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本文
令和７年第１回新居浜市議会定例会会議録 第１号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
赤尾副市長就任の挨拶
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第１号、報告第２号
古川市長の説明
加地企画部長の説明
高橋教育長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時１２分）
再開（午前１０時１３分）
表決
日程第４ 議案第１号
古川市長の説明
高橋建設部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第２号～議案第４号
古川市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時１９分）
再開（午前１０時１９分）
表決
日程第６ 議案第５号～議案第１３号
古川市長の説明
髙橋総務部長の説明
久枝福祉部長の説明
玉井上下水道局長の説明
後田消防長の説明
委員会付託
休憩（午前１０時４８分）
再開（午前１０時５９分）
日程第７ 議案第１４号～議案第２９号
古川市長の説明
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後 １時００分）
加地企画部長の説明
玉井上下水道局長の説明
日程第８ 請願第１号、請願第２号
委員会付託
散会（午後 １時３４分）
本文
令和７年２月25日（火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第１号 専決処分した事件の承認について
（委員会付託省略）
報告第２号 専決処分した事件の承認について
（同上）
第４ 議案第１号 市道路線の認定について
（経済建設委員会付託）
第５ 議案第２号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
（委員会付託省略）
議案第３号 新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第４号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例及び新居浜市
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第６ 議案第５号 新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
（企画教育委員会付託）
議案第６号 新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第７号 新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第８号 新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
議案第９号 新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
の制定について
（同上）
議案第10号 新居浜市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例
の制定について
（経済建設委員会付託）
議案第11号 新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第12号 新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
議案第13号 新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
（同上）
第７ 議案第14号 令和７年度新居浜市一般会計予算
議案第15号 令和７年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第16号 令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第17号 令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第18号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第19号 令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第20号 令和７年度新居浜市水道事業会計予算
議案第21号 令和７年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第22号 令和７年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第23号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第24号 令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
議案第25号 令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第26号 令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第27号 令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第28号 令和６年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第29号 令和６年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
第８ 請願第１号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書の提出方について
（企画教育委員会付託）
請願第２号 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書の提出方について
（市民福祉委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（小野辰夫） ただいまから令和７年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（小野辰夫） 市長から今議会招集の挨拶があります。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） おはようございます。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和７年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、令和７年度当初予算をはじめ、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定など重要諸案件についてでございます。また、後日追加提出を予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
赤尾副市長就任の挨拶
○議長（小野辰夫） この際、新しく副市長に就任されました赤尾禎司副市長から挨拶があります。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。
私は、さきの定例市議会におきまして御同意をいただき、１月１日をもちまして、副市長に就任させていただきました。身に余る光栄であり、その責務の重さに改めて身の引き締まる思いでございます。微力ではございますが、新居浜市政発展のため、古川市長の補佐役として誠心誠意取り組んでまいります。議員の皆様方をはじめ、関係各位には、今後とも温かい御支援、御指導をお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（小野辰夫） 次に、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査の結果及び例月現金出納検査についての報告並びに会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
まず、監査の結果及び例月現金出納検査についての報告につきましては、監査委員から、令和６年10月11日から令和６年12月25日までの間に行った定期監査結果報告書及び令和６年９月、10月、11月分の例月現金出納検査報告書の提出があり、電子配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告及び議員の派遣についてであります。市議会議員共済会第129回代議員会及び全国高速自動車道市議会協議会第51回定期総会の報告並びに議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであり、電子配付しておきましたから、お目通し願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤義男議員及び渡辺高博議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月21日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１号、報告第２号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第３、報告第１号及び報告第２号の２件を一括議題といたします。
説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました報告第１号及び報告第２号につきまして御説明申し上げます。
まず、報告第１号、専決処分した事件の承認につきましては、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を活用した物価高騰対策給付金支給事業に係る予算措置及び橋りょう長寿命化事業に係る繰越明許費の追加につきまして、補正予算を専決処分いたしたもので、報告し、承認を求めるものでございます。
次に、報告第２号、専決処分した事件の承認につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、公用車の交通事故に係る損害賠償の額を123万2,000円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） 補足説明を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 報告第１号、専決処分した事件の承認につきまして補足を申し上げます。
本件は、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございます。処分書に基づきまして御説明申し上げます。
処分書の３ページを御覧ください。
今回の専決は６億3,201万2,000円の追加でございまして、専決後の予算総額を歳入歳出それぞれ568億8,657万2,000円といたすものでございます。
次に、４ページを御覧ください。
第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでございます。
第15款国庫支出金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金６億3,201万2,000円を追加いたすものでございます。
次に、11ページを御覧ください。
歳出についてでございます。
民生費、物価高騰対策給付金支給事業費につきましては、物価高騰による家計負担を踏まえ、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円を、住民税非課税世帯で扶養されている18歳以下の子供１人当たり２万円を加算し、３月から対象者に順次支給するもので、システム改修委託料及び給付金等に要する経費として６億3,201万2,000円を追加いたすものでございます。
次に、６ページを御覧ください。
第２表、繰越明許費補正の追加についてでございます。
物価高騰対策給付金支給事業費及び橋りょう長寿命化事業につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
○議長（小野辰夫） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 報告第２号、専決処分した事件の承認につきまして、補足を申し上げます。
議案書の５ページ及び６ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和６年７月23日午前９時５分頃、市道大生院船木線において、小学校給食室廃止に伴う備品配送を行っていた公用車が東進中に、対向車と行き違うため左に寄った際、民家の軒に接触し、破損させた交通事故に係る損害賠償の額の決定について、令和７年１月31日、専決処分をいたしましたので報告し、承認を求めるものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び三井住友海上火災保険株式会社の査定によりまして、破損した軒の修理に要する費用123万2,000円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額、三井住友海上火災保険株式会社から支払われる予定となっております。
日頃から職員に対し事故防止について注意喚起をしているところでございますが、今後におきましては、運転時の安全確認について、さらに指導の徹底を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
報告第１号及び報告第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第１号及び報告第２号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。
よって、報告第１号及び報告第２号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１３分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第１号及び報告第２号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれもこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号及び報告第２号の２件はいずれもこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第１号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第４、議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第１号、市道路線の認定につきましては、開発道路の寄附等によりまして、新たに市道の路線を認定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） 補足説明を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 議案第１号、市道路線の認定につきまして、補足を申し上げます。
議案書の７ページから20ページまでを御覧ください。
今回認定しようとする路線は12路線でございます。路線番号1161号から1168号までの８路線は、開発道路で寄附を受けたもの、1169号から1172号までの４路線は、愛媛県において管理していた道路を新たに市道として認定しようとするものでございます。
なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線数は1,172路線、総延長は約540キロメートルとなります。
以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
議案第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
議案第１号は、議事日程に記載のとおり、経済建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第２号～議案第４号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第５、議案第２号から議案第４号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第２号から議案第４号までの３件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第２号、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、刑法の一部が改正され、懲役及び禁錮に代わり、拘禁刑が創設されることによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第３号、新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、海上運送法の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第４号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例及び新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
議案第２号から議案第４号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号から議案第４号までの３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第４号までの３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１９分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第２号から議案第４号までの３件を一括採決いたします。
以上の３件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第４号までの３件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第５号～議案第１３号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第６、議案第５号から議案第13号までの９件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第５号から議案第13号までの９件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第５号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、時間外勤務の制限の対象となる職員の範囲を拡大するため、及び介護両立支援制度等を利用しやすい勤務環境の整備に関する措置等を規定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第６号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員等について、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員等の給与改定に準じて給料等の改定及び給与制度の総合的見直し等を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第７号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、失業者の退職手当の支給要件を見直すため、及び特定退職者の退職手当の給付日数に関する暫定措置を延長するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第８号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定地域型保育事業に係る連携施設の確保に関する基準の緩和及び経過措置の期限の延長並びに所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第９号、新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育士等の配置基準を改めるため、及び連携施設の確保に関する基準の緩和等を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第10号、新居浜市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水道法施行令の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格の基準の見直しを行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきましては、排水設備等の工事の実施に係る指定工事店の要件を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第12号、新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、災害が発生した本市の区域外の地域に派遣され、災害応急対策の活動に従事した消防職員に対し、災害応急対策派遣手当を支給するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第13号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、退職報償金に係る勤務年数の区分を追加し、消防団員の処遇の改善を図るため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） 補足説明を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 議案第５号から議案第７号までにつきまして、補足を申し上げます。
まず、議案第５号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の27ページ及び28ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の17ページから20ページまでに掲載しております。
本議案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、職員が仕事と育児または介護を両立しやすい職場環境を整備する等のため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
主な改正の内容でございますが、第８条の２第２項及び第３項の改正につきましては、職員が子を養育するために請求した場合において、時間外勤務をさせてはならない職員の範囲を、３歳に満たない子のある職員から小学校就学の始期に達するまでの子のある職員に拡大するとともに、時間外勤務の制限を請求することができる職員の範囲について、配偶者に係る要件の見直しを行うものでございます。
次に、第18条の２を加える改正につきましては、職員から、配偶者等の介護に係る申出があった場合に、当該職員に仕事と介護の両立に関する制度を知らせるとともに、当該制度の請求に係る職員の意向を確認するための面談の措置を講じること等を規定するものでございます。
次に、第18条の３を加える改正につきましては、仕事と介護の両立に関する制度に係る請求が円滑に行われるように、職員に対する研修の実施等の勤務環境の整備を行うこと等を規定するものでございます。
なお、この条例は、令和７年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第６号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の29ページから43ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の21ページから41ページまでに掲載しております。
本議案は、一般職の職員等について、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員等の給与改定に準じて、給与制度の見直しを行おうとするものでございます。
まず第１条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。まず諸手当の主な改正の内容でございますが、扶養親族のある職員に支給する扶養手当について、子に係る手当の月額を現行の１万円から１万3,000円まで引き上げ、配偶者に係る手当の月額を、８級の職員については現行の3,500円、７級以下の職員については現行の6,500円を廃止しようとするものでございます。
次に、交通機関等を利用して通勤する職員に支給する通勤手当について、１か月当たりの支給限度額を現行の５万5,000円から15万円に引き上げる等の改正を行うものでございます。
次に、管理職手当の支給を受ける職員が臨時または緊急の必要により、週休日等に勤務した場合に支給される管理職員特別勤務手当について、支給の対象となる週休日等以外の日の夜間の時間帯を午前０時から午前５時までの間から午後10時から翌日の午前５時までの間に拡大するとともに、その勤務が長時間に及ぶ場合には、手当の増額の対象とする改正を行うものでございます。
その他、昇給の基準、住居手当、単身赴任手当並びに定年前再任用短時間勤務職員に支給する手当等についても、一般職の国家公務員に準じた改正を行うものでございます。
次に、別表第１、行政職給料表の改正につきましては、３級から７級の職員について、民間企業の初任給の状況等を踏まえ、給料月額の最低水準を引き上げることにより、優秀な若手・中堅職員の早期昇格時や、民間人材等の中途採用時の給料の改善を行います。
また、８級の職員についても、給料月額の最低水準を引き上げるとともに、より職責を重視した給料体系となるよう、大幅な見直しを行うものでございます。
次に、第２条、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございます。
第７条及び第８条の改正につきましては、特定任期付職員に支給する業績手当を廃止し、勤勉手当の支給対象とするため、所要の条文整備を行うとともに、期末手当の支給割合を100分の95、勤勉手当の支給限度額の算出割合を100分の87.5としようとするものでございます。
次に、第３条、新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例、第４条、新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例及び第５条、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正につきましては、単純な労務に雇用される職員、企業職員、暫定再任用職員の給与等について、第１条または第２条による改正と同様に、扶養手当、管理職員特別勤務手当等に係る所要の改正を行うものでございます。
なお、この条例は、令和７年４月１日から施行したいと考えております。
以上のほか、附則におきまして、給料表の改正に係る号給の切替えに伴う経過措置並びに扶養手当の支給額を段階的に改正する経過措置等を規定いたしております。
次に、議案第７号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の44ページ及び45ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の42ページから44ページまでに掲載しております。
本議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに準じて、失業者の退職手当の支給要件を見直すとともに、特定退職者の退職手当の給付日数に関する暫定措置を延長するものでございます。
改正の内容でございますが、第10条の改正につきましては、雇用保険法に規定する就業促進手当のうち、安定した職業以外に早期再就職した場合に支給される就業手当が廃止されることに伴い、当該手当に関する規定の削除並びに所要の条文整備を行うものでございます。
次に、附則第11項の改正につきましては、一定の特定退職者に対する退職手当の給付日数に関する暫定措置について、その期間を令和９年３月31日まで延長するものでございます。
また、附則では、改正後の新居浜市職員の退職手当に関する条例第10条第11項の規定を、施行日である令和７年４月１日以後に安定した職業に就いた者について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、従前の例によることとする経過措置を規定いたしております。
なお、この条例は、令和７年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（小野辰夫） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 議案第８号及び議案第９号につきまして、補足を申し上げます。
まず、議案第８号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の46ページから48ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の45ページから49ページまでに掲載しております。
本議案は、内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、当該基準を定める条例の一部を改正し、所要の条文整備を行うものでございます。
主な改正の内容といたしましては、まず第36条につきまして、特別利用教育の基準について国の読替規定の見直しに合わせ、当該箇所についても読み替えるよう改めるものでございます。
次に、第42条につきましては、子ども・子育て支援新制度施行以降、特定地域型保育事業者が連携協力を行う保育所等を確保することが困難な背景を受け、連携施設の設定に係る要件を緩和し、基準を改めるものでございます。
次に、附則第３条につきましては、連携施設を確保しないことができる経過措置について、期限を10年から15年に延長するものでございます。
なお、この条例は、令和７年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第９号、新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の49ページから51ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の50ページから56ページまでに掲載しております。
本議案は、厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、当該基準を定める条例の一部を改正し、所要の条文整備を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、まず第６条につきまして、子ども・子育て支援新制度施行以降、家庭的保育事業者等が連携協力を行う保育所等を確保することが困難な背景を受け、連携施設の設定に係る要件を緩和し、基準を改めるものでございます。
次に第16条、家庭的保育事業所等での食事につきまして、外部搬入によって提供する場合に、栄養士による配慮を求めているところ、栄養士法の改正により、栄養士免許を有しなくても、管理栄養士となることが可能となるため、配慮を行う者として、管理栄養士を追加するものでございます。
次に、第29条、第31条、第44条、第47条で規定しております保育士等の配置基準につきまして、３歳児は20人につき１人から15人につき１人に、４歳・５歳児は30人につき１人から25人につき１人にそれぞれ改めるものでございます。
次に、附則第３条につきましては、連携施設を確保しないことができる経過措置について、期限を10年から15年に延長するものでございます。
なお、この条例は、令和７年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（小野辰夫） 玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 議案第10号及び議案第11号につきまして、補足を申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の52ページから54ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の57ページから59ページまでに掲載しております。
本議案は、地方公共団体が経営する水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関する基準につきまして、政令で定める資格を参酌して条例で定めることとなっておりますところ、この分野の水道整備、管理行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、社会資本の整合的な整備に関する知見等の活用の観点から、同政令の見直しが行われたため、条例の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容につきましては、第４条の布設工事監督者の資格、第５条の水道技術管理者の資格につきまして、本市の水道事業の現状や、今後の事業計画等について総合的に検討を行った結果、改正後の政令で定める資格が妥当であると考え、政令と同じ基準で定めることとし、それぞれの条の各号を改めるものでございます。
改正後は水道に関する一定期間の実務経験があることを前提としながら、全般として、従前より幅広く学校で修めた課程や、とりわけ布設工事監督者については、工業用水道、下水道、道路、河川の工事に係る実務経験が資格要件に加わってまいりますため、資格者の確保が容易になるものと考えております。
なお、この条例は、政令の施行日に合わせ、令和７年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第11号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の55ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の60ページに記載しております。
本議案は、下水道法第25条に基づき制定している新居浜市下水道条例に係る技術的助言である標準下水道条例が一部改正され、指定工事店に排水設備工事責任技術者の専属を求める規定が見直されたことに伴い、第６条の専属という文言を選任という文言に改めるものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
○議長（小野辰夫） 後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 議案第12号及び議案第13号につきまして、補足を申し上げます。
まず、議案第12号、新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の56ページ及び57ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の61ページ及び62ページに掲載しております。
本議案は、消防職員へ支給する特殊勤務手当の種類及び金額並びに支給の範囲を改めるため、新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の理由につきましては、緊急消防援助隊等として大規模な災害が発生した本市の区域外の地域へ出動した場合の特殊勤務手当について、類似の活動に従事している国家公務員と待遇面での均衡を図るものでございます。
改正の内容につきましては、消防職員に支給する特殊勤務手当の種類に、新たに災害応急対策派遣手当を追加して、災害が発生した市町村に出動し、市長が著しく危険と認める区域において、災害応急対策の活動に従事した職員に対し、１日につき2,160円を支給するものでございます。
なお、この条例は、令和７年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第13号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の58ページ及び59ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の63ページに掲載しております。
本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容につきましては、勤務年数の区分として、新たに35年以上を設け、団長から団員、それぞれの階級に応じて金額を設定し、支給するものでございます。
なお、この条例は、令和７年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
議案第５号から議案第13号までの９件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
議案第５号から議案第13号までの９件はいずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５９分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第７ 議案第１４号～議案第２９号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第７、議案第14号から議案第29号までの16件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 令和７年度予算関係議案の審議に先立ち、新年度の市政運営に対する基本姿勢について申し上げ、市議会議員の皆様をはじめ、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
皆様方の温かい御支援と御理解を賜りスタートしました私の市政運営も新たな一年を迎え、改めて公約実現に向けた決意とともに、本市の未来につながる一年にすべく、思いを強くしているところであります。
さて、昨年を振り返りますと、元日に発生した能登半島地震をはじめ、日本各地で多くの自然災害が相次ぎました。
愛媛県内においても、松山城での土砂崩れや日向灘を震源とする最大震度６弱の地震による被害、そして初めてとなる南海トラフ地震臨時情報の発表など、身近に迫る災害の脅威を感じる一年であったと感じており、本市におきましても、発生の可能性が高まってきた南海トラフ巨大地震や大規模自然災害への備えに関し、本市の特性を踏まえた対策を検討していく必要性を感じております。
次に、経済面では、日経平均株価の史上最高値の更新、バブル期以来の伸びを記録した春闘賃上げ率など、デフレ型経済からの脱却を感じる一年となりました。長引く物価高や、トランプ大統領による通商政策の行方、地政学リスクの高まりなど、不透明な要素も多い中、政府による物価高対応や、所得向上を柱とする総合経済対策の着実な実施、賃金上昇をベースとした内需の持続的な回復の推進が今後の経済成長の鍵になるものと考えます。本市経済においても、石破政権が打ち出す地方創生などの諸施策の活用も図り、慢性的な人材不足への対応と、環境変化に柔軟に対応できる付加価値創出型の地域経済への転換が求められていると考えております。
また、昨年はメジャーリーグ史上初の50-50を大谷選手が達成したほか、パリオリンピック・パラリンピックでの日本代表選手団の活躍、さらにはアメリカアカデミー賞での日本作品のダブル受賞や、日本原水爆被害者団体協議会によるノーベル平和賞の受賞など、多くの日本人が世界中で躍進、評価された一年でもありました。
本市におきましても、ウエートリフティングの脇長選手の高校４冠達成や、バレーボールの森川、矢田両選手による愛媛県勢初となる国民スポーツ大会ビーチバレー少年女子での優勝、また、新居浜南中学校の男女駅伝チームの全国大会での活躍と全国都道府県駅伝での源代選手の区間賞、そして、本市在住の画家、石村嘉成さんの半生を描いた映画「新居浜ひかり物語 青いライオン」が全国20都道府県27館で上映され、多くの人々の感動を呼ぶなど、若い方々の活躍が町全体に勇気と感動を与えてくれました。
今後におきましても、こうした若い方々の活躍を支え、ひたむきな取組への後押しを通じ、本市から全国へ光を放つまちづくりを進めてまいります。
続いて、令和７年度の基本姿勢について申し上げます。
私は昨年12月の所信表明で、今後のまちづくりのテーマとして、常に挑戦するまち、目指せ、愛媛ナンバー１のまちづくり、そして、笑顔あふれる、人にやさしいまちづくりの３つを挙げさせていただきました。慣例や形式に縛られない新たな発想による取組や、たゆまぬ変革への挑戦、そして全ての政策の出発点は、地域に対する思いであり、新居浜で暮らし、関わる人にとって優しさが感じられる町であり続けることであります。各テーマに対する思いは、12月に述べさせていただいたとおりですが、私が掲げたこれらのテーマの根源には、刻々と進む人口減少や少子高齢化等の社会環境の変化に対する危機感があります。
御存じのとおり、現在私たちは、かつて経験したことのない急速な人口減少に直面しています。本市においても、昭和56年の13万5,000人をピークに、人口が減少に転じていますが、このまま近年の減少傾向が続けば、約10年後には10万人を切るおそれがあり、こうした状況は、今後の地域経済や教育、交通、社会保障など、市民生活の根幹をなす社会基盤と、それらに付随する行政サービス水準の維持等に大きな影響を及ぼすものと懸念いたしております。
さらに、急変する社会環境への対応は、まちづくりや行政運営の在り方に変革を迫っているものと受け止めております。現状維持は決して将来の安定を約束してくれるものではありません。
スマートシュリンク、賢く縮むという言葉がありますが、少子化対策を進めると同時に、人口が減っても、市民のウェルビーイングが高まる方向を目指し、これまでの成功体験や成長期待への視点をいま一度再考し、変化を恐れず、新たな時代に適応できる力を備えていく必要があります。
私はそうした考えの下、新年度においては、人、物、金、仕組みの４つの資源を適正に管理し、配分していくことを常に意識し、市政運営に取り組んでいきたいと考えております。
まず、人は、人づくり、組織づくりであります。専門的知見を有する外部人材や民間組織等との連携を進めるとともに、市職員の政策立案能力を高め、まちづくりを担う地域人材の育成を図るほか、スピード感を持った効率的な施策の執行に資する体制を検討してまいります。
次に、物は、市が所有する公共施設等であります。今後の維持管理や更新等の経費投入においては、社会基盤となるインフラ施設も含め、行政区を越えるエリアで俯瞰し、中長期かつ多角的な視点で、真に必要な財産を見極め、新市民文化センターの建設も含め、次世代に過度な負担を残さぬよう、これからの本市と地域の発展に貢献できる公共施設機能の可能性と保持、再編を検討してまいります。
また、金は、安定した財政基盤づくりであります。先ほど述べました公共施設の適正化、そして効果検証も含めた事業の優先順位づけや、取捨選択の精査を進めますが、費用対効果のみにとらわれるのではなく、市民に寄り添う姿勢も忘れずに検討してまいります。加えて、多様な財源の確保に積極的に取り組み、歳入及び歳出マネジメントの強化を図り、発展と継続を両立できる財政構造の構築に向け、粘り強く取り組んでまいります。
そして、仕組みにつきましては、デジタル技術の活用や市民サービスの向上につながる業務改善はもちろんでありますが、行政による情報の発信及び共有力の強化に取り組み、より多様な主体の行政参画を促すことで、多面的な視点に基づく地域課題へのアプローチや政策立案が可能となる仕組みづくりを検討してまいります。
私は、不確実で将来予測が難しい今日において、これからの行政に必要とされるキーワードは、適応力だと考えています。先ほど申し述べました、人、物、金、仕組みの４つの有形無形の資源の磨き上げを通じ、自己変革力を養い、新しい時代に適応できる市政運営を目指してまいります。
そうした思いも込め、新年度を未来につながる土台づくりの一年と位置づけ、これまでの新居浜市の歩み、これから歩むべき道のりを再確認し、それらをアップデートし、未来へと踏み出す節目の一年としてまいります。
以上、新年度における市政運営の基本姿勢を申し上げましたが、引き続き主要施策の概要につきまして、第六次新居浜市長期総合計画に掲げる６つのまちづくりの目標ごとに、順次、御説明申し上げます。
まず初めに、まちづくりの目標１、未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて申し上げます。
まず、子ども・子育て支援の充実につきましては、令和６年度に開設した、こども家庭センターを中心とした相談体制の充実を図るとともに、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備を進めてまいります。
また、ハイリスク家庭にはサポートプランに基づき継続的な支援を行うとともに、出産後は、産婦健康診査や乳児家庭全戸訪問により、精神的不安の早期発見に努め、必要に応じて養育支援訪問事業や産後ケア事業につなげ、子供の健やかな成長等の支援と保護者の育児不安の軽減に取り組んでまいります。
また、令和７年度から新たに家事、子育て等の支援を行う子育て世帯訪問支援事業や多胎妊産婦世帯を対象に家事代行サービスを提供する取組を実施するほか、愛媛県との連携により、拡大新生児スクリーニング検査を開始し、先天性疾患の早期発見、早期治療に取り組んでまいります。
さらに、低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援や出産世帯への応援給付金支給などの新たな施策を開始し、出産及び子育て環境の充実を図り、四国で一番の子育て支援、子育てに優しい町の実現を目指してまいります。
次に、学校教育の充実につきましては、様々な変化に柔軟に対応できる未来を切り開ける力を持った子供を育成していくため、基礎的な学力・体力向上を目指す取組に加え、家庭や地域と連携しながら、防災教育や環境教育、生きた英語教育等を推進してまいります。さらに、市内の全小中学校において、ユネスコスクールとして、ＥＳＤの視点に立った特色ある教育活動を推進し、ＳＤＧｓの達成へ貢献できる地域の担い手育成に取り組んでまいります。
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等との連携を強化し、いじめ、不登校等の問題に対応してまいります。さらに、新年度におきましては、不登校生徒への支援の充実を図るため、校内サポートルームの設置校を１校拡充し、よりきめ細やかな支援を推進してまいります。
安全・安心で充実した教育環境の整備につきましては、小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画に沿って、既存施設の計画的な長寿命化等を図り、令和７年度は金子小学校校舎北棟の改築に着手するとともに、教育現場におけるＩＣＴ機器を活用した教育の推進を図ってまいります。また、小中学校体育館への空調設備設置に向けた設計業務に着手し、学校教育や社会教育等における体育館利用者の安全、安心、快適性の確保に向けた取組を推進してまいります。さらに、保護者の負担軽減を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給食費の一部助成を実施いたします。
一方で、ここ数年の社会情勢の変化、急激な少子化を受け、様々な事業、計画の再検討も行ってまいります。
次に、まちづくりの目標２、健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについて申し上げます。
まず、健康づくりと医療体制の充実につきましては、令和６年度に策定した第３次元気プラン新居浜21に基づき、各種団体や学校、地域等と協働し、市民一人一人の健康意識の向上や、生涯を通じた継続的な健康づくりに取り組むほか、一次救急の要である休日夜間急患センターの運営を継続し、緊急時の医療体制の確保を図ってまいります。
また、健康づくり推進本部を中心に、平均寿命を超える健康寿命の延伸に向けた効果的な施策を推進いたします。特に保健福祉ＭａａＳ車両を活用した健康相談等の実施や、オンライン診療の検討、ＫＥＮＰＯＳアプリを活用したウオーキング、健康づくりを推進してまいります。
次に、地域福祉の充実につきましては、新居浜市社会福祉協議会や民生児童委員と連携し、地域を担っていただける人材を育成してまいります。また、高齢者や障害者などの災害弱者、避難行動要支援者の迅速で円滑な避難のため、支援体制の構築を図り、自助意識の啓発と地域の共助による安心安全な地域づくりを進めてまいります。
次に、障がい者福祉の充実につきましては、ノーマライゼーション理念の普及啓発と障害への理解促進を図り、地域共生社会の構築を推進してまいります。また、障害児通所支援の充実、障害児を育てる家庭へのサポートなど、障害児支援体制の整備拡充と適切な運営を図ってまいります。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組み、在宅支援体制の充実を図ってまいります。
また、国保データベースシステムを活用した課題分析や事業企画とともに、関係機関と連携した保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル予防と健康寿命の延伸に取り組みます。
さらに、認知症サポーター養成事業等の啓発により、認知症高齢者見守りＳＯＳネットワーク活動の充実を図り、高齢者等の生命、身体の安全確保と家族等への支援を進めてまいります。
また、新たに在宅で生活する65歳以上の難聴高齢者を対象に、補聴器購入費補助事業を開始し、高齢者の生活支援及び社会参加の促進に取り組んでまいります。
次に、社会保障の充実につきましては、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の連携強化に取り組むとともに、介護保険制度を円滑に運営するため、介護給付の適正化を推進してまいります。
さらに、国民健康保険事業につきましては、持続的で安定した運営に向け、適正な保険料率への見直し、保険料の収納率向上対策を図るなど、国保財政の健全化に努めるとともに、特定健康診査、特定保健指導の充実、ジェネリック医薬品の使用促進など、医療費の適正化にも積極的に取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標３、活力とにぎわいにみち、魅力ある職場が生み出されるまちづくりについて申し上げます。
まず、工業・商業の振興と雇用環境の充実につきましては、地域経済と深い関わりを持つ住友各社とのさらなる連携深化に努めるほか、本市の地場産業であるものづくり企業の持続的発展に向け、新居浜市中小企業振興条例に基づく補助制度等により、経営基盤の強化に取り組みます。
また、ものづくり企業の知名度向上や、製造業のイメージアップを図るため、製造業イメージアップ事業や、ものづくり人材育成推進事業を実施し、ものづくり人材の確保と育成を図ってまいります。
加えて、研究開発、技術開発への機運醸成と地域産業の高度化のため、技術及び製品開発を支援するほか、働き方改革やＳＤＧｓに取り組む企業を幅広く情報発信する企業魅力発信事業を継続して実施いたします。
また、市内企業のＩＴ利活用及び地域産業のＤＸを促進するため、新居浜市ＩｏＴ推進ラボ実施事業を推進するとともに、起業を目指す人が集う場をつくり、起業に必要な知識やスキルの習得を支援してまいります。
企業誘致・留置及び立地の促進、市内企業の脱炭素化への取組につきましては、企業立地促進条例に基づく奨励金制度等を通じて、企業の立地や事業拡大、脱炭素化に向けた設備投資の促進を図ってまいります。
さらに、企業説明会に加え、インターンシップや外国人人材の確保への支援、新たな人材確保策などを通じ、産業を支える人材の確保に努めてまいります。
また、令和７年度は、中小企業振興条例及び企業立地促進条例の見直しの年となっておりますことから、時代のニーズに合った補助制度となるよう、検討を進めてまいります。
次に、観光・物産の振興につきましては、本市固有の地域資源である別子銅山の近代化産業遺産群を中心に、その魅力や文化的価値の一体的かつ効果的な情報発信を進めるほか、新たなコンテンツやツアーの造成と販売などを進めることにより、学び、楽しむことができる観光地としての知名度向上に努め、観光客の増加に取り組んでまいります。
また、ふるさと納税返礼品等の特産品の開発に取り組むとともに、大島白いも、七福芋などの新居浜固有資源のブランド化の推進と観光消費額の増加を図ってまいります。
また、（仮称）にいはま版営業本部を設置し、私自身のトップセールスと職員をはじめ、本市にゆかりのある関係者による積極的な情報発信、販路開拓に取り組んでまいります。
さらに、本年５月21日には、2025年日本国際博覧会、大阪・関西万博会場内において、本市の太鼓台３台が出場する予定であり、今後もこのような好機を捉え、新居浜太鼓祭りや別子銅山の歴史等を活用したプロモーション、本市への誘客に取り組んでまいります。
次に、農業、林業、水産業の振興のうち、農業につきましては、ため池の地震及び老朽化対策のほか、農業者の高齢化、担い手不足等を解決するため、新規就農者育成総合対策事業を活用し、担い手の育成に努め、令和６年度に策定した地域計画に関する継続的な協議を進めてまいります。
また、地域おこし協力隊の協力の下、大島の白いも、七福芋の作付拡大により、地域ブランドの発展に取り組んでまいります。
林業の振興につきましては、別子山地区森林整備計画に基づき、作業道の開設と搬出間伐に取り組んでまいります。
また、株式会社資生堂及び住友林業株式会社と三者協定を締結したＢＡＵＭひのきの森については、育成を目標とした主伐、再造林を引き続き推進してまいります。
また、有限会社別子木材センターについては、新たな市場開拓や重要顧客に対する営業活動など、経営の改善と安定化を図るため、継続して支援に努めてまいります。
次に、水産業の振興につきましては、長寿命化計画に基づく漁港施設の老朽化対策や就労環境の改善を図るとともに、漁業収益の向上や新たな漁業担い手の確保、育成、水産業資源の増殖等に向け、引き続き取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標４、安全・安心・快適を実感できるまちづくりについて申し上げます。
まず、快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出につきましては、立地適正化計画を踏まえ、医療や福祉、子育て支援等の都市機能誘導施設の建設を推進し、コンパクトで、魅力と活力のあるまちづくりを進めてまいります。
また、リニューアルを進めている滝の宮公園につきましては、大型複合遊具、日本庭園、花見広場の整備に続き、管理棟の整備に着手してまいります。
次に、道路の整備につきましては、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を通じ、国道11号新居浜バイパス船木から東田一丁目までの工区の早期開通を要望するとともに、事業推進を積極的に支援してまいります。
市域内幹線道路の整備につきましては、萩生側と大生院側の２つの工区に分けて事業を進めている上部東西線につきまして、引き続き用地買収及び工事を進め、宇高西筋線につきましても、事業推進に向けた用地買収に取り組みます。
また、県事業として進められております西町中村線、郷桧の端線、宇高西筋線、新居浜別子山線及び金子中萩停車場線につきましては、引き続き整備促進を要望してまいります。
次に、安心な住宅の整備につきましては、令和６年度に東田団地２号棟が完成しており、引き続き旧住宅の解体、除却等を進めるとともに、次期新居浜市公営住宅等長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。
次に、港湾の整備につきましては、令和５年９月に西日本の港湾で初めて策定した新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画に基づき、産官学が連携し、目標の達成に向けた脱炭素化の取組を進め、港湾地域における2050年のカーボンニュートラル実現を目指してまいります。
また、令和７年度から新居浜港港湾計画の見直し作業に着手し、新居浜港の利便性向上や物流コストの低減、脱炭素化への取組など、社会環境に対応した港湾政策を推進してまいります。
次に、防災・減災対策の推進につきましては、民間企業との連携等も含め、避難所における備蓄物資の拡充を図るとともに、自助、共助の意識向上を図るため、防災センターを活用するとともに、校区における防災訓練や資機材の整備、地域防災活動への支援、地域防災リーダーとなる防災士の養成、女性の視点や要配慮者にも配慮した避難所運営マニュアルの作成など、地区防災計画に基づく取組を支援し、地域防災力の強化を図ってまいります。また、災害時の避難の円滑化や実効性を高めるため、避難行動要支援者の同意に基づき、一人一人のニーズに応じた個別避難計画の作成を進めてまいります。さらには、災害復興期に迅速な生活再建支援を行うため、家屋の被害認定調査をデジタル化し、罹災証明書を速やかに発行するための事業も検討してまいります。
次に、消防体制の充実につきましては、地域防災力の充実、迅速かつ円滑な災害対応を図るため、南消防庁舎建設基本計画に基づき、南消防庁舎の新築移転を進めるとともに、愛媛東予東部消防指令センターの併設により、災害情報の一元化と高度な相互応援による災害対応力の向上を目指してまいります。
また、消防自動車整備計画に基づき、消防本部に火災調査車１台、南消防署に高規格救急自動車１台、消防団に消防ポンプ自動車２台、小型動力ポンプ付積載車１台を更新整備いたします。
次に、運輸交通体系の整備につきましては、新居浜市地域公共交通計画を踏まえ、デマンドタクシーの充実、バス路線の再編に取り組むほか、新たな視点に基づく誰もが使いやすい公共交通網の形成に取り組んでまいります。また、渡海船につきましては、効果効率的な事業運営を図り、経営改善に取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標５、人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくりについて申し上げます。
まず、文化・スポーツの振興でございます。文化の振興につきましては、開館10周年を迎えるあかがねミュージアムでの記念特別展の開催等を通じ、子供から大人まで幅広い方々に楽しんでいただける機会を創出するほか、市民文化センターの整備につきましては、本市の未来の姿も想定しつつ、引き続き市民との対話を深め、一定の方向性を見いだしてまいります。
スポーツの振興につきましては、県内初開催となる日本スポーツマスターズ2025愛媛大会における市内３競技種目の開催、運営を通じ、スポーツの推進と地域の魅力発信に取り組んでまいります。
また、市民が安全、快適にスポーツ施設の利用ができるよう、既存施設の整備を優先し、令和７年度には、東雲競技場や市営野球場等について、施設機能の向上と計画的な改修を実施してまいります。
そのような中で、総合運動公園につきましては、市の財政状況や今後の社会環境の変化も含め、各施設の使用目標年数を鑑み、判断していく必要があると考えており、見合わせることといたします。
次に、近代化産業遺産の保存活用・整備の充実につきましては、住友山田社宅保存活用計画に基づく保存整備を図るとともに、マイントピア別子と連携し、旧端出場水力発電所の活用促進に努めてまいります。
また、旧広瀬邸の修理、耐震工事に向けた調査及び基本計画の作成を進めてまいります。
次に、地域コミュニティの充実につきましては、持続的な地域コミュニティーの運営を図るため、宮西校区において先行して運営されている地域運営組織への支援とともに、その成果についての検証を行い、住民自治の推進と支え合い、助け合う、持続的な地域コミュニティーづくりに取り組んでまいります。
次に、国際化の推進につきましては、友好都市である中国徳州市やベトナム、インドネシア等の東南アジア諸国との人的交流等を通じて相互理解、友好関係の発展を進めてまいります。
次に、まちづくりの目標６、人と自然が調和した快適に生活できるまちづくりについて申し上げます。
まず、地球環境の保全と継承につきましては、第３次環境基本計画及び環境保全行動計画、新居浜市地球温暖化対策地域計画及びエコアクションプランにいはまに掲げた施策の推進を通じ、産業部門も含めた市域全体の温室効果ガスの排出削減を計画的に進め、地域循環共生圏の構築及びゼロカーボンシティー新居浜の実現を目指してまいります。
次に、循環型社会の実現につきましては、民間企業と連携した大型ごみ・不燃ごみのリユース促進や食品ロス削減対策を含む、にいはま３Ｒネットワークを推進していくとともに、将来にわたってごみの適正処理を確保していくため、より効率的な収集運搬、処理体制の構築を検討いたします。
また、清掃センターでは、粗大ごみ処理施設及びリサイクル推進施設の基幹的設備改良工事による主要設備の更新に引き続き取り組み、施設の延命化を図ります。
なお、現在、令和14年度までの供用を目標としているごみ焼却施設につきましては、これまでの西条市との調査、協議を踏まえ、今後の具体的な整備内容の検討を進めてまいります。
次に、上下水道事業の推進につきましては、市民生活や経済活動等を支えるライフラインとしての機能の強化を図るため、施設の改築、更新、耐震化など、アセットマネジメントに基づいて計画的に進めるとともに、上・工・下水道事業一体でのウオーターＰＰＰの導入など、官民連携への取組も強化し、将来にわたって安定したサービスを提供できるよう、持続可能な事業経営を進めてまいります。
また、令和元年度に統合いたしました瀬戸寿上水道につきましては、令和７年10月からの料金体系の統合に向け、地元との対話を重ねつつ、円滑な移行に取り組んでまいります。
最後に、持続可能なまちづくりの推進について申し上げます。
まず、人口減少対策とシティブランド戦略の推進につきましては、学生版全国にいはま倶楽部を活用した情報提供や首都圏移住支援事業等の移住・定住支援策に取り組んでまいります。
さらに、新居浜市シティブランド戦略に基づき、市民が誇りと愛着を持てる町を目指すとともに、大都市圏でのシティプロモーションに取り組みます。
次に、開かれた市政の推進につきましては、新居浜市広報戦略に基づき、広報ツールを複合的に活用し、効果効率的な情報発信体制の構築と、職員スキルの向上に取り組んでまいります。
また、新たに本市の取組や魅力を広くＰＲするため、広報効果の高いテレビ放送を活用した広報番組の制作、放送を開始いたします。
さらに、女性や若者、障害者をはじめとする市民との対話を促進するとともに、自宅等から簡単に参加できるプチモニアンケートの充実を図ってまいります。
次に、効果・効率的な自治体運営の推進につきましては、第六次新居浜市長期総合計画に掲げる将来都市像、－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちにいはま、の実現に向けた各種施策の推進とともに、令和７年度には計画中間年における事業や目標値の達成状況、計画策定後の時代の変化を踏まえ、新居浜市総合戦略の内容を長期総合計画と一体化する形で、長期総合計画の中間見直しに取り組んでまいります。
健全財政の維持に向けては、歳入準拠の予算編成と早期の財政調整基金残高の回復の道筋を描き、安定した財政構造の構築を目指してまいります。
また、新居浜市公共施設再編計画に基づく公共施設全体の再編を進め、施設総量の縮減に向けた取組を推進してまいります。
次に、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用と市民サービスの向上につきましては、自治体情報システムの標準化や、マイナンバーカードを活用したオンライン申請を推進するなど、市民の利便性を高めるスマホ市役所に向けた取組を進めるほか、本市の地域通貨であるあかがねポイントの今後の在り方など、新たな市民サービスの構築に向けた情報収集や調査研究を進めてまいります。
以上、令和７年度の市政運営につきまして、私の基本的な考えと、令和７年度に実施する主な事業を中心に申し上げました。
結びになりますが、本年４月には、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに、人類共通の課題であるＳＤＧｓの達成に向けた国家プロジェクトである大阪・関西万博が、いよいよ開幕を迎えます。本市においても、世界の人々に広く発信できる機会と捉え、1970年の大阪万博以来、55年ぶりとなる新居浜太鼓台の派遣を通じ、本市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
また、住友グループが出展する住友館では、本市に保有する住友の森の樹木の活用や、別子の山々のシルエットに着想を得たパビリオンの整備が進められたと伺っております。出展に当たり、住友ＥＸＰＯ2025推進委員会では、今回の出展を通じ、住友グループの総合力で社会課題に挑み、より多くの方々の御参加の下、豊かな未来を創り出していきたいとされており、公益との調和や次世代への責任を使命とされてきた事業精神が感じ取れるすばらしい展示になるものと期待いたしております。
こうした別子銅山の時代から脈々と受け継がれる住友グループの事業精神と困難を乗り越えた先人の偉業に触れることで、今後の市政運営やまちづくりに対する多くの示唆を得ることができると私は強く感じております。
別子銅山の中興の祖と言われ、煙害問題の解決に当たるなど、ＣＳＲの先駆者とも称される伊庭貞剛は、別子支配人として赴任後、別子銅山の人心の荒廃を見抜き、経営トップである自らが愚直に現場へ出向き対話を重ねることで、社内はもとより、煙害に苦しむ地域住民との意思疎通を図り、人心を一新いたしました。
不透明な時代において、本市を取り巻く現状も内憂外患と言える中、市民の夢に私たちの夢を重ね、市民の幸せが私たちの幸せとなれるように、行政、議会が一体となってまちづくりを進めるためには、これまで以上に町を構成する各団体が、分野や業種の枠を超えた連携を積み重ねていくことが、極めて重要となります。
違いを排除し、対立を深めるのではなく、対話を育み、新たな行動規範を整え、意見や立場の違いを乗り越えていかなければなりません。
大きな時代の変換点の中で、一人一人が当事者として、新居浜の輝く未来のために貢献していこうとすること。そうした意識の広がりを、就任以来掲げております対話とコミュニケーションに基づく市政運営を通して推進してまいります。
私たちの目の前に広がる課題は、いずれも一朝一夕に解決できるものではありません。まずは一歩を踏み出し、その一歩を具体的で力強い未来への確かな歩みとするため、全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様、市民の皆様におかれましては、一層の御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、施政方針に基づきます令和７年度当初予算案について、提案説明を申し上げます。
まず、一般会計予算についてでございます。
国におきましては、骨太方針2024に沿って、現在直面している物価高騰等に対応しつつ、新たなステージとなる賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行の実現を目指して、物価上昇を上回る賃金上昇の普及、定着、官民連携による投資の拡大、充実した少子化・子供政策の着実な実施など、重要政策の課題解決に必要な予算編成を行うこととしております。
本市におきましては、こうした国の動向を踏まえつつ、歳入準拠の予算編成に努めているものの、財政調整基金残高の減少等、大変厳しい財政状況が続いておりますことから、事業を徹底的に見直し、財源の確保に一層努め、令和７年度当初予算を編成いたしました。
まず、一般会計予算の総額は534億1,583万6,000円で、前年度比19億5,965万7,000円、3.8％の増となっております。
次に、各種事業を賄う財源でございますが、特定財源は、国庫支出金、県支出金、市債などで、前年度よりも9.4％増の215億5,661万4,000円を見込んでおり、特定財源の構成比は、前年度よりも2.1ポイント増の40.4％となっております。
また、地方債依存度につきましては、前年度よりも1.9ポイント減の7.5％となっております。
次に、年度末地方債現在高につきましては531億7,590万1,000円となり、前年度より６億8,618万7,000円、1.3％減少するものと見込んでおります。
次に、一般財源でございますが、市税につきましては、前年度比７億991万7,000円、3.6％増の203億8,528万5,000円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、前年度比3,900万円、0.7％増の54億6,400万円を見込んでおり、市税と地方交付税を合わせますと、前年度よりも７億4,891万7,000円の増となっております。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金7,876万円、減債基金繰入金４億円などを計上いたしております。
これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも１億1,630万円、0.4％増の318億5,922万2,000円、構成比は59.6％となっております。
以上が一般会計予算の概要でございます。
次に、特別会計につきましては、渡海船事業、平尾墓園事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の５会計、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業、下水道事業の３会計につきまして、それぞれの事業に要します事業費、事務費について、特別会計で272億1,660万1,000円、企業会計で129億4,337万2,000円を措置いたしております。
以上で令和７年度当初予算の説明を終わります。
引き続きまして、議案第23号から議案第29号までの令和６年度補正予算７件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第23号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）につきましては、橋りょう長寿命化事業等の公共事業をはじめ、東予港（東港）建設事業等の単独事業のほか、地籍調査事業費等の施策費及び経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第24号、令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平尾墓園管理基金積立金について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第25号、令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、国民健康保険財政調整基金積立金について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第26号、令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、介護給付費準備基金積立金について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第27号、令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、後期高齢者医療事業に係る徴収費について、予算措置いたすものでございます。
次に、議案第28号、令和６年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第29号、令和６年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、いずれも国庫補助内示に伴い、建設改良費の追加等について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足説明を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 議案第14号から議案第19号までの令和７年度予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第14号、令和７年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
歳入歳出予算について御説明申し上げます。
当初予算参考資料の４ページを御覧ください。
まず歳入でございます。
第１款市税から第22款市債までの歳入合計は、534億1,583万6,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと、19億5,965万7,000円、率にして3.8％の増となっております。
次に、歳入の主な項目につきまして御説明申し上げます。
令和７年度一般会計・特別会計予算・予算説明書の43ページを御覧ください。
まず、第１款市税についてでございます。
第１項市民税につきましては、令和６年度実施の定額減税が令和７年度には実施されないことなどにより、前年度と比較して７億2,074万2,000円の増加を見込み、78億7,214万2,000円といたしております。
次に、44ページを御覧ください。
第２項固定資産税につきましては、新築家屋の評価額が増加したものの、企業の設備投資の差し控えなどにより、前年度と比較して2,818万5,000円の減少を見込み、99億3,587万5,000円といたしております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第１款市税全体では、表の右端に示しておりますように、前年度と比較して3.6％増の203億8,528万5,000円を見込んでおります。
第２款地方譲与税から第10款地方特例交付金までの歳入につきましては、国の地方財政対策に基づき算出いたしております。
次に、第11款地方交付税につきましては、国の地方財政対策や本市の市税収入の動向等を踏まえ、前年度と比較して3,900万円増となる54億6,400万円を見込んでおります。
次に、予算説明書の86ページを御覧ください。
第19款繰入金についてでございます。
第１項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金につきましては、前年度と比較して、２億2,079万2,000円減の7,876万円といたしております。
次に、88ページを御覧ください。
12目減債基金繰入金につきましては、前年度と比較して3,200万円減の４億円といたしております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第19款繰入金全体では、表の右端に示しておりますように、前年度と比較して7.5％減の13億1,594万1,000円といたしております。
次に、予算説明書の99ページを御覧ください。
第22款市債についてでございます。
３目衛生債につきましては、一般廃棄物処理事業債の増加等により、５億310万円の増といたしております。
次に、101ページを御覧ください。
８目教育債につきましては、学校給食センター建設事業債の皆減等により11億2,640万円の減といたしております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第22款市債全体では、表の右端に示しておりますように、前年度と比較して17.8％減の39億9,210万円といたしております。
次に、歳出について御説明申し上げます。
参考資料の99ページを御覧ください。
経費別に予算額を前年度と比較いたしております。
まず、経常経費につきましては、人件費、扶助費、公債費、特別会計への繰出金など349億2,147万1,000円で、前年度と比較いたしますと5.0％、16億4,880万9,000円の増となっております。
次に、施策費につきましては117億2,484万6,000円で、前年度と比較いたしますと10.2％、10億8,805万1,000円の増となっております。
なお、施策費の主な新規及び拡充事業といたしましては、地域防災力向上促進事業費、高齢者補聴器購入費補助金、保育所等給食支援事業費、少子化対策啓発事業費、子育て世帯訪問支援事業費、多胎妊産婦サポーター派遣事業費、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業費、出産世帯応援給付金支給事業費、母子保健推進費、地域医療対策強化事業費、感染症等予防費、体育会人材確保支援事業費、大阪・関西万博ＰＲ推進事業費、サポートルーム活用事業費、日本スポーツマスターズ2025愛媛大会開催事業費、学校給食支援事業費などでございます。
次に、公共事業費につきましては、33億1,007万5,000円で、前年度と比較いたしますと8.6％、２億6,138万1,000円の増となっております。
なお、公共事業費の主な事業といたしましては、清掃センター改修事業、トンネル長寿命化事業、道路舗装等事業（公共）、上部東西線改良事業（地方道及び街路）、宇高西筋線改良事業（街路）、金子小学校整備事業などでございます。
次に、単独事業費につきましては34億2,944万4,000円で、前年度と比較いたしますと23.2％、10億3,858万4,000円の減となっております。
なお、単独事業費の主な事業といたしましては、自動車購入事業、生涯活躍のまち拠点施設体育館空調整備事業、清掃センター施設整備事業、消防指令システム更新事業、小学校体育館空調整備事業、中学校体育館空調整備事業、体育施設環境整備事業などでございます。
次に、災害復旧費につきましては3,000万円で、前年度と同額となっております。
次に、予算説明書の15ページを御覧ください。
第２表、継続費についてでございます。
港湾計画改訂事業につきましては、港湾脱炭素化推進計画に基づく港湾計画の改訂を令和７年度から令和９年度の３か年で実施するものでございます。
なお、継続費の総額及び年割額につきましては、それぞれ表に記載しておりますとおりでございます。
次に、16ページを御覧ください。
第３表、債務負担行為についてでございます。
新居浜市医師確保奨学金貸付金（Ｒ７）など５事項につきましては、それぞれ必要となる経費について債務負担行為を設定するものでございます。
なお、期間及び限度額につきましては、それぞれ表に記載しておりますとおりでございます。
次に、17ページを御覧ください。
第４表、地方債についてでございます。
令和７年度当初予算において計上いたしております地方債につきましては、合計39億9,210万円で、港湾建設事業など10事業等について起債の目的ごとに整理したものでございます。
なお、起債の限度額、方法、利率及び償還の方法につきましては、それぞれ表に記載しておりますとおりでございます。
次に、特別会計についてでございます。
21ページを御覧ください。
議案第15号、令和７年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は１億8,941万2,000円でございます。
22ページを御覧ください。
事業収入、諸収入、国庫支出金、県支出金及び繰入金の歳入を23ページの総務費に充当いたしております。
24ページを御覧ください。
議案第16号、令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は2,626万3,000円でございます。
25ページを御覧ください。
使用料及び手数料、諸収入及び繰入金の歳入を26ページの墓園管理費及び公債費に充当いたしております。
次に、27ページを御覧ください。
議案第17号、令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は113億8,991万3,000円でございます。
28ページを御覧ください。
国民健康保険料、繰入金及び県支出金等の歳入を29ページ、30ページの総務費、保険給付費、保健事業費及び国民健康保険事業費納付金等に充当いたしております。
次に、31ページを御覧ください。
議案第18号、令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は132億8,122万円でございます。
32ページを御覧ください。
保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金等の歳入を33ページの総務費、保険給付費及び地域支援事業費等に充当いたしております。
次に、34ページを御覧ください。
議案第19号、令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は23億2,979万3,000円でございます。
35ページを御覧ください。
後期高齢者医療保険料及び繰入金等の歳入を36ページの総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金等に充当いたしております。
続きまして、議案第23号から議案第27号までの予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第23号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）についてでございます。
補正予算書及び予算説明書の３ページを御覧ください。
今回の補正予算は、４億1,012万9,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ572億9,670万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、1,612万円の減となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので御覧ください。
参考資料の４ページ、５ページを御覧ください。
まず、経常経費についてでございますが、児童保育費等の追加をいたしますとともに、運用収入による各種基金の積立金の追加及び未執行となる予定の事業の減額をいたすものでございまして、合計７事業で1,096万1,000円を減額いたすものでございます。
次に、施策費の主な事業についてでございます。６ページ、９ページ、10ページを御覧ください。
総務費、生涯活躍のまち拠点施設支援事業費、商工費、観光施設支援事業費及び教育費、総合文化施設支援事業費につきましては、利用料金制を導入している指定管理事業者に対して、光熱費及び燃料費の高騰分を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、それぞれ22万5,000円、1,026万3,000円、50万7,000円を追加いたすものでございます。
次に、７ページを御覧ください。
民生費、認定こども園施設型給付事業費及び地域型保育事業費につきましては、令和６年度人事院勧告に伴い、公定価格が10.7％増で改定されたことから、認定こども園及び地域型保育事業所の施設型給付費が増額するため、それぞれ1,889万9,000円、2,288万5,000円を追加いたすものでございます。
次に、８ページを御覧ください。
農林水産業費、地籍調査事業費につきましては、国の補正予算内示を受けたことにより、地籍調査を追加して実施するための経費として、9,810万円を追加いたすものでございます。
次に、９ページを御覧ください。
商工費、中小企業振興対策費につきましては、中小企業振興条例に基づき支出する市内中小企業への補助金が不足する見込みのため、2,995万9,000円を追加いたすものでございます。
なお、施策費につきましては、これらの事業のほか、運用収入による各種基金の積立金の追加及び未執行となる予定の事業の減額により、合計34事業で３億5,081万8,000円を追加いたすものでございます。
次に、公共事業費についてでございます。
11ページを御覧ください。
土木費、橋りょう長寿命化事業につきましては、国の補正予算内示を受けたことにより、橋梁の補修設計及び補修工事等を実施するための費用として、4,150万円を追加いたすものでございます。
公共事業費につきましては、このほか、港湾・海岸補修事業の追加及び未執行となる予定の事業の減額により、合計４事業で2,254万5,000円を追加いたすものでございます。
次に、単独事業費についてでございます。
12ページを御覧ください。
土木費、東予港（東港）建設事業につきましては、県の港湾管理条例に基づき、県が実施する東予港（東港）の修築工事に対して市が費用の一部を負担するもので、2,936万7,000円を追加いたすものでございます。
単独事業費につきましては、このほか、土地改良施設耐震対策事業等の追加により、合計５事業で4,772万7,000円を追加いたすものでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち歳入といたしまして、第11款地方交付税５億555万円、第16款県支出金１億2,463万4,000円、第17款財産収入917万円、第18款寄附金163万3,000円、第22款市債4,900万円をそれぞれ追加いたしますとともに、第15款国庫支出金171万円、第19款繰入金２億6,889万1,000円、第21款諸収入925万7,000円をそれぞれ減額いたしております。
次に、５ページ、６ページを御覧ください。
歳出につきましては、第２款総務費１億8,919万1,000円、第３款民生費6,946万5,000円、第６款農林水産業費9,996万円、第７款商工費6,751万8,000円、第８款土木費8,439万3,000円、第９款消防費1,163万円、第10款教育費271万1,000円をそれぞれ追加し、第４款衛生費１億1,473万9,000円を減額いたしております。
次に、７ページを御覧ください。
第２表継続費補正の変更についてでございます。
公営住宅建替推進事業（第二期工事）につきまして、全体工程の見直しのため、事業年度を延長いたすものでございます。
次に、８ページ、９ページを御覧ください。
第３表繰越明許費補正の追加についてでございます。
介護基盤整備等事業など23件につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、10ページを御覧ください。
第４表繰越明許費補正の変更についてでございます。
橋りょう長寿命化事業につきまして、１億8,192万5,000円に変更するものでございます。
次に、11ページを御覧ください。
第５表債務負担行為補正の追加についてでございます。
体育施設環境整備事業につきまして、令和６年度から令和７年度まで債務負担行為を設定するものでございます。
次に、12ページを御覧ください。
第６表地方債補正の変更についてでございます。
港湾建設事業など４件につきまして、合計4,900万円を追加し、限度額を53億1,855万2,000円に変更いたすものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
13ページを御覧ください。
議案第24号、令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は７万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ2,903万8,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、195万3,000円、6.3％の減となっております。
14ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、平尾墓園管理基金の運用収入として、第４款財産収入７万3,000円を追加いたしまして、15ページの墓園管理費に充当し、当該基金に積み立てるものでございます。
次に、16ページを御覧ください。
議案第25号、令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）についてでございます。
今回の補正予算は1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ118億5,656万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、４億3,711万3,000円、3.6％の減となっております。
17ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、国民健康保険財政調整基金の運用収入として第９款財産収入1,000円を追加いたしまして、18ページにございます基金積立金に充当し、当該基金に積み立てるものでございます。
次に、19ページを御覧ください。
議案第26号、令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正予算は127万4,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ142億2,947万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億1,817万7,000円、1.5％の減となっております。
20ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、介護給付費準備基金の運用収入として、第９款財産収入127万4,000円を追加いたしまして、21ページにございます基金積立金に充当し、当該基金に積み立てるものでございます。
次に、22ページを御覧ください。
議案第27号、令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は30万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ23億3,475万4,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、３億4,350万7,000円、17.3％の増となっております。
23ページを御覧ください。
令和６年10月からの郵便料金改定により、不足する保険料徴収関係事務に関する通信運搬費について予算措置するもので、第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第３款繰入金30万円を追加いたしまして、24ページにございます総務費に充当いたすものでございます。
○議長（小野辰夫） 玉井上下水道局長
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 議案第20号から議案第22号までの令和７年度予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第20号、令和７年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
予算書の５ページを御覧ください。
経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万6,400戸に対し、年間1,216万4,439立方メートル、１日平均３万3,327立方メートルの水道水を供給しようとするもので、建設改良事業は17億346万5,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など23億3,966万4,000円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など19億138万6,000円を予定いたしており、収支差引は４億3,827万8,000円を見込んでおります。
６ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は企業債など４億5,863万5,000円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で20億1,726万9,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、15億5,863万4,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は、39億1,865万5,000円で、対前年度比３億4,592万5,000円、9.68％の増加となっております。
次に、第５条継続費から第10条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、８ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第21号、令和７年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
予算書の43ページを御覧ください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、３事業所に年間1,607万7,000立方メートル、１日平均４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするもので、建設改良事業は３億3,959万3,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など２億6,533万5,000円、事業費用は配水及び給水費など２億5,018万8,000円を予定いたしており、収支差引は1,514万7,000円を見込んでおります。
44ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。収入は企業債など１億7,781万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で３億5,505万9,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、１億7,724万9,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は６億524万7,000円で、対前年度比9,579万9,000円、18.8％の増加となっております。
次に、第５条企業債から第９条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれの記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、46ページ以降に記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第22号、令和７年度新居浜市公共下水道事業会計予算についてでございます。
予算書の73ページを御覧ください。
業務の予定量は第２条に記載しておりますように、下水処理戸数３万3,740戸に対し、年間866万3,000立方メートル、１日平均２万3,734立方メートルの汚水を処理しようとするもので、建設改良事業は20億8,307万6,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。事業収益は、下水道使用料など40億7,883万6,000円、事業費用は処理場費、支払利息など39億9,670万8,000円を予定いたしており、収支差引は8,212万8,000円を見込んでおります。
74ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は企業債、国庫支出金など26億3,705万円、また支出は、建設改良費、企業債償還金など44億2,276万2,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、17億8,571万2,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填いたすことにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は84億1,947万円で、対前年度比２億5,150万3,000円、3.08％の増加となっております。
次に、第５条企業債から第９条他会計からの補助金までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、76ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第28号及び議案第29号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第28号、令和６年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
補正予算書の５ページを御覧ください。
今回の補正予算は、国の令和６年度補正予算による内示を受けたことに伴い、資本的収入の国庫支出金に1,000万円を、資本的支出の建設改良費に2,000万円を追加するものでございます。内容といたしましては、水道施設の耐震化を推進するため、急所施設に当たる管路の耐震化等を実施するものでございます。
次に、議案第29号、令和６年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
補正予算書の17ページを御覧ください。
今回の補正予算は、国の令和６年度補正予算による内示を受けたことに伴い、資本的収入に企業債1,930万円及び国庫支出金2,970万円を、資本的支出に建設改良費5,940万円をそれぞれ追加するものでございます。
内容といたしましては、令和７年度に予定しておりました管渠及びポンプ場の建設改良事業の一部につきまして、繰り上げて実施するものでございます。
補正予算書の18ページを御覧ください。
継続費の補正につきましては、松神子雨水ポンプ場改築事業は、令和６年度から令和８年度までの３か年の継続費を設定し、事業を進めるものでございます。
企業債の補正につきましては、建設改良事業の増額に伴う補正でございます。
以上で補足を終わります。
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日程第８ 請願第１号、請願第２号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第８、請願第１号及び請願第２号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び市民福祉委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、２月26日から３月３日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、２月26日から３月３日までの６日間、休会することに決しました。
３月４日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時３４分散会
