生徒が混在するため、互いの立場を尊重し合い、人間関係を築き、日常生活を円滑に過ごすためのスキルを身につけることが挙げられます。
今後の方向性といたしましては、ほかの学校にもサポートルームの成果の共有を図り、児童生徒が安心して過ごすことができる居場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、絆アンケートについてでございます。
絆アンケートは全校生徒を対象に実施しており、学校生活の中で感じたうれしかったことや不安や心配を感じたことなどを記入し、担任に伝えるツールとなっております。
児童生徒や保護者から訴えがあった場合には、まずは学級担任、または必要に応じて別の教員が個別に相談活動を行っており、相談内容によっては校内委員会組織で対応するなど、管理職を含む複数の教員で対応策等を検討しております。
また、アンケートを提出していない児童に対しては、提出を促したり、個別に声をかけたりしておりますが提出を強制することはございません。アンケートが未提出であることを念頭に置き、経過を観察しながら見守りを継続する場合もあり、その際は状況を見ながら個別に声をかけることで聞き取りを実施するよう取り組んでおります。
○議長（小野辰夫） 髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 障がい者雇用についてのうち、市職員の障がい者雇用の現状と促進についてお答えいたします。
市職員のうち、国が定める障害者雇用の対象となる実人数と雇用率は、令和３年度26人、2.45％、令和４年度26人、2.52％、令和５年度31人、3.01％、令和６年度28人、3.14％でございます。なお、令和４年度以降愛媛労働局の認定を受け、対象となる全部局の職員を合算して報告いたしております。
障害者の積極的な雇用の促進についてでございますが、職員採用試験において障害者の採用枠を設けるなどの取組を継続して行っており、このことにより、令和５年度以降、法定雇用率の改善などの成果につながっております。
今後におきましても、障害の種類、程度に応じて適切な支援を講じ、誰もが活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。
○議長（小野辰夫） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 障がい者雇用についてのうち、法定雇用率達成への取組についてお答えいたします。
法定雇用率達成への取組につきましては、数値目標の設定に向け、まずは現状を把握するため、愛媛労働局に本市の状況を確認いたしましたところ、市個別での数値の公表は行っていないため、詳細はお答えできないとの回答がございました。
そのため、本市の正確な数値の把握が難しいことから、具体的な数値目標の設定は行っておりません。
今後の取組につきましては、本市において、１社でも多くの企業が法定雇用率を達成できるよう、関係機関と情報共有や連携を図りながら、会社訪問時などの機会を捉え、引き続きハローワーク新居浜とも連携などを行いながら、制度の周知啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） オンライン授業について再質問をいたします。
配信を行える小学校数とか、希望してもオンライン授業が受けられない理由とか、そういったのが御答弁にはなかったと思うんですけれども、分かればお教えください。
２つ目なんですが、障害者雇用枠をつくっていただきたいということだったんですけれども、企業対象のパンフレットには、そういった明文がないんですね。なので、多分企業の方も、これは健常者だけなんだというような意味合いが強いのではないかと思うので。視察で参りました江別市ではしっかりとパンフレットやホームページにもその辺りが明記されております。
この明記をされるかどうか、御所見を伺います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをします。
まず配信できない学校の数ということですが、先ほど答弁でも申し上げましたが、全ての小中学校で、オンラインで教室等の授業の様子を配信することは可能ですので、基本的にどの学校でも配信ができるという認識です。
それから、それができないと言われている理由ということですが、各学校において個々の状況に応じて配信を実施していると先ほど答弁しました。各学校のどのような状況があるか、もうそれは個々の事情によるということだと思いますが、小野議員さんのほうにいろいろと信頼を寄せて、御相談いただいている件があっての先ほどの御質問だったかと思うので、そういうときには、ぜひ、教育委員会事務局に御相談いただくとか、過去、各学校に要望してもなかなか配信に至らないというような場合には、教育委員会事務局と相談しながら、というのも、各内容がそれぞれどのような事情でそういう御返答をされているかというのは、具体的な事例に基づかないと回答できかねますので、また、ぜひ御相談いただいたら、一緒に考えて善処していきたいというふうに思います。
○議長（小野辰夫） 古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答えいたします。
障がい者雇用についてに関してですが、補助事業に障害者雇用の枠、障害者雇用を含むという文言を入れるかどうかということですが、次年度、これから作成するものに関しては取り入れる方向で検討していきたいというふうに思います。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） オンライン授業について、ＩＣＴを活用した学習活動の出欠の扱いと成果の評価について教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをします。
ＩＣＴタブレットの中に入っているタブレットドリルを学習したときに、それがどう評価されるのかという御質問かと思います。
教育課程上、適切であると認められるときには、これを積極的に評価していく今の流れでございますので、これもまた個別になってくると思うのですけれど、例えば、ほんの１問しか解いてないとか、２問しか解いてないということで、それを次の学習につなげるために意欲づけをしながら認めていく、こういうことはできようかと思いますけど、成績にそれを反映するためには、やはり教育課程上、どういう形でこの子が取り組んでいるかということを個別に判断していかなくてはいけないと思いますので、一般的な回答になりますけれど、子供たちの意欲を育てるように評価していく、励ましていくという形になっていこうかと思います。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 再びオンライン事業について再質問です。
教育機会確保法では第３条、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすることとあります。今現在、この学校環境の確保が図られていないと思いますので、教育委員会のほうに相談をしてくださいではなくて、学校がもうオンライン授業やりますというような方向性で、ぜひ今後やっていただきたいと要望します。（ブザー鳴る）
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（伊藤嘉秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚です。通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、財政と物価高騰対策について。
総務省が2024年12月20日に発表した11月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.9％上昇しております。
ロシアのウクライナ侵攻を背景にした資源高や円安が主な原因で、エネルギーや食料品の値上がりが顕著だということです。
私たちの家計も冬期間のガソリン、灯油の高騰に始まり、電気、ガス、食料品全般の値上げなど、ひたひたと影響し始めています。
国策であるデフレ脱却に向けて物価の高止まりが続きますが、それがそのまま収益の増加につながらない業界や団体は厳しい経営、運営を強いられています。それは本市の財政にとっても同じことが言えるかもしれません。
古川市長は就任式で、まずは財政の健全化と財政調整基金の立て直しを図ると述べられました。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、財政における物価高騰の影響について。庁舎管理における消耗品と資機材の値上がりや光熱水費の高騰、人件費の上乗せによる外注コストの増加、そして、各種事業における必要経費の増大など、インフレの傾向に伴い、本市における歳出増加は避けられない状況が想定されます。今後も本市の賢明な財政運営が求められます。
そこで、物価高騰に伴う本市の歳出増加の状況をお伺いします。特に削減することができない経常的な経費について、どのような状況か詳しくお示しください。
国においては、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じて地方創生を図ることを目的として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を創設し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的、効率的で必要な事業を実施できるように講じています。しかし、これは自治体の経常的な経費の物価高騰に伴う増大を補うものではありません。
そこで２点目に、本市として、物価高騰に伴う歳出増加をどのように賄っていくのかお伺いします。
政府には、好調な企業業績による税収増で国と地方の基礎的財政収支が2025年度に黒字化するとの試算もあるようです。
そこで３点目に、本市においても税収の増額は見込めるのか、増加する歳出に見合うだけの歳入をどのように確保していくのか、その方策をお尋ねしたいと思います。
一方、去年11月の働く人１人当たりの現金給与の総額は、前年同月比3.0％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は４か月連続でマイナスとなっているなど賃金の伸びは期待できず、身近な商品の値上げが家計の負担になっています。
物価高の影響は今後も見通せず、私たちの暮らしはどのようになっていくのでしょうか。値上げのニュースは毎日のように報道されています。家族構成や収入の安定度によって困り事は多少異なってくると思いますが、特に弱い立場の方々にとっては、物価高騰でさらに生活が苦しくなっているのではないでしょうか。物価は高くなるけれど給料は上がらないとすれば、買い控えが進み、経済に影響が出てきます。また、どうしても購入しなければならないものを優先し、優先順位の低いものは購入をちゅうちょすることもあります。コロナ禍で冷え込んだ消費にさらに物価高が追い打ちをかけ、厳しい経済情勢が継続するものと思われます。
そこで４点目に、物価高にあえぐ市民の声、企業や商店の実情に対応するため、国の施策はもちろん、市独自の救済策など、どのように考えているのでしょうか、お伺いします。
５点目に、給食の対応について伺います。
食材の高騰でその動向が懸念される一つとして、子供たちの給食があります。特に小中学校の給食は、給食費として徴収された金額で食材を賄っています。
本市では、食材の値上げ分を令和５年度より負担していただいていますが、令和６年度末までとなっています。令和７年４月より給食費が値上げとなると、保護者の負担も限界ではないでしょうか。
今後の学校給食の対応をどのように考えていますか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
財政と物価高騰対策についてでございます。
国の施策や市独自の救済策についてお答えいたします。
まず、国の施策といたしましては、低所得世帯を対象として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を活用し、物価高騰対策給付金支給事業に取り組んでいるところでございます。
次に、市独自の施策といたしましては、現在、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、小中学校及び保育所等の給食費の一部補助を実施し、保護者負担の軽減を図っているところでございます。
今後におきましても、地域の実情に応じ、国、県の手の届かないところに手当ができる市独自の支援策について検討を進め、国の交付金を有効に活用し、物価高に伴う家計や事業者の負担の軽減を図ってまいります。
○副議長（伊藤嘉秀） 竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 給食の対応についてお答えいたします。
学校給食におきましても食材高騰により、給食水準の維持が困難となっておりましたことから、令和６年４月から学校給食費を改定し、小中学校とも30円値上げをいたしましたが、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、値上げ相当額を補助することで、保護者の負担軽減を図っております。
その後も米の価格の急騰など食材価格が高水準で推移しておりますが、補助によりまして保護者負担を抑えており、令和７年度におきましても、引き続き臨時交付金を活用して補助を行うことで、保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
物価高騰の先行きが見通せない状況ではございますが、これまでどおり、児童生徒に栄養バランスの取れた学校給食を提供するとともに、学校給食費につきましては、国においても活発に議論されておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤嘉秀） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 物価高騰に伴う歳出増加の状況についてお答えいたします。
令和７年度当初予算において、物件費は前年度対比で約７億1,500万円の増となっております。
しかしながら、新規事業の開始や事業の拡充、また、事業の廃止や縮小、見直し等が反映されますことから、全てが物価高騰による増加ではなく、一概に比較することは困難でございます。
このことから、事業費に占める物件費の割合が高く、経常的な支出を伴います経常経費のうち、庁舎管理費などの施設管理運営に係る58事業で分析した結果では、事業費は約１億9,000万円の増となっており、うち物件費は約１億1,700万円、2.9％の増となっております。
次に、物価高騰に伴う歳出の増加をどのように賄うのかについてでございます。
予算編成は、歳入準拠の原則に基づいて行っており、限られた財源の中でどのように歳出予算を割り振るかという作業になります。
歳出が超過する際には、財政調整基金からの繰入金で調整を行うことになりますが、歳入の範囲内で行政を行うことが原則となりますので、まずは計画的に財政支出を行うことで、物価高騰に対する財源の確保をしてまいります。
次に、本市における税収の増額見込み及び歳出に見合う歳入の確保についてでございます。令和７年度の市税収入は、全国的な賃上げの状況など、また、全国的な景気回復の影響も勘案いたしまして、令和６年度当初予算額に対し、約７億1,000万円、3.6％の増を見込んでいるところでございます。
一方で、物価高騰や多様化する社会ニーズに対応するため、また、社会情勢の変動等により財政支出は今後も増加する傾向にあると考えます。
このようなことから、歳出を賄うための歳入確保の取組も必要不可欠でありますので、産業を支える人材確保やふるさと納税、企業版ふるさと納税などの歳入の確保に努めてまいります。
○副議長（伊藤嘉秀） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 物価高騰対策について要望いたします。
先月、高齢の方より年金収入と２つの仕事を掛け持ちで生活しているが、物価高で大変な生活を強いられ困っているとの相談がありました。
このような方は市内にも多くいらっしゃると思います。今後とも、低所得の人も希望を持って生活できるよう対策に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、防災についてのうち南海トラフ地震への備え。これに関する質問は、昨年９月定例市議会で質問しておりますが、今回は違った視点で質問いたします。
国では、南海トラフにおける後発する地震に備えて、南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合等では、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催し、大規模な地震と関連するか調査を行うとしています。
この検討会の結果に応じて、南海トラフ大規模地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合は、南海トラフ地震臨時情報など、南海トラフに関連する情報が発表されます。
昨年の８月８日に日向灘を震源とする最大震度６弱の地震ではマグニチュード7.1が観測され、検討会での結果、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表し、１週間の間、日頃からの地震への備えを再確認するなど、国から特別な注意の呼びかけが行われました。
また、本年１月13日には日向灘で最大震度５弱、マグニチュード6.9の地震が発生し、同様に評価検討会が開催され、調査が行われましたが巨大地震への警戒等に当てはまらない現象と評価され、調査終了となっております。
さらに、政府の地震調査委員会では、南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、１月１日時点で、これまでの70％から80％を、80％程度に引き上げたと公表されたことにより、市民の南海トラフ地震への危機感は高まっているものと感じています。
そこで幾つか質問いたします。
本市の地域防災計画では、地震災害対策として、南海トラフ地震防災対策推進計画と位置づけ、国から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、南海トラフ地震の後発地震発生後の市民等の避難行動に備えるため、全ての地域住民らが１週間の避難を継続すべき地域を住民事前避難対象地域としています。
また、要配慮者等に限り１週間の避難を継続すべき地域を高齢者等事前避難対象地域とされています。
事前避難対象地域については、ハザードマップやホームページでは、地域や町名が分かるようになっていますが、住民事前避難対象地域や高齢者等事前避難対象地域については具体的にどの地区を指すのでしょうか、お伺いします。
また、事前避難対象地域の対象者は、10地区1,815世帯3,669人で避難指示が発令された場合、迅速な避難行動を取る必要があることから、どこに避難をするのか、どのように避難すればいいのか、十分な準備と説明が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、同計画では事前避難対象地域における避難計画を策定し、対象となる地域住民に対し、避難場所、避難路、避難方法等を確認し、地震への備えに万全を期すよう努める旨を周知するなど、防災対応を取る呼びかけを行うとしていますが、具体的にどう周知されているのかお伺いします。
該当する地域住民に限らず、津波被害の可能性が高い沿岸部周辺の住民の方を含め、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応を具体的に理解できていない市民の方々にも幅広く周知していくためには、職員が直接地域に出向き、ハザードマップ等を基に、津波からの避難に関する意識の啓発や防災教育を出前講座として取り組む必要があると考えます。
市長が掲げる公約には、南海トラフ地震をはじめ、様々な災害に強い防災対応力の高いまち、災害危機管理に強いまちづくりを目指しますと掲げられています。
市長の御所見をお伺いします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 防災についてお答えいたします。
南海トラフ地震への備えについてでございます。
本市の事前避難対象地域につきましては、新居浜市地域防災計画において指定しており、住民事前避難対象地域と高齢者等事前避難対象地域の細分をしておりませんが、対象地域を、清水町、宇高町四丁目、垣生三丁目、長岩町、松神子三丁目・四丁目、多喜浜一丁目・二丁目・三丁目、阿島二丁目といたしております。
事前避難対象地域に避難指示が発令された場合の避難行動につきましては、地震による大津波警報、または津波警報が発表されていない場合に巨大地震警戒が発表された場合には、津波浸水想定区域外への避難、また避難方法におきましては、自動車を利用しての避難は控えていただくことを周知いたしております。
今後におきましても、災害発生時に安全で適切な避難行動が取れるよう、日頃から避難場所や避難経路など、災害に対する備えの確認を行っていただくための継続した情報発信を続けてまいります。
防災対応を取る呼びかけの具体的な周知につきましては、現在、校区・地区連合自治会が中心となって実施しております防災訓練や防災センターでの周知及び市ホームページへの掲載などで情報発信いたしております。
防災対応力の高いまち、災害危機管理に強いまちづくりにつきましては、昨年８月８日に発表されました南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）は、運用開始以来、初めての発表ということもあり、市民の皆様からどのように対応すればよいのか分からなかったという戸惑いの声もございました。
今後、南海トラフ地震への対応に関する知識も含め、発生が危惧されております大規模災害に対して、市民の皆様お一人お一人が正しい知識を持って災害に備え、命を守る行動につながるよう、防災、減災への意識の醸成を図り、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
○副議長（伊藤嘉秀） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点質問いたします。
事前避難対象地域には、全ての住民が対象の住民事前避難対象地域、そして、また要配慮者のみ対象の高齢者等事前避難対象地域に分けていますが、先ほどの答弁では細分していないというような御答弁でしたが、それはどのような理由で細分していないのか、また今後も細分していく予定はないのか伺います。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
事前避難対象地域について、高齢者等事前避難対象地域、それと住民事前避難対象地域を分けていない理由ということだったというふうに認識をしております。
一番最初に、この指定をしましたのが令和３年５月に指定をしておりまして、その際に検討した際は、複数の避難情報を出すと住民が混乱をするかもしれないと、混乱の可能性があるということで分けなかったというふうに伺っているところでありますけども、この事前避難対象地域というのは、30分以内に30センチメートル以上の浸水が想定されている地域、これを基本に定めるということになっておりまして、それに対して、健常者、それから高齢者であるとか、車椅子に乗られている方、お子様等の移動速度を勘案して、その一定の範囲から住民避難のところはちょっと狭い範囲になるような、単純に説明をしますとそうなるんですけども、この30センチというのは、2004年のスマトラ島沖地震のときの知見をもちまして、政府の被害想定において死者が発生するのが30センチ以上だろうということで、その数値にしているそうでございます。
実際、津波がやってくるのは、後発地震が起こってからやってまいりますので、移動速度だけでは考えられなくて、家の中も物が倒れたり、あと道路等も通れないところも出てくるだろうということも考えられますので、分けるよりも、その30センチというところを考えると、一律の住民事前避難地域にしたほうがよいかというふうに考えております。
○副議長（伊藤嘉秀） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 今、全国的に非常に想定外と言われるような災害等が起こっております。想定外に対応することについては、やはりここまでやったらどうかいうのは、そういうお答えはなかなか見つからないと思うんですけど、しっかりとその最悪の事態の想定もしながら、この健常者の場合と、要避難者、車椅子の方、寝たきりの方等もおられます。その辺の方も含めた意味でしっかりと対応してもらいたいという思いで質問させていただきました。
１点、要望いたします。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応を市民に周知するために、今後、職員の皆さんが地域に出向いて出前講座等を活用しながら、避難に関する意識の啓発、また防災教育に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、防災センターの利活用について。
新居浜市防災センターは地域防災力を向上させることを目的に、新たに建設された消防防災合同庁舎に併設し建設されております。
大規模災害時には、市民が自らの安全は自らで守る、自助の実践が重要でありますことから、災害に対する意識や知識の向上を図り、自主防災活動等を底上げし、組織的な防災対応力を身につけることを目的に、地震体験や各種災害体験、防災学習の場として整備されたものです。
この防災センターは令和２年４月から供用開始され、市民が気軽に利用することができるよう施設利用を無料とし、これまで市内外の小学校や自治会等の団体をはじめ、幅広い年代の人々に利用されていることと認識しています。
しかし、施設の供用開始から５年の間、国内では大規模な水害や令和６年の能登半島地震などの多くの災害が発生し、その都度、それらに関連する災害情報は更新されておりますことから、市民がより利用しやすくするためには、施設に展示されている防災情報や主力の映像コンテンツ等についても、できるだけ新しい情報を取り入れる必要があります。
市長の公約に様々な災害に強い防災対応力の高いまちを目指すと掲げられており、地域の守り手である消防団や防災士への支援も考えられております。地域の守り手である消防団や防災士の方々は、災害時における防災活動に対応するため、日頃から実践的な訓練等を行い、来るべき災害時に備えられているところですが、訓練等を行える場所や内容は地域によって制限される場合があると感じています。
言うまでもなく、防災センターは防災士等の自主防災組織のスキルアップも図ることができる施設とされていますが、実際に防災士や消防団の方からは、防災センターで災害体験を学習するといった話をあまり聞いたことがありません。
全国的に消防団員が減少傾向にある中、防災士にあっては、愛媛県は昨年、東京都を抜き、防災士数全国１位を達成。その数は、本年１月末現在で２万5,683人となっています。防災士数全国１位はすばらしいことですが、今後にあっては数のみにとらわれず、質の向上が求められています。
愛媛県では地域防災リーダー研修が消防学校で開講されているとお聞きしますが、県内で数少ない防災センターを有する本市において、市民が他市に出向くことなく、地元で研修ができるような施設に取り組む必要があるのではないでしょうか。
市長は施政方針の中で、防災・減災対策の推進については、自助・共助の意識向上を図るため、防災センターを活用すると述べられております。年代等を問わず、防災知識、経験があるなしにかかわらず幅広く利用できることが防災センターの目指すところと考えます。これらの防災団体の方が体験してみたい、学びたいと思ってもらうためには、より実践的な体験メニューの導入が必要ではないでしょうか。また、これらの体験メニューを増やすことで、市民の方が１回目、２回目と体験してみたいと思える施設になるのではないでしょうか。
以前、視察に訪れた堺市総合防災センターでは、より実践的な災害体験、例えば、応急救護、救出搬送体験、避難所生活体験など、できるだけ費用のかからない体験コースを導入しておりました。
そこで本市においても、堺市のような体験コースへの見直しや運営の見直し等に取り組むお考えがあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 防災センターの利活用についてお答えいたします。
防災センターは、市民の災害への備えを促し、災害に強い地域社会づくりを目指すため、市民が気軽に利用することができる防災体験、防災学習の場として整備をされ、小学校での防災学習や自治会、企業等の防災活動の一環として御利用いただいております。
コロナ禍での開館となりましたが、来館者数は令和４年度が4,162人、令和５年度が5,250人、令和６年度が２月28日現在で6,814人と増加傾向にあり、今年度におきましては、開館以来最も多くの方に来館していただいているところでございます。
今年度は、特に個人、いわゆる御家族や御友人との来館者数が急増しており、令和６年１月の能登半島地震、県内初の震度６弱を観測した４月の豊後水道を震源とする地震、８月の南海トラフ地震臨時情報の発表などにより、皆様の災害への関心が高まったことが大きな要因ではないかと考えております。
防災センターを活用して、地域全体の防災力を底上げするためには、多くの市民の方に来館していただき、防災意識の向上や知識の普及につなげることが重要だと認識いたしております。
施設の魅力を高めるために、令和６年度には、被災地に派遣された職員が撮影した写真を基に実施した能登半島地震のロビー展や防災センター職員によるオリジナルグッズの制作、７月、８月の開館時間の延長、商業施設へのポスターやチラシの設置、メディアやＳＮＳを活用した継続的な情報発信などにより、市民の皆様に活用を促しているところでございます。
また、防災士の皆様には、防災士養成講座の会場で防災センターの案内パンフレットを配布しているほか、普通救命講習を２階シアタールームで受講していただくことで、後日改めて御家族や御友人と来館していただいているケースもございます。
しかしながら、より多くの方に繰り返し来ていただくためには、心を揺さぶる仕掛けづくりが必要であると感じているところでございます。
今後におきましては、高塚議員さん御案内の堺市における実践的な体験をはじめとした先進事例を参考にしながら、センターを活用したイベントの企画なども含め、限られた資源を有効に活用し、新たな価値をつくることで継続した利用に向けた取組を進めてまいります。
○副議長（伊藤嘉秀） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点質問いたします。
防災センター関係の皆様の御尽力で令和６年度は、先ほど6,814人と、多くの来館者があったことに感謝いたしますが、今回、私の質問というのは、令和５年度、また令和６年度でもいいんですけど、実際に防災士の資格を持った人や消防団の方が災害体験等を学習するために何名の人が防災センターを訪れたのか、そこをちょっと今、質問の趣旨が違っていると思うんで再度お伺いいたします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
令和５年度、令和６年度に防災センターを利用された防災士の方の人数などについての御質問かというふうに認識をしております。
防災士の方であるかどうかについては把握をしておりませんので、現在数字を持ち合わせておりません。市内の防災関係団体としましては、令和５年度に１団体４名、令和６年度に１団体16名が防災センターを利用されているところでございます。
○副議長（伊藤嘉秀） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 先ほど御答弁いただいた人数を考えますと、自分の中ではやっぱり少ないなと思います。
今後も地域防災の要である消防団員、また防災士の方々が災害時に活躍していただくためにも、防災センターを活用した取組が必要と考えます。
現在、松山市のほうでは、防災士資格を取得している方を対象に、防災活動を行う上で必要とされるスキルを向上させ、地域や企業の防災力を高める目的で防災士フォローアッププログラムを松山防災リーダー育成センターにて行っております。
これは初級、中級、上級といろいろプログラムがあるんですけど、本市の防災センターでも、防災士を取ったがなかなか働く場所がないとか、スキルアップできるような機会が少ないと、私も今、防災士を持っておりますが感じております。このようなスキルアップができる取組を要望し、次の質問に移ります。
次の質問。この件は令和４年２月定例会で取り上げております。帯状疱疹ワクチン接種の助成についてですが、今年の１月27日に公明党議員団で行った令和７年度予算要望でも要望したところですが、改めて質問いたします。
帯状疱疹は、多くの人が子供のときにかかる水ぼうそうのウイルスが原因で起こり、水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力低下、また糖尿病や、がんなどの免疫力が低下する病気が原因でなることもあります。特に50代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約２割の方は３か月以上痛みが続く帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮになると言われております。さらに問題なのは、ＰＨＮ以外にも帯状疱疹は多くの合併症を起こし、中枢神経系では脳髄膜炎、脊髄炎、血管系では、脳血管障害、末梢神経系では運動神経麻痺、目の症状として、角膜炎や結膜炎、ぶどう膜炎などの合併症を引き起こすこともあり、重症化すると視力低下や失明に至ることもあります。その他の合併症として、顔面神経痛や耳介の帯状疱疹を特徴とするラムゼイ・ハント症候群と呼ばれるものがあります。しかもこれらの合併症は、一旦起きてしまうと極めて難治性であるという問題もあります。
そこでお伺いします。
本市で、この３年間で帯状疱疹に関連する医療費がどの程度増えているのか伺います。
また、帯状疱疹の罹患者の２割に後遺症や合併症が報告されております。知り合いの方も何年も痛みに悩まされ、手が上げにくいと言われる方もおられます。
本市における状況はどうなっていますか。実態を掌握された上で、医師会の先生等と検討されていると思いますが、その検討状況についてもお伺いします。
このような帯状疱疹にかからないようにするために、２種類の帯状疱疹ワクチンがあります。2016年使用開始の１回接種の生ワクチンと、2020年度使用開始の２回接種の不活化ワクチンがあり、不活化ワクチンは生ワクチンに比べ効果が長く10年以上持続し、予防効果も高く優れていると言われております。厚生労働省では、昨年12月18日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、帯状疱疹のワクチンを今年の４月から接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決めました。対象は原則65歳になった高齢者とＨＩＶ、ヒト免疫不全ウイルスに感染し、免疫機能に障害がある60歳から64歳までの人で、既に65歳を超えている人については、本年度からの５年間に接種できる機会を設ける経過措置を導入する方針のようです。
そこで質問ですが、新居浜市において、このワクチン定期接種をどのように取り組まれようとしていますか。
対象年齢、ワクチンの種類、国及び本市の住民自己負担金、接種率をどのように想定されていますか、お伺いします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 帯状疱疹ワクチン接種の助成についてお答えいたします。
まず、本市の３年間の帯状疱疹に係る医療費がどの程度増えているかについてでございます。
本市の国民健康保険医療費では、帯状疱疹を疾患名とする医療費は増加しておりません。
次に、本市における帯状疱疹罹患者の後遺症や合併症の状況についてでございます。
国保、後期高齢者医療レセプトからの集計は困難であるため、実態把握はできておりませんが、国の審議会においては、帯状疱疹後神経痛等の合併症発症率は年齢とともに増加する傾向にあり、特に50歳から60歳代と比較して、70歳代以降で増加する傾向にあること、また、ワクチン接種により帯状疱疹の発症及び合併症の予防効果が一定認められるとの議論がございます。
医師会との検討状況といたしましては、こうした議論を踏まえ、愛媛県下市町予防接種広域化担当者会において、愛媛県医師会とワクチン接種に関する協議を進めているところでございます。
次に、帯状疱疹ワクチン定期接種にどのように取り組むのかについてでございます。
令和７年度から国の指針に基づき、愛媛県下統一で通年実施の予定でございます。
対象年齢やワクチンの種類、国の負担及び住民の自己負担金、接種率につきましては、対象者は65歳以上の高齢者、60歳から64歳までのヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有する方とし、65歳を超える方につきましては、５年間の経過措置として、５歳年齢ごとに実施する予定でございます。
ワクチンの種類と自己負担金につきましては、乾燥弱毒生水痘ワクチンは１回接種で4,500円、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンは２回接種で１回につき１万6,500円となる予定でございます。
国負担金は現時点では未定ですが、自己負担金は県下統一価格となっております。
また、接種率につきましては、松山市や西条市と同様に５％を想定いたしております。
○副議長（伊藤嘉秀） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
今回のワクチン接種に関する費用というのは先ほど答弁があったように、２回ワクチンでも３万円とか４万円と非常に高い接種になります。
やはり打ちたくても打てないという方も多く出てくるかもわかりません。
新居浜市が目指す子育てに優しい町というのは、私は高齢者にも優しい町であると思っております。発症リスクが高くなる高齢者が、誰もが打ちたい人が打てるよう本市独自のワクチン接種費用の助成も検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、学校体育館の防災機能強化について、災害時に地域住民の避難所となる学校体育館の防災機能強化の推進について質問します。
学校体育館は子供たちの教育の場であり、災害時には地域の避難所としても重要な役割を担います。冷暖房空調の整備を加速させ、児童生徒に加えて、避難者も安心して過ごせるようにすることが大切だと考えます。
近年は全国的に猛暑日が増えており、学校施設に空調を整備する重要性が高まっています。2018年夏には、学校で小学生が熱中症で亡くなるという痛ましい事故も起きています。
また、激甚化、頻発化する自然災害において、避難所となる体育館に空調設備が整備されていないことなどから、被災後の避難生活の疲労やストレスで亡くなる災害関連死の割合も、残念ながら増加しています。
国際赤十字が提唱する最低基準、スフィア基準の項目でも、避難所については最適な快適温度、換気と保護を提供するとあり、このような問題意識から、安全、安心な教育環境と避難所の環境整備について大幅な加速が求められています。
2024年９月１日時点の全国の公立小中学校の空調設置率は、普通教室で99.1％、体育館の設置率については、2018年の約１％から18.9％に上昇しているものの、まだまだ少ないと感じております。
そこで、公明党は昨年12月11日、2024年度補正予算案をめぐる衆議院予算委員会の質疑の中で、党文部科学部会長の浮島智子議員が学校体育館への空調整備について、全国的に設置が進んでいない現状を指摘し、大幅な加速が求められると強調、自治体が円滑に整備を行うために参考となる事例を周知すべきと訴えました。
また、空調を整備する自治体への臨時特例交付金をめぐっては、空調設置と同時に断熱性確保を求めないなど柔軟な運用を要請、リーズナブルで効果的な断熱方法の周知も求めました。
こうして2024年度補正予算で、学校体育館の空調整備に779億円が計上、空調を整備する自治体への特例交付金の新設、関連工事を含めた費用の２分の１の補助などが確定しております。
このように国の予算が確保されたわけですので、新居浜市においても連携して、直ちに学校の空調整備を進めるときと考えます。
その際、私が強調したい点があります。それはせっかく新たな交付金や補助金を活用して整備を進めるわけですから、単純に従来の一般的な体育館型の空調を設置すればいいという発想ではなく、本市の学校体育館への空調整備は空調効率の最適化や導入時のコストだけでなく、ランニングコストの比較、さらには2050年のカーボンニュートラル達成に向けた脱炭素化に資する設備など、最新の技術や先進的な導入例についてしっかり研究し、比較検討をするべきと考えます。
例えば、一般的なつり下げパッケージエアコンや床置きパッケージエアコンだと、一定時間ごとに空気の入替えが必要となり、空調効率が犠牲になりますが、置換空調方式を採用した空冷パッケージエアコンだと、外気100％導入で窓開けによる換気が不要となり、短時間で冷暖房された空気が体育館の隅々まで行き渡ります。
また、大規模な災害時には多くの場合、停電が想定されます。避難所となった体育館にエアコンがあっても、停電で稼働しなければ意味がありません。電力の復旧が長期化する場合もあります。平時から非常用の発電機の併設を検討することも効果的だと思います。その際、重油や軽油を燃料とする発電機よりも、災害時において比較的運搬しやすく、継続したバックアップが期待できるガス発電機やガス空調設備を検討することも選択肢の一つだと考えます。
本市の小中学校全ての体育館に空調設備を設置することを前提に、国の内閣府防災や文部科学省の担当部署と連携して、体育館の空調施設の最新の技術や事例を参考にすべきと考えますが、御見解をお伺いします。
また、最近、大規模な地震や自然災害が日本各地で発生し、特に南海トラフ地震の発生確率が高くなったことを考えますと、体育館の空調設備を早急に設置する必要があります。そこで今後どのように進めていかれるのか、目標年度とスケジュールをお示し願います。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 学校体育館の防災機能強化についてお答えいたします。
学校体育館は、児童生徒の教育の場であるだけではなく、災害時には地域住民の避難所としての重要な役割を担っておりますことから、近年の猛暑や自然災害の激甚化を踏まえ、体育館に空調設備を整備することは喫緊の課題であると認識しております。
国の令和６年度補正予算におきまして、体育館の空調設備整備のための特例交付金が新設されましたことから、本市といたしましても計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
整備に当たりましては、快適で効率的な環境づくりを意識しながら、空調効率や維持管理のしやすさ、非常時における停電対策など様々な要素を比較検討することが重要となりますことから、先進事例や最新技術、補助制度等について情報収集を行い、児童生徒や地域住民の方の安全、安心を確保できるよう取り組んでまいります。
今後のスケジュールにつきましては、令和７年度に設計業務を予定しており、その結果を踏まえて、令和８年度から早期に市内全ての小中学校体育館に空調設備を整備してまいりたいと考えております。
なお、併せてワクリエ新居浜の体育館も同様に整備いたします。
○副議長（伊藤嘉秀） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
食品ロス削減について。本市のにいはま食品ロス削減推進計画の推進施策として、１、食品ロス削減に向けた普及啓発、２、市民・事業者等と連携した取組の推進等が明記されていますが、この推進施策の取組状況及び課題についてお伺いします。
また、食品ロス削減対策の一つとして、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取ったり、家庭での在庫食品や未利用食料の寄附を受け、子ども食堂や福祉施設等へ無料で提供するフードバンクの役割が重要であり、今以上に未利用食料の活用を広げることも食品ロス削減に有効ではないかと考えます。
また、推進施策の中で未利用食品等の有効活用として、１、フードバンク活動に関する情報発信と支援、２、フードバンク活動団体と食品関連事業者等との事業連携を支援、３、フードドライブ活動の周知及び取組の支援と明記されていますが、この３項目について取組内容及び課題についてお伺いいたします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 食品ロス削減についてお答えいたします。
まず、食品ロス削減に向けた普及啓発につきましては、市政だよりやホームページ、ＳＮＳ、ごみ分別大辞典などを活用し情報発信を行うほか、昨年７月には、リユース、リサイクルに取り組む民間事業者と連携するにいはま３Ｒネットワークに食品ロス部門を設け、フードドライブに取り組まれている11事業者に登録いただいているところです。
本市における食品ロス削減の取組は一定の広がりを見せておりますが、それらの取組を市民の皆様お一人お一人に認識いただけるよう、さらなる啓発が課題と考えております。
次に、市民・事業者等と連携した取組の推進につきましては、家庭から出されたごみの組成調査結果の周知、生ごみ処理容器の補助やダンボールコンポスト講習会による生ごみの堆肥化推進、また、現在、市内18店舗に登録いただいている、おいしい食べきり運動推進店登録制度の普及拡大に取り組んでいるところでございます。
今年度のごみ組成調査結果では、燃やすごみに占める食品廃棄物の比率は減少傾向ですが、可食部の廃棄比率は増加しており、各御家庭の未利用食品がごみとして出されることを防ぐ取組として、保存方法等を普及啓発するほか、いかにフードドライブ等へつなげていくかが大きな課題であると認識しております。
次に、フードバンク活動に関する情報発信と支援につきましては、フードバンクやフードドライブの認知度向上を図るため、フードバンク団体のシンポジウムを後援させていただくなど、連携した取組を進めているところでございます。
次に、フードバンク活動団体と食品関連事業者等との事業連携につきましては、事業者、団体による民間主導の取組が主となっておりますが、食品の受入れ、配送、保管にコストを要するため、効率的な流通に向けた団体間のさらなる連携強化が課題とお伺いしております。
次に、フードドライブ活動の周知及び取組の支援につきましては、未利用食品をどこへ持ち込めば有効活用されるのか、にいはま３Ｒネットワークを通じて周知しているところでございます。
今後も継続して市民の皆様、関係事業者と連携した食品ロス削減の取組を推進してまいります。
○副議長（伊藤嘉秀） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○副議長（伊藤嘉秀） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０８分再開
○副議長（伊藤嘉秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 通告に従い質問させていただきます。
古川市長が新市長に就任されて４か月がたとうとしております。実際に市長になられて忙しい日々の中、様々な気づきや新たな発見もあるのではないかと思いますが、改めて先の市長選での公約についてお聞きしたいと思います。
市長は選挙用のビラで、新居浜市の課題を５点挙げられておられました。５つ目の市民文化センターの建て替え問題については次の項目でお聞きしますので、それ以外の４点についてお伺いしたいと思います。
まず１点目は、減り続ける人口についてお聞きします。
新居浜市の人口は1980年の13万2,736人をピークに減り続けています。2024年６月時点で11万3,208人となり、2040年には10万2,501人まで減少し、高齢化率は35％を超えると予想。人口減少によって町の活力がなくなりますと課題を挙げられています。
この人口減少は日本の国全体の問題でもあって、新居浜市だけの問題ではないと思っておりますが、古川市長はあえて新居浜市の問題のように課題を挙げられております。
この人口減少については、新居浜市でも国のまち・ひと・しごと創生法の制定に合わせて、平成27年に新居浜市総合戦略を策定し、現在、第２期総合戦略となっていますが、基本目標や数値目標を掲げて、これまで各種施策に取り組んできたと認識しておりますが、市長はこの総合戦略の取組についてはどのように評価していますか。また、新たにどのような対策を考えておられますか、お伺いします。
２点目は、その場しのぎの財政再建についてでございます。
今年度、多くの補助金がカットされました。四国一の工都と言われ、地域トップクラスの経済力があるのに、お金がないはとても残念です。対話や激変緩和措置などが必要であり、なぜこのような財政状況になったのか反省しなければなりませんとあります。
今回、古川市長は自ら令和７年度当初予算を編成したわけですが、現在の財政状況になった理由をどのように分析していますか。
また、対話や激変緩和措置はどのようにされるのですか、お伺いします。
３点目は、急減するまちの支え手についてでございます。
2005年から2020年までの15年間で、地域社会や経済を支える生産年齢人口、15歳から64歳までの人口は、本市人口の約１割に当たる１万3,800人が減少しています。今後、労働力不足が加速し、マンパワーが必要な地場の地域産業が衰退しますとあります。市長はどのように地域社会や経済を支える生産年齢の人口を増やすおつもりですか。何か妙案があっての課題を挙げていらっしゃるんですか、お伺いします。
最後に、４点目の市の貯金がなくなるについてでございます。
財政調整基金が2015年度末51億4,000万円から2022年度末13億9,000万円と大幅な減少となりました。めり張りのないばらまき行政を行った結果、５年連続の実質単年度収支が赤字となっています。今後、物価や人件費が高まる中で、抜本的な取組をしていかなければ財政破綻しますとありますが、市長はめり張りのないばらまき行政とおっしゃっておりますが、このめり張りのないばらまき行政とは、どのようなことをおっしゃっておられますか。また、来年度の予算でどのようにめり張りをつけておられますか。あわせて、今年度末の基金残高はどのくらいになると考えていますか。さらに、何年でどれくらいの基金残高を確保する予定か目標をお伺いします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
市長の公約についてでございます。
まず、総合戦略の評価と新たな対策についてお答えいたします。
本市では平成27年に策定した新居浜市総合戦略に基づき、人口減少の抑制に向け、様々な施策を実施してまいりました。現在は第２期総合戦略の下、移住・定住促進、子育て支援、産業振興など、多岐にわたる取組を進めております。
これまでの成果といたしましては、本市への移住者の増加、人口の年間社会減数の緩和など、戦略最終年度である令和７年度の目標達成に向け、順調に推移している指標もございます。
しかしながら、戦略策定の大きな目的である人口減少スピードの緩和には十分に至っておらず、今後、戦略の見直しが必要であると認識いたしております。
また、新たな対策といたしましては、これまで以上の愛媛県との連携により、出産世帯応援給付金支給事業や子育て世帯訪問支援事業に取り組むなど、新たな少子化対策、子育て支援策にも取り組んでまいります。
次に、現在の財政状況になった理由についてでございます。
令和７年度当初予算編成を通じて、これまでの市税や交付税等の歳入の推移や各種事業の決算額等を確認する中で、平成28年度以降の交付税の減少に伴う歳入一般財源の大幅な減少及びこの間に整備を行った大型プロジェクトの実施に伴う歳出の増の両面から財政調整基金繰入金に依存した財政運営が行われた結果であるものと改めて認識いたしました。
次に、対話や激変緩和措置についてでございます。
財政運営につきましては、事業の優先順位づけや取捨選択による歳出削減と多様な財源確保を通じた歳入歳出マネジメントの強化が欠かせないと認識しておりますが、費用対効果のみにとらわれるのではなく、対話やコミュニケーションによる地域の声や実情に寄り添うとともに、急激な市民サービスの低下を招かないよう、計画的で安定した財政基盤づくりに取り組んでまいります。
次に、生産年齢人口についてでございます。
現在、人口減少が進展する中、全国的に労働力不足への懸念が高まっており、本市においても、地場産業であるものづくり企業をはじめ、多様な業種において労働力の確保が喫緊の課題となっております。
この問題は、我が国の幅広い業種に共通する課題であり、特効薬はございませんが、今後においては、女性や高齢者、障害者、外国人等の多様な人材の活用、さらにはデジタル技術の導入や自動化等による省人化など、多面的な取組が重要になってくると考えております。
本市では、これまでも様々な人材確保支援策を実施してまいりましたが、新たな視点による施策の検討も含め、本市の生産年齢人口、労働力の確保に取り組んでまいります。
次に、めり張りのないばらまき行政につきましては、一般的には単に広く均等に予算を分配するような行政運営を表した言葉であり、本市においてもそのような財政運営により、実質単年度収支が赤字となっているものと考えております。
次に、来年度の予算編成において、めり張りをつけた点につきましては、公約に掲げておりました四国で一番の子育て支援を目指すための子供・子育て支援の強化と災害と危機管理に強いまちづくりを柱といたしまして、新規事業及び事業の拡充を集中し、特徴を前面に押し出した予算編成を行ったところでございます。
次に、今年度末の財政調整基金残高につきましては、令和７年度当初予算編成後の予算ベースで約３億8,000万円となりますが、決算後は12億円程度を見込んでおります。
次に、財政調整基金残高の確保に対する目標につきましては、短期的には20億円までの回復を目指し、継続的な歳入の確保を図りつつ、計画的な財政支出に努め、中長期的には30億円から50億円の残高を確保できるところまで回復を図ることを目標といたしております。
○副議長（伊藤嘉秀） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
県と連携して、出産手当が増えると女性が子供を産んでくれると思いますか。それだけでは女性は産んでくれないと思います。
多面的な取組とは、具体的にはどういうことでございますか。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
その事業だけをもってして出産を促していくということは難しいというふうに思っております。やはり出会いから出産までの一連の流れの中で、希望する出産数とか結婚などをしっかりと現実のものとなるような事業を準備していくことが大切だというふうに考えています。
○副議長（伊藤嘉秀） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
多面的な取組をお願いしたいと思います。
次に、先ほどの新居浜市の課題として挙げていた市民文化センターの建て替え問題に関連して、市民文化センターの建て替えについてお伺いします。
チラシには建設費約210億円をかけて文化センターが建設予定です。現在の文センでも利用者が少なく、固定椅子など構造上避難所として活用できないばかりか、市民ニーズに応えられる多目的な使い方もできません。既にある総合文化施設あかがねミュージアムも市民の利用の少ない中で、新居浜市に本当に必要な施設かどうかの再検討や本市の活性化につながる別事業への転換が必要ですとあります。
質問の前に、まずこの文化センターについて、これまでの経緯について再確認したいと思います。
現在の文化センターは昭和37年11月に開館しており、コンサートや各種講演会や成人式、様々な大会など、長年にわたり本市の文化芸術活動を支えてきました。
この間、耐震工事や大規模補修などを行いながら使用してきましたが、目標の耐用年数である65年が迫っており、建物や設備の老朽化が激しいことから、新居浜市の最上位計画である第六次新居浜市長期総合計画においても、新施設整備に着手する必要性があるとした上で、新施設の基本構想、基本計画等の策定、整備推進を行うと掲げております。
この計画を踏まえて、令和５年３月に市民文化センター基本構想を策定、構想では新たな市民文化センターの整備に当たってのコンセプトや基本的な方向性を定め、策定に当たっては、文化協会をはじめとして各種団体や公募による新居浜市市民文化センター基本構想市民検討委員会を設置し、整備方針を決定しました。
その後、令和６年３月に策定した基本計画では、基本構想で定めた基本的な方向性を踏まえ、事業内容の具体化、詳細化を図り、事業のあるべき姿を市民や関係者に示しております。
この基本計画においても、横川商工会議所会頭を委員長に、各界、各層の方たちによる策定委員会を設置し、４回にわたり委員会を開催し、様々な意見をお伺いしながら計画を策定しております。また、それぞれの計画策定に当たっては、我々議員にもその都度説明していただいており、策定に当たっては、市民向けアンケートや利用団体向けアンケートを行い、パブリックコメント等も実施しております。
これらの経過を経て、新居浜市として新市民文化センターの建て替え方針を決定し、市議会としてもこれに賛同してまいりました。
その上で、今年度は建設に向けてのＰＦＩ導入可能性調査も実施していると思います。
このように新市民文化センターの整備は、長年かけて市民の意見も聞きながら、市議会も同意しながら推進してきたものです。
市長は、先の市長選で多くの市民からの信任を受けて当選されましたことには敬意を表しますし、異論を唱えるつもりはございません。
しかしながら、市民文化センターの建て替えを白紙にする信任を受けたわけではないと思います。
多くの市民の皆様が新市民文化センターの建設を楽しみにしており、特に文化に携わる方々は、質の高い芸術に触れる機会をと建設を切に願っております。
新市民文化センターの建設に向けてこれまでこのような取組について市長はどのように考えているのかお伺いします。
また、基本構想策定から、これまでにかかった費用は幾らになりますか。この点については、山本議員も質問しておりかぶりますが、御答弁よろしくお願いします。
文化センターの建て替えを白紙にするとすれば、これらのお金は全て無駄になりますが、そのことについてはどのようにお考えですか。
市長公約での市民文化センターの再検討や別事業への転換というのは、アリーナ建設を想定しているのでしょうか。
仮にその場合、同じような作業が必要となり、再度、基本構想、基本計画等をやり直すことになりますが、事業スケジュールはどのように想定していますか。
また、財源についてはどのように考えていますか、お伺いします。
次に、基本計画では、大ホールは、令和９年度に目標耐用年数を迎えることとなるため、令和９年度で閉館し、令和10年度から既存施設の解体を含めた新市民文化センターの整備工事に着手し、令和14年度の供用開始を目標にしていましたが、大ホールは予定どおり令和９年度で閉館するということでよろしいのでしょうか、お伺いします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 市民文化センターの建て替えについてお答えいたします。
まず、新市民文化センターの建設に向けたこれまでの長年の取組に対し、どのように考えているのかについてでございます。
新市民文化センターの建設につきましては、基本構想や基本計画を策定する中で、市民、市議会、関係者の皆様の御意見をお聞きしながら検討を重ね、積み上げてこられたことは十分認識いたしております。
その上で、本市が直面している人口減少や近年の本市を取り巻く現状を踏まえますと、次世代に過度な負担が生じず、本市の発展に貢献できる施設かどうか見極める必要があると考えております。
次に、基本構想策定から、これまでにかかった費用についてでございます。
新市民文化センター建設準備事業費といたしまして、令和４年度、令和５年度の２か年で計3,365万2,000円が執行済みであり、令和６年度は2,222万円が執行予定となっております。
また、建て替えを白紙にするかどうかにつきましては、これまで投入してきた事業費も含め、総合的に判断してまいります。
次に、私の公約に関する市民文化センターの再検討に伴うアリーナ建設につきましては、いずれも立地や財源など数多くの課題がございますとともに、市民のニーズや本市の発展につながるコンセプトを立てるためにも、市民の皆様との対話を深めながら、今後、慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、大ホールの閉館時期についてでございます。
私も現在の施設が老朽化していることは十分認識いたしております。その上で、今の施設がいつまで安全に使用できるかどうかの判断が必要であり、長寿命化対策の可能性や市民の思いなど、様々な角度から検討し、閉館時期を判断してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、引き続き市民の皆様と対話を深めますとともに、中長期かつ多角的な視点で検討を重ね、一定の方向性を見いだしてまいります。
○副議長（伊藤嘉秀） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 先ほどの御答弁で閉館時期を考えるとおっしゃっておりましたが、文化センター本館については、目標耐用年数が65年なので、それまでに建て替えが必要という説明をずっと受けてきました。
知り合いの建築士の方にお聞きしたところ、目標耐用年数が来ている建物は、建物の骨格である躯体の耐久性がなくなるということであり、大規模改修や長寿命化をしても限界があり、それを超えると安全性が確保できるというものではないとお聞きしました。
また、現在の文化センター本館は、当時の工事内容が悪かったのか、コンクリート強度が低いという話も大分前に聞いたことがあります。
このような耐用年数が来た建物を不特定多数の市民の皆様が利用して、もし大地震による事故が起きた場合、行政としての責任問題となると思いますが、そのことについてはどのようにお考えですか、お伺いします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
文化センターの劣化により長寿命化が可能なのかについてでございます。
建物ごとに劣化状況が異なるため、長寿命化が可能かどうか専門家の意見も再度お聞きして、総合的に判断してまいりたいと思います。
○副議長（伊藤嘉秀） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
いずれにしても、耐用年数等を考えるとあまり時間はないと思いますので、対話とコミュニケーションを大事にして、早急に方向性を示していただくことを要望して、次の質問に参ります。
次に、水道事業についてお伺いします。
水道事業は、次の４つの柱で成り立っていると言われております。
１番目は衛生的な水の供給です。２番目は安定した水の供給です。３番目は、低廉な水の供給です。そして４番目は、おいしい水の供給です。
１番目の衛生的な水の供給については、新居浜市の水道水は地表から約30メートル以上も深い地中にある水脈から水をくみ上げているとのことなので、安全性の高い水質を保持していることが伺えます。
２番目の安定供給についてですが、新居浜市は地形にも恵まれ、全国的にも稀な地下水が豊富な町であり、水道水は全て地下水をくみ上げて供給しており、また、市内には住友各社をはじめとするほとんどの企業は井戸水による地下水を利用しているようです。
ある時期に、地下水利用の調査が行われたようですが、その当時のデータによると、水道水としてのくみ上げ量は１日当たり約６万立方メートルに対し、その３倍の量の18万立方メートルの水が、工業用水やその他の目的でくみ上げられているようです。
したがって、毎日約24万立方メートルの地下水がくみ上げられていることになりますが、仮に50日間降雨が少ない状況が継続したとしても、これに耐えられるだけの地下水の涵養量を有しているようです。
このことからも、新居浜市は地下水による水道水の安定供給が今後も期待できると思っております。
次に３番目の低廉な水の供給についてですが、新居浜市は令和４年10月分より水道料金が改定となりましたが、料金が改定される前の平成31年４月１日発行の日本水道協会のデータを利用して、全国1,345市町村の水道料金ランキングが発表されております。そのデータによりますと、新居浜市の順位は77位でありました。料金改定後の料金を当てはめてみても398位であります。全国的に見ても、低廉な料金で水道水を供給していることが分かります。
最後に、４番目のおいしい水の供給についてでありますが、新居浜市の水道水は地下水を利用し、法律上必要な単純に塩素で滅菌処理してあるだけの水道水であり、舌ざわりのよいまろやかな味が特徴であると伺っております。
また、水道水をおいしく飲むには冷やして飲むと一層おいしく感じるそうです。
それでは、ここからお聞きします。
まず、衛生的な水道水の供給に関わることですが、最近ＰＦＡＳの問題が話題に上っております。
環境省では、令和８年度より、ＰＦＡＳをこれまでの水質基準51項目に加えて、52項目になるとのことですが、これからの新居浜市の対応をお聞かせください。
また、新居浜市上下水道局が所有している各所の井戸水から微量のＰＦＡＳが検出されたと伺っておりますが、その検出された井戸は市内全域なのか、それとも特定の地域なのか、状況はいかがでしょうか。
新居浜市は、安全性の高い地下水から水道水を供給しておりますが、水質検査センターを設置して、常に衛生的で安全な水を供給する体制はすばらしいと思います。
ＰＦＡＳの検査機器は現在所有されていないように伺っておりますが、市民に安全安心な水道水を供給するためにも、ぜひこの検査機器の導入をお願いしたいと思います。いかがですか。
次に、大震災が発生した場合の対応についてお聞きします。
新居浜市で私が経験した最大の地震は、平成13年３月24日に発生した芸予地震です。そのときのマグニチュードは6.7、県内最大震度は５強でした。
今後30年以内に80％の確率で南海トラフ型地震が発生すると言われておりますが、その規模はマグニチュード８から９、最大震度７だと言われています。
新居浜市の水道は、取水施設、井戸、導水管、送水施設、配水池、配水管で構成されていると思いますが、仮に震度７クラスの地震が発生した場合、それぞれの施設はどのような被害を受けると想定しておられますか。
また、それぞれの施設の耐震化率はどのようになっていますか。
新居浜市の水道水は地下水をくみ上げて供給しているので、大地震が発生した場合、広範囲で停電になると予想されるため、バックアップ用電源は必要と考えますが、現在どの程度確保されているのでしょうか、お伺いします。
昭和30年から昭和40年頃の水道は、井戸水をポンプでくみ上げて各戸へ直接供給していたと伺っております。大地震により停電が長引くような状況になった場合は、昔の給水方法をまねて、取水施設から出た水を導水管経由で最寄りの配水管につなげて、各戸に直接給水を行うことも考えてみてはいかがでしょうか。見解をお伺います。
いずれにせよ、上下水道局では、大規模災害に備えたシミュレーションをされていると思いますので、ライフラインの復旧には最善の体制で臨んでいただきたいと思います。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 水道事業についてお答えいたします。
まず、ＰＦＡＳについてでございます。
有機フッ素化合物のうちＰＦＡＳと呼ばれる物質は、その特性として、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があり、環境や食物連鎖を通じて人の健康に影響を及ぼすことが指摘されております。
環境省では、令和２年度に実施した調査で、全国の河川やダム周辺などからＰＦＡＳが検出されている問題を受け、令和８年度から水道法で定められている適合すべき水質基準の対象に格上げする方向で検討をしているところです。
こうした中、本市ではＰＦＡＳの検査のために必要な機器の整備に係る費用や検査体制について調査をしているところです。
市内におけるＰＦＡＳの検出状況につきましては、令和３年度から毎年、外部の検査機関へ水質検査の委託を行い、送水場など26地点のモニタリング調査をし、川西地区及び川東地区で検出が確認されておりますが、現在の暫定目標値を大きく下回っており、上部地区においては検出されておりません。
今後におきましても、引き続き、国の動向や近隣他市の検出状況を注視しながら、安心、安全でおいしい水道水の安全供給のため検査体制を強化してまいります。
次に、大規模地震対策についてお答えいたします。
大地震が発生した場合の被害想定についてでございます。取水施設である井戸につきましては、濁度が上昇する恐れを想定しております。
また、令和５年度末での耐震化率につきましては、基幹管路が42.4％、配水池が71.4％となっており、仮に震度７クラスの地震が発生した場合には、市内全域で多くの損傷等の被害が発生することを想定しております。
一方、これらの施設の地震対策には多くの費用と期間を要しますことから、施設規模の大きい配水池や送水場、基幹となる管路の耐震化を優先的に進めております。
バックアップ電源の確保につきましては、取水ポンプ起動のための非常用発電機１機を保有しておりますが、全ての施設にバックアップ用電源を整備することは費用的な面で困難であると考えており、地震発生直後は、配水池に備えた緊急遮断弁を閉じることで、配水池に貯留してある水道水を活用し、下流に設けた消火栓などから応急給水することを想定しております。
伊藤優子議員さんの御提案の導水管経由で配水管につなげて各戸に直接給水することにつきましては、取水施設のポンプ能力では必要な水圧が得られないことや、現時点では導水管、配水管ともに破損する可能性が想定されることから、難しいと考えております。
○副議長（伊藤嘉秀） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
次に、認知症についてお伺いします。
認知症の人が尊厳や希望を持って暮らせる共生社会実現が目的の認知症基本法が2024年１月１日に施行されました。
首相が本部長の認知症施策推進本部設置を規定し、国が本人や家族らの意見を反映し基本計画をつくる。都道府県や市町村にも策定を促し、各地域で本人の社会参加や相談・ケア体制整備などが期待されると報道されていました。
藤原議員や高塚議員からも質問がありました。この認知症はこれから大変な事態になると考えます。認知症という病気は本人はもちろん、周りの人にも分かりにくい点があります。ましてや、家族なら本人が分からないように診断もできないことです。
この法律は、認知症に特化した初の法律で2023年６月に議員立法で制定。団塊世代が全員75歳以上となる2025年には認知症の人は推計675万人から730万人で、高齢者の約５人に１人に上ると見込まれております。
法律は、基本理念にのっとり国や自治体が対策に取り組む責務があり、国民も認知症の理解を深めることに努めると明記しています。
施策として、１、学校教育などで理解増進、２、交通安全の確保、使いやすい製品普及、３、社会参加の機会確保や雇用継続へ啓発、４、適切な保健医療や福祉サービス提供、５、本人や家族の相談体制整備、６、予防や診断、治療、リハビリの研究などが盛り込まれたそうです。
政府はこうした対策の基本計画づくりに向け、本人や家族、医療関係者などから意見を聞く。都道府県や市町村は努力義務として、各地域の本人らの意見を踏まえ、推進計画を策定するとあります。
法施行に先立ち、岸田文雄前首相は在任中、認知症関連の会合で希望を持って生きるという新しい認知症観の理解促進が重要だと述べ、早期に基本計画を策定すると強調されました。
公明党議員団の藤原議員の質問へのお答えで、策定を前提とした現在の取組につきましては、現在、本市が進めている各事業は法の基本的施策に合致しておりますので、国、県の計画が示されるまでの間は、現在の各種取組を推進してまいりたいと考えておりますとお答えをいただいております。
また、法に基づき施策が実施されることにより、これまで以上に認知症への理解が促進し、また、良質かつ適切な保健医療サービスや福祉サービスが切れ目なく提供されることになりますので、認知症の方の意向が十分に尊重され、御本人の尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる社会の実現につながるものと期待しておりますとお答えをいただいております。
そこで、本市における認知症基本計画の策定につきましては、認知症基本法に定められた国の基本計画や県の認知症施策推進基本計画が策定されましたら、その内容を基本とした計画の策定を図ってまいりますとお答えをいただいておりますが、今どのように計画されておりますか、お伺いします。
本当に認知症対策がどうなっているのか心配しております。認知症になられる前に、初期の段階で分かる薬もあると聞いております。私も含めてですが、認知症であるか、単なる歳を重ねた結果の物忘れか、とても分かりにくいのです。
そこで認知症予防を兼ねて、新居浜市の健康診断の中に認知症診断を入れると皆さんも診断しやすくなるのではないでしょうか、お伺いします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 認知症についてお答えいたします。
まず、本市における認知症施策基本計画の策定をどのように計画しているのかについてでございます。
令和６年１月に認知症基本法が施行され、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、国や地方公共団体は、認知症施策を総合的かつ計画的に推進していくこととされました。
国においては、この認知症基本法の規定に基づき、令和６年12月３日に認知症施策推進基本計画を閣議決定し、具体的な施策として12の基本的施策を掲げております。
また、県においては、認知症施策推進基本計画の策定に向けて、認知症施策推進会議やワーキンググループにおける検討を始めており、令和８年度の計画策定予定となっております。
本市の計画については、県の認知症施策推進基本計画の策定状況を注視しながら、その内容を基本とした計画の策定を図ってまいります。
次に、本市の健康診断に認知症診断を追加してはどうかについてでございます。
認知症診断は認知症の重症化や進行予防、介護予防の観点からも意義のある取組であると認識いたしておりますが、委託医療機関の確保や多額の費用を要するなど多くの課題もありますことから、まずは現在実施している総合相談、各種介護予防事業、健康長寿地域拠点等での高齢者質問票の活用、介護予防ケアマネジメントでの基本チェックリスト等から、認知症リスクのある方の早期発見、早期支援を徹底して行ってまいります。
今後も認知症診断につきましては、新居浜市医師会など関係機関の御意見を伺うなど、調査研究を行ってまいります。
○副議長（伊藤嘉秀） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
次に、女性管理職の登用についてお伺いします。
管理職に占める女性比率の公表義務化を国は2026年４月からとする方針を固めたそうです。これは、従業員101人以上の企業が対象だそうです。既に301人以上の企業に義務づけている男女の賃金格差公表も同時に、101人以上に対象を広げると関係者が１月20日明らかにしたそうです。１月24日召集の通常国会への女性活躍推進法改正案提出を目指すそうです。
女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因といった指摘があります。公表義務化で、人事の透明性を高めて、女性を登用する企業を増やし、格差解消につなげるのが狙いだそうですが、女性が就職先を選ぶ上での判断材料としてもらうそうです。
公表義務の対象企業は全国で５万700社あるそうです。また、愛媛県では、2024年度の男女共同参画に関する県民意識調査の結果をまとめたと先日の愛媛新聞に記事が出ていました。
この調査は５年に１度、日常生活での性別役割分担意識や実態の把握を目的に実施しており、今回は2024年10月にインターネットで調査したもので、女性が働き続けていくために必要な条件が整っているかとの問いには、計70.3％の人が整っていない、あまり整っていないと答え、2019年の前回調査より14.8％増加したとのことです。
また、男女の地位の平等感に関しては、平等になっているとの回答が７分野全てで前回調査を上回ったが、職場では３割以下にとどまり、男性が優遇されていると感じる人が依然、圧倒的に多いことが分かったとのことでありました。
そこでお伺いします。
令和４年６月議会でも、新居浜市での女性管理職の比率をお聞きしましたが、その際は、令和４年４月１日では、副課長以上の比率は22.7％で、第３次新居浜市男女共同参画計画の目標の25％を早期に達成したいとの答弁でした。
女性職員が昔に比べてかなり増加しているにもかかわらず、この数字を見ると新居浜市でも依然男性が優遇されているのではと思ってしまいます。前回、質問をして以降の推移と現在の比率はどうなっていますか。また、県内他市と比較するとどうですか。このことについてはどのように位置づけ、今後どのように登用していく方針ですか。お伺いします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 女性管理職の登用についてお答えいたします。
女性管理職の比率の推移につきましては、令和５年度23.6％、令和６年度23.9％と僅かではございますが増加いたしております。
県内他市との比較につきましては、内閣府が公表しております課長相当職以上の管理職に占める女性の割合で見てみますと、本市は令和６年度が12.5％で、県内11市中６位となっております。
本市の課長以上の女性管理職員数は、令和３年度７人から令和６年度11人と増加しており、女性の管理職への登用は進んでいるものと認識しております。
これをどのように位置づけ、今後どのように登用していく方針かにつきましては、第３次新居浜市男女共同参画計画の目標達成や新居浜市特定事業主行動計画のさらなる推進に向けて、職員の意識改革や人材育成に取り組み、女性職員の管理職への登用を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤嘉秀） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
さらなる推進に向けて頑張っていただきたいと思います。
最後に、ウイメンズプラザの各種団体連絡室についてお伺いします。
団体連絡室は、女性総合センターを拠点として活動している自主グループや女性団体等の活動の場、連絡調整の場として利用していただいております。このため、一般の方への貸館は対象といたしていません。
ただし、多目的ホール、視聴覚室などと同時に講師控室等で使用する場合については、使用許可申請書提出時に御相談をしていただければと存じますとありますが、女性連合や自主グループの団体が減少していく中で、広く貸出しをしてはいかがでしょうか。
もちろん、女性総合センターを拠点として活動している自主グループや、女性団体等の場については、その方たちが優先であるべきかと思いますが、団体室貸出しについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
もう少し門戸を広げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、私も愛媛県年金受給者協会新居浜支部という団体で、その団体連絡室を使わせていただいていますが、その団体連絡室だけは予約サイトでの申込みができなくなっています。この団体室の貸出しだけがアナログのままなのかも併せてお伺いします。
○副議長（伊藤嘉秀） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） ウイメンズプラザの各種団体連絡室についてお答えをいたします。
ウイメンズプラザは平成２年５月に開館し、現在、開館から34年目を迎えております。
当時の資料では、約30の団体が施設を利用し、また翌年の平成３年に設立をされました女性連合協議会は29の団体が協議会に参画するなど、施設のオープンと合わせまして、各団体が女性の社会参加促進を目指して、活発に活動をされていたものと推察いたすところでございます。
多くの団体がウイメンズプラザを拠点に活動を行っておりましたことから、団体連絡室は、開館当初からウイメンズプラザを拠点として活動している各種女性団体間の活動連絡調整を図るために利用されておりまして、各団体の活動を支援するという一定の目的、役割を持って運営を行ってきましたことから、一般の方への貸館は対象としなかったものと認識をいたしております。
団体連絡室の予約が予約システムで申込みができないことにつきましては、一般の方への貸出しを予定していないことから、システムで誤って予約することのないようにとの配慮からでございます。
しかしながら、施設の開館から相当の年月が経過して施設へのニーズが変わっていること、また、施設の利用につきましても減少傾向が見られますことから、今後の団体連絡室の一般の方への貸出し及び予約システムでの申込みにつきましては、現在の施設の利用状況や利用者の皆様の御意見や御要望等を踏まえながら総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤嘉秀） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
予約システムについては総合的に判断され、また、市民の皆様が使いやすいような形にしていただければと思います。
いろいろと御答弁ありがとうございます。
市長におかれましては、対話とコミュニケーションをもって、市民とじっくりお話をしていただくことを要望して、質問を終わります。
○副議長（伊藤嘉秀） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明６日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０２分散会
