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令和７年第１回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第１４号～議案第２９号
仙波憲一議員の質問（１）
１ 持続可能な地域社会について
(1) 人口減少と地域社会
(2) 地域経営の視点
(3) 地域経営の戦略
古川市長の答弁
１ 持続可能な地域社会について
(1) 人口減少と地域社会
(2) 地域経営の視点
(3) 地域経営の戦略
仙波憲一議員の質問（２）
１ 持続可能な地域社会について
古川市長の答弁
１ 持続可能な地域社会について
仙波憲一議員の質問（３）
１ 持続可能な地域社会について
古川市長の答弁
１ 持続可能な地域社会について
仙波憲一議員の質問（４）
１ 持続可能な地域社会について
２ こども誰でも通園制度について
沢田福祉部こども局長の答弁
２ こども誰でも通園制度について
仙波憲一議員の質問（５）
２ こども誰でも通園制度について
沢田福祉部こども局長の答弁
２ こども誰でも通園制度について
仙波憲一議員の質問（６）
２ こども誰でも通園制度について
３ 自治会活動への支援について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 自治会活動への支援について
長井市民環境部長の答弁
３ 自治会活動への支援について
仙波憲一議員の質問（７）
３ 自治会活動への支援について
４ 大学入学共通テスト会場について
古川市長の答弁
４ 大学入学共通テスト会場について
仙波憲一議員の質問（８）
４ 大学入学共通テスト会場について
休憩（午前１１時０５分）
再開（午前１１時１５分）
合田晋一郎議員の質問（１）
１ わくわくする楽しい新居浜の未来図について
(1) 都市機能誘導区域
ア 一宮町・繁本町・昭和通り周辺地区
イ 新居浜駅周辺地区
ウ 前田町周辺地区
高橋建設部長の答弁
１ わくわくする楽しい新居浜の未来図について
(1) 都市機能誘導区域
ア 一宮町・繁本町・昭和通り周辺地区
イ 新居浜駅周辺地区
ウ 前田町周辺地区
合田晋一郎議員の質問（２）
１ わくわくする楽しい新居浜の未来図について
(1) 都市機能誘導区域
(2) 四国新幹線
古川市長の答弁
１ わくわくする楽しい新居浜の未来図について
(2) 四国新幹線
合田晋一郎議員の質問（３）
１ わくわくする楽しい新居浜の未来図について
(2) 四国新幹線
(3) 路線バス再編計画
宮崎経済部長の答弁
１ わくわくする楽しい新居浜の未来図について
(3) 路線バス再編計画
合田晋一郎議員の質問（４）
１ わくわくする楽しい新居浜の未来図について
(3) 路線バス再編計画
２ 人口減少対策について
(1) 子育て支援の充実
古川市長の答弁
２ 人口減少対策について
(1) 子育て支援の充実
合田晋一郎議員の質問（５）
２ 人口減少対策について
(1) 子育て支援の充実
(2) 地域経済の活性化
古川市長の答弁
２ 人口減少対策について
(2) 地域経済の活性化
合田晋一郎議員の質問（６）
２ 人口減少対策について
(2) 地域経済の活性化
(3) ジェンダーギャップの解消
長井市民環境部長の答弁
２ 人口減少対策について
(3) ジェンダーギャップの解消
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時００分）
合田晋一郎議員の質問（７）
２ 人口減少対策について
(3) ジェンダーギャップの解消
３ 防災能力の強化について
小澤市民環境部危機管理監の答弁
３ 防災能力の強化について
合田晋一郎議員の質問（８）
３ 防災能力の強化について
４ 夜間中学について
高橋教育長の答弁
４ 夜間中学について
合田晋一郎議員の質問（９）
４ 夜間中学について
５ 建築行政について
赤尾副市長の答弁
５ 建築行政について
合田晋一郎議員の質問（１０）
５ 建築行政について
黒田真徳議員の質問（１）
１ 歳入確保戦略について
古川市長の答弁
１ 歳入確保戦略について
黒田真徳議員の質問（２）
１ 歳入確保戦略について
２ 次期ごみ処理施設の整備について
古川市長の答弁
２ 次期ごみ処理施設の整備について
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
２ 次期ごみ処理施設の整備について
黒田真徳議員の質問（３）
２ 次期ごみ処理施設の整備について
３ 居住誘導によるコンパクトシティーについて
(1) 学校編成
高橋教育長の答弁
３ 居住誘導によるコンパクトシティーについて
(1) 学校編成
休憩（午後 １時５７分）
再開（午後 ２時０７分）
黒田真徳議員の質問（４）
３ 居住誘導によるコンパクトシティーについて
(1) 学校編成
(2) 上下水道設備
玉井上下水道局長の答弁
３ 居住誘導によるコンパクトシティーについて
(2) 上下水道設備
黒田真徳議員の質問（５）
３ 居住誘導によるコンパクトシティーについて
(2) 上下水道設備
４ がん予防、がんとの共生について
久枝福祉部長の答弁
４ がん予防、がんとの共生について
黒田真徳議員の質問（６）
４ がん予防、がんとの共生について
５ シニアカーについて
長井市民環境部長の答弁
５ シニアカーについて
黒田真徳議員の質問（７）
５ シニアカーについて
６ 高齢者の特殊詐欺被害防止について
長井市民環境部長の答弁
６ 高齢者の特殊詐欺被害防止について
黒田真徳議員の質問（８）
６ 高齢者の特殊詐欺被害防止について
散会（午後 ２時３８分）
本文
令和７年３月４日（火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第14号 令和７年度新居浜市一般会計予算
議案第15号 令和７年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第16号 令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第17号 令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第18号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第19号 令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第20号 令和７年度新居浜市水道事業会計予算
議案第21号 令和７年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第22号 令和７年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第23号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第24号 令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
議案第25号 令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第26号 令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第27号 令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第28号 令和６年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第29号 令和６年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
福祉部こども局長 沢田 友子
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（小野辰夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において野田明里議員及び加藤昌延議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第１４号～議案第２９号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、議案第14号から議案第29号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問を行います。
順次発言を許します。まず、仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） おはようございます。自民クラブの仙波憲一です。
先月26日から大船渡市の山火事では、現在2,600ヘクタールを延焼し、大火災となっています。市の人口の12％に当たる4,000人弱が避難生活をしているということで、被災された皆さんには心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問を行います。
まず、持続可能な地域社会について。
１、人口減少と地域社会。国土交通省が示している国土形成計画では、人口減少社会を考え、拠点連結型国土を形成する必要があるとされており、その中で、地域生活圏構想は、自治体の見直しに踏み込んでいく必要があることを示しています。
過疎地域の拡大は、最低限必要なマーケット規模が必要です。特に、最低ラインを割り込めば、撤退や廃業が余儀なくされます。
公的サービスにおいても、利用者数が減少すれば、１件当たり負担する設備維持費は高くなります。住民が点在する地域の拡大は、行政サービスの提供を非効率にし、地域の財政を圧迫することになります。一方、生活サービスの内容が撤退し、公共料金が高くなると地域は不便となるだけではなく、生活コストが高くなるため、住民の流出が進みやすくなります。結果として、無居住化エリアがさらに拡大します。
こうした事態を阻止するため、国土交通省において、新たな国土形成計画として打ち出されたのが、地域生活圏構想です。つまり、人口減少社会における現実的な選択肢と考えられます。少子化により、必要な職員数を維持できない自治体も生まれてくる可能性が高くなってきます。そこでサービスの担い手の人材を確保することが急務になってきます。
２番目には、地域生活圏には多くの雇用を生み出し、若者が就職したくなる企業の存在が不可欠です。
３番目には、人口減少社会では、ある程度の人数が集まり住まないと社会を機能させられないとの認識を住民が共有する必要があります。つまり、人口減少問題は、昨日まであったスーパーマーケットがなくなる。神社仏閣もその類いです。経済的な面から順番に寂れていきます。
縮小社会における地域経営の新しい視点が重要です。人口減少を前提として、それでも豊かさを維持できるように、産業構造をシフトさせていくことであり、生活が極度の不自由に陥らぬよう、社会システムを根本からつくり変えていくことが必要です。新居浜市としての対策については、どのように考えておられますか。
次に、地域経営の視点。縮小社会を意識した地域経営が必要になってきます。これまでのような、拡大志向の社会資本の充実を目指した高度成長期とは全く異なる争点が浮上してきます。政策実行の中で、財政支出の優先度の順位づけなどが変わってきます。生活密着型公共施設の統廃合には、住民による総力戦が必要です。
新居浜市においても、コンパクトシティーや立地適正化計画が人口動態の基本と考えられます。公共下水道の計画等も見直されました。また、学校の統廃合などが議論されています。住民の政治的無関心、無参加では、多様な議論も正当性も認められません。政策議論の内容が生活に密着していることを市民と共有することが重要です。
高度経済成長期にも、生活密着型社会資本の拡充、保育園や学校、住宅、公園など、住民生活にとって最低限必要な生活水準の実現が行われました。住民が生活に関心を持ち、政治が身近になったが、ある程度実現してしまうと住民の関心は弱まります。今は、真逆に、縮小社会の下で生活密着型社会資本の統廃合が求められています。
つまり、長期にわたる地域社会を展望する議論が必要で、環境保全を意識した地域社会を展望することになります。他の地域社会の模倣でも借り物でもなく、それぞれの地域に根差した、将来から逆算する価値が前提条件で、いわゆるバックキャスティング思考に基づく展望が必要になってきます。
また、従来では、どうしたら企業誘致が得られるかという視点で物事を進めてきました。しかし、持続的な発展のメカニズムは、地域の資源、文化を生かす、足元を掘るということを前提としながら進めること。すなわち、開放型内発的発展です。この理論は、国際経済分野における発展途上国の開発経済論として取り上げられています。今後の多様な産業関連構造を地域内で構成し、そこで創出された付加価値が地元に帰属し、循環するような地域経済循環の仕組みがつくり上げられることです。そういう考えがなければ、生活密着型社会資本の統廃合を含めた、今後の地域社会を展望することはできません。
だからこそ、地域経営の軸である総合計画や地方財政に積極的に関わることが重要です。地方財政というと個々の予算、そしてそれぞれが要望を提出し、予算規模の拡大をイメージする。しかし、自治体の中には決算審議のため、事前に準備したことに基づき予算審議を行う。つまり拡大志向を制限する。縮小社会に主体的に立ち向かっている自治体もあります。賢く収縮するまちづくりを掲げ、公共施設の統廃合を進める。広げた風呂敷の畳み方を問うもので、住民からの反発はもちろんあると思います。しかし、将来から逆算する価値が前提の思考に基づき、地域、民主主義の在り方を探り、実践していく。住民とともに現状を把握することは大事だが、消滅など、上から目線で危険をあおるだけでは縮小社会は乗り切れないと考えます。
縮小社会の時代に危機の認識は重要だが、足元の希望を共有し、開放型内発的発展を総力戦で構想し、実践することをつくり出さなければならないと思います。つまり、町の特性を見いだすことが重要です。
そこで新居浜市として、地域経営の新たな視点が重要です。もともとある地域資源の再評価と活用が重要で、足元を見つめ直すことが求められます。縮小社会を乗り切るためには、必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、東京一極集中の是正を地方創生の政策として位置づけることには無理があったと思います。国が国民を強制移住させられるわけではありません。そもそも地方自治体間で人口を引っ張り合うことは不毛です。手厚すぎる子育て支援策を展開して、子育ての世帯の移住が増えている地方自治体が成功事例のように取り上げられることがありますが、移住者の奪い合いはコップの中の水の争いにしかなりません。日本全体の人口が激減するという根本的な問題を解決しないと、一時的に人口が増える時期があっても長続きはしないと考えられます。
成果を急いだ地方創生本部は、地方分散に取り組んでいることをアピールするため、東京23区内の大学の新設や、定員増を原則禁じたり、文化庁や消費者庁の一部を京都などに移転させたりもしましたが、あまりに小規模な政策に本気度が感じられず、東京一極集中を是正する動きが広がるまでの改革ではなかったと思います。
それ以前の問題として、東京対地方の対立軸は、事実に基づかない現実離れした問題設定でした。現実問題として、地方からの人口流入は、東京一極集中の大きな要因ではなくなってきています。2023年の東京都の人口が増えた要因を分析すると、実に94.4％は、外国人の増加によるものです。東京への転入者が少なくないことは事実ですが、同時に転出者も多い。しかも東京都への転入者の多くは、大阪市や名古屋市など、大都市からの流入です。
小規模県の知事などが声高に東京一極集中を批判していますが、過疎が進む地方自治体から東京に流出していく人の数は、それほど大きな数字ではありません。つまり、人口問題だとコップの中の水の奪い合いは、早くも曲がり角に差しかかっています。東京都の推計によれば、都の人口も2030年にピークを迎え、減少に転じるということです。
地方創生の３つの失敗要因は、現実味のない目標設定で、東京一極集中を批判、地方創生への誤解に共通するのは現状維持の発想です。現状を変えるとなれば痛みを伴うことになります。抵抗も強まります。
このため、政府・与党はこれまでこうした根源的な地方創生政策を避けてきましたが、急速に人口が減りゆく日本では現状は続きません。追い込まれて変わるより、余力があるうちに進んで変化に挑んだほうが痛みは少なくて済みます。
すべきことを具体的に２点挙げます。
１つは、各地に人口集積地をつくることです。大都市から地方への流れをつくることもよいが、その前に、それぞれの地域で人口を寄せ集めることにもっと力を注ぐ必要があります。
つまり開放型内発的発展の概念が重要です。物を売るには、消費者目線が必要になってくると思います。消費者目線というのは、高齢者だけでなく、若い人とか働いている我々の年代とか、子供たちとか、いろんな人たちの考えが入ってこないといけないと思います。最終的には何かを売らないと経済は生まれませんから、経済を生まないと地域の発展はありません。
とはいえ、何でもいいわけではなく、自分たちの地域にある何を売るのか、ということが重要です。人々がばらばらに住み、地域の消費者数が減ってしまうと、生活に必要な商品やサービスを提供する事業者が経営的に成り立ち得なくなります。各種事業が立地するには、最低30万人程度の商圏形成と維持が必要とされています。
新居浜市として、目指す町はどう考えますか。現在の長期総合計画では、現状からの出発となっています。そういう意味でも、地域独自のバックキャスティング思考が重要と考えます。つまり、全国一律のモデルではなく、地域ごとの文化、資源に根差した発展戦略を策定しなければなりません。そのためには、住民参加型のワークショップや住民との対話によって、地域独自の政策を目指していくことが求められます。市長の御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 自民クラブ代表の仙波議員さんの御質問にお答えします。
持続可能な地域社会についてでございます。
まず、人口減少と地域社会についてお答えいたします。
御案内のとおり、国土交通省が掲げる地域生活圏構想とは、地方の人口減少に対応するため、市町村の境界を越えて、日常生活に必要な機能を維持し、地域全体の持続可能性を高める取組でございます。人口減少により、従来の都市機能やインフラを維持することが困難となる縮小社会におきましては、地域生活圏構想はその対応策の一つと位置づけられており、サービスやインフラを適切に再配置し、限られた資源の中で、持続可能な地域づくりを進める役割を果たすものでございます。
また、縮小社会では都市のスプロール化を抑え、コンパクトシティーを推進するとともに、効率的なサービス提供を実現するため、ネットワーク型の地域構造を形成する必要があります。
さらに、本市のように人口流出が進む地方都市では、暮らしやすい地域づくりを進め、定住促進や地域経済の維持に努めることが重要となります。
このようなことから、本市では、新居浜市人口ビジョンに掲げる将来目標人口を達成するため、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指し、新居浜市総合戦略に基づく各種施策に取り組んでまいりました。
また、立地適正化計画に基づき、コンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを推進するとともに、公共施設の再編やデジタル技術の活用にも取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、サービスの集約や都市のコンパクト化、地域間連携を進め、人口減少社会においても、住民の生活の質が維持できるまちづくりに取り組んでまいります。
次に、地域経営の視点についてでございます。
本市には、別子銅山の産業遺産群や新居浜太鼓祭りといった歴史的・文化的価値の高い地域資源が多く存在しております。
また、充実した医療環境や、四国のほぼ中央に位置することでの各方面へのアクセス利便性の高さ、さらには四国トップクラスの出生率の高さなど、本市ならではの特性がございます。
そして、何よりも住友諸企業の発展とともに歩んできた、ものづくりのまちとしての経済基盤は、四国トップの製造品出荷額を誇るなど、本市の大きな地域特性であるとともに、今後の地域経営においても、視点の基軸とすべき点だと認識しております。
12月議会の冒頭にも申し上げましたが、町を構成するあらゆる地域資源を最大限に生かし、分野や業種の垣根を越えた連携を積み重ねていくことが重要であると考えており、新たな視点で、私自身が先頭に立つトップセールスを行うことで、これらの本市の強みや魅力を磨き上げるとともに、広く効果的に発信し、プロモーションしてまいりたいと考えております。
次に、地域経営の戦略についてでございます。
今後の地域経営の戦略につきましては、全国一律の成長モデルや人口のＶ字回復シナリオを描くのではなく、将来人口等も踏まえ、本市が持つ資源や特性に根差した目指す町の将来像と独自の戦略を構築していくことが重要だと認識しております。
本市として目指す町についてでございますが、私は先ほどの地域資源も含めて、この町が持つ未来を創造する力に、私自身や市民の皆様の思いを重ね合わせながら、輝き続けることができるまちづくりを目指しております。
そうした観点の下、政策立案においては、就任以来掲げております、対話とコミュニケーションに基づく市政運営を基本とし、地域の声を反映した施策を展開してまいりたいと考えております。
このことから、新年度におきましては、市内全校区・地区を巡るタウンミーティングを開催し、各地域の課題や御意見をお聞きするとともに、これまでまちづくりに参加できなかった世代や、今後、主役となる世代とも積極的に対話を重ねて、市民が真ん中となるようなまちづくりを進めてまいります。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 間違いなく人口減少社会に陥っていることは事実ですし、特に新居浜市においても、最終目標の人口が現状より下がっているというのも一つ考えられます。
その中で人口減少というのは、結果として起きたこととするのか、それとも、目標を最初から人口減少のところに置いて進むのか。
それは、例えば、実現性の問題で、これしかないので、何年後には人口が減りますという、例の社人研が全国に発表いたしましたように、日本も何年後には１億人を切るとか、そういう数値が出ていますが、当市として、その中でまず一番最初にお伺いをしたいのは、何年後には人口が減ると、10万人を切るというような数値を出しておりますけれども、その目標は本当にそれでいいのか。それとも、いやいや、もっと増やしたいんだけど、結果として10万人になるのかという、そういう問題があるんですけれども、受け入れている側からしたら、いやいや、人口10万人じゃけん、この程度でいいんじゃないのかという感覚がどうしても生まれてしまうので、その辺を市長はどういうふうにお考えですか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えします。
人口10万人に今後なることを想定するのかどうかといったようなことだと思いますが、今、社会・自然増減で、新居浜市の人口が約1,000人ぐらい毎年減っているということを考えますと、これから10年ぐらいかけて、やはり10万人を切ってくるタイミングというのは出てくるというふうに思います。
そんな中で、私も施政方針で掲げさせてもらいましたが、スマートシュリンク、賢く縮むということが重要であり、それは今、仙波議員さんが質問された内容にも重なるところがあるのではないかと思います。
10万人を切ってくると、様々なインフラの維持というものも難しくなってくる中で、それをどのようにして今後、持続可能なものにするかということを考えてくいく上では、やはり10万人を切るということの想定をして、様々な事業、施策を打ち出していかなければならないのではないかというふうに思っています。
人口が増えるということは、これからかなり難しいし、特効薬はありませんので、やはり楽観視することなく、現状が厳しいということを捉えて取り組んでいきたい、そのように考えています。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 確かに経営をするという中では、人口が減少するということを頭に入れなければいけないということは分かるわけですけれども、最初からそういう数値が表に出てくると、まず、我々も含めて皆さん方が、じゃあ、人口が減るんじゃけん、まあ、これでええやということになってしまわないかということを大きく心配をしております。
特に、先ほど市長も申されたように、今回タウンミーティング等について、ぜひやりたいというようなことを、うちの連合自治会長も申しておりましたけれども、その中にどういう議題を持ってくるのか。その議題の中に、これはある意味で、どうしてもみんなが仕方がないかなと思うことと、これはもう少し夢を持って、みんなで一生懸命やれば、前を向いていけるんじゃないかというような課題を出していくということが大変重要じゃないかというふうに思います。
そういう意味で現在の在り方であったり、個々には出ているわけですけれども、大きく前を向いていけるような、希望が持てるようなことを、ぜひ言っていただきたいなという期待はいたしております。
そこで、どうしてもこの縮小社会の中で一番困るという意味では、多分、住民の足だろうというふうに思いますし、スーパーがないとか、神社がなくなるとか、お寺がなくなるとかということは自然に起きてくるわけですけども、その中で、どういう生活密着型の社会資本というものを考えていくのか。
特に、これは後から質問をいたしますけれども、保育園や、そういうものについても、どこで便利さがあって、どこでそういうものが住民にとって重要なのかという。今は、特にお年寄りにとって一番必要なのは、多分、生活必需品を買いに行くところが、昨日まであったところがなくなったり、例えば、近所のコンビニが閉まったけん、買物に行けんようになったとかという話がやっぱり出てくるわけですけれども、そういう中でやはり行政として何か施策があるんなら、例えば、もう少し販売車を回すとか、そういうことを行政がお願いするというのは、なかなか、経済の問題があるので、各企業が、必ずしもそれが自分のところの採算ベースに乗るか乗らないかという話を先ほどもいたしましたけれども、特に高齢者にとって買物というのは一つの楽しみでもあるので、ぜひそういう部分を重視するようなことを考えていただきたいというふうなことを思いますが、そのことで何か御意見はございますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
私も同じような考えで、高齢者の方々の買物というのは、物を買うだけではなく、選ぶ喜び等々もあるというふうに思います。そのことを考えますと、家に物を届けたらいいだけではなくて、そういった場の創出というものは考えていかなければならない。
そんな中で、じゃあ、この新居浜市内における公共交通をどう維持するのか、また切り口を変えて新しくどのようなものを生み出していくのかということは、これからしっかりと考えていかなければならないと思います。
人口が減っていくことによって、民間はどんどん撤退が始まっていくと思いますので、それをどのように補っていくのか、大きな課題になってくるのだろうというふうに考えています。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） まさに、そういうところに来ているんだろうなと思います。
特に住民からは、近所にあったスーパーがなくなって、それから最後にはコンビニも行ってしまったというようなことを言われるわけですけれども、我々の中で、例えば、この車社会の中では、移動する人間にとってはそんなに苦痛ではないんですけれども、そういう足のない人たちにとっては、重要な問題だろうというふうに思います。
それと同時に、この立地適正化にしてもそうなんですけれども、どうやって人を集めるのか、どこはどうするのかというのを、もう少し明確にしていただけるともっとありがたいんじゃないかなというふうに思います。
というのは、全てを画一的に一緒にするという、例えば、畑も田んぼもビルも何もかもというような時代ではもうないので、この辺は住民が住んでいただいてもいいよなとか、そういうのがもう少し明確になると、町のデザインというかイメージが変わってくるんだろうなというふうに私は思います。
そういう意味で、賢く収縮していくことも必要ですし、その中で反対に生まれてくる新しい施策もあるんじゃないかというようなことも思います。
そういうことをぜひ市長にも考えていただいて、これも不便だからあれも不便だからという住民要望は非常に多いわけですけれども、その中でめり張りがついた住民要望に応えていくような形というのが、今後の持続可能な社会につながっていくんだろうなというふうに思います。
まず、そのことをお願いして、次の質問に移ります。
少子高齢化という現実、この構造的な問題は、短期的な支援策だけでは解決するのは難しいと思います。
このような状況の中で、人口減少時代を打破するために、こども家庭庁の目玉政策として、2023年に国が、親が働いてなくても未就学の子供を保育所等に預けられるようにする新たな制度、こども誰でも通園制度の制度化を開始するとの発表がありました。
そして、こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会を令和６年６月に立ち上げ、複数回にわたり議論を行ってきました。
当該議論を踏まえ、令和７年度の制度の在り方、及び令和８年度からの本格実施に向けた検討の方向性や枠組みについて結論を得ました。
この制度は、令和６年６月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、令和７年度以降、児童福祉法において、乳児等通園支援事業として位置づけられ、子ども・子育て支援法においては、令和７年度に限り、地域子ども・子育て支援事業の一つとして実施され、令和８年度以降は、乳児等のための支援給付として全国で実施される給付制度となるそうです。
今後は、全ての親子がニーズに合わせて保育園を利用できる仕組みがつくられることになります。こども誰でも通園制度とは、保育園などの従来の利用要件を緩和し、親が就労していない場合でも、保育園や認定こども園、幼稚園などで、時間単位で子供を預けられるようにする制度です。これまで保育園は基本的に共働き家庭のための施設として運営されてきましたが、こども誰でも通園制度の創設によって、専業主婦・主夫の家庭や、育休中の家庭でも子供を定期的に預けられるようになります。
しかし、共稼ぎ家庭ではないのに、なぜ保育の提供が必要なのと思われるかもしれません。
子供が保育園や幼稚園に通っていない未就園児、無園児のいる家庭では、親が孤独な子育てに陥りやすいということが分かっています。定期的な預かりによる保育者や他の子供たちとの交流は、一時預かりなどに比べて子供の育ちに大きな影響を与え、コミュニケーション能力や知的好奇心の向上にも貢献すると考えられます。
実際に民間で、特定非営利活動法人フローレンスが、こども誰でも通園制度に先駆けて、2022年から仙台市のおうち保育園かしわぎで、一時預かりの仕組みを利用しながら定期的な預かりを実施したところ、入所者から子供の成長を感じるようになったという声がたくさんあったということです。
そこで、保育の必要性のある家庭への対応のみならず、多様なニーズにも対応しながら、全ての子供について適正な養育や健やかな成長、発達を保障していく取組や、家庭支援、地域の子育て支援の取組を進める中で、保育所等の子ども・子育て支援の機能を強化し、全ての子供たちと子育てが応援、支援される社会へのための支援給付として、全国で実施される給付制度となります。
この試行的事業については、昨年度開催したこども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会において、その在り方を検討してきました。
こども誰でも通園制度は、こども未来戦略において、ゼロ歳児から２歳児までの約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める声があります。こうした中で、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育ての家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するとされており、こども基本法に規定された基本理念を踏まえ、保育所や認定こども園、幼稚園等に通っていない子供を含め、全ての子供の育ちを応援し、全ての子育ての家庭に対する支援を強化するために、具体化が進められてきたものです。
出生率向上を目指すには、長期的支援策が重要ですが、まずはこの制度、こども誰でも通園制度を新居浜市で円滑に進めるための準備状況や問題点はありませんか、お伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） こども誰でも通園制度についてお答えいたします。
子育て世帯のライフスタイルや働き方が多様化する中、未就園児のいる家庭が抱える孤立した育児など、様々な悩みやニーズに対応していくため、本市におきましても、令和８年度からの実施に向け、先行して試行的に制度を導入している先進地の実施状況等を調査、検証し、本市の実情に合った制度の運用や適切な整備量を見極め、実施主体となる保育所、認定こども園、幼稚園等との協議を進めているところでございます。
事業の実施に当たっては、受入れ施設と利用者が共に混乱なく円滑に運用できる体制の整備に努めてまいります。
次に問題点についてでございます。
本制度の導入に向けましては、需要見込みに応じた受皿の確保に加え、雇用が困難な状況が続いている保育士をいかに確保していくかが課題であると考えております。
また、一時預かり事業など、他の類似サービスとの料金体系における整合性など、今後検討していく必要がございますことから、関係機関との調整や事業所等との連携に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 我々も、共稼ぎでなければ保育園に子供を預けられないという、そういう世代で育ったものですから、まず、こういう新しい制度については非常に興味があるわけですけれども、では具体的に、今年度はどうされるのか。それで令和８年を迎えるということになるんでしょうけれども、令和７年度のこの制度についての予定はどんなところでしょうか、お伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
本年度は、試行的事業を実施する予定はございません。令和８年度の実施に向けまして、令和７年１月に、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準が内閣府から交付され、同年４月から施行されることになっております。
市としまして、今後、この基準を参酌して条例を制定し、乳児等通園支援事業の認可申請、確認審査、市子ども・子育て会議の意見聴取を経て、設置認可を受けた上で開所というふうになりますので、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 先ほども申し上げたように、我々はそういう世代で育ったわけですけれども、この制度で、特にお答えの中に、大学の先生がゼロから、我々は特にそうなんですけれども、未就園児を保育園に預けたところ、子供のコミュニケーション能力が上がったというようなことを言われておりましたんで、ぜひこの制度について、前向きに取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。
次に、今後の自治会活動への支援の方向性ということで、新居浜市ではそれぞれの地域に300ほどの自治会が結成されております。自治会の制度の歴史は、我が国の社会構造と深く結びつきながら、時代とともに変化をしてきました。その原型は、江戸時代の五人組制度と言われており、連帯責任を負うグループを形成し、治安維持や年貢納入、相互扶助を目的としていました。
明治時代には、市町村制が制定され、自治会は公的な組織として位置づけされ、当初は行政の末端機関として戸籍の管理や徴税などの業務を担っていましたが、次第に地域住民の生活全般に関わる活動へ変化していきました。
戦時下では、政府の統制下に置かれ、動員や統制に利用されたとも言われていますが、戦後においては民主的な組織として再編され、防災・防犯・清掃活動、親睦交流イベントの開催など、多岐にわたる活動によって、地域社会の維持、発展に寄与し、我が国の高度経済成長やとりわけ地方自治を大きく支えてきたと言われています。
しかしながら、急速に進んでおります少子高齢化と人口減少、また価値観の多様化や生活スタイルが大きく変化する中において、全国的にも地域コミュニティーが弱体化してきている問題が浮き彫りとなっています。特に、令和に入ってからの新型コロナウイルスのパンデミックによって、人と人との接点が極力抑えられることが優先されたことなどによって、その方向性は一気に加速したように思われます。
そこでお伺いします。新居浜市の自治会加入率は、現在どの程度でしょうか。過去30年間の推移はどのようなものになっていますか。分析などもあればお聞かせください。
自治会は、先人たちの地道な努力によって、戦後の混乱にも耐えながら、現在の自治会が形成されてきたものと理解しております。新居浜市においても、市連合自治会を中心に熱心に地域活動を展開されておりますことにつきまして、敬意を表したいと思います。
先ほど申し上げましたが、自治会は時代とともに変化してきておりますが、新たな大きな変革が求められている時期が、今まさに到来しているのではないかと考えます。
新居浜市でも、新居浜市地域コミュニティ基本指針を令和３年に策定し、住民が安心して地域に住み続けるためには、共助を強化し、支え合い、助け合う地域づくりが必要であり、地域を一番理解している自治会、地域住民が、自らが将来ビジョンを考え、自己決定、自己責任の原則に基づく、従来の組織の枠を超えた地域内の様々な分野の団体等が連携、協力し、補完し合える仕組みづくりに取り組むことが必要であると示されております。
本市では、宮西、中萩の２校区において新しい仕組みである、地域運営組織のモデル事業に取り組まれ、中萩校区は残念ながら諸事情により解散となりましたが、宮西校区については、２年の準備期間を経て、新しいまちづくり組織を設立し、実運営２年目となっていますが、その効果や課題などをどのように評価されていますか、お聞かせください。
先日の愛媛新聞の記事によりますと、広島市では、地域課題の解決に取り組む地域運営組織を「ひろしまＬＭＯ」と認定し、自治体が運営費や人件費の助成を手厚く行い、結成を後押ししているとありましたが、全国的にもこういった新しい仕組みづくりに取り組まれているようです。地域運営組織の活動の拠点は、各公民館を拠点としている場合が多いようですが、新居浜市の公民館では、もう15年以上前から地域主導型公民館として取り組み、全ての地域住民の参画を促し、みんなの幸せのために役立つ地域づくりの拠点として大改革を行い、全国的にも先進的な取組として注目を集めていました。まさに、この取組が現在の全国的な地域運営組織への取組の先駆けだったのではないかと感じています。
広島市では、今年度末までに53団体が誕生するそうです。先駆けだったはずの新居浜市ではまだ１団体です。なぜなのでしょうか。私は、地域主導型公民館の制度が行政主導から地域主導への移行という大前提にこだわりすぎたのではないかと思います。
以前は、各館に地域の代表として館長がいて、行政からは正規職員の主事が１人、必要に応じて主事補も配置していたと思います。現在も館長は同じですが、主事、主事補は会計年度任用職員の配置となっています。当時は、正規職員の公民館主事は定期的な人事異動により公民館を離れ、市役所内の様々な部署へ配属となっても、培った地域との信頼関係を継続できるメリットが地域側にも行政側にもあったのではないでしょうか。
現在の会計年度任用職員さんも非常によくしていただいておりますが、任期が来れば途切れてしまいます。地域と行政の距離が遠くなっているのではないかと感じます。地域運営組織の取組が進まないのは、こういった行政の姿勢が足りないのではないでしょうか。
正規職員をいま一度、各館に配置することも考えてみたらと思いますが、いかがでしょうか。
新居浜市ももっと危機感を持って手厚く支援し、後押ししていく必要があると考えます。地域側も自治会加入世帯の減少による自己財源の減少、定年延長などの社会的構造変化による地域の人材不足など、懸念材料がますます深刻化しており、待ったなしの状況ではないかと考えます。
地域が大きな変革に対応していくには、行政からの財政支援や人的支援が急務ではないのでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 自治会活動への支援についてお答えいたします。
公民館への正規職員配置についてでございます。
地域主導型公民館へ移行して以来、地域課題解決型の新たな組織づくりや、地域の実情に応じた地域主体の様々な取組が行われているほか、コミュニティ・スクールと公民館活動の連携の進展など、自分たちの地域は自分たちでよくしようとする機運が醸成されてきたと認識しております。
一方で、公民館には従前からの学習の拠点、社会教育活動の拠点だけでなく、地域コミュニティー活動との融合を図る拠点、災害時に備える地域の防災拠点といった多岐にわたる拠点施設としての役割が求められております。
こうしたことから、宮西校区では、口屋跡記念公民館が地域運営組織の事務局にもなっているため、本年度、正規職員１名を配置いたしましたが、モデル校区の活動状況が検証される中で、今後の公民館への職員配置につきましても、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 自治会加入率の現状と、その推移、分析についてお答えいたします。
過去30年間の加入率につきましては、今から30年前の平成７年は81.2％、20年前の平成17年は73.4％、10年前の平成27年は66.6％、今年が52.1％と毎年低下し続けております。特に、コロナ禍でありました令和２年以降の低下が顕著となっております。
自治会加入率低下の背景には、核家族化や少子高齢化の進展、生活形態の多様化など、長年にわたり多くの要因が重なり、その結果、地域コミュニティーへの興味や関心の低下につながってきたものと考えております。
次に、協議会型地域運営組織モデル事業の効果と課題についてでございます。
宮西校区では、今年度が活動２年目となり、地域のまちづくり計画に沿って、子供の居場所づくり、独居高齢者への見守り活動、防犯防災事業など、多くの事業に取り組まれております。地域の様々な団体がネットワークを組み、同じ目標に向かって行動し、魅力ある地域づくりと地域の課題解決につなげていくための仕組みを構築しながら、各部会を中心とした継続的な取組につきましては、これまでの成果として評価ができるものと考えております。
しかしながら、新たな人材の掘り起こしや地域の人材を育成する仕組みづくり、また、自己財源の確保などにつきましては、今後も地域とともに考えながら、引き続き取り組んでいかなければならない課題であると認識をいたしております。
次に、地域への財政支援及び人的支援についてでございます。
地域運営組織につきましては、地域住民の皆様が自分たちでできることは自分たちで行い、自分たちで決めるという住民自治の基本理念の下、地域の自主的、自発的な考えや行動によって、その取組が進められるものと考えております。
行政の役割といたしましては、地域の課題を解決していくため、多様な主体が参画、連携し、協働するための仕組みづくりと併せて、組織の立ち上げや組織の設立後の持続的な運営のための財政支援、また、地域での話合いや活動をサポートする職員の配置、ワークショップや各種事業実施におけるアドバイス等を行う外部専門家の派遣などの人的支援が必要であると考えております。
モデル校区での活動成果につきましては、今後、中長期的な期間で検証等を行い、行政の支援の在り方も含めて、地域の皆様と十分に協議を重ねながら、豊かで多様な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） ぜひ自治会も頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、大学入学共通テスト会場についてでございますが、先般、御返事があったようでございますが、なかなか返事の内容について納得することが難しいと思います。市長もこの件はよく御存じだと思いますので、今後どうされるかということについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 大学入学共通テスト会場についてお答えいたします。
新居浜市内への試験会場の設置につきましては、受験生の心理的・身体的負担軽減や受験環境の公平性につながることから、四国中央市と連携し、令和５年12月19日に大学入学共通テスト愛媛県連絡会議の世話大学である愛媛大学へ要望書を提出し、令和６年11月14日に愛媛県連絡会議の回答文書をいただきました。
これまで、愛媛大学との協議において受験会場の選定に当たっては、最寄り駅からのアクセス性、公共交通機関の有無、試験会場の警備体制など、様々な条件をクリアする必要があると伺っておりました。
回答内容といたしましては、大学入試センターの基準を満たす施設設備を備えた大学や、高校等の教育施設であること及び公共交通機関を利用した試験会場への来場ができることの観点で実施された現地調査の結果、テストを安全に実施するにふさわしい試験会場を継続的に確保するめどが立っていないことから、新たに設置することは困難とのことでございました。
回答の結果は、市内高等学校のＰＴＡ会長に文書で周知を行っておりますが、大学入試センターが定める試験会場設置の基準については公表できないと、明確な理由をいただけておりませんことから、受験生や保護者の皆様に納得いただける説明を行うには、情報が不十分であると認識しております。
今後におきましては、受験生の心理的・身体的負担軽減や受験環境の公平性の観点から、実施に向けて、四国中央市と協議を継続してまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） ありがとうございました。最後のほうについては、内容についてですね、示されないというのは非常に残念でございますけれども、その辺も含めて、今後も御検討いただいたらというふうにお願いをして終わります。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１５分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） みらい新居浜、合田晋一郎です。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、会派を代表して質問させていただきます。
わくわくする楽しい新居浜の未来図についてです。
最初に、副市長室に掲げられています鳥瞰図を紹介させていただきます。作者は寺本左近氏で、昭和27年頃に描かれたものだと推測されています。この鳥瞰図は、その時代の町の様子を描いたものではなく、将来の町の姿を描いた都市計画鳥瞰図です。当時の計画道路も描かれています。星越の総合グラウンドなど、将来構想図も描かれ、新居浜の未来図、将来構想図のようです。
旧市内と住友関連施設が詳しく表現されており、新居浜の都市計画の父と称される鷲尾勘解治氏の地方後栄の策がかいま見えることから、工都新居浜の礎を築いた鷲尾氏と白石誉二郎初代新居浜市長の夢見た将来の町の姿を描いたものです。昭和27年の市制施行15周年を記念して描かれたのではないかと考えられています。
銅山なき後の地方後栄策が着々と進み、躍進する新居浜が実現していっていることが表現され、描かれた当時の市長は白石捷一氏で、白石誉二郎氏の御子息であるので、父、誉二郎氏と鷲尾氏との工都新居浜構想の夢が実現していっていることを描いていると考察されています。
市長室に古川拓哉市長の描く、わくわくする楽しい新居浜の未来図を掲げていただきたいとの思いで紹介させていただきました。新しい新居浜を描き、トップセールスに御活用いただきたいです。道路や建物といったハード面だけでなく、施設のソフト面も表現できると思います。
昭和47年に発行された市制施行35周年の記念誌には、10年後の新居浜市として未来図が描かれています。山際にはまだ開通前の高速道路が描かれ、インターは瑞應寺付近にあります。
それでは、都市機能誘導区域について質問させていただきます。
新居浜市では、将来的に、より一層の人口減少や人口密度の減少、超高齢化社会の進行が見込まれるため、拡大した市街地のままでは、今まで身近に利用できた商業、医療等の日常生活に必要な機能が失われ、現在の暮らしやすさが損なわれてしまうことが心配されるため、それに対処し、新居浜市全体としてコンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを行うため、立地適正化計画を策定しています。都市機能誘導区域は、都市再生を図るため、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として、この計画で定められた区域です。
新居浜市では、４地区が定められていますが、今回は都市拠点としての位置づけ、網羅されている一宮町・繁本町・昭和通り周辺地区、新居浜駅周辺地区、前田町周辺地区について質問させていただきます。
まず、一宮町・繁本町・昭和通り周辺地区ですが、一宮町、繁本町周辺では、想定される事業イメージとして、行政・文化施設の集積と歴史文化資源を生かしたまちなか居住を促進する拠点の形成を提唱しています。周辺地区の魅力ある拠点整備を進めることが重要です。国や県の施設、ＮＴＴや郵便局などの施設を含めた、10年後、20年後の未来図を描くことはできないでしょうか。将来構想をしっかり描き、官民協働のまちづくりを実現いただきたいという思いで質問させていただきました。
また、文化センターについてですが、開館当時の記念誌では、市外から訪れる人々も、その豪華な風格に驚いていると称されています。市政だよりでも取り上げられたように、日建設計による設計で、真ん中には大ホール、左側には図書館、右側には公民館が配置されており、それをつなぐピロティ、外廊下は全国的に珍しいものとされています。開館当時の新建築（1963年５月号）でも、その優美な姿が図面とともに紹介されています。この市民自慢の文化センターを少しでも長く保存、活用できるよう検討できないかお伺いします。
次に昭和通り周辺ですが、川東地区とつなぐ東西軸、西原松神子線、敷島通りですが、都市計画変更をされるようですが、整備の見通しについてお聞かせください。
次に、新居浜駅周辺地区と前田町周辺地区ですが、令和４年６月議会で、都市再生推進法人について質問させていただいた件ですが、事業の募集により、まちづくりの検討ができないかお伺いします。当時、理事者からは、都市再生推進法人は、まちづくりのニーズに応じた都市形成について、参画から実施、管理、運営などを担う新たな官民連携の形として期待されている制度であると認識しており、指定をされた場合、まちづくりにおける公的な位置づけが付与されることから、都市再生整備計画の策定等の提案や、都市再生特別措置法による各種制度等の活用が可能となり、民間が公共性を担保しつつ、公共空間を効果的に活用したエリアマネジメント事業なども進めていくことが可能となります。新居浜での募集については、立地適正化計画における都市機能誘導区域でエリアマネジメント等を推進する際には、都市再生推進法人を募集することも一つの手段として考えられるが、現段階では官民連携のまちづくりに関しては、都市再生推進法人だけでなく、指定管理者制度やＰＦＩなどの手法も含めて、幅広く検討していくことが必要とのことでした。
まちづくりの展開において期待する提案と想定については、都市機能誘導区域などにおいて、それぞれの地域に応じた課題解決に向け、民間が持つノウハウ、サービス、ネットワークなどを有効活用した提案を想定し、そのような提案が先導的な役割を果たすことで、特色あるまちづくりになることを期待しておりますとのことでした。
都市機能誘導区域内での事業展開を民間ディベロッパーに委ねた場合、大型施設を建設して、にぎわいの創出により、一定のまちづくりは図られると思いますが、都市再生推進法人がまちづくりを担うことで、単体の施設にとどまらず、公益施設の整備も図られ、官民連携でのＰＦＩ事業展開も検討し、周辺圏域にない、例えば多目的アリーナ、そういった施設も検討できるのではと考えたりしております。
また、駅周辺のまちづくりや、現有施設の管理運営を委ねることで、広場への大屋根や大型ビジョン、文化施設も一体的に考えた魅力あるまちづくりが図られると考えております。
事業展開に期待したいのですが、御所見をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） みらい新居浜代表の合田議員さんの質問にお答えいたします。
わくわくする楽しい新居浜の未来図についてでございます。
まず、都市機能誘導区域についてお答えいたします。一宮町・繁本町・昭和通り周辺地区についてでございます。
本市においては、立地適正化計画により、医療、福祉、商業等の都市機能を都市拠点において維持、確保するための都市機能誘導区域を定めております。一宮町、繁本町周辺における国や県の施設、ＮＴＴや郵便局などの民間施設を含めた10年後、20年後の未来図につきましては、市の所管ではない公共施設や民間事業者の計画も含まれることから、現段階で市において描くことは難しい状況でございます。
しかしながら、新居浜市都市計画マスタープランにおきまして、都市拠点の特性と今後の発展方向を踏まえた整備方針を示しており、行政、文化施設が集積する一宮町、繁本町周辺地区においては、既存官公庁施設の改修、再生を行い、行政・文化・防災機能の強化を推進することとしております。
市民文化センターにつきましては、今日まで市民の皆様に文化や市民活動の拠点として御利用いただいております。
しかしながら、建設から60年以上が経過し、老朽化が進んでおり、令和９年度には使用目標年数を迎えますことから、現施設の保存、活用を含め、今後の在り方につきましては、市民の皆様の思いや本市の未来の姿も想定しつつ、機能、財源の見通しなど多角的な視点を持って判断してまいりたいと考えております。
昭和通り周辺と川東地区をつなぐ都市計画道路西原松神子線の整備につきましては、現在、事業実施中である上部東西線及び都市計画道路宇高西筋線等の進捗状況を勘案しながら、事業着手時期を検討する必要があり、まずは愛媛県及び本市において事業化しております宇高西筋線との交差点部分が、優先して整備する箇所であると考えております。
次に、新居浜駅周辺地区と前田町周辺地区における都市再生推進法人を活用した事業展開についてでございます。
都市再生推進法人は、都市形成において、参画から実施、管理、運営などを担うことができます。本市の現状においては、施設整備を含んだ事業展開を行うことは難しいと考えており、まずは管理、運営などのソフト事業を中心とした活動から始める必要があると考えております。いずれにいたしましても、官民連携のまちづくりに関しましては、ＰＦＩなどの様々な手法の活用も含め、幅広く検討していくことが必要であると考えております。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございました。
魅力ある町は、市がどれだけ将来を見据え、市民が夢と希望を持つことができるかだと思います。市長の熱い思いの計画推進が町の将来を左右すると思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。わくわくする楽しい新居浜の未来図、２つ目の四国新幹線についてです。 子供たちの新居浜の未来図に、よくわくわくしながら描かれる新幹線についてです。市制50周年記念誌にも、未来都市にいはまとして高架の新幹線が描かれていました。この新幹線の整備は、1972年に田中角栄氏が政策構想として発表した日本列島改造論に由来し、地方の過疎と都市部の過密の同時解消を目指し、高速道路や新幹線といった交通網の整備が進められました。人、金、物の流れを地方に分散させることが重要視されています。
現在の整備計画路線の中では、北陸新幹線の金沢－敦賀間が昨年３月に延伸開業し、北海道の新函館北斗－札幌間が建設中です。残る未着工区間は、九州長崎ルートの新鳥栖－武雄温泉間や、北陸の敦賀－新大阪間のみです。次に、どこを整備するかが大きな焦点となっており、四国新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げをオール四国で推進しています。
四国は、唯一新幹線がない地域で、イギリスでの国際的な会議で、日本列島に四国が描かれていなかったという事実は寂しい限りです。
現在、新幹線への格上げを目指しているのは、四国以外にも、鳥取・島根地方の山陰、松江－岡山間の伯備、大分・宮崎地方の東九州などがあります。地元の機運醸成が何より重要ですが、四国には必要ない、お金の無駄といった意見も聞かれます。しかし、災害に強い新幹線は、四国にとって必要不可欠です。在来線の複線化や強靭化が先だとの意見もありますが、その予算や防災対策を考えると、新幹線の整備が優先されるべきだと考えます。
また、新幹線が通っても、新居浜は通過するだけだとの意見もありますが、国土交通省の幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査では、四国中央市、新居浜市、西条市に駅を建設する想定があります。北陸新幹線などの既存の路線からも新居浜駅の可能性を確信しています。
この点について私の考えを述べさせていただきますと、既存の新幹線ルートから新居浜を想定すると、四国中央市から郷山をトンネルで抜け、今の新居浜駅に新幹線を乗り入れ、西条市には金子山から抜けるルートが考えられます。このルートが新居浜市の活性化にとって有効であると思います。新居浜市でも四国新幹線の開業に向けて、独自の盛り上がりや機運を高めることが必要だと感じています。工事が始まれば、まず松山－高松間の着工が想定されます。その際、新居浜で機運が醸成されていれば、松山－新居浜間、新居浜－高松間の早期着工も実現可能と考えます。新幹線の実現では、地元の先行したまちづくりが重要です。福井駅、金沢駅、小松駅も三十数年前から、新幹線開通に向けた機運でまちづくりが進められてきました。このように、新居浜の未来図に新幹線の開業を描いていただきたいとの思いから質問させていただきました。新幹線開業に向けての御所見をお聞かせください。
石破首相も令和の列島改造を提唱し、若者や女性にも選ばれる地方、産官学の地方移転と創生、新産業の創出など地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備、都道府県を超えた広域連携の５本の柱を進めていく考えのようです。
危惧されるのは、国が進める高速道路網はほぼ完成しつつある中、未整備の新幹線網を推進するかどうかとの抜本的変革を唱える動きがあることです。今、真剣に地元から、新居浜市から整備を目指さなければとの思いで質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 四国新幹線についてお答えいたします。
四国新幹線の開業は、人や物の流れがこれまでよりもスムーズになり、個人だけではなく、企業活動にもプラスの影響をもたらすことが予想され、ビジネス範囲の拡大に伴う企業活動の活発化や大手企業の本社機能や工場、研究所などの移転、誘致、ひいては人口減少の抑制、定住人口の増加が見込まれるなど、大いにその効果が期待されるところでございます。
現在、県内全ての市町、経済・観光・農林水産団体が参画している愛媛県新幹線導入促進期成同盟会におきましては、新幹線導入に向けた国への要望活動等を行うほか、パンフレットや動画作成等による広報活動や各種イベント等の機運醸成活動等を実施いたしております。
本市におきましても、四国新幹線誘致に向けたホームページでの動画配信や署名活動に取り組んでいるほか、昨年12月21日には、イオンモール新居浜において、愛媛県新幹線導入促進期成同盟会主催のイベント、「はしれ！みんなの四国新幹線」を開催したところでございます。
また、現在、新幹線の生みの親と呼ばれている本市出身の十河信二翁と妻キクを主人公としたＮＨＫの朝ドラ実現に向けて、愛媛県、西条市と連携して取り組んでおり、この活動を通して、四国新幹線の機運醸成にもつなげてまいりたいと考えております。
今後におきましても、四国新幹線の実現に向けて、引き続き、四国新幹線整備促進期成会及び愛媛県新幹線導入促進期成同盟会と連携を図ってまいります。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 市長からの御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
この新幹線がもし開通したら本州ともつながるんですけど、松山－高松間も今は142分かかるんですが、それが42分に短縮、100分も短縮されることになります。そういったことからも、四国内の活性化にも必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
こういったことが議会、またいろんなところで議論されることによって、より盛り上がるんじゃないか、また国にも熱意が伝わると思いますので質問させていただきました。ありがとうございます。
次の質問に移ります。わくわくする楽しい新居浜の未来図、３つ目の路線バス再編計画についてです。
新居浜市都市イメージに関する調査報告書によれば、自然環境や生活環境の満足度は高いものの、市民が魅力を感じない点として挙げられているのは、まず市内の交通の便が悪いとの回答が54.2％、次に、家族で楽しめる施設、スポットが少ないとの回答が49.8％です。これらの結果から、交通インフラや娯楽施設に対する不満が多く見受けられます。
また、市民が望む街の将来像としては、お年寄りが暮らしやすい街が45.1％、子育てのしやすい街が39.6％という結果が出ています。このことから、生活に直結した施策のさらなる充実が求められていることが分かります。このことから、路線バスの再編に向けた取組が必要だと考えております。私自身、多くの市民から路線バスに関する要望をいただいており、今回質問させていただきます。
地域公共交通計画を策定する際に実施した市民アンケートでも、約６割の方が路線バスを重要な公共交通手段として認識している一方で、利用しづらいや分かりにくいといった意見も多く寄せられています。このため、地域公共交通の要である路線バスがその役割をしっかりと果たすためには、利便性を向上させ、市民が利用しやすく、効率的な運行を実現するためのバス路線の再編が求められています。
１月に開催された都市基盤整備促進特別委員会で、新居浜市路線バス再編計画（案）が示されました。次の３つを基本方針として検討されています。市内の各地域を効率的に結ぶ利便性の高い公共交通ネットワークの構築。みんなが利用しやすく、わかりやすい公共交通サービスの提供。将来にわたって安心して乗り続けられる持続可能な地域公共交通。コンセプトとして、新居浜駅に行けば、市内どこへでも行ける・つながるを掲げ、重複して並走する現行路線の整理や、新居浜駅を起点とする市内循環バスの新設、通学ライナーの検討がなされています。特に、都市機能誘導区域の３拠点を結び、上部地区や川東地区を循環する路線の拡充は非常に魅力的であり、また、車椅子やベビーカー、シルバーカーでも乗り降りできる市内循環バスが実現すれば、まさに市民の期待に沿ったものであると考えます。新居浜駅での乗換えに課題があるようですが、乗換えなしで各地区を巡回できることが理想です。さらに、新居浜駅周辺の魅力が高まることで、乗換えに対する抵抗感も軽減されると考えます。
そこでお伺いいたします。現在の路線バス再編計画のスケジュール及び進捗状況についてお教えください。また、利用促進策も重要だと思いますが、再編に伴う無料乗車デーなどの取組について検討されていますか、お伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 路線バス再編計画についてお答えいたします。
現在の進捗状況といたしましては、これまで乗降者数調査、市民アンケートの実施、市民団体や商工関係者、高校生との意見交換会等を含め、新居浜市地域公共交通活性化協議会を３回、分科会を５回開催してまいりました。これらの協議を踏まえ、重複している路線を整理して、新居浜駅を起点とする循環バスの導入を基本とする案を活性化協議会に提案いたしましたが、現在の路線を利用している人が不便になる、乗り継ぎの少ない現在の路線をベースに見直しを行うほうがよいといった意見が多く、現在の路線をベースとしたルートの見直しについて、引き続き協議を行っているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、３月開催予定の新居浜市地域公共交通活性化協議会におきまして、ルート見直しの合意が得られれば、引き続きダイヤ、運賃、バス待ち環境整備等の利用者の利便性向上についても協議を進めていくことといたしており、その中で、無料乗車デーなどの取組につきましても協議してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
地域公共交通についてはもう地域課題であります。その中で、今回、質問にはちょっと触れませんでしたが、一般社団法人全国自治体ライドシェア連絡協議会というのが設立され、これは国主導ではなくて自治体主導で取り組まれております。そういったことも、私もちょっといろいろ勉強していきますので、よろしくお願いいたします。
今回、わくわくする楽しい新居浜という形で質問させていただきましたが、市長は所信で、この町が持つ未来を創造する力に、私自身や市民の皆様の思いを重ね合わせながら、輝き続けることのできるまちづくりを目指すと表明されておりました。市長の思う未来図をぜひ掲げていただきたい、そういった思いで質問させていただきました。
それでは次の項目に移ります。人口減少対策についてです。
人口減少対策で最も重要なのは、危機感の共有だと考えます。最大の危機は、人口減少によって若者がいなくなり、町が寂れていくことです。このままでは町が廃れてしまうことは明白ですが、具体的な抜け出す道が見いだせていない状況です。
少子化の最大要因は、夫婦の絶対数の減少にあります。医療費を無料にしても子供は増えません。町の魅力がなければ若者は戻ってこず、夫婦１組当たりの子供の数も変わらないため、夫婦の絶対数が減少して少子化が進む。これが地方の人口減少の現実だと感じています。
これに対抗するには、徹底的に世界で輝くような魅力を町に創出することが必要です。たとえすぐに住みつかなくても、面白い町があると、人々が集まることが重要です。まちづくりで地域を盛り上げたい人、観光で訪れる人、新しいことに挑戦したい人、そして最終的にはこの町に定住し、世界と結びつく人が増えれば、この町はますます面白くなると考えます。
そうなれば、新居浜を離れた人もふるさとが魅力的であると感じて帰ってくるかもしれません。これこそが、人口減少対策の一環だと思います。
新居浜市の場合、移住政策に偏るのではなく、デザイン思考を用いて、人口減少問題、それに伴う少子高齢化、地方創生、社会保障問題、環境問題、ワーク・ライフ・バランスなど、複雑で多様化する社会課題に対応していく必要があると感じています。従来の行政手法だけでは、限界が見え始めていると考えます。そのため、論理的思考だけではなく、デザインの人の情動に訴えかける力を原点としたデザイン思考による課題解決が求められています。私たちが共に新しい新居浜を、未来を築くために考えて取り組んでいかなければならないと思っています。
昨年12月、市長から人口減少を踏まえた公約の柱である子育て支援の充実、地域経済の活性化、防災能力の強化について積極的に取り組むと所信表明されました。
そこでまず、子育て支援の充実について質問させていただきます。子育て支援の充実では、出産から子育ての悩みをワンストップで解決する拠点の整備について検討を進めるほか、教育環境の整備やスポーツ・文化活動の充実を図り、四国で一番の子育て支援の実現を目指すとのことでした。
さきの施政方針で、相談体制の充実、学校教育の充実などをお示しいただきましたが、四国で一番の子育て支援について、具体的にどこに力点を置き、重点的に取り組まれるお考えなのかお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 人口減少対策についてお答えいたします。
子育て支援の充実についてでございます。
四国で一番の子育て支援について、どこに力点を置き、重点的に取り組むかについてですが、一番は新居浜市の未来を担う子供たちと、現役の子育て世代の皆さんが日々の暮らしを幸せに感じ、将来に夢や希望が持てること、その姿を見た次世代が子育てに対して、ポジティブなイメージを感じることができる町をつくることではないかと認識しております。
そのために、特に力を入れていく点としましては、全ての子供と子育て世帯である妊娠期からおおむね18歳までの子供と子育て家庭を切れ目なく支えるための関係機関との連携体制を整え、サポートを必要とする子育て家庭のニーズに応じた支援サービスを提供することだと考えています。
具体的な取組といたしまして、出産や子育てに係る経済的な負担の軽減、また子育てへの継続的なサポートを目的に、えひめ人口減少対策総合交付金を活用した出産世帯への応援給付、低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援を予定しております。
さらに、出産、育児に係る孤独感の解消、身体的、精神的な負担の軽減を図り、虐待を未然に防止することを目的に、支援員の訪問による家事、育児の支援事業、多胎妊産婦を対象としたサポーターの派遣事業も予定をいたしております。
また、様々な相談や支援の窓口となり、関係機関との連携、家庭支援の中核的機関となるこども家庭センターを拡充し、医療、福祉、教育の相談支援関係機関との連携を円滑に行うための体制づくりを行ってまいります。
さらに、継続した子育て支援を充実させていくには、子供と保護者の双方にとって利用しやすい立地と必要な機能が備わった拠点施設があり、そこに行けば、悩みの相談や子育てに関するサポートが可能な限りワンストップで受けられることが重要であると考えております。子育て支援の拠点づくりについては、必要な機能について、先進都市の事例も踏まえ、今後早期に方針を決定してまいります。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 市長からの御答弁ありがとうございました。
四国で一番のと言わず、全国で１位になるぐらい、よろしくお願いいたします。期待しております。
次の質問に移ります。12月議会で市長が所信で表明された公約の２つ目、地域経済の活性化についてです。
地域経済の活性化については、トップセールスと併せ、市内企業とともに積極的な国内外への営業活動を行い、人、物、金、情報の呼び込みを図り、人材確保、新たな連携など、地域産業の活性化を進めたいとのことでした。
具体的にどのように取り組まれていますか。工業・商業の振興と雇用環境の充実については施政方針でお伺いしましたが、特に人材確保、Ｕ・Ｉ・Jターンなどの重要施策にどのように取り組まれるのかお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 地域経済の活性化についてお答えいたします。
まず、具体的な取組についてでございます。
私は本市を新しい新居浜にアップデートしていく中で、本市が持つポテンシャルを最大限に生かし、地域経済の活性化を図ることに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
その思いを実現するために、まずは本市の強みである、ものづくり技術の売り込みをはじめ、市産品の流通・販売対策、企業立地や誘客促進などを推進していく、（仮称）にいはま版営業本部の設置を目指しており、現在、新年度からの発足に向け、組織体系、ミッションなどについて検討を進めているところでございます。
営業本部発足後、早急に目標金額を設定した後、市内企業と連携しながら、私が直接足を運んでのトップセールスを行い、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人材確保やＵ・Ｉ・Ｊターンに対する取組についてでございます。
市内企業の人材確保は、重要な課題と認識しておりますことから、市内企業の魅力をより一層多くの学生や保護者に知っていただくため、市内高等学校と、これまで以上に連携を強化するとともに、市外の高等学校等につきましても、さらなる周知を図ることにより、合同企業説明会への参加者の増加に努めてまいります。
また、昨年９月に株式会社リクルートと締結いたしました、新居浜市の地域活性化に向けた地域定着と雇用促進に関する協定に基づく企業の人材確保への取組、四国六大学野球連盟との連携、体育会人材に特化した人材確保策の紹介などといった民間企業をはじめとする多種多様な主体のお力もお借りしながら、様々な観点から、将来の本市産業の担い手にアプローチできる方法を模索し、市外からの人材確保も含めた、担い手確保支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
特に人材確保、担い手の確保というのは重要な施策になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
特に先ほどお話も出ましたけど、次の質問にもつながりますが、理系女子であるとかＩＴ技術者、これも女性が多いんですが、なかなか地方には帰ってきてないという状況があると思います。そういったことの取組もよろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移ります。ジェンダーギャップの解消についてです。若者、女性の市外流出抑制には、ジェンダーギャップの解消が必要であるという考えから質問させていただきます。
前の兵庫県豊岡市長の中貝宗治氏のお話をお聞きする機会がありました。間接的ですが。中貝氏は市長時代、ジェンダーギャップの解消に先進的に取り組まれています。人口減少対策を必死に取り組み、若者に帰ってきてほしいがために魅力的なまちづくりを進めてきたのに、その横でジェンダーギャップが逆噴射してしまったとのことです。これは少子化を加速させるとんでもない危機だとあらゆるところで訴えて、まちづくりの柱の一つとして取り組んだとのことです。まずはジェンダーギャップがこんなに損をもたらしていますよと、企業への働きかけから始めたとのことです。
2019年の国際女性会議のシンポジウムで、結局はフェアネス、公正、公平の欠如だと言われたときは、会場がざわめいたとのことです。そういった状況から、ジェンダーギャップの解消への取組は大変なことだなと感じるとともに、早くやったほうが勝ちだなと思われたようです。
また、福祉行政より経済とのことでした。豊岡市の先進的なジェンダーギャップ解消への取組を紹介させていただきますと、具体的にはジェンダーギャップ解消戦略を策定し、市民の理解向上策から事業所の環境改善、家庭内の役割分担まで踏み込み、女性の経済的自立支援、さらには子供たちの教育に至るまで、体系的に成果目標を定めて取り組まれています。
特筆すべきは、高校生や20代のワークショップの開催など、戦略の策定に向け、若い世代の当事者の意見を吸い上げ、施策に生かしています。（資料を示す）これがパンフレットになるんですが、パンフレットの表紙には、「男だから」「女だから」を超えていく、すべての人が生きやすく、生きがいのあるまちへと表現され、最初のページにジェンダーギャップが解消された豊岡市の未来が、こういったイラストで描かれています。その内容は、女性だからできないがない、キャリアが多様になる、子連れパパが町にあふれている。最後に、子供が夢を持てると、わくわくする内容です。
そこでお伺いします。ジェンダーギャップの解消について、市として、また民間に根づかしていくための方策について御所見をお聞かせください。
あと１点お伺いします。令和４年12月議会で、新居浜市女性人材バンクの活用について質問させていただきましたが、答弁で、女性人材バンクのさらなる活用や政策、方針の決定過程で、女性が積極的に参画することの必要性や重要性を市職員及び市民へより一層の周知啓発を行うとのことでしたが、どのように展開されていますか、現状をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） ジェンダーギャップの解消についてお答えいたします。
まず、民間に根づかしていくための方策についてでございます。
ジェンダーギャップ解消のためには、性別で役割を固定的に考えるのではなく、様々な分野で女性と男性がお互いを尊重し、協力し合うという意識を持つことが重要であると考えております。
今年度、開催いたしました男女共同参画に関する講座には、新居浜市女性活躍等推進事業所の社員の皆様にも参加をいただき、女性の活躍についてのワークショップなどを通じて、社会や職場でのジェンダーギャップ解消への理解を深めたところでございます。今後におきましても、公民館等での出前講座の実施などを通じて、市民の皆様のジェンダー平等意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、令和５年に事業所向けに実施をいたしましたアンケート調査結果では、ジェンダー平等の取組方が分からないと回答した事業者が多数でありましたことから、今後は先進の取組事例を紹介するなど、事業所のサポートを積極的に展開し、ジェンダーギャップの解消を図り、女性の能力が発揮され輝くことができるまちづくりの推進に努めてまいります。
次に、新居浜市女性人材バンクの周知啓発状況についてでございます。
審議会、委員会等への女性の登用を高め、本市の政策・方針決定過程への女性の参画を促進するため、各分野で活躍する女性の人材情報を女性人材バンクとして登録をしており、市職員に対しましては、審議会委員等の委嘱の際にはその活用を促すとともに、市民の皆様には市ホームページやＳＮＳ等での情報発信、大型商業施設の情報発信ブース等にチラシを設置し、積極的な周知啓発に努めております。
現在、新居浜市女性人材バンクには40名の方に御登録をいただいており、これまでに審議会等の委員へ５名の登用がありました。今後におきましても、女性人材バンク登録者及び利用申込件数の増加に向けて、さらなる周知啓発に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
ジェンダーギャップの解消、これが人口減少対策について最重要だと思います。ちょっと昼に時間がありましたので、ジェンダーギャップの解消に重要なことという形で、ＡＩに問うてみました。私のちょっと気が入っているかもしれないんですが、市長のリーダーシップと意識改革、市長がジェンダー平等に対する強い意志を持ち、率先して行動することが重要との答えでした。市長は間違いないと思います。よろしくお願いします。
また、政策計画へのジェンダー主流化を進めることが重要というのもありました。
また、さきの12月議会で野田議員が取り上げた包括的性教育にもつながりますので、いのちの授業など取り組まれているようですが、紹介させていただいた宇和島市での先進事例などもぜひお願いして、次の質問に移りたいと思います。
12月議会で、市長が所信表明された公約の柱の３つ目、防災能力の強化についてです。
防災能力の強化については、防災、減災に向けた事前の対策、発生後の対応、そして復旧・復興支援という各フェーズに対応した計画や体制の整備を図り、近年、多発化、激甚化する自然災害や、発生が危惧される南海トラフ巨大地震に対する備えを進め、民間の皆様の力を借りながら、さらなる防災能力の高いまちづくりを目指すとのことでした。令和７年度、具体的にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
また、施政方針では、防災・減災対策の推進に、地域防災リーダーとなる防災士の養成などに取り組まれるとのことですが、具体的にどのような内容なのかお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 防災能力の強化についてお答えをいたします。
南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、災害発生後の復興を進めるためには、事前に災害に強いまちづくりを進めることが重要であります。そのために、避難行動要支援者の個別避難計画の作成や避難所運営マニュアル作成をさらに進めてまいります。
さらに備蓄物資の拡充を進めるとともに、市の備蓄を補完するための市内外の事業所との協定による流通備蓄の確保も継続して行ってまいります。
今後におきましても、防災能力の強化を図り、行政、市民、地域、企業による自助、共助、公助の連携に基づく災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、防災士の養成などの取組についてでございます。
本市では、愛媛県が実施しております防災士養成講座を活用し、市内の自治会や自主防災組織から推薦のあった方を対象として、防災士資格の取得を支援いたしております。今年度におきましては定員50名を超える69名からの申込みがあり、昨年の能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表などを受け、市民の皆様の防災意識が高まってきているのではないかと認識をしております。
また、防災士や自主防災組織の役員等を対象として、浸水対応訓練や防災活動実技訓練など、専門的な技術や知識を習得することを目的とした地域防災リーダースキルアップ実技講座などにつきましても、ホームページ等を活用して周知を図ってまいります。
近年、自然災害は激甚化、頻発化しており、南海トラフ地震の発生も懸念される中、防災士の役割はますます重要となっております。
市といたしましても、地域防災のリーダーとして地域で活躍していただくためにも、引き続き防災士の養成を図り、ひいては市民へ防災意識の高揚及び防災知識の習得につながるよう努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
防災士養成、またいつ起こるか分からない、今、起こってもおかしくない、そういった状況であると思います。一層の取組をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。夜間中学についてです。 夜間中学につきましては、国の積極的な支援が約束、また、時の総理が国会で答弁されてから私の質問は５回目となります。
改めて申し上げますが、夜間中学は義務教育を修了しないまま学齢期を過ごした方、また不登校などの様々な理由から十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、そして、外国籍の方などに義務教育を受ける機会を実質的に保障するための様々な役割を果たしています。
さらに、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校として、香川県三豊市の夜間中学では特例校の指定を受け、現役の中学生も学んでいます。
これまでの市議会でも、多文化共生の観点から黒田議員、また、令和５年９月議会では神野議員が質問され、小野志保議員は市長就任後の令和６年12月議会でも夜間中学を取り上げております。
しかしながら、教育委員会としては、学校教育が抱える課題が多く、夜間中学の必要性は認識されながらも、開設に向けての取組には言及できない状況であると察しております。
学校教育の課題は全国的に共通しているものも多いんですが、資料１、こちらを御覧ください。（資料を示す）文部科学省の令和６年10月時点のデータによると、令和７年度には、県立、市立の夜間中学が石川県、滋賀県湖南市など９校開校される予定です。
資料２、こちらのほうですが、御覧ください。（資料を示す）設置主体、学校名一覧ですが、大きい町、県庁所在地に集中しておらず、地域の特性に応じて、群馬県では伊勢崎市に、静岡県は県立で磐田市に本校、三島市に分校が開校されています。和歌山県では和歌山市立で令和７年度、県立で新宮市に令和８年度、開校予定のようです。
昨年12月に、ワクリエ新居浜で、「誰一人置き去りにしない教育を求めて、夜間中学、学びの多様化学校がなぜ必要なのか」と題して、岡山自主夜間中学校代表、三豊市総合政策アドバイザーなどを務められている城之内庸仁教諭の講演が開催されました。多くの議員も参加されていましたが、夜間中学の認識を新たにし、新居浜にもと皆さん思われたようです。城之内先生の活動の原点は、不登校のまま卒業した教え子たちの失った学びの時間への悩みからです。原動力は夜間中学の取組を知り感銘を受けて、学ぶことは生きること、失った学びの時間を取り戻す、学び直したい人は必ずいると、誰一人置き去りにしない教育を求めて行動されています。ぜひ、愛媛に、東予に、新居浜に、誰一人取り残さない学ぶ喜びの場として、夜間中学を城之内先生と共に検討したいと思いを深めました。
県からのアプローチを待つのでなく、新居浜市から西条、四国中央市を含めた東予から、地域にあるべき夜間学級として検討できないかと考えます。
教育委員会からはニーズがないのでと、これまで御答弁いただいていますが、これにつきましては、過去にも述べさせていただきましたが、令和２年の国勢調査に基づく文部科学省の資料で、確実にニーズは存在すると言われています。
そこでお伺いします。市民ニーズの把握を目的に、夜間中学の必要性について調査する検討ができないかということです。
また、市の広報を通じて夜間中学の理解を深め、誰一人取り残さない取組の一環として、ニーズを掘り起こして確認することができないか、御所見をお聞かせください。
文部科学省の夜間中学設置に係るニーズ調査ガイドラインでは、夜間中学の入学希望者の数だけでなく、周囲の人々が持つ期待についても考慮すべきとされています。入学希望者アンケートだけでは十分なニーズの把握は難しいため、周囲の理解と紹介を通じたニーズ把握が必要だと考えております。
さらに、国の資料に基づき、新居浜市における対象者について、小学校未修学者、十分に授業を受けられないまま卒業した形式卒業者や外国籍の方を含めて、私なりに推測したところ、対象者の0.5％が入学を希望すれば、十分に開設が検討できる人数に達すると考えています。
市の広報機能は、本市の政策を効果的に広報することが主眼ですが、新居浜の未来に必要な教育環境の構築についても、視点を持つ必要があると思います。
そこで夜間中学についてもう一点お伺いします。12月議会での小野志保議員の答弁で、教育長から御答弁いただき、市長からも御答弁いただきました。夜間中学の必要性は認識されているとのことですが、さきに述べさせていただいたとおり、教育委員会としては教員不足、不登校対策などの対策に力点を置き、夜間中学についてはなかなか言及できない状況だと察します。市民福祉、誰も取り残さない取組として全国で開校に至っている状況から、新居浜市として、子供・若者支援策として御検討いただけないでしょうか。御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 夜間中学についてお答えいたします。
夜間中学につきましては、令和６年12月議会におきましても、小野志保議員さんから設置に向けた御提案をいただいたところでございますが、教員不足や財源に関する課題などがございます。先日の愛媛県議会でも夜間中学の設置について質問があり、県教育長から、市町と連携し設置の在り方を研究していきたいとの答弁がございましたが、本市におきましても、引き続き、連携した取組を進めてまいりたいと考えております。
また、ニーズ調査につきましても、愛媛県と連携して行っており、過去最多の回答を得るなどの成果もあったとのことでございますから、現時点で市独自の調査は予定しておりません。
広報につきましては、文部科学省におきまして、広報動画やポスター、映画とのタイアップなどにより積極的に取り組まれておりますことから、本市におきましても国の広報活動を推し進めることで、夜間中学を市民の皆様に知っていただきたいと考えております。
次に、子供・若者支援策としての検討につきましては、冒頭に申し上げました課題がございますことから、愛媛県や他市町と連携した取組を進めていく中で、検討していく必要があるものと考えております。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 教育長、御答弁ありがとうございます。
夜間中学に関しましては、いろいろ課題等があろうかと思います。設置に向けての課題等があろうかと思います。子供・若者支援で言いますと、新潟県の三条市は子ども・若者総合サポートシステムという形で、教育委員会に子育て支援課が設置されていろいろ取り組まれております。やっぱり教育の分野と福祉分野、特に学歴だけでなくて、25歳までを対象に教育委員会で取り組んでおります。そういった取組も重要じゃないかと思います。
また、夜間中学に関しては、私もスマホを開けるといつもいろいろニュースが流れてきます。私だけかもしれないんですが。その中で最近ですと、2027年度開校予定の軽井沢町は学びの多様化学校として、夜間中学を併設して開校されるという報道もありました。
また、映画のほうの報道があって、先ほど教育長も言われましたが、文部科学省とタイアップして、「35年目のラブレター」というのが、新居浜市でも公開されます。これは、奈良の春日中学校夜間学級卒業生の西畑保さんの実話を原作とした映画で、その西畑さんは、夜間中学の素晴らしさとか必要性を全国で訴えている方でした。その方が映画化されたという形で、その方の実話の話になりますが、３月７日公開ですので、私も楽しみにしています。
この中で、先ほどのＡＩじゃないんですけど、これもどうしたら実現するかというのをちょっとＡＩに問うてみました。そうすると、やっぱり夜間中学の意義を広く周知する効果的な広報活動が不可欠であると。市民へのメッセージと共感、また教育機会の重要性。また、市が社会的包容、包摂ですね、誰一人取り残さない、そういった形での理念を打ち出すことで市民の共感を呼び、開校への支持を広げることができると、そのような話でした。やはり市の強い思いとリーダーシップで、夜間中学は地域にとってかけがえのない教育の場となるということで締めくくられていました。そういった形での取組を今後期待したいと思います。
それでは次の質問に移ります。建築行政についてです。
新居浜市は、特定行政庁として建築主事を配置し、建築行政を実施しております。当初、特定行政庁に置かれた建築主事の下、建築事務は国の機関委任事務として位置づけられていましたが、2000年以降の地方分権一括法の施行により、建築事務は自治体の自治事務としてみなされています。新居浜市においても建築主事の下、責任を持って必要な規制を行い、市民の暮らしやまちづくりに寄与できると考えています。
特定行政庁として、まちづくりを阻害する違反建築物に対する行政指導は重要であり、限られた体制の中で、違反建築物対策や景観行政の充実強化が求められています。
このような状況において、特定行政庁及び建築主事は、市民や自治体、ひいては社会に対して重要な責任を担っています。建築主事は自治体職員として10年、20年の視点から成果を見据え、町のために建築行政に意欲的に取り組むことが求められます。政策的にも、自治体がそのような人材の活躍を必要とすることを認識すべきです。
また、市民の声を反映することが建築職員の存在意義を示し、そのような人材が活躍できる体制の構築が望まれています。
全国的に、自治体における技術職員の人材確保と育成が課題となっている中で、建築行政でも担い手の確保に苦慮している状況があります。特に、建築主事は一級建築士の資格を有し、さらに、建築基準適合判定資格を持つ者であるため、確保は一層困難を伴います。愛媛大学では、人材育成に向けた取組が始まっております。建築行政における自治体の役割として、自分たちの町の未来像が、都市計画法や建築基準法などで規制されているにもかかわらず、その内容が分かりづらいという現状があります。建築が現れて初めて、町にとって望ましくないという疑問が浮かぶことが多いため、ここにおいて自治体の重要性が増すと感じています。
そこでお伺いします。人材の確保は、自治体において極めて重要であり、自治体間競争という概念が定着して久しいですが、各自治体における処遇面についても考慮されているようです。現状の建築主事に関する処遇面についてお聞かせください。また、建築主事として重責を担う中で、人材確保や処遇改善についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 建築行政についてお答えいたします。
まず、現状の建築主事に関する処遇面についてでございます。
職員の給与に関しましては、人事院勧告準拠が原則でありますことから、特段の手当等の支給はございませんが、公費による損害賠償責任保険加入、一級建築士資格取得のための講座受講費の一部助成など、現状において可能な支援を行っております。
次に、人材の確保についてでございます。
建築技術職員の募集につきましては、従来の有資格者募集から、建築士の資格を持たなくても採用後の育成による資格取得を期待し、受験資格要件を緩和したことにより、昨年度以降、成果が見られております。
今後の処遇改善につきましても、人事院が示す制度が基本とはなりますが、国や他の自治体の動向を注視しながら、職員が安心して働くことができる職場環境の充実に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 副市長からの御答弁ありがとうございます。
今回の建築主事以外にも技術系職員または専門的職員等、人材の確保、それが自治体にとっては今後の施策を進める中で大変重要になってきますので、いろいろな面での考慮をよろしくお願いいたします。
特に、建築行政については、2000年代、民間確認検査機関が建築確認、検査業務の大半を実施することになりましたので、自治体としての建築の専門性を強化する必要があり、質のよい自治体行政が関わることが期待されております。その中で、建築のまちづくり基本法、そういった取組も期待いたしますし、また建築におけるまちづくり、今、今治市が丹下健三さんの都市軸構想の中から新しいグランドデザイン、（資料を示す）こういったものも書いております。これはもともとの建築行政による都市計画が発端になっております。そういったことを考慮いただきながら、今後の活躍を期待して、質問を終えたいと思います。今日はありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） 皆様、こんにちは。公明党議員団の黒田です。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、歳入確保戦略についてお伺いします。これからの新居浜市の財政見通しについて、歳入面では、生産年齢人口の減少に伴い、税収の縮小が予想される一方、歳出面では、社会保障費、公共施設の老朽化対策への費用が増加していきます。市政運営において、財政構造の硬直化を防ぐためにも、自主財源の確保ということが非常に重要になります。今後、明確な歳入確保戦略なくして、歳入増を実現していくことは至難の業であります。
そこで歳入確保戦略を見直し、歳入増に向けた取組につきまして、市の御所見を伺います。
自主財源の確保について、１点目に基礎的な歳入の確実な確保、２点目に新たな発想による積極的な歳入の確保、３点目に地域経済活性化による税収の向上についてお伺いします。３点目は市民所得向上の促進と市内経済循環の活性化についてお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 公明党議員団代表の黒田議員さんの御質問にお答えいたします。
歳入確保戦略についてでございます。まず、基礎的な歳入の確実な確保に向けた取組についてお答えいたします。
本市財政の歳入の根幹をなす市税につきましては、個人所得の状況や企業の業績、税制改正の動向等を勘案し、的確に収入を見込むとともに、課税客体の捕捉漏れがないよう努め、より一層の徴収率向上を図るため、滞納整理の早期着手と計画的な取組を行ってまいります。
次に、新たな発想による積極的な歳入の確保についてでございます。
現在、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディングなど、積極的な寄附市場からの歳入確保に努めているところでございます。今後におきましては、ふるさと納税返礼品等の特産品の開発に取り組むとともに、（仮称）にいはま版営業本部を設置し、私自身のトップセールスと職員をはじめ、本市にゆかりのある関係者による積極的な情報発信、販路開拓に取り組んでまいります。
次に、地域経済活性化による税収の向上についてでございます。
市民所得向上の促進につきましては、現在、給与所得が上昇傾向にあり、本市における就業機会の確保に取り組むことが有効であり、市内経済循環の活性化につきましては、域内取引の拡大や域内消費の促進が市内経済の好循環につながるものと認識いたしております。このことから、企業立地促進条例に基づく奨励金制度等を通じて、企業誘致・留置及び立地の促進を図るとともに、企業説明会の開催などにより、産業を支える人材の確保に努めてまいります。
今後におきましても、引き続き安定的な財政基盤の構築に向け、歳入確保に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、次期ごみ処理施設の整備についてお伺いします。日々のごみ処理は、衛生的で快適な市民生活の維持に欠かせない要素であり、当たり前のようにごみを収集し、安定的な処理を継続することは、大変重要な市の業務であると考えます。安定したごみ処理には、ごみ処理施設の安定稼働が欠かせないわけですが、本市のごみ処理の中心であるごみ処理施設、新居浜市清掃センターの焼却施設については、いよいよ更新の時期が近づいているところでございます。焼却施設は、整備費も維持管理費も大変高額ですので、その手法によっては、市政に及ぼす影響は決して小さくないと考えます。
そこで、将来にわたり安定したごみ処理を継続し、市民の快適な生活を持続可能とする観点から、次期のごみ処理施設の整備に関する質問をさせていただきます。
まず、ごみ処理施設の広域化、集約化の方針についてお伺いします。人口減少社会を迎え、全国では非常に高額な経費を要するごみ処理施設の整備、運営をいかに効率的に行うかが模索されており、その手法の一つとして、ごみ処理施設の広域化、集約化が各所で進められております。近いところでは、本県松山ブロックの３市３町は、令和２年９月に検討協議会を設置し、令和４年３月に広域化基本構想を策定、令和５年３月に基本合意書締結、令和６年３月に広域化基本計画策定、現在、広域化に向けた手続を進められているようです。
本市におきましても、広域化、集約化の検討が進められており、これまでの議会に対する御説明や一般質問への御答弁を大まかにまとめますと、本市清掃センターは、長寿命化工事を経て、令和14年度までの供用の計画となっていること。令和２年度から、新居浜・西条地区広域行政圏協議会で、広域化、集約化の検討を開始し、令和４年度には四国中央市も含めた更新時期の近い東予東部の３市で実現可能性調査を実施したこと。その後、四国中央市が独自の処理方式を進めることとなり、現在は新居浜、西条の２市で協議を継続しているということ。その上で、本年度中に広域化、集約化を進めるかどうかの方針決定をするということではなかったかと思います。
方針決定と言いましても、広域化には相手がいることですから、両市で協議会などを設置し、基本構想など具体的な調査検討に進もうとするのか、あるいは広域化だけではなく、単独整備の道を進むのかという選択を決定するということだと理解しております。
昨年８月の市民福祉委員会におきまして、これまでの調査検討内容を詳しくお聞きしましたが、広域化、集約化には大きい効果があると理解いたしました。同時に、広域化の様々な課題やリスクも決して小さいものではなく、そこは慎重に検討していく必要があるのではないかと感じます。
しかしながら、今後は広域化、集約化に向け、西条市と本格的な協議体制を整え、専門的な調査、候補地の検討を行い、状況に応じて両市市民の御意見をお聞きするなどしなければ、これ以上の判断材料は得られないのではないでしょうか。
他の地域では、具体的な協議開始後、費用負担面や建設場所の問題で合意に至らず、方針を転換している事例もあるようですが、そのようなことを恐れていては、いたずらに時間が経過するだけではないかと危惧いたします。今の段階で、実現可能性があるという調査結果になっているのであれば、検討を本格的に進めていくのが妥当であると考えます。
そこでお伺いします。市長御自身は、西条市とのごみ処理の広域化、集約化についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
両市の市長交代後、西条市とはどのような体制で、どのような協議を行ってきたのでしょうか。トップ同士のお話し合いをされているのでしょうか。
また、今年度中の方針決定について、見通しはどうでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
次に、現清掃センターの稼働の確保についてお伺いします。今後、次期施設に更新するまでには相当な期間が必要かと存じますが、当然ながら、それまでの間、現在の焼却施設でごみ処理を継続しなければなりません。
しかしながら、清掃センター定期点検整備工事では、毎年、数億円規模の工事費を投入しており、近年、高額化の傾向にあると感じております。物価高騰の影響もあるとは思いますが、老朽化が進む施設の保全には、今後ますます多額の経費がかかってくるのではないかとも危惧いたします。
現在の清掃センターの焼却施設は、令和14年度までの供用計画ということですので、あと８年間稼働を続ける必要があります。
仮に、西条市と広域化、集約化を進めた場合は、西条市の現施設の供用計画が令和16年度までであるため、それに合わせて２年は延長しなければならないとお聞きしております。広域化にせよ、単独整備にせよ、これだけの事業ですから、様々な要因で計画が延び、現在の焼却施設の稼働期間が延長となる可能性も十分考えられるのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、現清掃センター焼却施設は、供用終了までの安定稼働の確保の見通しが立っているのでしょうか。課題はありませんか。
また、次期施設の整備の関係で、供用期間の延長が必要となった場合、問題なく対応できるのでしょうか、お伺いします。
次に、災害対応の視点による次期ごみ処理施設の検討についてお伺いします。
近年、全国各地で豪雨災害や地震災害が頻発し、激甚化が問題となっておりますが、災害時の報道では、必ずと言っていいほど廃棄物が多量発生し、処理施設の被害などにより、廃棄物処理が滞っているとの報道がなされております。災害時の廃棄物処理に関するこれまでの議会での御答弁などをまとめますと、大規模災害時には、極めて多量の災害廃棄物の発生が予想され、市の施設での処理には限界があるため、広域的、あるいは民間との連携による迅速な処理を進めることが重要であり、その上で、災害復旧時にも排出される生活ごみを衛生的に処理するため、市のごみ処理施設の稼働が確保できていることが大変重要であるという趣旨ではないかと思います。私も災害時には、他の自治体や民間の処理に全面的に頼るだけではなく、自らの施設がきちんと役割を果たす必要があると考えており、次期施設にも災害時の役割を果たせるような施設であってもらいたいと期待するものです。
平成30年度から稼働している今治市のクリーンセンター「バリクリーン」では、平常時だけではなく、災害時の役割を明確にした今治モデルと称する施設コンセプトで整備されており、全国で優良事例として紹介されています。本市においても、さきの議会で、次期ごみ処理施設の整備に関し、災害時の対応の観点も踏まえ、整備方針の検討を行っていると御答弁されておりますが、次期ごみ処理施設の整備に関し、災害対応の視点でどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 次期ごみ処理施設の整備についてお答えいたします。
広域化、集約化の方針についてでございます。
ごみ処理の広域化、集約化に関しては、御案内のとおり、昨年度に四国中央市が独自の処理方式を進める方針を決定したことから、現在は西条市との協議を継続している状況でございます。私が市長就任以降、調査・検討内容について、広域化のメリットもリスクも含め、担当部局から詳しい報告を受け、これまでの経過等は一定理解しております。その上で、少子高齢化、人口減少が地方自治体の大きな課題となる中、今後はごみ処理施設に限らず、近隣自治体と連携した公共施設運営を含め、様々な面で広域連携を進めていくことが重要であるというのが、私の基本的な考えでございます。
現在、両市とも市長が交代したこともあり、一旦これまでの調査、検討も踏まえ、それぞれで内部検討を進め、方向性を確認することといたしておりますが、並行して、広域化で進める方針となった場合に、迅速に事務が進められるよう、今後の協議体制、基本的な合意締結のタイミング、基本構想の内容検討、スケジュールの確認など、事務手順や内容を両市の担当部局で協議している状況との報告を受けております。
市長同士の話合いは、一定の方向性を固めてからと考えておりますが、この件につきましては、本市の方針だけを一方的に宣言できるものでもなく、今年度中に方針決定できるかどうか不透明な状況ではございます。
今後におきましては、西条市の状況を注視しつつ、新居浜市としての方向性をできる限り早期に判断したいと考えております。
○議長（小野辰夫） 近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 現清掃センターの稼働の確保についてお答えいたします。
本市清掃センターの焼却施設は、安定稼働の確保のため、毎年の定期点検整備工事の実施などにより、予防保全に努めておりますが、これらの保全工事は、現在の供用目標である令和14年度末の稼働停止を前提とし、安定稼働を確保しつつ、無駄のない整備が行えるよう調整した施設保全計画に基づき、実施いたしております。
しかしながら、現在、施設全体の老朽化の進行やごみ質の変化等の影響で、設備の短命化により、整備周期が短くなっている傾向にあり、工事費の圧縮や平準化が難しく、また緊急修繕対応の頻度も増加傾向にあるといった課題がございます。
次期施設の整備との関係では、西条市との広域化、集約化も想定し、西条市のごみ処理施設の供用目標である令和16年度末の稼働停止を前提とした保全計画について、現在検討しているところです。次期施設の方針が決まり、現施設の供用目標時期が明確になった時点で、現状の保全計画の見直しが必要になりますが、延長期間が長期になる場合には、主要設備の全面更新など、一時的な稼働の停止を伴うレベルでの整備や、建築物、建築設備も含めた整備の必要性の検証、ごみ量減少に伴う運転の非効率化による影響などを含め、総合的な調査、検討を行う必要があると考えております。
次に、災害対応の視点による次期ごみ処理施設の検討についてでございます。
近年、激甚化している災害の発生時に、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理が災害復旧に重要な要素と考えられている中、極めて大量の廃棄物の発生が予想される大規模災害時には、民間も含めた広域的な処理、仮設処理プラントの建設などが想定されておりますが、公共の廃棄物処理施設についても、通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するための拠点と捉え、平素より廃棄物処理の広域的な連携体制を築いていく必要があるとの考え方が趨勢となっております。
本市災害廃棄物処理計画においても、災害時には、生活ごみはもとより、可能な限り市の施設で災害廃棄物を処理することや、周辺自治体が被災した場合の災害廃棄物の受入れについても示しているところでございます。
このようなことから、次期ごみ処理施設につきましては、災害時に期待される役割を果たせるよう、耐震化、浸水対策等の施設の強靭性を確保するとともに、広域連携を考慮した処理能力の設定、高効率エネルギー回収による自立分散型の電力供給など、他の優良事例も参考に、施設計画を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
ごみ処理施設の整備運営は、現在の施設稼働も含め、大きな課題があると改めて感じます。ごみ処理は待ったなしで止めることはできません。西条市と広域化を進めるにせよ、単独で整備するにせよ、現焼却施設の安定的な稼働、次期施設の整備の推進、あるいは西条市との協議、これら全てを並行して進めるのは大きなエネルギーが必要かと思います。ぜひ方向性を早期に固め、万全の体制を整えて事業を推進するよう要望いたします。
次に、居住誘導によるコンパクトシティーについてお伺いします。
初めに、学校編成における居住誘導についてお伺いします。
令和５年度に改定された立地適正化計画の中に、居住誘導区域が設定されています。この居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域のことです、とあります。また、居住誘導区域を設定する意義として、今後、人口減少に伴う低密度な居住地の拡大を抑止し、人口の維持を図りながら、徐々に人口密度を高め、市街地、居住地としての機能を維持、向上させ、地域における公共投資や公共公益施設の維持、運営など、都市経営を効率的に行うことを目的に定める地域です、とあります。現在、我が市でも人口減少が進んでいますが、減少の進み具合は推計よりも早く進むのではないかということが、市民の皆様の危惧するところでございます。どちらにいたしましても、人口動向を見据えた持続可能な市政運営がより一層求められます。人口減少に歯止めをかける特効薬が見つからない現状では、無駄のない適切な財政運営を行っていくためにも、居住地のコンパクト化は必要な施策の１つと考えます。
しかしながら、新居浜市地域は現役世代など、車を持たれている方には、各施設へのアクセスも特別に不便を感じる地理的条件とはなっていないため、これから子育てを考える方たちが住む場所を決める際にも、居住地のコンパクト化までは考えてはいないのではないかと推察します。
一方で、近隣の四国中央市や西条市は、平成に３市町村以上での大規模合併を行っていることから、旧市町村役場ごとに各施設、居住地が展開されており、その範囲は広域にわたりますことから、居住地を考える場合には、各施設の利用しやすい場所を考慮に入れるのではないかと考えます。このことから、本市は近隣の２市と比べてコンパクトシティー化しやすい地形、市街地形成を有しているにもかかわらず、市民の皆様からは、さらなるコンパクト化の理解は得られにくい市となっているのではと考えます。
2024年に、人口戦略会議は消滅可能性自治体として744の自治体を公式サイト上で公開しました。ここで言う消滅可能性自治体とは、20歳から39歳までの若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で、50％以上減少する自治体を定義したものだそうです。近隣にも、この定義により消滅可能性自治体に当てはまる自治体がありますが、自分の住む市が消滅の可能性があるとされた市民は、より持続可能なまちづくりに向けて、市民の意識も高まり、コンパクト化への理解、協力も得られやすくなったのではと考えます。
さきにも述べましたが、現状の人口減少が進む状況では、消滅可能性自治体か、そうでないかにかかわらず、持続可能なまちづくりのために、コンパクトシティーに向けた取組は必要な施策と考えます。そのためには、市の将来像を見据えて、市民の皆様の御理解と御協力をいただきつつ、緩やかな無理のない居住誘導により、居住区のコンパクト化を図ることがインフラ整備などにかかる費用も抑えられ、他の事業に費用が使える柔軟な財政運営につながると考えます。
そこで無理のない居住誘導について、学校編成の観点からお伺いします。さきにも申しました本市の立地適正化計画の中に、立地適正化計画で目指す多極ネットワーク型コンパクトシティーとは、医療・福祉施設、商業施設や住宅などがまとまって立地し、あるいは、高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、公共交通により、医療・福祉施設や、商業施設などにアクセスできるなど、日常生活に必要なサービスや行政サービスが、住まいなどの身近に存在する都市とあります。この中には学校の文字が入っておりませんが、なかなか居住誘導における動機づけができない現状では、未来の学校編成像を示すことで、今後、子を産み育てる若い方たちが居住地を選択する一因とすることができるのではないかと考えます。
現在、本市では、令和５年度を初年度とする小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画が策定されています。本計画は、前期、後期の各15年に分けて設定し、おおむね５年ごとに見直しを行うこととしております、とあります。この基本計画に沿いまして、本市でも市内小中学校の統廃合が少しずつ進められております。その中では、校区の皆様から統廃合への強い抵抗感を持たれることもあるかと思います。
そこで、これから子を産み育てられる皆様へは、未来の学校配置の計画と、学校の規模は広く共有しておく必要があると感じます。
今年度６月の議会質問で、フューチャーデザインについて質問させていただきましたが、フューチャーデザインとは、政策形成に当たり、現代に生きる人々のみならず、まだ生まれていない将来に生きる人々、仮想の将来世代をも利害関係者として捉え、仮想将来世代と現代世代の双方の視点を持って考えることで解決方法を見いだすものです。
一方、バックキャストという手法は、その将来像から逆算して、現時点での必要な行動や戦略を考える手法であり、この手法を活用することで、現時点から将来に向けての具体的な行動計画を立てることができるものです。どちらも似たような手法のように感じますが、フューチャーデザインの手法では、仮想の将来世代を立て、その方の視点から考えるということに違いがあるようです。将来のことも考えて、現在の視点からの評価だけでは、既存計画や政策が未来社会に及ぼす影響を適切に評価、対策できない可能性があります。
また、現在の視点の延長では、方針転換を要するような本質的な課題の顕在化や改善案の提起も容易ではありません。
フューチャーデザインの手法を活用することにより、近視眼的な判断や意思決定ではなく、現世代と将来世代の双方の利益を考慮した意思決定を促し、具体的かつ創造的な将来像を示すことができます。
この手法において小中学校の編成を考えるとき、将来の未来像をいつに設定するかということでございますが、何年先の仮想将来世代を立てるか考えてみましても、やはり10年、20年先の未来像では、現在の地域事情から脱却することはなかなか困難なことであると感じます。
そこで、本市の小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画でございますが、計画期間は令和５年度を初年度とする30年とされています。30年後の学校編成イメージについて、30年後の児童数も考慮に入れ、計画を練られたことと思います。
しかしながら、新居浜市の出生人口は2014年の1,000人から2024年が689人となっており、10年間で300人以上の減少となっています。全国的な出生数では３年前の2022年に80万人を切ったばかりですが、2024年の出生数の速報値では72万988人となるなど、短期間で大きな減少となっております。このことからも、30年後では、児童数の減少は推計よりも大きく進んでいることも考えられます。
そこで、小中学校の編成計画は、今後の児童数の推計を見直しながら、改定を重ねていっていただきたいと考えます。30年後の学校編成におけるイメージについては、児童生徒数や学校施設の老朽化状況、教育内容や財政状況、地域コミュニティーの状況など、様々な要因が絡み合ってくるため、イメージし難い部分も多分にあるかと思いますが、だからこそ、現状のイメージよりも思い切ったイメージを持つことも可能となるのではないかと考えます。
適正規模、適正配置の基本計画の冒頭部分に、学校教育においては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えられると書かれております。少子化を考慮に入れ、児童生徒に寄り添い、よりよい教育環境をつくるためには、どのような学校編成が望まれるか、市民の皆様に30年後のイメージを考えてもらってはどうかと考えます。その構想を市民の皆様に共有していただくことで、これから子を産み育てようと考える親御さんにとって、居住地を選択する上での１つの要因となり、無理のない緩やかな居住誘導につながるのではないかと考えます。
また、このような取組を行うことで、市民の皆様の加速化する人口減少に対する課題の認識を深め、その対策に対する理解、協力につながるのではないかと考えます。
そこで、30年後の学校編成のイメージづくりにおきまして、仮想の将来世代を立て、現在の利害と関係のない仮想将来世代の意見も聞きつつ、人口推計も注視し、適宜、市民の皆様にイメージの修正を重ねていただき、そのイメージを市民の皆様の共有認識としていただいてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 居住誘導によるコンパクトシティーについてお答えいたします。
学校編成についてでございます。
現在、令和５年４月に策定いたしました新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画では、新居浜市における将来人口推計から、児童生徒数の推移をお示しした上で、計画期間の30年間における適正規模、適正配置のイメージに基づき、取組を進めているところでございます。
しかしながら、計画策定時よりも、想定以上に少子化が進んでおりますことから、今後におきましては、学校を取り巻く環境の変化や児童生徒数の将来予測等から、適宜、計画の見直しを行うとともに、改定に当たっては、各地区における適正規模、適正配置のイメージを市民の皆様にお示しし、認識の共有を図ってまいります。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０７分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは次に、上下水道設備における居住誘導についてお伺いします。
全国では、高度経済成長期に一斉に整備されたインフラ整備について、50年を経過しようとしていることから、多くの設備が同時期に老朽化、耐用年数を迎えようとしています。
また、急速に進む人口減少時代に突入し、土木職員など専門職の人材が不足している一方で、人件費や物件費の高騰など、人、物、金の問題を抱えながら、施設の維持や更新をしていかねばならず、対策に苦慮されているようです。新居浜市でも、今後想定される人口減少社会に対応し、効果的な管理と持続可能な運営を行うために、平成30年度には、立地適正化計画や公共施設再編計画が策定され、施設のアセットマネジメントの方針として示されております。
しかしながら、市営住宅など、老朽化や耐震などが目に見えて把握ができる施設と違い、地中に埋設されている上水道や公共下水道などの施設の改築、更新などは、さらに困難であると考えます。
実際に、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故では、日常の生活道路に現れた大きな陥没穴は日ごとに大きさを増し、大きな衝撃を与えました。現在も被害者の救出はかなっていないこの事故は、下水道管の腐食が原因ということで、日常生活におけるインフラ設備に潜む危険性を再認識させられました。
また、先日発生した埼玉県所沢市でも、40年以上経過した水道管が破損し、15メートルもの高さまで水道が噴水のように漏水し、付近の民家が断水するなど、日常の点検や老朽化対策の必要性を感じました。
そこで、上下水道施設の日常の点検について、また、老朽化対策において苦慮されている点についてお伺いします。
次に、災害時におけるライフラインの復旧整備についてですが、昨年の１月１日に発生した能登半島地震では、国土交通省が９月末に公表した上下水道地震対策検討委員会最終取りまとめによれば、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県の６県で最大約14万戸の断水被害が発生。特に被害の大きかった珠洲市や輪島市では、約５か月という長期にわたって、生活用水の確保が困難な状況が続きました。配水管１キロメートル当たりの被害箇所数は、阪神・淡路大震災の約９倍にも達しているとのことです。
なぜ、復旧にこれほどの時間がかかったのか。まず、復旧を困難にした最大の理由は、耐震化の不備による水道インフラの脆弱性によるものでした。能登半島地震では、山の斜面や道路崩壊といった土砂災害が発生し、上流の浄水場から配水池を結ぶ管路までも被害を受けました。最終取りまとめによれば、特に浄水場や配水池、下水処理場に直結する基幹管路などの耐震化が未実施であったことなどにより、広範囲で断水や下水道管内の滞水が発生したとされています。
さらに、能登特有の交通アクセスの不便さにより、作業時間の制約もありました。
今回の被害実態を受けて、国土交通省は2024年７月から10月にかけて、全国の約3,800の水道事業者と約1,500の下水道管理者を対象に、初の包括的な調査を実施。その結果、避難所や拠点病院などの重要施設につながる水道管の耐震化率は、上水道が約39％、下水道が約51％。しかし、両方の耐震化が済んでいる施設は約15％にとどまっているとしています。
災害時には、これらは切っても切り離せない関係にあり、避難所での水利用には、上下水道の耐震化による給排水機能の確保が必須です。本市地域におきましても、大きな被害を受けると予想される南海トラフ地震は、今後30年以内に発生する確率が80％とも言われています。
そこで、災害時における上下水道設備の速やかなライフライン復旧やコストを抑えるためのコンパクト化など、居住誘導区域への居住誘導は有効と思われますが、上下水道設備のインフラ整備の観点からの居住誘導に対する考えをお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 上下水道設備についてお答えいたします。
まず、上下水道施設の日常点検及び老朽化対策についてでございます。
水道管につきましては、水管橋及び橋梁に添架された管、下水道管につきましては、硫化水素の発生が想定され、腐食環境下にある箇所について、政令の定めに基づくガイドラインに従い、５年に１回の点検を実施しております。
また、日常点検として水道管につきましては、おおむね２か年で市内全域の漏水調査を、下水道管につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、重要度や影響度などの観点から優先順位をつけて、カメラ等を用いた点検調査を実施しております。
また、これらの点検調査結果に基づき、優先度の高い箇所から改築、更新を進めているところです。
しかし、黒田議員さんの御指摘のとおり、地下に埋設された管路の点検調査及び改築、更新には、高い専門性と多くの期間、費用を要しますことから、新しい技術の導入や官民連携など、より効率的な手法の導入を検討するとともに、必要な財源を確保する必要があると考えております。
次に、上下水道設備のインフラ整備の観点からの居住誘導についてでございます。
災害時における上下水道施設の速やかな復旧に要するコストの低減につきましては、人口減少が進む中、施設のコンパクト化が必要であると認識しております。
しかし、水道につきましては、市内全域に配水管が敷設されておりますことから、水道を供給する上で欠かせない配水池や、特に重要な配水管である基幹管路の耐震化を優先して進めることといたしております。
また、下水道につきましても、限られた財源の中で事業を行うため、令和４年12月に下水道の整備を予定する下水道整備区域の大幅な縮小を行いました。
いずれにしましても、今後さらに人口減少や施設の老朽化が進む状況下では、施設のダウンサイジングや集約は避けて通れず、御提案のあった居住誘導区域への居住誘導は有効な政策であると考えておりますことから、中長期的な視野に立ち、施設整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
以上、２つの観点からの居住誘導について申し上げましたが、ほかにも有効な動機づけがあれば、ぜひ実施していただきたいところでございます。
コンパクトシティー推進を掲げますと、構想から外れている地域からは、地域の低活性化を恐れ、ほかの地域は見捨てるのかとお怒りの言葉もあるかと思いますが、全くそうではありません。誰一人取り残さない社会を目指すがゆえに、コンパクトシティー化がコストを抑えた効率的なインフラ整備を生み出し、逆に市域全体に福祉政策など、各種政策を細かく施すことができるようになるとの考えからであることを御理解いただければと思います。
それでは次に、がん予防、がんとの共生についてお伺いします。
初めに、がん予防でございます。
今年は2025年問題と言われる医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される年となります。人生100年時代と言われる中、高齢になっても元気で生き生き暮らせるよう、健康上の問題がなく日常生活を送れる健康寿命を延伸し、平均寿命に近づける必要があります。
初めに、健康寿命の延伸に直接つながると考えるがん検診受診率の向上についてお伺いします。早期に発見することが重要だと誰もが分かっているがんでございますが、日本のがん検診受診率は国際的に低い値となっているようです。早期がんでいる時間はたったの２年しかないとのことで、このタイミングで発見することが大切になってきます。
医療費の高いアメリカでは、雇用主提供医療保険や公的医療保険の多くでカバーできる予防医療をかかりつけ医が勧めており、その結果、高い受診率を保っているものと考えられます。
同じく受診率の高いイギリスでは、国策として組織型検診が実施されています。検診の対象がきちんと明確化され、個人が特定化された名簿に基づいて、受診勧奨を行う体制が整っているため、高い受診率を維持できているそうです。
日本のがん検診受診率は、2019年時点では増加傾向にあるが、男性の肺がん検診を除いて50％に達しておらず、新型コロナウイルスの影響で、受診者は一、二割減少したとの報告もあります。検診を受けない理由としては、受ける時間がない、健康状態に自信があり必要性を感じない、心配なときは医療機関を受診できるなどの回答が多く、がん検診の重要性や正しい知識が定着していないと考えられます。
また、経済的負担や、女性からは検査に伴う苦痛に不安があるとの回答も多く、勧奨の段階から検査方法について案内するなど、不安を取り除くためのサポートも必要と考えられます。
受診率を上げるためには、未受診者への受診勧奨は必須ですが、我が国では市町村の実施で受診する者、職場で受診する者、人間ドックなどを任意で受診する者など、検診を提供する機関は多数存在し、それらのデータを一括に集約する仕組みがありません。そのため、誰がどこのがん検診を受けたのか、未受診者は誰なのかを把握することは困難です。未受診者を特定することはできませんが、医療保険種別に見たがん検診受診率では、全ての部位のがん検診で、市町村の国民健康保険加入者の受診率が男女とも一番低くなっているようです。10年以上前のデータになりますが、市町村国保加入者の七、八割ががん検診を受けていないという結果が示されています。
対象者全員に個別受診勧奨及び再勧奨、コール、リコールを実施するには、膨大な予算とマンパワーを要します。
限られた資源の中で効率的な運用を図ろうと、大阪府では、がん検診重点受診勧奨対象者を設定しました。受診率の向上には、対象者個人を特定し、郵便や電話などによる受診勧奨と、受診勧奨したが受診しない未受診者への再勧奨をセットとした勧奨が有効です。このような受診勧奨を市町村の限られた資源の中で実施できるように、がん罹患率、がん死亡率、年齢、検診の偽陽性、受診率の低い国民健康保険者など、様々な点を考慮して、がん検診重点受診勧奨対象者は設定され、対象者を考慮した受診勧奨が実施されています。
そこで１点目に、本市としては、未受診者の把握と未受診者への絞り込んだ受診勧奨について、どのように考えられますか、お伺いします。
また、１月に開催しました市民福祉委員会による市民との意見交換会でございますが、参加していただいた地域団体の方から、自分の娘さんから、自分の健康は自分でつくれると言われて、10年ぶりに受けた検診で大腸がんみたいなものが見つかった。ＣＭでもありますが、自分の子供に言われると結構響くと言われていたのが印象的でした。結局のところ、自分の健康のためのがん検診ではありますが、なかなか自発的に受診できない方が多数いる現状を踏まえ、家族の方や知人からのアプローチも効き目があるのかと考えます。
そこで２点目に、小さなお子様やお孫さんの口から、父母や祖父母に対して、がん検診の言葉が出るくらいに、全世代的に健康寿命の延伸、がん検診の重要性を周知啓発していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、がんとの共生についてお伺いします。近年、女性特有の子宮頸がん、乳がんの罹患者年齢が若くなり、罹患者数も増加傾向にあります。早期発見、早期治療が重要なため、検診受診率の向上が求められます。
また、抗がん剤治療により、大切な髪の毛が抜け落ち、外見の悩みだけでなく、精神的な落ち込みも深刻な悩みとなっています。髪を失ったことで鬱になってしまい、学校や職場に出ていくことができなくなってしまった方もおられます。周囲の何げない言葉に傷ついたり、乳房再生に悩むこともあります。さらに、職を失い、経済的に大変な中、ウイッグ購入の負担が大きいとの声もあります。
第４期がん対策推進基本計画の中に、がんとの共生分野の目標として、がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会を実現することで、全てのがん患者及びその家族などの療養生活の質の向上を目指すとあります。
また、取り組むべき施策の中に、拠点病院などを中心としたアピアランスケアに係る相談支援、情報提供体制の構築があります。アピアランスケアとは、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアとのことです。県内でも、がん治療に伴う外見の変化について、ウイッグや胸部の補正具購入費用を助成する自治体が増えております。
また、計画では就労支援など、がん患者の総合的な支援が求められることになっており、がんとの共生に対する対策が大きく前進することに期待するところでございます。
そこで、本市といたしまして、ウイッグや胸部の補正具購入の補助など、がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会の構築について御所見をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） がん予防、がんとの共生についてお答えいたします。
まず、本市における未受診者の把握と、未受診者への絞り込んだ受診勧奨についてでございます。
黒田議員さん御案内のとおり、受診形態は様々であるため、受診状況の把握は困難でありますことから、全市民を対象にした未受診者への受診勧奨は行っておりません。
しかし、個別受診勧奨が大変有効であることを踏まえまして、本市では、国が特に検診を推奨するおおむね40歳から69歳までの市民のうち、市が実施するがん検診の未受診者を対象に、検診の入り口年齢や節目年齢、過去の受診歴に応じた受診勧奨はがきの送付や電話勧奨を行っております。
また、協会けんぽと連携した被扶養者への受診勧奨や、国民健康保険加入者の受診行動特性に応じた未受診者への受診勧奨を行っております。
次に、全世代的な健康寿命の延伸、がん検診の重要性の周知啓発についてでございます。
地域全体への受診勧奨の取組といたしましては、市政だよりへの健診カレンダーの折り込みやポスター掲示、市ホームページや市公式ＬＩＮＥなどを活用した情報発信を行っております。
また、口コミによる効果は行動経済学で実証されており、受診行動の動機づけとなりますことから、本市では、様々な機会を捉え、あらゆる世代への周知啓発や受診勧奨を行っております。
今後も引き続き、身近な人の声かけが受診行動を促すよう、広報活動に努めてまいります。
次に、がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会の構築についてでございます。
ウイッグや胸部補整具等に関する費用助成につきましては、本市において、現時点では費用助成は行っておりません。
しかしながら、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加していることから、アピアランスケアについて、国や県の動向、県内他市町の状況を参考に調査研究し、がん患者の方々が治療と日常生活を両立し、社会の一員として尊厳を持って生活できる地域共生社会の構築を目指したいと考えております。
○議長（小野辰夫） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、シニアカーについてお伺いします。
近年、電動キックボードやモペットと呼ばれる原動機付自転車などの新たな移動手段、モビリティーが普及する一方、利用者による交通違反や事故が急増しております。
また、訪日外国人旅行者の増加とともに、一般道を走るいわゆる公道カートも増え、複数台による隊列走行が迷惑だなどの声も都市部では上がっています。利用者がルールを十分に理解していないことによる違反や事故も多く、ルールのさらなる周知や利用者への安全教育を図ることが必要です。
シルバー世代や要介護認定を受けられている方の日頃の移動手段、外出のツールとして利用されているシニアカー、電動カートやハンドル型電動車椅子は、運転免許証を返納した後の次の乗り物としての利用ができます。歩行者扱いとなるシニアカーの操作に、運転免許は必要ありません。ハンドルで方向を決め、速さは速度ダイヤルで設定します。アクセルレバーを操作するだけで走らせることができるので、誰でも簡単に運転することができる便利な乗り物です。用途は、お買物や近所の散歩、通院、趣味、習い事など様々です。利用者の声には、外出が楽になった、気軽に外出できるようになったなど、喜びの声もある反面、走行中に、危ない、何でこんな道を通っているのか、邪魔だなど、変な目で見られることが多くてつらいとの声もあるようです。
シニアカーはハンドルがついているので、一見、自転車や原動機付自転車と同じカテゴリーと思われがちですが、道路交通法上では、歩行者と同じ扱いとなります。そのため、走行できる公道は歩道となります。歩道がない場合は、歩行者と同じく道路の右側を走行しなければなりません。信号を渡るときは、横断歩道を渡り、歩行者信号に従います。
しかしながら、歩道を移動するにはそれなりに幅を取る乗り物のため、基本的な交通規則を覚えておくことはもちろんのこと、他の歩行者への気配りが必要となります。
そこで、周囲の理解を得るため、「シニアカーは歩行者です。右側通行です。」の文字を印刷し、利用者さんと相談して、シニアカーの前後に貼付するような取組も行われているようです。そうすることで、道路を通行する方々から、嫌なことを言われることはとても少なくなったとおっしゃっておられます。
今後も、福祉用具レンタルや購入も含め、シニアカーの利用者は増加すると考えますことから、事故やトラブルは防がないといけません。
また、そのためには利用者もルールを守り、事故の加害者となる可能性があることを自覚し、個人向け賠償責任保険への加入など対策が必要です。
そこで利用者側も含め、市民がシニアカーのルールについて認知し、配慮を行うことで、シニアカーにとって、事故のない優しい町としていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） シニアカーについてお答えをいたします。
シニアカーは、道路交通法上では歩行者扱いとなり、運転免許証などがなくても利用することができるため、高齢者の移動を支援する便利な移動手段となっております。しかしながら、死亡事故など重大な事故も発生しており、御利用に際して、安全、安心を実感いただくためには、利用者はもとより、市民の皆様にシニアカーのルール等を理解していただくとともに、利用者自身が個人向け賠償責任保険への加入を行うことが非常に重要だと考えております。
現在、本市で老人クラブ等を対象に実施している交通安全教室において、一般的な交通規則に関する内容のほか、シニアカーを利用する際の注意点や交通ルールについて周知を図ることで、高齢者の交通事故防止に努めております。
今後におきましては、市ホームページへの掲載をはじめ、一般向けの交通安全教室及び交通安全の推進に係る各種行事など、あらゆる機会を通じ、利用者や市民の皆様に、シニアカーの交通ルールと保険加入の必要性のさらなる周知を図り、互いに譲り合いの精神を持った配慮ができるよう、啓発に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。よろしくお願いします。
最後に、高齢者の特殊詐欺被害防止についてお伺いします。
県内で高齢者の方が詐欺被害に遭われているという記事を頻繁に目にいたします。本市におきましても、このような詐欺被害はなくなるまで働きかけていくべきと考えます。
そこで、本市の去年からの高齢者の詐欺被害の状況はどのようになっていますか、お伺いします。
新たな詐欺の手口や巧妙化など、詐欺の内容について変化はありますか、お伺いします。
引き続き、被害防止のための対策をお願いしたいと思いますが、取組について考えられることはありますか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 高齢者の特殊詐欺被害防止についてお答えをいたします。
まず、高齢者の詐欺被害の状況についてでございます。
昨年以降、本市の消費生活センターへの詐欺に関連する高齢者からの相談は30件を超えており、これは詐欺に関連する相談全体の25％程度を占めております。また、警察の情報によりますと、昨年の特殊詐欺事件のうち、60歳以上の方が被害となる割合が新居浜署管内においては約33％、愛媛県全体では約63％にも上るという状況でございます。
次に、詐欺の手口についてでございます。
インターネットやスマートフォンの普及に伴い、オンラインを介した詐欺が増加をしており、フィッシング詐欺やロマンス詐欺、国際ワン切り詐欺電話など、数多くの新手の特殊詐欺の手口が次々と現れ、情報弱者と言われる高齢者の方々が被害に遭う事例が後を絶たない状況でございます。このような詐欺の被害を防ぐ取組といたしましては、消費生活センターの相談体制の充実はもとより、特に配慮を要する高齢者に関わる地域と行政との連携による見守りネットワークの強化が重要と考えております。
本市におきましては、高齢者を見守る側の地域包括支援センターや民生児童委員協議会、社会福祉協議会などの関係機関と連携を密にし、情報共有の場を設けており、先日２月26日にも、民生児童委員さんを対象に、消費者トラブルに気づく力や地域の高齢者を見守る力の向上を図るための研修を実施いたしたところでございます。
今後におきましても、関係機関との連携をさらに深め、高齢者の詐欺被害の防止をはじめ、出前講座やＳＮＳでの情報発信など、消費者トラブルの未然防止に向けた活動に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
おばあちゃんの世代が、孫やひ孫の世代の方による詐欺に遭うような悲惨な世の中をなくしていただくように取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終了いたします。
○議長（小野辰夫） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明５日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３８分散会
