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本文
令和６年第５回新居浜市議会定例会会議録 第１号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第２３号、報告第２４号
古川市長の説明
加地企画部長の説明
宮崎経済部長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時２６分）
再開（午前１０時２６分）
表決
日程第４ 議案第７３号
古川市長の説明
加地企画部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第７４号～議案第７６号
古川市長の説明
高橋建設部長の説明
高橋教育長の説明
久枝福祉部長の説明
委員会付託
日程第６ 議案第７７号～議案第８０号
古川市長の説明
加地企画部長の説明
玉井上下水道局長の説明
日程第７ 請願第８号～請願第１２号
委員会付託
休憩（午前１０時５３分）
再開（午前１１時０４分）
日程第８ 認定第１号、認定第２号
大條決算特別委員長報告
片平恵美議員の討論
合田晋一郎議員の討論
表決
散会（午前１１時４８分）
本文
令和６年９月３日（火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第23号 専決処分した事件の承認について
（委員会付託省略）
報告第24号 専決処分の報告について
第４ 議案第73号 新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者の指定について
（企画教育委員会付託）
第５ 議案第74号 新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員会付託）
議案第75号 新居浜市奨学資金貸付基金条例及び新居浜市しらうめ入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員会付託）
議案第76号 新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
第６ 議案第77号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
議案第78号 令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第79号 令和６年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第80号 令和６年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
第７ 請願第８号 学校給食の無償化を求める意見書の提出方について
（企画教育委員会付託）
請願第９号 小中学校給食費の無償化について
（同上）
請願第10号 住民の生存権、幸福追求権が侵害されないよう知事に伊方原発稼働同意の撤回を求める決議について
（同上）
請願第11号 加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助について
（市民福祉委員会付託）
請願第12号 最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出方について
（経済建設委員会付託）
第８ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
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欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 原 一之
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（小野辰夫） ただいまから令和６年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（小野辰夫） 市長から今議会招集の挨拶があります。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 皆さんおはようございます。
令和６年第５回新居浜市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る11月10日に執行されました市長選挙の結果、今後４年間、市政のかじ取りを担わせていただくこととなりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、３期12年間、市民の生命と財産を守り、市民福祉の向上と市政の発展に御尽力をいただいた石川勝行前市長に対しまして、心からの敬意を表します。前市長が築き上げてきた町をよりよい姿で次世代へと引き継げるよう、全身全霊でまちづくりを行ってまいります。
今回の選挙におきましては、市民の皆様をはじめ、多くの方々から御信任を賜り、市長職へと就任させていただき、町のかじ取りをあずかる重責と期待の大きさに身の引き締まる思いがいたしております。
私は、青雲の志を抱き、ふるさとに帰郷し、いちずに政治の道を歩んでまいりました。以来18年という歳月の中で、まちづくりへの熱い思いを胸に、初めて足を踏み入れた新居浜市議会では、議場におられる同期や先輩たち、そして市職員の皆様に育てられました。
愛媛県議会では、中村時広知事の着任とほぼ同時期に議会の一員として加わり、知事の類いまれな政治手腕、行政手腕を傍らで学ばせてもらうとともに、躍進を遂げる黎明期より、県下から集まった同僚議員と切磋琢磨しながら、県政推進に尽力してまいりました。
今回、市長の職に就任するに当たり、これまでの経験と実績、人脈を最大限に生かし、新しい新居浜の実現に向け、常に市民の皆様の声に耳を傾け、自らが先頭に立つことができる市長であり続けたいと考えております。
また、全国の地方自治体を取り巻く現状が、先行き不透明感を増す中で、本市も多岐にわたる課題を抱えており、課題解決のためには、多様な価値観からなる御意見がある中で、難しい判断が必要となるものと認識をいたしています。そうした際には、市民の皆様への十分な説明と併せ、議会の皆様とも議論する中で、課題解決への道を可能な限り共有して、未来の新居浜にとって真に必要な方向性を見いだしていきたいと考えています。どうか議員の皆様方の御指導、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
本日は、第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席をいただきありがとうございます。
今議会に提案いたします議案は、令和６年度一般会計補正予算をはじめ、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加を予定しております案件もございますので、十分な御審議をお願い申し上げます。
この際、市長就任に当たりまして、所信の一端を市民の皆様、そして議員の皆様に申し上げたいと思います。
私は、この町で生まれ育ち、小学校で県外へ転居をいたしましたが、ふるさと新居浜をこよなく愛し、休みのたびにふるさとへ帰ってきていました。当時、今ほど物があふれ、豊かとは言えなかった時代ではありましたが、私が幼少期を過ごした新居浜は、活気にあふれ、喜光地商店街の入り口で暮らしていた私にとって、週末に開かれる土曜夜市は町の活力の象徴のようでありました。行き交う人々の肩が触れ合うほどのにぎわいであったことを今でも鮮明に記憶しております。
しかし、時代の流れの中で、夜市の開催はおろか、商店街の空洞化が進み、アーケードも一部撤去されました。
そうした町の変化を肌で感じ、当時を知る人も減っていく中で、再び新居浜にかつての輝きを取り戻し、東予地域のリーダーシティーとしての誇りと気概を持ち、地域をリードしていくまちづくりをという強い思いを胸に、このたびの市長選挙に挑戦をしました。
現在、本市は、少子高齢化に伴う人口減少の進展、地域経済の縮小や地域コミュニティーの希薄化など、様々な課題に直面していますが、私たちは、こうした状況から目をそらすことなく、新居浜市が本来持つ潜在能力を引き出すことで、１つずつ課題を乗り越えながら、未来への確かな道筋をつけていかなければなりません。そのための新しい新居浜に向けた基本姿勢につきまして、３つのテーマを掲げ、今後のまちづくりに取り組みたいと考えております。
まず、１つ目は、常に挑戦するまちであります。
私たちを取り巻く社会環境が大きく変化する中、将来世代にしっかりと引き継ぐことのできるまちづくりを目指すためには、これまでどおりの取組や前例にとらわれることなく、変化の波をいち早くキャッチし、スピード感を持って、新たな視点に基づく政策づくりに積極果敢にチャレンジしていく必要があると考えます。現状維持は安定ではありません。いわゆる前例がない、時期尚早という言葉が出たときは、むしろ他市に先んじるチャンスが来た瞬間だと捉え、常に挑戦する町へ、たゆまぬ変革を行い、市民の皆様と共に新たな時代を切り開くための市政運営に邁進いたします。
２つ目は、目指せ愛媛ナンバーワンのまちづくりであります。
市民から近隣地域の魅力的なまちづくりに関して、新居浜市もっと頑張れとの叱咤激励の言葉を伺う機会が増えました。当然ながら、その声によって、本市のまちづくりの全てを否定するわけではありませんが、市民の大きな変化への期待に応えなければならないと強く感じています。そして、その期待に応えることのできる土台が本市にはあります。四国随一の工都と呼ばれるように、住友諸企業とそれを支える多種多様な企業群の存在は、一朝一夕にはなし得ない歴史の上に、他地域の追随を許さない強固な地域経済の基盤があるものと自負しております。
また、地域社会と産業、そして自然が共存共栄で発展してきた歴史を振り返りますと、そこには地域の環境対策を含めた先人たちの英知と高い志がなし得た唯一無二のわだちが残されています。
私は、今こそ新居浜の礎を築いてきた先人たちの業績を見詰め直すとともに、本市が持つポテンシャルを町全体で再認識し、四国トップクラスのものづくり産業を中心とした地域経済力を要に、町を構成する様々な分野に波及させることで、愛媛ナンバーワンのまちづくりを目指します。
そして、３つ目は、笑顔あふれる人に優しいまちづくりであります。
選挙期間中、自分が思い描くまちづくりの形を訴え続けてきましたが、多くの皆様との関わりの中で得た大切な気づきは、全ての政策の出発点には市民を思いやる心が宿らなければならない。暮らす人々にとって優しい町への取組であります。どんなに経済が潤っていても、どんなに町が整備されていても、優しさやぬくもりが感じられない町に持続可能性があるとは思えません。これから私が皆様と共に進める市政運営や政策の全ては、本市で暮らす皆様はもちろんのこと、本市と関係する方々にとって、優しさがあふれ、たくさんのぬくもりを感じることができる新居浜市であります。多くの皆さんのたくさんの笑顔をつくるために、優しさあふれるまちづくり、笑顔あふれる人に優しいまちづくりを目指します。
ここまでまちづくりの基本姿勢について述べさせていただきましたが、今後私が進めていきたいと考えている主な政策テーマ、そして市政運営に対する考えに関してもお伝えさせていただきます。
まず、公約の柱であります子育て支援の充実や地域経済の活性化、そして防災能力の強化については、積極的に取り組んでまいります。
子育て支援の充実では、出産から子育ての悩みをワンストップで解決する拠点の整備について検討を進めるほか、教育環境の整備やスポーツ・文化活動の充実を図り、四国で一番の子育て支援の実現を目指します。
また、地域経済の活性化につきましては、自らが先頭に立つトップセールスと併せ、市内企業と共に積極的な国内外への営業活動を行い、人、物、金、情報の呼び込みを図ります。
また、デジタル技術の活用や産業人材の確保等に取り組み、新たな連携創出や新規起業による地域産業の活性化を進めていきます。
そして、防災能力の強化につきましては、防災・減災に向けた事前の対策、発災後の対応、そして復旧・復興支援という各フェーズに対応した計画や体制の整備を図り、近年多発化・激甚化する自然災害や発生が危惧される南海トラフ巨大地震に対する備えを進め、民間の皆様の力も借りながら、さらなる防災能力の高いまちづくりを目指します。
そのほかにも、検討を進めなければならない項目がありますが、これらの取組に当たっては、新たな予算措置や財源の確保も必要となることから、今後の市政運営においては、将来を見据えた公益性の観点に基づき、施策の必要性を判断するとともに、社会環境の変化に適した公共施設の在り方の検討を進めるなど、効率的で無駄のない行財政運営となるよう改善したいと考えております。
以上が私の市長就任に当たってのまちづくりに対する３つの基本姿勢と主な政策テーマ等に関する考えです。これらを基本に、市政運営を推進してまいります。
最後になりますが、私の夢は、新居浜の限りない発展であります。未来を担う世代には、よりよい新居浜を引き継がなければなりません。これまで新居浜の発展を担ってきた先輩世代には、穏やかな日々を送ってほしいと願っています。そして、新居浜で額に汗して一生懸命に働いている現役世代が、夢や希望を語り、幸せが実感できるまちづくりを進めます。市民の夢に私の夢を重ね、市が応援することで夢や希望を実現することのできる、市民誰もがこの町で生まれ育ってよかった、そう思っていただけるまちづくりを目指してまいります。そのためには、近代化産業遺産をはじめとする町を構成するあらゆる地域資源を最大限に生かし、市民、企業、団体、議会、行政が、分野や業種の垣根を越えた連携を積み重ねていくことが必要不可欠であります。そして、我々行政は、議会をはじめ、市民の皆様と誠実に向き合い、対話を重ねることで信頼関係を構築した上で、各施策を着実にかつスピード感を持って推進していくことが肝要だと考えております。
私は、この町が持つ未来を創造する力に、私自身や市民の皆様の思いを重ね合わせながら、輝き続けることのできるまちづくりを目指します。市長として、新しい風を起こし、全身全霊を注ぎ、持てる力の全てをささげる覚悟であります。
時代は大きく変わりました。歴史の分岐点を通過し、新たな時代への歩みは始まったばかりです。私は、誇りと希望を胸にともすことのできる未来へとつながる道を皆様と一緒に切り開いていく所存ですので、どうか議員の皆様におかれましても、新しい新居浜の実現に向けた政策の提言と施策の実現への御協力をお願い申し上げまして、私の所信の一端と開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（小野辰夫） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査の結果及び例月現金出納検査についての報告並びに新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告であります。
まず、監査の結果及び例月現金出納検査についての報告につきましては、監査委員から令和６年７月24日から令和６年10月４日までの間に行った定期監査結果報告書及び令和６年６月、７月、８月分の例月現金出納検査報告書の提出があり、電子配付しておきましたから、御了承願います。
次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から令和５年度事業の点検・評価報告書の提出があり、電子配付しておきましたから、御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において山本健十郎議員及び高塚広義議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第２３号、報告第２４号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第３、報告第23号及び報告第24号の２件を一括議題といたします。
説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました報告第23号及び報告第24号につきまして御説明申し上げます。
まず、報告第23号、専決処分した事件の承認につきましては、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございまして、衆議院の解散に伴う衆議院議員選挙費につきまして、補正予算を専決処分いたしたもので、報告し、承認を求めるものでございます。
次に、報告第24号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、公用車の交通事故に係る損害賠償の額を５万8,300円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） 補足説明を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 報告第23号につきまして補足を申し上げます。
報告第23号、専決処分した事件の承認につきましては、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
処分書に基づきまして御説明申し上げます。
処分書の３ページを御覧ください。
今回の補正は、4,137万5,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ543億5,426万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、５億2,715万8,000円、1.0％の増となっております。
次に、10ページ、11ページを御覧ください。
歳出についてでございます。
総務費、衆議院議員選挙費につきましては、令和６年10月15日公示、10月27日投開票の衆議院議員選挙に要する経費として4,137万5,000円を追加いたすものでございます。
次に、４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第16款県支出金3,996万5,000円、第19款繰入金141万円を追加し、５ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
○議長（小野辰夫） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 報告第24号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の４ページ及び５ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和６年９月20日正午頃、市道光明寺坂の下線において、東進中の公用車が障害物を避けるため左に寄った際、脱輪して道路から転落、横転し、相手方フェンスに接触して破損させた事故に係る損害賠償の額の決定について、令和６年11月７日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン株式会社の査定によりまして、相手方フェンスの修理に要する費用５万8,300円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン株式会社から支払われる予定となっております。
日頃から職員に対し、安全運転の徹底について注意喚起をしているところでございますが、安全運転についてさらに指導の徹底を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
報告第23号及び報告第24号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第23号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、報告第23号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２６分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第23号を採決いたします。
本件はこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、報告第23号はこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第７３号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第４、議案第73号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第73号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第73号、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者の指定につきましては、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございまして、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者にあかがねミュージアム運営グループを指定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） 補足説明を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 議案第73号、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の６ページ及び７ページを御覧ください。
新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設は、平成27年度の美術館及び総合文化施設の開館時より、継続してあかがねミュージアム運営グループが指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。
指定管理者制度の導入効果につきましては、施設相互の連携や効率化、管理経費の縮減や自主事業の拡大等により市民サービスの向上が図られるなど、一定の効果があったものと考えております。
現在の指定期間が、令和７年３月31日をもって満了となりますことから、新たに公募を実施し、今回の選定につきましては、より一体的な事業展開、適正な管理運営を行うことといたしました。その結果、あかがねミュージアム運営グループの１団体のみの応募でございましたが、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理者にあかがねミュージアム運営グループを指定するものでございます。
なお、指定期間は、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間を予定いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
議案第73号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
議案第73号は、議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第７４号～議案第７６号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第５、議案第74号から議案第76号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第74号から議案第76号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第74号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、施設の老朽化に伴い、弟地団地を廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第75号、新居浜市奨学資金貸付基金条例及び新居浜市しらうめ入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、奨学資金及び入学準備金の貸付金額の増額を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第76号、新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターの人員に関する基準を改めるため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） 補足説明を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 議案第74号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の８ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の２ページに掲載しております。
本議案は、老朽化に伴い、弟地団地を廃止するため、新居浜市市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、別表中の弟地団地を削除するものでございます。
なお、この条例は、令和７年３月１日から施行したいと考えております。
○議長（小野辰夫） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 議案第75号、新居浜市奨学資金貸付基金条例及び新居浜市しらうめ入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の９ページ及び10ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の３ページに記載しております。
本議案は、奨学資金及び入学準備金の貸付金額の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、新居浜市奨学資金の貸付金額について、現行月額２万6,000円以内を４万5,000円以内に増額し、新居浜市しらうめ入学準備金の大学または専修学校（専門課程）の貸付金額について、現行30万円を50万円に増額するものでございます。
奨学資金及び入学準備金につきましては、進学者の一助となるよう貸付けを行ってまいりましたが、近年の物価上昇の影響を受ける進学者の負担軽減のため、貸付金額を増額するものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（小野辰夫） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 議案第76号、新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の11ページ及び12ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の４ページ及び５ページに掲載しております。
本議案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、第３条に規定しております地域包括支援センターに置くべき常勤の職員について、地域包括支援センター運営協議会で必要と認める場合は、常勤換算方法によることが可能となったことと、複数圏域の高齢者数を合算し、保健師等、社会福祉士及び主任介護支援専門員の３職種を地域の実情に応じて配置することが可能となるものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
議案第74号から議案第76号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
議案第74号から議案第76号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第７７号～議案第８０号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第６、議案第77号から議案第80号までの４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第77号から議案第80号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第77号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）につきましては、南消防署及び消防指令センター整備事業等の単独事業をはじめ、企業立地促進対策費等の施策費のほか、道路橋りょう災害復旧費及び経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第78号、令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、令和５年度国民健康保険事業の精算に伴う償還金について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第79号、令和６年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第80号、令和６年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、いずれも水道料金及び下水道使用料徴収等業務並びに料金システム開発及び保守業務に係る債務負担行為について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） 補足説明を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 議案第77号及び議案第78号の予算議案につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第77号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。
補正予算書及び予算説明書の３ページを御覧ください。
今回の補正予算は、11億5,671万7,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ555億1,098万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、３億6,654万2,000円、0.7％の減となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしております。
参考資料の４ページを御覧ください。
経常経費についてでございますが、国庫支出金等過年度分の返還金が生じたことによる過年度支出金の追加及び新たな加算の創設等による障がい者自立支援給付費の追加等をいたすものでございまして、合計３事業で２億8,463万7,000円の追加となっております。
次に、５ページ、６ページを御覧ください。
施策費の主な事業についてでございます。
商工費、企業立地促進対策費につきましては、新居浜市企業立地促進条例に基づき、市内企業の立地促進に必要な奨励措置を行い、本市の産業振興と雇用促進を図るため、６億1,831万9,000円を補助金として追加いたすものでございます。
次に、商工費、大阪・関西万博ＰＲ推進事業費につきましては、大阪で開催される2025年日本国際博覧会、略称大阪・関西万博において、令和７年５月21日に太鼓台３台を派遣し、本市の伝統文化行事である新居浜太鼓祭りを主軸としたイベントを開催するための準備経費として800万円を追加いたすものでございます。
教育費、市民体育充実強化費につきましては、令和７年３月９日に、新居浜市国領川河川敷において開催される愛媛県クラブ陸上競技連合主催の愛媛県クラブ対抗駅伝競走大会に要する経費として、136万1,000円を追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これらの事業のほか、保育所等給食支援事業費など合計６事業で６億9,288万5,000円の追加となっております。
次に、７ページを御覧ください。
単独事業費についてでございます。
消防費、南消防署及び消防指令センター整備事業につきましては、松原町の旧雇用促進住宅に新築移転予定の南消防署及び同施設内において、西条市、四国中央市、本市の３市で共同運用を開始する消防指令センターの建設に係る設計業務、消防指令センターシステム等の設計業務に要する経費として、7,546万円を追加いたすものでございます。
単独事業費につきましては、このほか大島林地法面対策事業の合計２事業で、１億6,997万円の追加となっております。
次に、８ページを御覧ください。
災害復旧事業費についてでございます。
災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費につきましては、令和６年８月に発生した台風10号の影響により、道路路肩が崩壊した市道河又東平線を復旧するための経費として、922万5,000円を追加いたすものでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書及び予算説明書の４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第13款分担金及び負担金1,787万3,000円、第15款国庫支出金１億5,287万9,000円、第16款県支出金7,286万7,000円、第17款財産収入２億901万9,000円、第18款寄附金1,010万円、第19款繰入金４億9,901万1,000円、第20款繰越金4,206万8,000円、第22款市債１億5,290万円をそれぞれ追加し、５ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、６ページを御覧ください。
第２表継続費補正の追加についてでございますが、南消防署及び消防指令センター整備事業につきまして、消防指令センターの建設に係る設計業務、消防指令センターシステム等の設計業務を令和６年度から令和８年度の３か年で実施するものでございます。
次に、７ページを御覧ください。
第３表繰越明許費についてでございますが、大島林地法面対策事業につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、８ページを御覧ください。
第４表債務負担行為補正の追加についてでございます。
新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設管理委託料につきまして、令和６年度から令和11年度まで、大阪・関西万博における催事企画運営業務等及び太鼓台等派遣に要する経費、道路整備事業及び新居浜東港線側道整備事業につきまして令和６年度から令和７年度まで、それぞれ債務負担行為を設定するものでございます。
次に、９ページを御覧ください。
第５表債務負担行為補正の変更についてでございます。
令和６年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証につきましては、休日夜間急患センターの建て替え等に伴う用地先行取得を行うための借入金について、土地開発公社にて先行取得を行うことから、限度額を変更いたすものでございます。
次に、10ページを御覧ください。
第６表地方債補正の変更についてでございます。
防災対策事業につきまして１億4,710万円、現年災害復旧事業につきまして580万円を追加し、限度額を52億6,955万2,000円に変更するものでございます。
次に、11ページを御覧ください。
議案第78号、令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、令和５年度分の普通交付金及び特別交付金の精算に伴う償還金について予算措置するもので、1,074万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ118億5,274万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、４億4,947万7,000円、3.7％の減となっております。
内容につきましては、12ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第５款諸収入1,074万6,000円を追加し、13ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
○議長（小野辰夫） 玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 議案第79号及び議案第80号の予算議案につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第79号、令和６年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
補正予算書の５ページを御覧ください。
今回の補正予算は、水道料金及び下水道使用料徴収等業務並びに料金システム開発及び保守業務につきまして、令和６年度から令和12年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
内容といたしましては、令和３年４月から実施しております現行の料金徴収等業務委託が、令和７年度末をもって終了となること、また現行の料金システムの保守期間が終了することから、令和８年度以降も引き続き業務委託を実施するとともに、新たな料金システムの開発及び保守が必要なことから、今年度末までに事業者を公募し、選定することといたしております。
次に、議案第80号、令和６年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
補正予算書の９ページを御覧ください。
今回の補正予算は、水道料金及び下水道使用料徴収等業務並びに料金システム開発及び保守業務につきまして、令和６年度から令和12年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
内容といたしましては、先ほど説明した水道事業会計と同様に、現行の料金徴収等業務委託を令和８年度以降も引き続き実施するとともに、新たな料金システムの開発及び保守が必要なことから、今年度末までに事業者を公募し、選定することといたしております。
今後とも市民サービスの質的向上を図り、安定的な上下水道事業経営につなげてまいります。
以上で補足を終わります。
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日程第７ 請願第８号～請願第１２号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第７、請願第８号から請願第12号までの５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
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午前１１時０４分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第８ 認定第１号、認定第２号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第８、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。大條決算特別委員長。
○２３番（大條雅久）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は、９月３日及び10月22日から10月25日まで委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査も併せて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、令和５年度新居浜市水道事業会計決算、令和５年度新居浜市工業用水道事業会計決算及び令和５年度新居浜市公共下水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税及び地方消費税抜きで総収益21億6,080万4,853円に対し、総費用15億6,429万946円で、差引き５億9,651万3,907円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税及び地方消費税抜きで総収益２億1,438万3,735円に対し、総費用１億8,795万6,561円で、差引き2,642万7,174円の純利益となっております。
次に、公共下水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税及び地方消費税抜きで総収益40億2,222万1,846円に対し、総費用38億2,405万7,681円で、差引き１億9,816万4,165円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
公共下水道事業会計に関して、まず有収率が前年度より7.6ポイント低下した原因はとの質疑に対し、令和５年度は、前年度と比べ年間降水量が多かったことや降雨量が多い状態が梅雨を経て９月まで続いたため、処理場への流入水量も多く、地下水位の上昇による影響が長く継続したことが原因であるとの答弁がありました。
次に、経営の安定化や健全化を目指す上でどのような検討を行ったのかとの質疑に対し、汚泥共同処理施設の運用開始や下水道使用料の見直しなどを行ってきたが、人、物、金に関する多くの課題を抱える中、経営の安定化を図るためにはさらなる取組が必要であり、施設の維持管理と更新を一体的に管理する新たな官民連携手法の導入や下水汚泥等の資源の有効活用について検討を行っているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、令和５年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計歳入歳出決算ほか４特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で561億3,578万8,000円、歳出で551億373万8,000円でありますことから、歳入歳出差引きの形式収支額は10億3,205万円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源8,998万2,000円を差し引いた実質収支額は９億4,206万8,000円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で276億4,524万円、歳出で273億3,618万1,000円でありますことから、歳入歳出差引きの形式収支額は３億905万9,000円の黒字となっております。また、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源はなかったため、実質収支額は形式収支額と同様に３億905万9,000円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部関係について申し上げます。
まず、企業版ふるさと納税促進事業費に関して、連携先の金融機関からの紹介による寄附がなかった原因は何かとの質疑に対し、本市が連携している県内の金融機関３行は、本市に限らず、県内の全市町と同様の連携をしており、本市に特化した営業ではなく、県内への寄附の誘引という形で動いている。そのため、本市が選ばれるような魅力的な事業をつくる努力がさらに必要だと考えているとの答弁がありました。
次に、ＳＤＧｓ未来都市推進事業費に関して、プラットフォームの実績はとの質疑に対し、目標を上回る128会員の参画のほか、自主的な提案による４つの分科会が立ち上がり、住宅用建材の未利用材を活用しタンブラーへアップサイクルする森のタンブラープロジェクトやペットボトルキャップの回収プロジェクトなど、異業種、異分野の会員間の連携による新たなプロジェクトが開始されているとの答弁がありました。
次に、総務部関係について申し上げます。
市庁舎大規模改修事業に関して、庁舎の延命化をどの程度と想定しているのか、また天井や配管改修工事においてどのような耐震化の手法を採用しているのかとの質疑に対し、建築から70年となる2050年まで現庁舎を使用することを想定している。また、耐震化の手法として、議場の天井への耐震措置や一般天井に落下防止措置を施したほか、耐震管の採用や振れ止め支持金具などの使用により、耐震性能の強化を図っているとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、敬老地域ふれあい事業費に関して、本事業の成果をどのように認識しているのかとの質疑に対し、敬老事業は、閉じ籠もりがちな高齢者にとって、地域住民と交流ができる大切な機会となり、主催する自治会に交付金として支援することで、より活発な敬老事業開催につながり、高齢者の社会参加の促進が図られているとの答弁がありました。
次に、企業連携型地域子育て支援拠点事業費に関して、子育てマップの作成枚数と配布場所はとの質疑に対し、作成枚数は4,000枚で、保育園、幼稚園、地域子育て支援拠点施設のほか、公民館、図書館等の公共施設に配布している。また、保健センターで実施する５か月児健康相談の際にも手渡ししているほか、市ホームページにも掲載しているとの答弁がありました。
次に、少子化対策啓発事業費に関して、どのようなイベントを行ったのかとの質疑に対し、企業の管理職などを対象に、主人公である子供が成長する中で起こる出来事に対し、どのような選択をしていくかということをロールプレーイングゲーム方式で意見を出し合うこどもまんなかクエスト、高校生が乳幼児親子と触れ合う体験をサポートする知育遊び体験、今と昔の子育ての違いなどのパネル展を行ったとの答弁がありました。
次に、救急医療体制整備費に関して、急患センターを受診する子供と大人との比率は、また本市以外の受診者の内訳はとの質疑に対し、令和５年度の受診者数は、子供が受診する小児科は4,276人、大人が受診する内科は3,147人で、子供の比率は57.6％である。また、本市以外の受診者数は、西条市が449人、四国中央市が307人、その他が282人であるとの答弁がありました。
次に、介護保険事業特別会計に関して、ＰＰＫ体操の具体的な効果と本市が目指す目標はとの質疑に対し、ＰＰＫ体操の効果としては、歩行・バランス能力といった身体機能の維持向上が認められ、認知機能低下リスクの軽減にも効果があるものと考えている。また、本市が目指す目標は、地域ぐるみで健康づくりへの取組が広がり、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れることを目指しており、将来的には健康寿命の延伸や医療・介護費用の削減も期待できるものと考えているとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、住民票等コンビニ交付推進事業費に関して、本事業により対面窓口の業務量はどのくらい削減されたのかとの質疑に対し、令和５年度の証明書の全発行件数６万7,888件のうち、コンビニ交付された証明書の件数は１万2,150件で、17.9％の業務量削減につながったことから、窓口業務の業務量の見直しを行い、令和５年度の正規職員数を令和４年度の９人から８人にして、窓口係全体の業務を執り行ったとの答弁がありました。
次に、家庭ごみふれあい収集事業費に関して、ごみステーションへのごみ出し困難世帯の増加が見込まれるが、今後も継続できる仕組みだと考えているのかとの質疑に対し、総務省が全国の市町村に必要経費の50％を特別交付税で措置する制度を創設し、支援していること、また収集を委託しているシルバー人材センターにおいて、中心的業務と位置づけ、今後も継続してもらえると聞いていることから、現在の収集体制での事業継続は可能と考えているが、高齢化率の上昇も踏まえ、家庭ごみ収集運搬も含めた体制について引き続き検討するとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、高年齢者労働能力活用費に関して、会員の登録者数は、また会員からはどのような声があるのかとの質疑に対し、登録者数は令和６年３月末現在で616人である。また、会員からは、資格を生かした仕事ができる喜びと健康に過ごすことができてうれしい。声をかけてくれる人も増え、話をしながら毎日楽しく仕事ができて幸せであるなどの声があると聞いているとの答弁がありました。
次に、大島七福芋作付け拡大事業費に関して、定住に向けた取組と支援策はとの質疑に対し、起業後の生計確保のため、さらなる作付面積の拡大、販路拡大等が必要であると考えており、今後も新たな農地、販路等を確保するための支援を行う。また、任期満了後の定住、起業の意向がある隊員を対象とした１人当たり100万円の起業支援補助金の創設を検討しているとの答弁がありました。
次に、生活路線維持運行対策費に関して、当初予算と大きく乖離した理由はとの質疑に対し、新型コロナウイルス感染症の５類移行等による利用者数の回復見込みが大きく下回ったことなどによるものであるとの答弁がありました。
次に、渡海船事業特別会計に関して、船員を増やした理由はとの質疑に対し、知床遊覧船の事故を受け、安全に運航するために運航管理者の乗船が一切認められなくなったこと、陸上作業員を含めた全職員が、船長及び運航管理者の指揮命令系統に入ることが望ましいこと、予備船員が増えることで時間外勤務の削減やドック費用の軽減につながること、渡海船を維持していくために必要な船員の確保につながることなどが理由であるとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
道路緊急舗装等事業に関して、当初計画に対する達成率は、また積み残し分はどのように対応していくのかとの質疑に対し、令和２年度末時点の要望件数31路線、5,161メートルに対して、令和５年度末時点で22路線、3,096メートルの工事を行っており、達成率は71.0％である。積み残し分については、令和６年度も本事業を継続しており、計画的な工事と適切な補修による長寿命化対策を行い、コスト縮減を図りながら対応していくとの答弁がありました。
次に、港務局事務局関係について申し上げます。
カーボンニュートラルポート形成計画策定事業費（繰越分）に関して、短期目標に対する実行計画はどのように進めているのかとの質疑に対し、行政、民間の各実施主体において、各施設のＬＥＤ化、船舶の省エネ運航、工場内設備などの省エネ化、アクリル樹脂ケミカルリサイクルの実証、ＬＮＧへの燃料転換などに取り組むこととしているとの答弁がありました。
次に、消防本部関係について申し上げます。
救急体制整備費に関して、救急隊の質の向上に向けてどのような取組を行ったのかとの質疑に対し、高度化する救急医療の知識、技術を習得するため、医療機関と連携した各種研修等への派遣や高度な救命処置の技術取得のため病院実習を行っており、また救急救命士は、病院実習と併せて、再教育制度に基づく研修を行っている。そのほかにも、指導救命士が救急車に同乗し、救急活動を評価、指導する同乗実習や救急車を病院へ派遣し、医師の指導の下、研修を行う救急ワークステーションも年間を通して実施し、質の維持向上に努めているとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、いじめ・不登校問題等対策費に関して、あすなろ教室の利用状況はとの質疑に対し、令和５年度のあすなろ教室登録児童生徒数は、小学生が11人、中学生が46人の計57人で、１日に25人程度が利用している。また、年間の相談者数は、延べ649人で、１か月平均54人の相談対応を行っているとの答弁がありました。
次に、小学校ハートなんでも相談員設置事業費に関して、相談員が積極的に子供に寄り添うような対策はどのように取っているのかとの質疑に対し、ハートなんでも相談員等連絡協議会の中で、相談員同士の情報交換や教育相談のポイント等の講演を受講するとともに、各相談員が新１年生全員と面談を行うことで、相談室を利用しやすい関係づくりに努めていることや、教職員が子供の置かれた状況を把握し、適切な対応ができるよう、相談内容等の共有をするなど、連携を密にしているとの答弁がありました。
次に、部活動指導員配置事業費に関して、どのような成果があったのかとの質疑に対し、全ての競技で県大会への出場を果たしたほか、客観的な視点に立った指導や意見、顧問教員との連携によるスムーズな運営により、生徒の活動がより充実したものになるとともに、教職員の負担軽減につながったなどの報告を受けているとの答弁がありました。
次に、運動部活動地域移行実証事業費に関して、実証事業によりどのような課題が出たのかとの質疑に対し、男子バレーボールと男子サッカー、いずれの競技でも、指導者や練習場所の確保、スポーツ保険の加入費用などの課題が出ているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、企業版ふるさと納税促進事業費について、本市の財政改善のためにも、効果のある企業版ふるさと納税のさらなる推進のため、金融機関との連携も含め、しっかりと推進してほしい。端出場水力発電所整備事業について、高齢者や障害者も見学しやすいようにバリアフリー対策やトイレの設置などをしてほしい。山田社宅整備事業について、産業遺産の活用は、市の観光事業の中核となることから、早期にフルオープンできるよう、事業の推進をしてほしい。新市民文化センターについて、早期実現を強くお願いする。財政調整基金積立金について、30億円から50億円の基金が確保されるような取組をしてほしい。財政運営について、財政調整基金をはじめ、基金残高の著しい減少は、大規模災害等の突発的な財政需要に対する迅速な対応が困難になるため、健全性の堅持と脆弱性の克服をなし得る財政構造への転換を強くお願いする。総務部関係では、職員について、市民サービスの低下を招かないように正規職員を増員すること、特に技術系職員の確保に向け、引き続き努力してほしい。また、会計年度任用職員は、大きな戦力であるため、３年公募制の見直しをしてほしい。福祉部関係では、見守り推進員活動費について、推進員の人員確保のため、活動費の増額と推進員の負担軽減となるような取組をしてほしい。敬老地域ふれあい事業費について、対象者の２割の参加目標が達成できるような取組をしてほしい。ＵＩＪターン保育士支援事業費について、保育士不足は深刻な課題となっており、保育士確保が大きな問題となっている。未来を担う子供たちに質の高い保育サービスを提供するためにも、保育士支援事業のさらなる充実をお願いする。子育て支援について、子供に向けた支援だけではなく、親に向けた支援を手厚くする、社会全体で子育てする、子育てに温かい社会をつくるなど、今の子育て支援をもう一歩前進させてほしい。ケア労働者について、処遇改善をしてほしい。市民環境部関係では、地域防災力向上促進事業費について、市の補助金を活用して防災士資格を取得された方に、各校区の防災リーダーとして、防災士ネットワークに加入するよう働きかけてほしい。災害時避難所チェックイン管理システム構築事業費について、災害時の避難所運営において有効だと考えるため、システムの拡充をしてほしい。国際都市間交流推進事業費について、子供たちにとって異文化に触れることができるコストパフォーマンスのよい取組だと考えるため、さらなる展開をお願いする。住民票等コンビニ交付推進事業費について、今後住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付がますます増えると予測されることから、業務量が減少する窓口業務から、市民相談業務への人員配置をお願いする。猫不妊・去勢手術補助事業費について、人と人とのトラブルになる前に、また人と動物との共生社会の実現に向けて事業の継続と拡充をしてほしい。家庭ごみふれあい収集事業費について、通常のごみ収集の戸別回収も視野に入れた検討をしてほしい。ごみ一部有料化推進事業費について、簡単に手続できるように改善してほしい。経済部関係では、ふるさと応援寄附金推進費について、返礼品の開発支援の強化と並行して、手数料を考慮した業務委託と自治体直営化との比較検討を進めてほしい。地域おこし協力隊推進費について、任期満了後も本市に継続して定住してもらうためにも、日頃から隊員とのコミュニケーションを大切にしてほしい。有害鳥獣駆除費について、県や近隣市と連携して特別駆除月間等を設定し、集中的に駆除してほしい。また、追い払いだけでなく、地域一体となった追い上げも導入するなど、効果的な対策をお願いする。大島七福芋作付け拡大事業費について、協力隊員への農地確保と白芋の出荷販売時の渡海船の減免措置をしてほしい。農道維持管理事業について、毎年要望件数、積み残し件数、積み残し金額が増えているため、当初予算を増額してほしい。別子木材センター活性化事業について、売上げが伸びていないため、投資に見合う成果が上がるよう人員配置を実施し、営業活動を重視することをお願いする。企業立地促進対策費について、奨励金は市の財政状況も考慮すること、また企業のニーズ調査は、聞き取りだけでなく、分析できる形で行い、制度見直しに生かしてほしい。生活路線維持運行対策費について、ずっと赤字が続いており、これからも変化が見込めないことから、デマンドタクシー事業、別子山地域バス運行事業などと一体となった新居浜市内バス運営事業に取り組めるような体制をお願いする。交通施策について、交通弱者を出さないために、高齢者の足であるデマンドタクシーの利用緩和と市内循環バスの導入をしてほしい。新居浜市ＩｏＴ推進ラボ実施事業費について、格上げとなったＤＸ推進ラボのさらなる推進とノーコード宣言シティーへの早期署名をお願いする。渡海船事業特別会計について、減便後、島民から時間変更の要望も多いことから、連合自治会を通じて島民との話合いの場をつくってほしい。建設部関係では、上部東西線改良事業について、本路線はいよ西条インターチェンジから新居浜インターチェンジまでの間が事故で通行止めになった際にも対応でき、人口が増加している地区の重要路線と考えるため、できる限りの早期完成をお願いする。また、街路樹の植栽については、維持管理費の節減や道路利用者の視認性や安全性の確保に考慮し、見直しを進めてほしい。市営住宅について、公営住宅の役割がますます大きくなっていることから、安くて良質な市営住宅を供給し、市民の住生活の改善、向上を強くお願いする。消防本部関係では、消防分団詰所整備事業について、シャワーの設置が困難である市内２か所の詰所について、整備計画を前倒しするなど、相応の支援の検討を行ってほしい。教育委員会事務局関係では、いじめ・不登校問題等対策費について、不登校児童生徒の増加に対する適切なカウンセリング実施のため、スクールソーシャルワーカーの増員をお願いするとともに、保護者への支援のための体制構築をお願いする。また、低学年不登校児童の居場所づくりのために、公民館への不登校指導員の配置をしてほしい。地域防災施設整備事業について、校区単位の安全・公平性を考慮し、ワクリエ新居浜へも相当の支援の早期着手をお願いする。小・中学校施設環境整備事業について、大規模な自然災害発生時に避難所として使用される小学校と中学校の体育館については、幼児から高齢者、障害者など、様々な方が避難することが想定されるため、空調設備の設置や洋式トイレへの更新、バリアフリー化など、早急な環境整備をお願いする。教育費について、本市の教育費歳出が全国平均、類似団体平均よりも低い数値で推移していることから、十分な予算を割り当て、教育費に注力した施策の推進に取り組んでほしい。また、適応指導教室の増設、学校用務員の勤務時間の見直しなど、ソフト面の充実をお願いする。学校給食について、物価高騰に伴い、食材が貧しくならないよう、また量が減らないよう、市として補助することをお願いするとともに、給食費の無償化について前向きに検討してほしい。また、給食センターは完成したが、各学校の配膳室は未完成であるため、衛生管理の観点からもできる限り早く完成するよう努力してほしい。全部局に関係するものでは、行政が担っている各施策において、各諸団体などと協働して事業を行い、市政の課題解決を図ることが、市民の幸福度の向上、財源的にも有効であると考えているため、協働事業のより一層の拡充をお願いするなどの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
最後になりますが、理事者におかれましては、今回の決算審査で出された意見を令和７年度の予算編成に生かしていただきますようお願いいたします。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
認定第２号、決算の認定について反対の立場で討論します。
市の行政サービスを行うのは市の職員です。市民の困り事を丁寧に聞き取り、寄り添った対応をするには、ゆとりのある人員配置が必要です。令和４年４月１日時点での会計年度任用職員数は、フルタイム勤務と週20時間以上勤務のパートタイム勤務を合わせて718人、令和５年には674人、本年２月議会の一般質問の答弁によれば、令和６年４月１日時点では580人の見込みと大きく減っています。財政力指数0.76は県内トップクラスであるにもかかわらず、財政調整基金残高が大きく減ったことを理由に財政難として人件費を削減することで歳出を削減していることは問題です。そもそも財政調整基金が大きく減ったのは、実質単年度収支が令和４年度まで５年連続赤字であったことからも分かるように、基金を取り崩して収支不足を補う体質になっていたことが問題なのであって、人員削減で問題は解決しません。昨年の12月補正で基金の残高が１億円台となりましたが、このとき13億円台にまで減っていた財政調整基金を６億9,369万円取り崩して充てたものが企業立地促進対策費です。会計年度任用職員を54人減らして削減できた経費が約１億4,000万円であることを考えれば、額の大きさが分かります。適切な支出であったとは認められません。
さらに、教育費44％の増について、学校給食センターの建設で20億7,000万円、市民体育館の改修で２億3,000万円の増が要因であり、そのほかについてはほぼ例年どおりであるとの説明がありました。学校給食センターは、各校の給食室を改修すれば必要のなかった施設です。配送車の購入や給食室の改修も含め、総額41億4,000万円かかっております。各小学校の配膳室は、いまだに完成していません。子供をまんなかに考えて取られた施策であるとは言い難く、また関連経費を除いて建設費のみを試算して示すという点においても誠実であるとは言い難く、認めることができません。
よって、認定第２号、決算の認定については反対いたします。
今後におきましては、市民サービスを低下させないゆとりのある職員の配置、子供施策には常に子供をまんなかに考えること、大型の事業について、関連経費も含め、計画段階から示していただくことを要望し、私の討論とします。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） みらい新居浜、合田晋一郎です。
認定第２号、決算の認定について賛成の立場で討論いたします。
決算状況については、さきに委員長から報告されましたように、企画部から教育委員会までの各部門に関する決算成果について詳細な質疑が行われました。また、各委員からは、諸施策、事業に対する要望が示されました。これらの要望が新年度予算に反映されることを期待しつつ、決算状況については納得の上、賛成いたします。
しかしながら、教育費に関しては、総務省の目的別歳出決算分析によれば、新居浜市の教育費歳出は、全国平均及び類似団体の平均よりも低い数値で推移しています。今回の決算では、学校給食センター建設事業費によって数値は上昇していますが、教育費は未来への重要な投資であり、教育の質が私たちの未来を形づくるものです。したがって、十分な予算を確保し、教育費に対する施策の推進に取り組んでいただくことを切に望みます。
また、財政運営については、監査委員からの指摘にもあったとおり、財政調整基金をはじめとする各基金の残高は著しく減少しており、このことは、大規模な災害や緊急事態への迅速な対応が困難になるという財政基盤の脆弱性を内包しています。今後、財政構造が健全性と脆弱性という相反する二面性を持つ中で、貯金が少なく、借金も少ない、この異質な状況が新居浜市の持続可能性を脅かしていることを深く認識しています。
今後は、監査委員の指摘を真摯に受け止め、健全性の堅持と脆弱性の克服に向けた財政構造への転換を図り、新しい新居浜への取組及び持続可能な市政の推進に全力で取り組んでいただくことを強く要望し、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（小野辰夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小野辰夫） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月４日から12月９日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、12月４日から12月９日までの６日間、休会することに決しました。
12月10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時４８分散会
