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令和６年第３回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第５０号、議案第５１号
小野志保議員の質問（１）
１ 動物愛護について
(1) ガバメントクラウドファンディング
２ がん検診について
３ 地域おこし協力隊について
石川市長の答弁
１ 動物愛護について
(1) ガバメントクラウドファンディング
久枝福祉部長の答弁
２ がん検診について
宮崎経済部長の答弁
３ 地域おこし協力隊について
小野志保議員の質問（２）
３ 地域おこし協力隊について
宮崎経済部長の答弁
３ 地域おこし協力隊について
小野志保議員の質問（３）
３ 地域おこし協力隊について
宮崎経済部長の答弁
３ 地域おこし協力隊について
小野志保議員の質問（４）
３ 地域おこし協力隊について
宮崎経済部長の答弁
３ 地域おこし協力隊について
小野志保議員の質問（５）
３ 地域おこし協力隊について
宮崎経済部長の答弁
３ 地域おこし協力隊について
小野志保議員の質問（６）
３ 地域おこし協力隊について
１ 動物愛護について
２ がん検診について
伊藤優子議員の質問（１）
１ 人事行政について
(1) 人事管理
(2) 人材育成
石川市長の答弁
１ 人事行政について
(2) 人材育成
髙橋総務部長の答弁
１ 人事行政について
(1) 人事管理
伊藤優子議員の質問（２）
１ 人事行政について
２ ＤＸの推進について
(1) デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画
(2) マイナンバーカードの普及
(3) 窓口ＤＸ
石川市長の答弁
２ ＤＸの推進について
(1) デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画
長井市民環境部長の答弁
２ ＤＸの推進について
(2) マイナンバーカードの普及
(3) 窓口ＤＸ
伊藤優子議員の質問（３）
２ ＤＸの推進について
３ 少子化対策について
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
沢田福祉部こども局長の答弁
３ 少子化対策について
伊藤優子議員の質問（４）
３ 少子化対策について
４ 高齢者福祉計画２０２４・介護保険事業計画について
久枝福祉部長の答弁
４ 高齢者福祉計画２０２４・介護保険事業計画について
伊藤優子議員の質問（５）
４ 高齢者福祉計画２０２４・介護保険事業計画について
久枝福祉部長の答弁
４ 高齢者福祉計画２０２４・介護保険事業計画について
伊藤優子議員の質問（６）
５ 消防団について
(1) 団員の確保
(2) 女性消防団
後田消防長の答弁
５ 消防団について
(1) 団員の確保
(2) 女性消防団
伊藤優子議員の質問（７）
５ 消防団について
野田明里議員の質問（１）
１ 広報活動について
石川市長の答弁
１ 広報活動について
加地企画部長の答弁
１ 広報活動について
野田明里議員の質問（２）
１ 広報活動について
２ 企業への応援・支援について
宮崎経済部長の答弁
２ 企業への応援・支援について
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 １時００分）
野田明里議員の質問（３）
２ 企業への応援・支援について
宮崎経済部長の答弁
２ 企業への応援・支援について
野田明里議員の質問（４）
２ 企業への応援・支援について
宮崎経済部長の答弁
２ 企業への応援・支援について
野田明里議員の質問（５）
２ 企業への応援・支援について
３ 特色ある公園整備について
高橋建設部長の答弁
３ 特色ある公園整備について
野田明里議員の質問（６）
３ 特色ある公園整備について
高橋建設部長の答弁
３ 特色ある公園整備について
野田明里議員の質問（７）
３ 特色ある公園整備について
４ ラーケーションの導入について
高橋教育長の答弁
４ ラーケーションの導入について
野田明里議員の質問（８）
４ ラーケーションの導入について
高橋教育長の答弁
４ ラーケーションの導入について
野田明里議員の質問（９）
４ ラーケーションの導入について
篠原茂議員の質問（１）
１ 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域について
石川市長の答弁
１ 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域について
篠原茂議員の質問（２）
１ 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域について
石川市長の答弁
１ 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域について
篠原茂議員の質問（３）
１ 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域について
宮崎経済部長の答弁
１ 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域について
篠原茂議員の質問（４）
１ 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域について
宮崎経済部長の答弁
１ 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域について
篠原茂議員の質問（５）
１ 市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域について
２ 地域運営組織のこれからについて
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 地域運営組織のこれからについて
長井市民環境部長の答弁
２ 地域運営組織のこれからについて
篠原茂議員の質問（６）
２ 地域運営組織のこれからについて
長井市民環境部長の答弁
２ 地域運営組織のこれからについて
委員会付託
日程第３ 議案第５３号～議案第５７号
石川市長の説明
竹林教育委員会事務局長の説明
後田消防長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時０６分）
本文
令和６年６月20日（木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第50号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員会付託）
議案第51号 令和６年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
（経済建設委員会付託）
第３ 議案第53号 財産の取得について
（企画教育委員会付託）
議案第54号 財産の取得について
（同上）
議案第55号 財産の取得について
（同上）
議案第56号 財産の取得について
（同上）
議案第57号 財産の取得について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 原 一之
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
福祉部こども局長 沢田 友子
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（小野辰夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤義男議員及び渡辺高博議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第５０号、議案第５１号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、議案第50号及び議案第51号を議題とし、昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） おはようございます。
立憲民主党の小野志保です。
動物愛護について。
まず、ガバメントクラウドファンディングについて伺います。
ガバメントクラウドファンディングとは、政府や自治体が行う寄附制度であり、自治体が抱える問題解決のため、寄附金の使い道のより具体的なプロジェクトに共感した人たちから寄附を募る仕組みです。近隣市では、松山市、今治市、大洲市が猫の不妊去勢手術補助金についてのガバメントクラウドファンディングを過去に実施しており、本市もいよいよ実施の運びとお聞きをしております。
昨年９月定例議会での飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業の継続と拡充の中で、ガバメントクラウドファンディングの御提案をさせていただきました。それに対し、全国各地で取り組まれているガバメントクラウドファンディングの実施については、現時点では目標額の達成が見込めず、継続的な取組は難しいと判断しておりますが、事業継続のため、財源確保を含め、様々な手法を検討していきたいと考えておりますとの御答弁でした。しかしながら、今年度早速実施されるとのことで、石川市長をはじめ、御担当課の皆様には、心より感謝申し上げます。
さて、ここでお尋ねいたします。
５月末日現在、市民の方々からの飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業の申請は44頭分、申請額22万9,900円、予算残額77万100円、補助は既に始まっております。今回、ガバメントクラウドファンディングの目標金額は100万円ですが、もし目標金額に達しなかった場合は、どのような流れになるのでしょうか。
また、ガバメントクラウドファンディングは、周知が最重要だと考えますが、どのように周知をしていく御予定でしょうか。その方法、そして実施時期も併せてお教えください。
次に、がん検診についてお尋ねをいたします。
がん検診等事業費、令和４年度決算額8,712万5,000円、令和６年度当初予算8,919万7,000円、令和５年度にがん検診等を受診された方の人数は１万9,763名、がんの早期発見、早期治療のためにも、大変重要な位置づけであると考えております。
先日、私のもとにも特定健康診査の案内と共に受診券が届きました。中を見てみますと、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんが有料となっております。本市ホームページから、令和６年度新居浜市集団検診カレンダーを拝見いたしますと、がん検診の自己負担額が１項目500円からとなりました。各種検診費用の約８割を市が負担していますとあります。昨年度まで無料だった検診が有料に、また１日人間ドックや若年者健康診査も値上げをしたとお聞きをいたしました。
有料、そして値上げに至った経緯をお教えください。
既に集団健診は行われており、検診先での混乱はないでしょうか。保健センターへの問合せ状況をお教えください。
突然の有料化で驚いていらっしゃる市民の方の声もお聞きしております。有料化に伴い、検診をちゅうちょされてしまう方もおられるのではないかと危惧をしております。市としてどのように推進していくのか、お示しください。
続いて、地域おこし協力隊について伺います。
本市には、別子山と大島に各２名の地域おこし協力隊員がいらっしゃいます。それぞれ、過疎、高齢化が進む地域で、重要な担い手として御活躍をされており、また地域特産品の開発や販売、産直市やイベントにも出店されており、積極的に取り組むお姿を拝見しております。
別子山地域においては、地域おこし協力隊推進費として、今年度は1,671万9,000円、内訳としては、協力隊員３名分の人件費と活動費、その他必要経費の予算が上程され、議会で可決されたことは、大変評価できることであると考えております。
しかしながら、ホームページを拝見してみますと、別子山地域バスの時刻表や協力隊員のフェイスブック開設のお知らせはあるものの、約３年前の地域おこし協力隊が着任しましたという内容で終わっていますし、いまだ募集はされていない状況です。
今後、募集をされるのか、されないのか、されるとしたらいつから募集をするのか、現在、隊員のうち、お一人については任期があと半年とも伺っておりますし、後任の方の募集もあるかと思います。今後のタイムスケジュールについてお教えください。
また、大島については、活動する土地がないとお聞きをしております。大島には、市所有の土地が幾つかございます。それらの土地のどこかを地域おこし協力隊員にお貸しをする、そして新たな取組として、市が積極的に支援することにより、定住を促すお考えはないでしょうか、御所見を伺います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの質問にお答えをいたします。
動物愛護についてでございます。
ガバメントクラウドファンディングについてお答えをいたします。
飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金につきましては、猫の不必要な繁殖を抑制し、良好な生活環境を保持することを目的に、令和３年４月より、不妊去勢手術を行った方に対し、費用の一部補助を開始いたしました。
今年度につきましては、動物愛護団体の皆様の御協力も得ながら、本プロジェクトに共感いただける方々の御支援を幅広く募らせていただくガバメントクラウドファンディングにより補助事業を拡大実施することとしております。
目標金額100万円としておりますが、全額予算措置しており、目標額に達しない場合でも、補助金額を減額することは考えておりません。
次に、実施時期と周知の方法についてでございます。
実施時期につきましては、動物愛護週間がある９月頃から年末にかけての実施を予定いたしております。
また、周知方法といたしましては、市政だよりやホームページへの掲載のほか、イベントでのチラシ配布等による直接呼びかけ、ＬＩＮＥ等のＳＮＳの活用など、多様な情報発信により、より多くの方々から共感をいただけるよう取組を進めてまいります。
以上、申し上げましたが他の点につきましては関係理事者からお答えをいたします。
○議長（小野辰夫） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） がん検診についてお答えいたします。
まず、がん検診等の自己負担金が有料化や値上げに至った経緯についてでございます。
本市では、健康意識の高揚とがん検診受診率の向上を目指して、平成27年度からがん検診の自己負担金無料化を実施してまいりました。
無料化により、受診者数が増加したものの、令和元年度をピークにそれ以上の増加には至っておりません。また、令和３年度から令和５年度に実施した市政モニターアンケートでは、がん検診を受けた理由について、早期発見だと治りが早いから、がん検診の対象年齢だからという回答が上位を占めており、受診の重要性や自分の健康は自分で守るという意識の定着が見られました。
これらの現状及び応益負担の観点から、がん検診等の自己負担金の有料化や値上げを行うことといたしました。
次に、検診先での混乱及び有料化等に関する保健センターへの問合せにつきましては、検診の受付の際に有料化について説明を行っており、現時点では大きな混乱等はございません。
次に、有料化に伴う検診の受診控えなどの課題につきましては、市政だよりや市のホームページ、ＳＮＳ、出前講座等を通じて、引き続きがん検診の意義に関する周知啓発や受診勧奨を行い、受診率の向上に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 地域おこし協力隊についてお答えいたします。
まず、別子山地区の地域おこし協力隊の募集についてでございます。
当初予算では、地域要望などもあり、３名分の予算を計上いたしておりましたが、現段階での基本的な考え方といたしましては、まずは協力隊制度導入による地域活性化への効果を検証しつつ、今後の導入について決定していくことといたしております。そのため、現在現隊員の定住に向けた支援を優先し取り組んでおり、現在のところ、新規募集の予定はございません。
次に、大島地区の地域おこし協力隊への市所有地の貸与についてでございます。
市といたしましても、現隊員との協議の中で、七福芋を作付するための農地が不足していることは認識いたしております。そのため、昨年度大島の市所有地の調査を行いましたが、耕作に適した土地がなかったことから、実現には至っておりません。しかしながら、七福芋作付面積の拡大は、協力隊員の定住に向けた重要な施策でありますことから、現耕作者で高齢等により今後の作付が難しい方や貸付希望者を紹介いただくなど、協力隊員と連携を図りながら、新たな農地の確保に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 地域おこし協力隊員について４つ再質問をいたします。
１つ目、募集をしないという今の御答弁だったんですけども、募集をしないのにそもそも予算要望をしたというのは問題ではないでしょうか。
２つ目、何か理由があってできないということもあろうかと思います。その場合、地域住民に説明が必要ではないのでしょうか。地域住民の方にどのように御説明をされるのでしょうか。
３つ目、募集しないとなった経緯というのは、先ほどの検証というのでなったと思いますが、検証は今年度ずっと続くんでしょうか。
４つ目、やらないというお話でしたが、決裁はどうなっているんですか、市長までこの決裁は届いているんでしょうか。
以上４点、お願いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
４点ほど御質問いただいたかと思います。
まず、１点目、募集をしないのに、当初予算、予算要望したということは一定問題があるんじゃないかというようなことではなかったかと思います。
当初予算の段階では、地域のほうからの御要望もいただいておりまして、何とか３名ということで、市としても３名やれないかということで何とか予算要望をして予算化にこぎ着けたわけなんですが、その後、募集を開始するに当たって、再度協議をした結果、一定現隊員の活動状況なんかも踏まえて、今後どういうふうな形で地域おこし協力隊をやっていくかというような議論も経た上で決定すべきというようなことも考慮をして、今年度、現段階での考えとしては募集はしないという決定になっております。
理由があって募集をしないということであれば、地域住民への説明が必要ではないかという質問だったかと思います。市といたしましても、地域住民への説明につきましては、現段階ではしておりませんけれども、そのあたりは支所を通じて説明をしていく方向で考えていきたいというふうに思います。
現隊員の検証について、ずっと今年度やっていくのかというようなことでございますけれども、まず地域おこし協力隊制度の導入に関して、地域として本当に必要であるかどうか、地域おこし協力隊が本当に地域の活性化につながっているかどうかというのは、これまで改まって検証したということはなかったかと思います。ですので、まずは現隊員の活動内容を、しっかり定住につながっていくのか、地域活性化につながっていくのかという点で、一度しっかりと検証した上で、今後その検証結果を踏まえて、地域おこし協力隊の募集を引き続いてやっていくのか、一旦別な方法を何か考えるのかというところは検討をしていく必要があるというふうに思っております。
やらないという決定過程のことについての御質問もあったかと思います。
基本的に、担当部でいろいろ検討を重ねたものについて、副市長、市長に御相談をした上で、最終的に決定をさせていただいているという状況でございます。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
また、再び４つほど御質問させてください。
先ほど議論を重ねたということだったんですけども、どのような議論の内容だったんでしょうか。これが１点です。
２つ目、地域住民の説明はしていかなくてはということだったんですけども、いつされる御予定でしょうか。
３つ目、検証、また検討するということだったんですが、いつまでに結果が出ますか。
最後、市長、副市長に相談をさせていただいたということなんですけども、最後の決裁のところですよね。ということは、市長、副市長も今回は募集をしない同意をしてると見て結構でしょうか。
以上、４点お願いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
４つほどの御質問だったかと思います。
部のほうで議論をした内容であったかと思います。議論の内容につきましては、別子山地域の地域おこし協力隊については、いろいろ地域住民との関係性の中から、いろんなトラブルというか問題になりつつあるところもあって、その中で地域住民間でもいろんな考えの方がいらっしゃって、その地域住民の御意見なんかもいろんな形でお伺いをするんですが、いろんな御意見をお伺いする中で、果たして今のタイミングで新しい地域おこし協力隊を募集することがいいのかどうかというような議論をさせていただいたところです。その結果、先ほど申し上げましたように、今のところは現隊員の状況を踏まえて、それをしっかり検証した上で今後の方針を決めていこうというようなことに至ったということでございます。
検証の結果についてはいつ頃結論を出すのかというところでございますが、現隊員２名のうち、１名が今年度末に任期を終えます。もう一人は、令和８年、あと１年あるかと思います。まずは、その隊員のそれぞれの任期が終了した段階で、一定の検証の結論は出していきたいというふうに考えております。
最終的に市長、副市長もそれは了解していたのかというような御質問だったかと思うんですが、基本的に市長、副市長も含めて、先ほども説明いたしましたが、相談した上で最終的に決定をされたものというふうに思っております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） あと２点、再質問をいたします。
それでは、先ほどのお話は重々分かりました。今予算措置をされておりますが、この予算はどうなるのでしょうか。今のお話だったら１年半後までは誰も補充をしないということでしたよね。
２つ目、では、この過疎高齢化地域をこれからどうされていきますか。
以上、２点お願いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、３名分の予算が現段階で措置されているので、今後その予算措置についてはどう考えているのかというような御質問だったかと思います。
現段階で方針としてはもう２名分ということで確定をしておりますので、今後どうするかというのは、庁内で再度協議をしたいというふうに思います。
あともう一点、過疎地域の今後の取組について、今後どういうふうに考えていくのかという御質問だったかと思います。
基本的には、過疎地域の振興計画に基づいて、過疎地域の今後の取組については、いろんな部署が自分たちの持ってる業務に対して、過疎地域でも住みやすいような、生活しやすいような取組を進めていくというふうにしております。ですので、地域おこし協力隊が、他地域からの新しい人材として入ることによって地域が活性化するという一面はあるんですが、役所としても、過疎地域であっても行政サービスがきちっと提供できるような、そういう取組を積極的にしていかないといけないというふうに考えておりますので、引き続き庁内の中でいろんな検討協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） では、どのような取組をしていきますか。今御案内できる程度で構いませんのでお教えください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁に対しての内容で、今後過疎地域に対してどのような取組をしていくかというようなことであったかと思います。
生活していく上では、福祉サービスであったり、いろんなサービスというものがあろうかと思います。一元的には別子山支所がその部分を担うというところはございますが、地域の方のお話をお伺いすると、交流人口を増やしていくような取組についてのお話をよくお伺いします。ですので、経済部でのお話になろうかと思うんですが、交流人口を増やすような取組については、引き続き地域の方の御意見もお伺いしながら協議を進めて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
今後福祉をはじめとした交流人口を増やすという取組を期待して、以後よろしくお願いいたします。
ガバメントクラウドファンディングについて要望をいたします。
周知が本当に大切だと思っておりますので、達成ができますように、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
そして、がん検診についてです。
がんは、早期発見、早期治療、私自身がそうでした。ですので、この有料化になって値上げをしてちゅうちょしてしまう市民の方がいらっしゃらないような今後の周知啓発をぜひともお願いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） おはようございます。
自民クラブの伊藤優子です。
市長は、一般質問初日の仙波議員の質問で、今期限りでの引退を表明されましたが、石川市長さんには、愛媛県の県民環境部長のときに、平成16年の災害が発生し、新居浜市の災害ごみの処理に関して大変お世話になったことが今でも思い出されます。その後、西条地方局長、新居浜副市長、市長と歴任され、国や県、住友各社との密接な連携を図り、３期12年にわたり立派に新居浜市のかじ取りをされたと感謝しております。まだ11月までは任期を残しておりますので、最後まで頑張っていただき、新居浜市のために仕事ができる次の方にバトンをしっかり引き継いでいただけることを切に願いまして、質問させていただきます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
初めに、人事行政についてお聞きします。
まず、市職員の人事管理についてお聞きします。
自治体職員において、定年前に退職する人が増えているという報道があり大変驚きました。以前は、安定した収入で人気だった自治体職員ですが、その退職が止まらないのだそうです。総務省の集計では、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に自己都合で仕事を辞めたのは、全国で１万2,501人、2013年度は5,727人で、約10年で2.2倍となっています。報道によりますと、退職者が増えた原因は、待遇への不満や業務量の増加が影響しているとのことです。若手職員が辞めていくと行政としての経験や知識の継承が難しくなり、住民サービスの低下や組織の弱体化が懸念されます。総務省の地方公務員の退職状況等調査によりますと、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く普通退職者の人数は、2013年度以降、約10年間の間に、新型コロナウイルス禍で冷え込んだ2020年度を除き、おおむね数百人のペースで増加しています。2021年度には１万500人と初めて１万人を超えました。2022年度の普通退職者を年齢別で見ると、30歳未満が4,244人で2013年度比2.7倍、30歳以上40歳未満が4,173人で、同3.1倍となり、若手の退職者の増加が鮮明となっています。自治体の種別で見ると、指定都市よりも都道府県や一般の市町村の退職者の増加が顕著であるということです。総務省や複数自治体の関係者によると、民間と同様、若い世代ほど転職へのハードルが低く、好調な経済情勢や人手不足による売手優位の状況、終身雇用の意識の薄まりなどが背景にあり、加えて年功序列やデジタル化の遅れといった役所の旧態依然な働き方、また民間に就職した同期と比べて低い給与への不満もあるようです。自治体関係者は、根本に人員減と業務量増大があり、新型コロナウイルス対策の繁忙が決定的だったと話しており、退職者の業務カバーで残りの職員の負担が増し、さらなる退職につながる悪循環が起きているとも指摘しているようです。
そこで、お伺いします。
新居浜市において、ここ数年の間に定年前に退職した年代別の職員数の推移はどのようになっていますか。
また、市政だよりの６月号に、第２回市職員採用候補者登録試験の記事が３ページに載っていますが、ここ数年の採用に関し、採用予定数に対して実際に採用できた人数の状況はどうなっていますか。
新居浜市の早期退職の原因や理由をどのように分析し、今後どのような対応を考えておられますか。
次に、職員の人材育成についてお聞きします。
よりよい自治体運営を目指すためには、職員の資質向上のための努力を欠かすことはできません。人材育成は終わりのない取組でもあり、私も議員就任当初から継続して関心を持ってきた市政の大きな課題であると思います。
新居浜市人材育成基本方針に掲げる目指すべき職員像、すなわちチャレンジ精神、コスト意識、チェンジ意識の高い３Ｃ職員をもう一度しっかりと認識し、職員一人一人が常に問題意識を持ち、市民ニーズに応えていくことが大事なことだと思っています。
さて、市の業務を円滑に進めるため、職員に必要な能力は様々あると思いますが、窓口での対応力もその一つだと思います。
私の友人も市役所にたくさん来られます。何かの申請だったり介護だったり、いろいろなことを聞きに来ますが、親切な職員とそうでない職員がいると言います。ちょっと言い過ぎではないかと思うこともありますが、職員によって全然対応が違うと言われると、そういうこともあるのかなと思って聞いています。
窓口対応の研修あるいはいわゆる接遇マナーや身だしなみに関する研修などは行っていますか。
また、職員の窓口対応について、市民の方から苦情を受けるようなことはありますか。ある場合は、どのような対応を取っていますか。
職員の皆さんを含め、課題のない人間はいないと思います。自分にどんな課題があるか、それを自覚しないで成長はあり得ません。常に問題意識を持ち、成長していただきたいと思っています。
そこでお伺いしますが、新居浜市の目指すべき職員像に向けて、人材育成の成果は出ていると思われますか。今後の取り組むべき課題についてもお聞きします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えをいたします。
人事行政についてでございます。
人材育成についてお答えをいたします。
窓口対応や接遇等の研修につきましては、毎年全職員を対象に身だしなみや言葉遣い、電話対応などについて職場研修として実施しております。また、これとは別に、新規採用職員や窓口対応の多い会計年度任用職員には、採用後の早い時期に接遇の基本習得のための研修を行っております。
次に、窓口対応に関する市民の方からの苦情への対応についてでございます。
市長へのメール等により、職員の対応に関する苦情を受けた場合、まずその事実確認を行い、所属長から当該職員に対し必要な指導を行っております。苦情を受けた事例は、職員研修で具体例として学んでいただき、再発防止に努めております。
次に、人材育成の成果についてでございます。
目指すべき職員像である３Ｃ職員の育成をより具体的に進めるため、令和４年度から、人事評価の評価項目に３Ｃの視点を取り入れ、各階層に求められる能力を明確にし、その習得に取り組んでおります。
近年は、新型コロナ対策等多くの困難な行政課題に取り組んでまいりましたが、そうした中にあって、他の職員の模範となるような顕著な業績を上げた多くの職員がおり、職員表彰をさせていただくことができましたことは、人材育成の成果の現れでないかと考えているところでございます。
今後の課題といたしましては、全ての職員が常に問題を発見し、課題を見つけ、その解決に自ら取り組む意欲を持つ職員となるよう、人材育成の取組をさらに進めてまいります。
○議長（小野辰夫） 髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 人事管理についてお答えいたします。
まず、定年前に退職した職員数の推移でございます。
早期退職や自己都合による定年前の退職者数は、令和５年度は16名、令和４年度12名、令和３年度10名、令和２年度10名となっております。令和元年度以前は10名未満で推移しており、定年前の退職者数は増加傾向にございます。
次に、採用予定数に対して実際に採用できた人数の状況についてでございます。
令和５年度は、採用予定数42名に対し採用者数37名、充足率は88％でございました。ここ数年は、充足率70％台で推移しておりましたので、若干の改善が見られましたが、採用予定数を満たせない状況は続いております。
次に、定年前の退職の原因や理由についてでございます。
民間企業等への転職など新たな活躍の場を求めた者や結婚や親の介護、健康上の理由などやむを得ない事情によるものもございます。
今後の対応といたしましては、職員がやりがいを持って働ける職場風土の醸成が大切であると考えております。
職場における学び、職員同士のコミュニケーションの活性化など地道な取組とはなりますが、これまで以上に職員が成長できる組織づくりに取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 職員表彰をすることなどはとてもよいことなので、続けていただきたいと思います。また、地道な努力をしていただいて、職員が辞めないような職場になることを望んでおります。
次に、ＤＸの推進についてお伺いします。
本市では、令和３年４月新居浜市ＤＸ推進計画を策定し、本年４月に改定しております。この計画の中で新居浜市の現状と課題として、第六次新居浜市長期総合計画が掲げる将来都市像を達成するためには、子供からお年寄りまで全ての世代が地球環境に配慮しながら、活気のある魅力的な町に安心、安全に暮らせることが求められるとし、人口の減少や老齢人口の増加、商業活動の鈍化、公共交通機関の利用低迷、大雨による水害、土砂災害への対策や子供の安全な環境整備を重要な課題と捉えています。
その上で、各施策において課題解決に向けた取組が必要であり、このような取組は、今後行政のみならず、教育機関や企業等あらゆる主体と共同で取り組む必要があり、デジタル技術の進展が期待される中、様々なデータを集積、共有しながらまちづくりを推進していくことが求められているとしています。
また、新居浜市ＤＸ推進計画の目的においては、令和元年６月14日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を受けて、新居浜市内の官民データ活用の推進を図るとともに、国の施策と市の施策及び県の施策と市の施策の整合を担保することで広域的なデータ流通の円滑な促進に寄与し、将来的な地域課題の自発的な解消や全国的な行政及び民間のサービス水準の向上につなげ、住民の利便性向上に寄与するとともに、データの利活用を通じた地域経済の活性化につなげると書かれていますが、新居浜市のＤＸ推進計画を推進することで、どのように地域経済の活性化につなげることができるのでしょうか、お伺いします。
業務システムの標準化やクラウド利用の推進により、必要経費の削減や職員の事務負担の軽減を図るとともに、新たなサービスの提供やさらなる業務の効率化を通じ、本市の抱える諸問題の解消を図るとありますが、どのように職員の事務負担の軽減が図られるか少し疑問に思います。この点についてもお伺いします。
次に、マイナンバーカードの普及についてお聞きします。
本計画では、今後のオンライン化に向けた業務の見直しやシステム改革の推進に当たっては、マイナンバーカードが有する公的個人認証機能と市が提供する各種サービスを連携させ、マイナンバーカードを活用した様々な市民サービスを可能とし、住民の利便性の向上を図るとあります。また、今後本人確認手法として標準化されることが見込まれることから、マイナンバーカードが全国民に行き渡ることを目指し、スマートフォンやマイナンバーカードを活用した個人認証の環境整備を図ることとしています。
先日、母親が市役所を訪れることが困難なことから、母親のマイナンバーカードを代理で受け取るため窓口を訪れた際のことですが、代理人によるマイナンバーカードの受取には、本人確認顔写真つきの公的身分証明書２点が必要と言われ、マイナンバーカードと運転免許証を提示しました。どちらにも顔写真のほか、氏名、住所、生年月日、有効期限が記載されており、どちらか１点で本人確認が可能ではないでしょうか。マイナンバーカードを広く普及するためには、できるだけ手続を簡素化すべきと思いますが、いかがですか。
あわせて、現在の新居浜市でのカード普及率と目標値、それを達成するための今後の取組についてお伺いします。
次に、窓口ＤＸについてお聞きします。
行政のＤＸ施策としての窓口ＤＸは、マイナンバーカードを利用し、これまで申請者が記入していた情報を記入しなくてもよい申請書作成機能であり、書く、待つといった申請者の負担の軽減、職員の業務負荷の軽減を目指し、窓口での申請の利便性の向上を図るものと書かれています。
また、マイナンバーカードを利用した取組として、マイナンバーカードの公的個人認証機能を利用することで本人確認ができるため、市民課でサービスを提供している各種証明書の発行については、コンビニエンスストアのキオスク端末及び上部支所、川東支所におけるらくらく窓口証明書交付サービス、インターネットでのオンライン申請が可能となり、利用者のニーズに合わせて時間と場所を選ばず、証明の発行申請ができる環境を整備し、運用を開始しているとされています。
本年３月にサービスを開始した書かない窓口についてはどのように市民に周知し、どのくらいの方が利用していますか。
また、令和３年３月から開始しているコンビニなどの住民票及び印鑑登録証明書交付サービスの利用実績についてお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ＤＸの推進についてお答えをいたします。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についてでございます。
まず、新居浜市ＤＸ推進計画を推進することで、どのように地域経済の活性化につなげることができるのかについてお答えをいたします。
ＤＸ推進の取組により、市が持つ人口統計や地理情報、その他蓄積されたデータを、市民や企業がデータ連携や分析に活用することで、地域課題に対するニーズをより正確に把握し、新たなビジネスや公共サービスが創出され、地域経済の活性化につながることを期待しているものでございます。
次に、業務システムの標準化とクラウド利用の推進による職員の事務負担の軽減についてでございます。
令和３年９月に施行されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、基幹業務システムの標準化を進めるため、本市におきましては令和８年１月に住民記録、地方税、福祉などの主要な20業務についてデジタル庁が地方公共団体に対して提供するガバメントクラウドへの移行に向け作業を進めているところでございます。この基幹システムの標準化により、法改正等に伴うシステム改修業務、サーバー等機器類の管理業務、システム調達業務などについて、国が示す仕様に基づき、クラウドサービス提供事業者が、改修作業等を行うこととなります。
このことから、現在自治体職員が行っております法改正等に伴うシステムの仕様に関する検討協議や契約等の事務などの作業が不要となりますことから、自治体職員の事務負担の軽減やシステム構築等のコスト削減につながるものと考えております。
○議長（小野辰夫） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） マイナンバーカードの普及についてお答えをいたします。
まず、手続の簡素化につきましては、代理人がマイナンバーカードを受け取る場合、国が定めた個人番号カードの交付等に関する事務処理要領に沿って手続を行っております。マイナンバーカード交付通知書の中で案内をしているマイナンバーカード総合サイトにも記載をされておりますけれども、原則といたしまして、顔写真つきの本人確認書類２点、もしくは顔写真つきの本人確認書類１点と健康保険証などの氏名、生年月日、または氏名、住所が記載され、市区町村長が適当と認めるもの１点で本人確認を行っております。
このようなことから、窓口で説明をする際には、市民の皆様にお持ちの書類をお尋ねし、できるだけ負担のないような書類の提示をお願いいたしております。
次に、マイナンバーカードの普及率と目標値につきましては、５月末時点での本市の交付率は81.75％で、デジタル化社会の実現に向けて、交付率100％を目標値といたしております。
また、交付率の向上に向けての取組といたしましては、高齢者の方など外出困難者を対象とした出張申請受付の実施や、月に１回、休日にマイナンバーカード窓口の臨時開庁を行い、平日に来庁することが困難な方に手続を行っていただいております。
今後におきましても、必要とされる方がマイナンバーカードを円滑に取得いただけるように、鋭意取組を進めてまいります。
次に、窓口ＤＸについてでございます。
書かない窓口の市民の皆様への周知につきましては、本市ホームページや市政だより５月号への特集記事の掲載に加え、コミュニティＦＭの番組内においても周知啓発をいたしております。
書かない窓口の利用件数は、令和６年５月末現在で2,506件となっており、幅広い市民の皆様に御利用いただいております。
次に、コンビニ交付サービスの利用実績につきましては、住民票の写しの利用件数が、令和３年度2,763件、令和４年度4,888件、令和５年度7,321件となっており、交付率は令和３年度の6.1％に対し、令和５年度は17.5％に上昇いたしております。
次に、印鑑登録証明書の利用件数は、令和３年度1,938件、令和４年度3,103件、令和５年度4,830件となっており、交付率は令和３年度の7.5％に対し、令和５年度は18.6％に上昇いたしております。
今後も窓口ＤＸの推進に取り組むとともに、周知啓発に努め、市民の皆様のさらなる利便性の向上を図ってまいります。
○議長（小野辰夫） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） マイナンバーカードが身分証明になるはずだったと思うんですけども、それが免許証とあとマイナンバーカード２つ要るっていうのは、とても納得はいかないんですけど、国の指示ということで納得します。
次に、少子化対策についてお伺いします。
今月５日に厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計では、女性１人が生涯に産む子供の推定人数である合計特殊出生率は1.2であり、愛媛県でも過去最低の1.31と衝撃的なニュースが流れました。
今年４月に、同じく厚生労働省から出た平成30年から令和４年の人口動態統計特殊報告では、新居浜市の合計特殊出生率は1.6となっています。この前まで四国１位といろんなところでアピールしていたのが、今回愛媛県３位、四国で６位まで落ちていました。
愛媛県の2023年の県内の出生数は、戦後過去最低を更新、県は2026年に出生数8,500人を実現し、転出超過も解消することを目標に掲げていますが、新居浜市の2023年の出生数と2026年の目標はどのようになっておりますか。
国では、岸田首相が異次元の少子化対策を表明し、５日に少子化対策関連法案が成立しました。この問題については基本的には国が中心となり、社会全体で解決すべきと考えますが、市としても独自の対策が必要と思われます。
前回の近藤議員の質問にもありましたが、今までの少子化対策では不十分だと思います。新居浜市が今後取り組んでいきたいもっと実効性のある少子化対策をお聞かせください。
新居浜市では、第六次長期総合計画の基本計画の１番目に未来を創り出す子どもが育つまちづくりを掲げており、その中の施策１が、子ども・子育ての支援の充実となっています。また、計画策定前の市民意向調査の結果においても、今後本市が力を入れるべきことの１位が子育て支援のさらなる充実であり、約４割の市民が望んでおられます。
人口減少が進む中、これから生き残るためには、選ばれる自治体になることが重要であると思います。
私もそうですが、何といっても子育て支援の充実している市町は、これから国民の皆様から選択されるのだろうなと思います。
千葉県流山市は、人口約21万人で、人口増加率は６年連続１位、10年間で４万人以上増えており、本当に周辺地域から移住、引っ越しされる方が多いとお聞きします。流山市の人口構成は、市制施行以来、団塊の世代の方々が一番多い町でしたが、子育てや教育環境の充実に力を注いできた結果、特に子育て世代の方々に選ばれる町となったそうです。現在では、30代から40代の人口が最も多いことから、子供たちも増え、若々しい活気に満ちた町になっているそうです。もちろん、流山市は東京都市圏なので、新居浜市とは環境が違いますが、考え方は一緒ではないかと思います。流山市では、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいるそうです。市内の認可保育施設は、平成22年度に17園であったのに対し、令和５年４月に102園となったそうです。この数字を聞いたとき、この増加数に私はびっくりしました。また、全国でも少ない市内の保育園にお子様を送迎する市内２か所の駅前送迎保育ステーションは、働きながら子育てをするお父さん、お母さんをサポートする取組です。小中学校のトイレの洋式化や手洗いの自動水栓化を完了させたそうです。令和４年12月には、南流山地区に地域図書館、児童センター、カフェの複合施設が完成し、地域の学びと遊びを応援する場となっているようです。
私が言いたいのは、今からはお母さん、女性が住みやすい環境を提供することが、市町が生き残っていく鍵になっているのではないかと思います。
そこで、幾つか質問します。
現在、新居浜市では、保育園待機児童ゼロとはいえ、兄弟姉妹で同じ保育園に入るのが難しいこともあるようです。流山市の送迎保育ステーションのような制度があれば、子供が１か所に集められます。送迎保育ステーションとは、各送迎保育ステーションと市内の指定保育所、保育園、認定こども園を安全なバスで結び、登園、降園できるシステムです。このような制度ができれば、川西や川東や上部でも、兄弟で園が違っても１か所で送迎できるため、保護者の負担は軽減できると思います。画期的な取組と思いますが、新居浜市でも検討してみてはいかがでしょうか。
流山市のホームページを見ると、子育てサイトというページがあります。様々なサービスが項目ごとに整理されており、非常に分かりやすい内容となっています。
一方で、新居浜市の子育てのホームページを見ると、項目は分かれていますが、更新順に機械的に並べられているだけで、あまり見る気がしません。効果的な支援策を実施することはもちろん大切ですが、それらを利用できるよう、分かりやすく情報発信することも必要と思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 少子化対策についてお答えいたします。
まず、出生数についてでございます。
本市の2023年出生数は712人です。2026年の目標につきましては、県の目標であります8,500人を実現するために、800人を目標としております。
次に、実効性のある少子化対策についてでございます。
少子化の問題は、幾つもの要因が影響しているものであり、とりわけ女性が住みやすく子供を育てながら自分自身も生き生きと生活できる町であるためには、子育て家庭への経済的支援だけでなく、雇用や出会いの場の創出、地域ぐるみの子供や子育て世帯への理解、独り親など困難を抱える女性への支援など、様々な分野における取組が不可欠です。
今年度については、えひめ人口減少対策総合交付金を活用し、昨年度から開始した事業に加え、新たに補助メニューとして追加された若者移住促進事業を活用し、社会減対策として、大都市圏の若年層の子育て世帯に向けて子育て支援施策を前面に出したプロモーション冊子の作成及び配布に取り組む予定でございます。
また、若者同士の出会いの場の創出のため、以前より取り組んでおります新居浜市縁結びサポートセンター事業については、過去の参加者からの御意見などを踏まえ、参加者に対する相談やフォロー体制のさらなる充実に取り組む予定でございます。
さらに、令和６年４月より、子供と子育て世帯が安心した生活が送れるよう、様々な支援や相談対応をすることを目的に、こども家庭センターすまいるステーションをこども未来課内に設置し、専門的な資格やスキルを持った職員のチーム体制によるサポートを開始いたしました。
次に、送迎保育ステーションについてでございます。
流山市で導入している本制度は、待機児童対策として、駅前などの利便性の高い場所にステーションを設置し、郊外の保育所等へ送迎するとともに、それに伴う保育活動を実施する事業で、希望する園に預けることが困難な都市部で発生している通園事情を解消するためには大変有効な制度であると認識しております。
本市におきましては、令和６年４月１日時点で待機児童は発生しておりません。
児童の送迎につきましては、保護者が自家用車等で直接施設に連れて行く場合がほとんどであり、令和６年度新規入所児童611人のうち、565人、92.5％の児童が第３希望までの施設に入所しております。
また、川西、川東、上部西、上部東の圏域別の入所状況につきましても、74.7％の児童が居住地と同じ圏域内の施設に入所しております。
こうした本市における通園事情や家庭と保育所等とのつながりを重視した子育て支援を推進していく点から、本市においては、本制度の導入の必要性は低いと考えております。
次に、分かりやすい情報発信についてでございます。
育児に忙しく、時間に余裕のない子育て中の方々が、分かりやすい内容で、短時間で情報を得られることはもちろんのこと、必要な情報に気づく、気づいてもらえるための情報の出し方、見せ方が重要であると考えます。
流山市の子育てサイトを拝見いたしましたが、多くの情報が見やすい間隔で掲載されており、閲覧しやすい印象を受けました。
現在、本市のホームページに掲載している情報につきましては、更新日の新しい順に掲載される仕様になっており、レイアウトの変更は困難ではございますが、イラストや見出しの工夫などにより、少しでも見やすくなるよう改善してまいります。
○議長（小野辰夫） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） ありがとうございました。
分かりやすいホームページをまた作成していただきたいと思います。
また、冊子の配布って言われてたんですけども、冊子だけでなく、それもやっぱりＳＮＳなどを使った配信をしていただきたいと思います。
次に、新居浜市高齢者福祉計画2024・介護保険事業計画についてお伺いします。
2024年３月に策定された同計画において、新居浜市は国全体の高齢化より速いペースで進んでいる危機的状況にあり、地域の実態に応じた医療、介護、予防介護、住宅、そして日常生活支援を総合的に提供する地域包括ケアシステムの充実と推進が早急に求められているとあります。
また、令和５年４月には、健康寿命の延伸を図り、市民の生活の質の維持向上と社会保障費負担の抑制につなげるため、組織を横断する健康づくり推進本部を設置されました。
このように、市民の健康寿命の延伸を目的とする新たな取組もされていますが、前回、令和３年３月に策定しました新居浜市高齢者福祉計画2021・介護保険事業計画から変わった内容はどんな点でしょうか、お伺いします。
また、本計画期間の令和６年度から令和８年度までの３年間の人口は、毎年約1,000人ずつ減るものと推計しており、後期高齢者の人口は、令和10年、85歳以上の人口は、令和19年にそれぞれピークを迎え、その後は減少する見込みとなっています。しかし、高齢化率は上昇が続くものと見込まれており、いずれ40％に迫るものとなっています。
要支援・要介護認定者数の推移では、令和２年まで増加が続き、令和３年以降は年によって増減があったようです。
本市の調整済み認定率は、令和５年３月末時点で16.7％と県内20保険者中では高いほうから７番目であり、令和３年度の本市の新規要支援、要介護者の平均年齢は81.5歳で、県内20保険者中17番目となっており、愛媛県よりは低く、全国と同じになってます。
本市の要介護認定の審査における判定が厳しくなっているのではないかと言われることがあるようですが、その判定についてはどのように考えておりますか。
次に、第１号被保険者１人当たり給付月額について、令和２年のデータでは、施設及び居住系サービスの給付月額は１万744円で、全国に比べ789円高く、愛媛県とほぼ同額となっており、在宅サービスの給付月額は１万2,442円で、全国、愛媛県より高くなっています。これは在宅サービスを受けている方が多いということでしょうか。皆さん家で過ごされている方が多いということでしょうか、お伺いします。
次に、要介護認定者数、要介護認定率、総給付費、サービスごとの給付費、第１号被保険者１人当たり給付費とも令和３年度、令和４年度の実績値は計画値を下回っています。これは、調整済み認定率が全国平均より高く、県内の市で中間程度であることや、新規要支援・要介護認定者の平均年齢が全国平均並みで、県平均より低いことから、本市の健康長寿のまちづくりの取組である地域ネットワークの推進や介護予防・日常生活支援総合事業等の推進等の効果の現れであると思われます。中でも、自治会館等で実施しているＰＰＫ体操が皆さんによい影響を及ぼしているのではないかと感じます。私もＰＰＫ体操をしているところにお邪魔することもありますが、皆さん和気あいあいと和やかに健康づくりに取り組んでおられます。しかし、残念に感じていることは、男性の参加者が極端に少ないようです。もっと男性の参加を増やせるように工夫が必要と思いますが、どのように考えているのか、お伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 高齢者福祉計画2024・介護保険事業計画についてお答えいたします。
まず、令和３年３月に策定した前計画、新居浜市高齢者福祉計画2021・介護保険事業計画との主な変更点についてでございます。
前計画から変更した点は、保険者機能の強化として、介護現場の安全性の確保を、介護現場の生産性向上として、介護認定審査会の簡素化や認定事務の効率化に向けた取組の推進を項目に加えております。
また、介護予防、重度化防止をより一層推進するため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の推進として、地域の健康課題を医療、介護双方の視点から分析し、低栄養や生活習慣病重症化の予防、フレイル予防等を推進することとしております。
介護保険料につきましては、第１号被保険者における保険料基準額が、前計画と同額の6,300円となりましたが、国に合わせて本市においても所得段階を11段階から13段階とし、高所得者の負担割合を引き上げることで、所得再分配機能を強化し、低所得者の負担割合を軽減することといたしております。
次に、要介護認定の審査における判定の考え方についてでございます。
要介護認定につきましては、審査の考え方は、制度が実施されてから今日まで変わっておらず、審査の項目にも変化はございません。
今後におきましても、要介護認定が偏った判断によることなく適切に実施されるよう、認定調査員、介護認定審査会委員等を対象に定期的な研修会等を実施し、調査員、審査会委員間の認識の差が生まれないよう意識統一を図り、適正化及び平準化を維持してまいります。
次に、在宅での介護サービス受給者が多いのかについてでございます。
在宅サービスにおける第１号被保険者１人当たりの給付月額は、令和２年時点においては、全国、愛媛県より高い金額であり、通所介護等の在宅サービスの利用が多かったと推察されますが、令和３年以降は、コロナ禍の影響で人の移動が伴う在宅サービスの利用が減少し、逆に施設サービスの利用が増加傾向となっております。
現計画においては、地域の医療と連携しながら、要介護者の地域密着型の在宅サービス等の充実を図ることで、住み慣れた地域で在宅生活が送れる高齢者が増えると見込んでおります。
次に、ＰＰＫ体操等の介護予防事業に男性の参加を増やすための工夫についてでございます。
現在、本市では、111か所の健康長寿地域拠点において1,780名の方が参加しており、参加者に占める男性の割合は17.6％と、男性の参加者が少ないのが現状となっております。男性は、明確な目的や役割のあることを好むと言われており、拠点での役割づくりを支援するなど、男性も参加しやすい拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
先ほどの御答弁で、介護保険料の保険料基準額は据置きとのことで、これで第７期の介護保険事業計画から今回の第９期の計画まで、基準額は変わらないということです。しかし、所得段階別介護保険料は変更があって、今回の第９期の計画から所得段階を国の標準に合わせ13段階まで２つ段階を増やし、所得再分配機能を強化したとのことです。この所得段階の変更について、影響を受ける市民がどのくらいの方がいて、どの程度の負担が変更になるのか、お伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
第９期の介護保険事業計画の所得段階別介護保険料について、段階を国の標準に合わせて変更したことによる市民への影響がどの程度かといったような旨の御質問だったかと思います。
所得段階別介護保険料につきましては、介護保険制度の改正によりまして、標準段階と標準乗率が見直されました。
本市におきましても、国と同様の段階別、段階の数、それから段階の乗率に変更をいたしております。
この変更の影響につきましては、令和６年４月現在の第１号被保険者数が約３万7,000人おられまして、第１段階から第３段階の約１万5,000人につきましては乗率が下がりまして、介護保険料につきましても、年額で1,000円程度の減額となっております。
逆に、第10段階から第13段階の約1,000人につきましては、乗率が上がりまして、保険料も増額となっております。
低所得者層の負担を下げて、高所得者層の段階を細分化することで、所得と負担のバランスが図られることになりました。
また、これまで第４段階で約3,200人と第７段階の約4,700人につきまして、国の乗率よりも0.05下げた設定にしておりましたが、国の乗率に合わせております。
今後、75歳以上の後期高齢者の増加が続き、将来的に介護保険料の上昇が避けられないというふうに考えておりますので、現段階から国の基準に合わせて調整しておくことが適切であるというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
最後に、消防団についてお伺いします。
まず、団員の確保についてお伺いします。
地域防災を担う消防団の団員数は、全国で減少の一途をたどり、東日本大震災時の88万人から昨年４月時点で76万人と約13％減ったことが総務省消防庁のまとめで分かったそうです。
このような状況を踏まえ、同庁では、男性だけでなく、女性や学生ら多様な人材の参画を推進しており、女性消防団員は、昨年４月時点で２万7,954人と過去10年で約7,000人増加し、学生団員は6,562人と集計を始めた平成18年の1,234人から５倍になったそうです。
総務省消防庁では、消防団員として活動した学生に対し、市町村長がその功績を証明する学生消防団活動認証証明書を交付し、地域に貢献してきた実績を企業にアピールできる制度の導入を推進するなど、若い世代の入団促進に取り組んでおります。
新居浜市においても、昨年度に本制度を導入し、１名の高等専門学校の学生を認証したと聞いております。このような活動の積み重ねが大事なことではないかと思います。
さて、新居浜市の現状も、少子高齢化、若者の都市部への流出、また地域活動に対する意識の希薄化等により消防団員数の維持は困難な状況となっており、地域防災力の低下を危惧しております。消防本部としても、ＳＮＳ、市政だより、行政広報番組等の各種広報媒体を活用して団員募集を呼びかけたり、事業所等への訪問を行い、従業員への入団促進に向けた取組など実施をしておりますが、新規入団者の確保は困難な状況であるそうで、私もコンビニなどにひしめいている宣伝用ののぼり旗の提案もさせていただき、実施していただきましたが、いま一つ応募の増員にはつながらなかったのかなと感じています。
そこで、現在の新居浜市の消防団員数と近年の推移についてお伺いします。
また、団員増に向けた新たな取組があれば、お聞かせください。
そこで、提案ですが、新居浜市には太鼓祭りに携わる青年団があり、各地域で活躍されていると思います。既に取り組んでいるところもあるかもしれませんが、青年団に消防団への入団を呼びかけたらいかがでしょうか。
次に、女性消防団についてお聞きします。
平成15年に女性30人で発足しました本市の女性消防団も減少傾向にあり、令和６年では15人になったようです。
女性消防団の活動は、毎月の定例会や応急手当て、普及員講習の受講、ドローン操作訓練など、年間を通じて様々な活動をしているそうですが、ドローンの操縦などは、女性でも災害現場の最前線で活躍できるのではないかと思います。
新居浜市では、男性消防団員８名と女性消防団員２名の計10名で構成されるあかがねドローン隊を結成し、定期的に操縦訓練を行っているそうですが、ドローン操縦に興味のある若者がいると思います。ぜひ、あかがねドローン隊を積極的に広報していただき、女性消防団への加入促進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、消防庁では、第５次男女共同参画基本計画において、消防団員に占める女性の割合について10％を目標にしつつ、令和８年度までに当面５％とする目標を掲げています。
現在、新居浜市消防団における女性消防団員の割合は約２％、団員数665名のうち、女性15名であります。性別に関係なく、一人一人が尊重され、自分らしく活躍できる社会実現に向けて、女性消防団員の確保が課題と考えますが、どのように確保されていくお考えか、お伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 消防団についてお答えいたします。
まず、団員の確保についてでございます。
現在の新居浜市の消防団員数と近年の推移につきましては、令和６年４月１日現在で665人となっており、ここ数年では、平均約２人程度の緩やかな減少傾向となっております。
次に、団員増に向けた新たな取組につきましては、昨年度、消防団の力向上モデル事業を活用し、将来的な消防団の担い手である高校生を対象に、消防団活動に興味、関心を持ってもらえるよう、消防団員が高校を訪問し、防災教育や訓練指導を行っております。
次に、青年団に消防団への入団を呼びかけることにつきましては、これまでも消防団が個別に勧誘活動を行い、入団につながった実績があると聞いております。
消防本部といたしましては、直接働きかけたことはございませんが、地域に密着した活動を行う青年団は、消防団と同じく、地域貢献を目的としておりますことから、今後、各地区太鼓台運営委員会などを通じて、消防団員募集リーフレットを配布し、積極的な入団促進を図ってまいります。
次に、女性消防団についてでございます。
まず、あかがねドローン隊を積極的に広報し、女性消防団への加入促進を図ることにつきましては、昨年度、災害情報をいち早く収集するため、ドローンを活用したあかがねドローン隊を結成し、女性消防団員２名が隊員として配置され、新たな活躍の場が広がりました。
今後は、ＳＮＳ等を活用し、女性隊員がドローンを操縦する訓練を積極的に発信することにより、ドローン操縦に興味のある若い世代にアピールし、加入への動機づけにつなげてまいりたいと考えております。
次に、女性消防団員をどのように確保するかにつきましては、女性団員が救命講習の指導員資格を取得し、市民に対して救急講習を行うなどの様々な活動を若い世代に知ってもらうことが、女性消防団を継続的に維持する上で非常に重要であると考えております。
このようなことから、市内の高等学校に女性消防団員が出向き、地域社会に貢献する団活動のやりがいや魅力を伝え、興味を持ってもらう機会を設けるなど、積極的な啓発活動を通じて、今後の女性団員の確保につなげてまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。ぜひ、青年団、また高校などに出向き、入団促進を図っていただくことをお願いします。（ブザー鳴る）
○議長（小野辰夫） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） おはようございますの時間ではもうないですね。こんにちは。
みらい新居浜、野田明里です。
議会に参加させていただき、はや１年がたちました。その中で、９月、12月、２月と３回、手探りで質問をさせていただきましたが、12月議会にお願いいたしました地域の企業や商店等に協力を仰ぎ、登下校時や部活動の行き帰り等に熱中症の危険を感じた際、その企業や商店に駆け込み、助けてもらえる認証制度をつくり、地域を挙げて熱中症対策に取り組むのはどうかという提案について、早急に対応していただき、今年度より新居浜建設業協同組合様の防犯対策運動である地域まもるケン運動にて、熱中症等体調不良のトラブルにも対応していただけることになりました。本日は少し梅雨らしいお天気になりましたが、昨日までは本当に梅雨を飛ばして夏が来たのではというようなむしむしと暑い暑い日が続いておりました。皆さん、熱中症とはどのような状態であるか覚えていらっしゃいますか。生卵がゆで卵になるように、人間もゆで人間になってしまう。そして、一度ゆで卵になると生卵には戻らないので、ゆで人間になってしまわないように予防がとても大事というものです。子供がこのようにして助けてと駆け込めるシステムも大変大事なのですが、地域の大人が子供に意識を向ける、優しい目を向けるという雰囲気をつくっていくことがとても大事かと思います。このような活動の周知をしっかりと行い、今年の夏、熱中症ゼロの新居浜を目指していければと思っております。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まずは、広報活動について質問させていただきます。
新居浜市には、困っている市民の方に寄り添ったり、応援してくれるようなサービスや施設がたくさんあります。それらの情報は、市政だよりや公式ＳＮＳなどでの発信が思い当たりますが、現在の市政だよりの発行部数はどれくらいで、全世帯の何％に当たりますか。
それを踏まえての市政だよりの効果はどのようなところだとお考えですか。
次に、公式ＬＩＮＥやインスタグラムなど、公式ＳＮＳの登録者数やフォロワーはどれくらいでしょうか。それらの活用方針や期待されること、課題等あれば教えてください。
また、これら以外の発信方法、周知方法があれば教えてください。
それぞれの方法での周知は、どの程度うまくいっていますか。逆に、問題点や課題等はありますか、教えてください。
新居浜市には、サービスだけでなく、ほかの市町に負けないすばらしい取組もたくさんあります。しかし、それらを知らない人が本当に多いように感じます。興味がない方、興味はあるけれどそのような情報とつながっていない方、このような方には、今ある発信方法や方針では届かないままだと思います。
そのような方に向けて、何か対策や新たな取組などはお考えでしょうか。もしくは、興味がないまま、届かなくてもよい、つまり今興味があり、活用している方たちだけでよいとお考えでしょうか。
先日、比較的若い世代の方に公式ＬＩＮＥについてアンケートを取りました。登録されていない方、存在を知らない方も多く、登録していたけれどあまり使わないので消したという方も多々いらっしゃいました。また、どのような機能があれば、登録、活用したくなるか尋ねてみたところ、ピンポイント天気予報、小さなものから大きなものまで、その日行われているイベント情報一覧、公園のリアルタイム空き情報、道路等のリアルタイム混雑状況、新居浜のお店情報まとめなど、ＬＩＮＥを見れば新居浜の今が一目で分かる機能やお出かけの参考になる機能があればうれしいし、ＬＩＮＥも日常的にどんどん活用するようになり、そこからもう少し深い情報、市の取組などにも興味を持ち調べるようになるかもしれないとの声をいただきました。
また、現在既に装備されている災害情報も、有事の際に有効に活用されるためには、ＬＩＮＥ登録者数や活用者数を増やす必要があるとの御意見もいただきました。
さらに、女子高生からは、ＬＩＮＥに登録した人だけもらえる新居浜の公式ＬＩＮＥスタンプが欲しいとのアイデアをいただきました。
引退されてしまわれるとのことですが、前回の市長選の際には、中高生をはじめとする若い方たちから大人気で、ＳＮＳでも随分バズられていたいしかつこと石川市長のお顔スタンプは、若い方たちへの次の選挙への関心アップにもつながるのではと思いますが、いかがでしょうか。
また、現在、新居浜市の公式ＬＩＮＥには、損傷報告という道路や公園などの損傷が分かる画像をそのままＬＩＮＥで送信することで通報できる機能があります。ふだん車で移動している私たち大人よりも、自転車移動している学生たちのほうが、市内の道路や施設等くまなく網羅していて、損傷箇所なども知っているのではないかと思います。
そこで、学生たちを特別調査員として、新居浜の安全を保つための活動、損傷箇所発見、画像撮影、画像送信を行ってもらうのはどうでしょうか。
昨今、回を重ねるごとに、選挙の投票率が右肩下がりにどんどん低下しています。投票率を上げる取組として、投票所を増やす、期日前投票を浸透させるなど言われていますが、果たしてそれで本当に投票率は上がるのでしょうか。そもそも、投票に行かない方は、市政に興味がありません。まずは興味を持ってもらうことから始めるべきではないでしょうか。
では、どうすれば興味を持つことができるのか。自分も市政を担う一員である、自分も当事者だと実感できることかと思います。そのために、自分が行動したことで何かが変わった、形になったと実感してもらうことの小さな小さな積み重ねではないかと思います。自分が見つけて通報した箇所が修繕され、生活が少しよくなった。これは、市政への当事者意識を芽生えさせ、根づかせるという意味でもとても有効かと考えます。
そこで、市から高校に働きかけ、通学路の安全確保の観点からも、学生たちへＬＩＮＥ登録を学校を通して依頼してみてはと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 野田議員さんの御質問にお答えをいたします。
広報活動についてでございます。
高校への学生のＬＩＮＥ登録の働きかけについてお答えをいたします。
現在、市の公式ＬＩＮＥの損傷報告機能については、年間100件程度の道路、公園の損傷通報があり、市道など適正な維持管理に貢献をしているところでございます。
高校生に公式ＬＩＮＥに登録をしてもらい、自転車通学の際、道路等の損傷報告をしてもらうことは、大人と異なる視点での通報が期待できるほか、学生による市政への参画やふるさとへの愛着の形成などにも寄与するものと考えております。
また、高校生が公式ＬＩＮＥに新たに登録することで、新居浜市の公式ＬＩＮＥの登録者数の増加と若者への効果的な市政情報の発信にもつながりますことから、特別調査員としての協力について、まずは校長会を通して働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 今年度の市政だよりの発行部数及び効果についてお答えいたします。
市政だよりの発行部数は、月３万9,500部で、全世帯数の約70％をカバーしており、冊子のほかに電子データ化したデジタル版、音声での声の市政だより、また点訳したものを発行しております。
これらの取得方法を選択していただけることで、より多くの世帯に市政情報が届けられているものと考えております。
次に、公式ＳＮＳの登録数やフォロワー数につきましては、本年５月末時点で、ＬＩＮＥが２万6,247人、インスタグラムが3,036人、フェイスブックが1,221人、Ｘが5,513人、ユーチューブが2,257人、メールマガジンが4,428人となっており、ＬＩＮＥを最優先に市政情報の発信を行い、各公式ＳＮＳの特性に応じた活用をすることで、より多くの方に情報発信ができるものと考えております。
なお、登録者が少ないことが各ＳＮＳ共通の課題となっており、市政情報につながってない方などへの対策といたしましても、まずは最優先事項として、市公式ＬＩＮＥの登録者拡大に取り組んでいるところでございます。
次に、高校生など若い世代の皆さんから提案のあった新居浜の今が一目で分かる機能や公式ＬＩＮＥスタンプにつきましては、登録者や活用者の増加につながる有効な手段であると認識しておりますことから、コスト面などの検証を行い、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
今後におきましても、様々な方法でＬＩＮＥ等の市公式ＳＮＳの周知を図るとともに、登録者の増加に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございました。
よくアンケートを取りましたというお話のときに、実際に使った方からのアンケートのみを取っているような印象なんですが、アンケート、確かにそのサービスなどを使ってくださった方の意見も大変有効だと思うんですが、それ以上に、使っていない方の声というのがすごく大事だと思います。なぜ使わないのか、知らないのか、それとも必要ないと思っているのか、そしてアンケートを取った方は、大体皆さんすごくよかったと言われます。ということは、周知さえしっかりできていれば、もっともっといいものがもっともっとたくさんの方に広がり、皆さんの満足度、幸福度が上がるのだと思います。ぜひ届いていない方にどのようにすれば届くかというところを一度考えていただけるといいかなと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問、企業への応援・支援についてお伺いいたします。
新居浜市には、企業を応援、支援する様々な施策がありますが、こちらの応援パンフレット（資料を示す）、これ2023年度版のものなのですが、これを見ると一覧でいろいろなものがあると分かるのですが、少し分かりません。どのようなものがあるのか、議会を傍聴されている方、配信を見てくださっている方、録画等で後から見てくださる方など、市民の皆さんにも分かるように、できるだけ分かりやすく御説明ください。
また、それらの実績について、中小企業、小規模事業者、それぞれどの割合でどのような業種の方が活用されたか、併せてお尋ねします。
また、実際これらの施策は、どのように周知されていますか。特に、小規模事業者やフリーランス、個人商店の方などへの周知方法についてお聞きいたします。
企業応援パンフレット、私なりに見てみたのですが、例えば新居浜市中小企業振興条例補助金について、中小企業団体というものを対象とした補助が多数見られますが、この中小企業団体というものがとても分かりづらく、また対象となりづらいように感じましたが、いかがでしょうか。
また、これら補助金の中の販路開拓に関する補助のハードルがとても高い上に限定的なように思いますが、いかがでしょうか。
新居浜市は、工都新居浜とうたっているように、確かに工業、ものづくりが新居浜の根幹を担っています。しかし、それ以外にも新居浜を支える柱となり得る産業なども必要だと感じます。ＩＣＴ関連企業の誘致やＤＸの推進を後押しする制度もあり、新居浜市のものづくり以外の企業や業種などを応援したい意図は感じられますが、応援支援策、特に補助金の対象等を詳しく見てみた際に、やはりものづくり企業に大きく偏っているように感じます。ものづくり企業の比較的大きな規模の企業が活用しやすいものなのかなという印象でした。ものづくり以外の企業や製品をもっと応援するような施策等打ち出されるお考えはありますか。
もっと規模の小さな会社や商店、フリーランス、個人事業主が気軽に活用できるような、もっともっと金額の小さな補助金や気軽に活用できる応援・支援策があればと思います。
そして、一人でお仕事をされている方などにとっては、日々のお仕事、作業だけで手いっぱいでなかなか申請すること、書類をそろえることも大変なのではと思います。
申請を簡易にする、パンフレットの文言を分かる人ではなく、分からない人の目線に合わせたものにする等できないのでしょうか。
また、創業支援からその企業や商店がしっかりと根づくまで、伴走支援へと形を変えて、継続的に支援する取組も必要に思いますが、いかがでしょうか。と同時に、それらの周知方法も改めて考えていただければと思います。20代、30代の経営者や個人事業主の方たちに、これらの施策について尋ねてみましたが、知らなかった、活用したことがないと答える方がたくさんいらっしゃったり、本当にもったいないと感じました。今回のこの御答弁、いただいたことをきっかけにしてくださる方が一人でも多く増えればいいなと思いますので、分かりやすく御説明お願いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 企業への応援・支援についてお答えいたします。
まず、企業を応援、支援する施策についてでございます。
本市の企業を応援、支援する施策といたしましては、主なものとして、中小企業や個人事業主を対象とし、事業所の新設、増設などを行った際に補助を行う事業所設置事業、従業員に研修を受けさせた際に補助を行う人材養成事業、ＮＣ工作機械や産業用ロボットなどの機器を導入する際に補助を行う生産性向上機器導入事業、休憩室、空調設備の新設やよりよい設備に改善する際に補助を行う労働環境改善事業、外国人を新たに雇用する際や雇用している外国人に対し、日本語教育を実施した際に補助を行う外国人材活用支援事業などの事業メニューを有する新居浜市中小企業振興条例に基づく補助金と一定規模以上の費用を投下し、新たな企業の立地や事業規模拡大のために設備増強などを行った際に奨励金を交付する新居浜市企業立地促進条例に基づく奨励金の２つの条例に基づく制度がございます。
また、創業する方を対象に、事業所の家賃や改装費、備品類の購入費などに対し補助を行う新居浜市創業促進補助金、中小企業や個人事業主などを対象に、業務の効率化、生産性向上のためのソフトウエア等を導入する際に補助を行う新居浜市デジタル化支援事業補助金、中小企業がインターンシップを実施する際に補助を行う中小企業インターンシップ支援補助金など、要綱に基づく補助制度がございます。
なお、それぞれの補助金や奨励金には、詳細な条件もございますので、活用に当たっては、事前にお問合せをいただきますようお願いいたします。
次に、支援施策の実施についてでございます。
令和５年度の実績では、中小企業振興条例補助金につきましては、150件の申請実績のうち、中小企業が95件、63％、小規模事業者が55件、37％となっており、業種別では、製造業が70件、47％、建設業が38件、25％、卸売業、小売業が13件、９％、運輸業、情報通信業などその他の業種が29件、19％となっております。
また、企業立地促進条例に基づく奨励金制度につきましては、17件の申請実績のうち、大企業が６件、35％、中小企業が10件、59％、小規模事業所が１件、６％となっており、業種別では、製造業が11件、65％、電気、ガス、熱供給、水道業が２件、12％、建設業や運輸業などその他の業種が４件、23％となっております。
次に、支援施策の周知方法についてでございます。
周知方法といたしましては、市ホームページにおきまして、申請要件などの詳細を掲載するとともに、本市の支援制度を取りまとめた新居浜市企業応援パンフレットを毎年作成し、新居浜商工会議所会報に同封し配布しているほか、新居浜機械産業協同組合、えひめ東予産業創造センターなどの団体や市内企業が集うイベント実施時にパンフレットを配布するなど、周知に努めているところでございます。
次に、補助対象者である中小企業団体についてでございます。
中小企業団体とは、企業組合や商工組合など、中小企業者が団体を組織し活動することで、業界全体の振興を図ろうとするものであり、市が団体の活動を支援することが、より効果的に本市経済の活性化につながるものと考えられる４つの事業につきまして中小企業団体を申請主体としているところでございます。
４つの事業の中の一つであります市場開拓及び催物等事業につきましても、本市の事業所がまとまって市外で物産展や展示会に出展することにより、個社が単独で参加する以上に本市の物産や製品、技術の振興に寄与するものと期待し、中小企業団体を対象としているものでございます。
なお、補助事業の内容や申請主体、要件などにつきましては、社会的、経済的環境により変化すべきものでございますので、３年ごとに見直しを行っているところでございます。
次に、ものづくり企業や製品以外への支援拡大についてでございます。
中小企業振興条例補助金や創業に係る補助金などの支援施策につきましては、製造業以外の幅広い業種も対象といたしておりますが、補助実績なども踏まえ、限られた財源の中でより効果的な支援となるよう、条例や要綱の見直しに併せて検討してまいります。
次に、補助金の申請の簡易化、パンフレット等の見直しについてでございます。
小規模事業者や個人事業主などの市内事業者が、各種補助金などの申請をいただく場合には、所定の申請書類に必要事項を記入の上、必要書類を添付していただくこととなりますが、申請書類や添付書類につきましては、申請者の負担軽減のため、随時内容の見直しを行い、内容確認が可能な最低限の記載項目、添付書類となるよう心がけているところでございます。
また、申請書類の記入方法が分からないなど申請に苦慮される場合には、職員が個別に相談に乗り、申請書類作成のお手伝いをさせていただくなど、申請者に寄り添った対応を行っているところでございます。
次に、創業支援について、伴走支援への取組とその周知方法についてでございます。
本市では、平成26年度から新居浜商工会議所、えひめ東予産業創造センター、日本政策金融公庫、新居浜市が連携し、創業支援ネットワークにいはま創業コンシェルジュを立ち上げ、地域における創業支援を行っており、創業に向けた適切な情報提供や補助制度、融資制度の紹介など、創業までの支援に加え、創業後の事業拡大や新事業展開、資金面の相談など、創業後の支援にも取り組んでいるところでございます。
また、周知方法につきましては、市ホームページや市政だよりのほか、各創業支援事業者、団体などの広報媒体も含め、本市の創業支援制度を周知しているところでございますが、今後も様々なツールを活用し、より一層、周知に力を入れてまいります。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 幾つか質問させていただきます。
周知の方法についてなのですが、パンフレットなどを商工会議所の会報に挟んだり、組合やイベントを実施したときなどに配布とおっしゃっていたんですが、そのような団体にそもそも所属していない方に向けての周知はどのようにされていますか。
また、実績のところで、どのような業種の方が活用されましたかというお答えのときに、サービス業や接客業のような方たちは利用されたりはしていないのでしょうか。
創業促進補助金に関してなのですが、創業に係る融資を受けた方が助成の対象とのことなのですが、融資を受けずに創業される方もたくさんいらっしゃると思うのですが、そのような小さくお仕事を始めようとしている方などに対するサポートなどはありますか、教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 野田議員さんの御質問にお答えいたします。
３点ほど御質問があったかと思います。
まず、先ほどの答弁で申し上げました商工会議所の会報で基本的にはそちらを中心に広報をやっているんですが、そういったところに所属していない方向けの周知の方法をどのように考えているかというようなことではなかったかと思います。
基本的には、機会を捉えて、先ほど申し上げたパンフレットなどをいろんなところで配布をしているような状況でございます。
あと一番相談しやすいのが銀行さんあたりということになろうかと思いますので、銀行の行員さんあたりにもできるだけ周知に努めさせていただいて、そのあたり、銀行さんとの取引、コミュニケーションを取っていく中で、そういうふうな情報提供があって、詳細なことに関しては、市のほうに問合せをいただくような、そういうことを想定いたしております。
もう一点が、サービス業、接客業の方が対象としてなかったかというようなところでございますが、情報サービス業につきましては、一定申請等はございます。しかしながら、サービス業、接客業に関しては、今のところ対象になるのかどうかも含めまして、そこに関してはあるか、ないかというところをお答えできません。
創業に係るサポートに関して、基本的な要件を融資があるっていうことを前提に対象とさせていただいているんですが、融資がなければサポートを受けられないのかというような、そういう趣旨だったかと思います。
創業支援の対象としては、融資をしていただいた方に対して創業支援の補助金を支援するっていうようなフレームをつくっておりますので。ただ、先ほど申し上げたコンシェルジュのほうには、融資を受けてないんだけれどもというようなことであれば、御相談には乗らせていただくようなことも考えておりますので、何かありましたら御相談いただいたらというふうに思います。
○議長（小野辰夫） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） では、最後にもう一点、いろいろ施策があると思いますが、それらの施策の中で、特に推したい、これからもっともっと活用してもらいたいというようなお勧めの施策があれば教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 野田議員さんの御質問にお答えいたします。
行政として活用してもらいたい、お勧めの施策があればというような内容の御質問だったかと思います。
経済関係の支援制度につきましては、事業者によって経営環境であったり投資環境ということも違うというふうに思っております。それぞれの事業所によって、お勧めの施策っていうのは、当然ながらそういう環境が違いますので、違ってくるものと考えております。ただし、強いて挙げるということであれば、昨今の市内企業の大きな課題として捉えられております人材確保や業務効率化に対して支援する外国人人材活用支援事業であるとかデジタル化支援事業なんかが多くの企業の皆さんにとって利用しやすいのではないかというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございます。
企業の応援、支援について尋ねられたときには、それをお勧めしていきたいと思います。
法律で定めるいわゆる中小企業は、新居浜だと大企業に当たると思います。もっと小さな規模でお仕事されている企業や個人の方に向けたサポート、そして飲食業や美容業のような小さな接客業、サービス業をされている方に向けたサポート、そしてそれだけではなく、働き方だけでなく、業種などもどんどん多様化しています。それに、しっかりと即したサポートを一人でも多くの方に知っていただける周知方法をぜひ市の応援、支援策が働く皆さんのお守りのような心強い存在となるようによろしくお願いいたします。
では、特色ある公園の整備についてお尋ねいたします。
我が家の末っ子は、小学４年生の男の子なのですが、毎日学校から帰ってくると、ランドセルを玄関に放り投げてそのまま遊びに行ってしまいます。冬場は５時には帰ってくるのですが、春になり、夏になり、日が長くなるにつれて帰宅時間がどんどん遅くなります。最近では、何も言わなければ６時半頃まで平気で遊んでいて、昨年の夏は７時半頃まで帰ってこず、探し回ったこともありました。彼は時間を時計ではなく、太陽の沈み方で計る野生児なのですが、そんなふうに外で思い切り遊ぶのが大好きな我が家の野生児には悩みがあります。それは、思いっ切りボールを投げたり蹴ったりできるところが少ない。もっとボールを投げたい、蹴りたいというものです。
新居浜市には、公園がたくさんあります。山根公園や滝の宮公園のような都市公園が29か所、駅前人の広場や平尾谷公園のような都市公園以外の公園、緑地が79か所、地元が管理し、子供が遊べる児童遊園地、子供広場が62か所、合計170か所もの公園があるそうです。しかし、小学生以上の少しわんぱくに遊ぶ子供たちが思いっ切り遊べる公園や何でもないただの空き地は、年々少なくなっている印象です。私は、中萩に住んでいるので、お世話になっている最寄りの公園はきらきら公園なのですが、広いグラウンドで伸び伸び遊ぶことができますが、きらきら公園に行くまでには、国道を渡るなど、子供たちにとっては少し気張らなければいけないこともあり、もっと家のすぐそばに思いっ切りボールで遊べる場所が欲しいと前述の悩みにつながっているようです。
また、逆に月齢の低いねんねやお座り、はいはいの時期の赤ちゃんが遊びやすい公園もあまりありません。よく子育て世代の方が言われるのは、歩きたい、走りたいという上のお子さん、１歳、２歳ぐらいのお子さんに合わせて公園に行くと、月齢の低い下のお子さんは、ベビーカーに寝かせたまま、だっこひもなので、だっこしたままになってしまうというものです。大生院の渦井なかよし公園は、公園内で年齢によってすみ分けができるようになっており、乳幼児が比較的遊びやすい公園となっているようですが、対象月齢は９か月程度からとなっている遊具があり、もっともっと低月齢の赤ちゃんも遊べるような公園、もしくは公園内にそのようなスペースがあればなと思います。
また、全国には車椅子のまま遊ぶことのできる遊具を設置した公園もあるようです。
このように、小学生や小さな赤ちゃん、車椅子のお子さんなど、様々な年齢や発育、発達などによってそれぞれ遊びやすいような特色のある公園を整備するのはどうでしょうか。
今後、新たな公園を整備する計画があるのか、またこのような公園の必要性をどう考えているのかについてもお聞きします。
次に、大規模改修中の滝の宮公園の今後の展望についてお聞きします。
よく伺うのが、駐車場が少ない、狭い、駐車場から遊具までの距離が遠い、トイレが汚く、子連れで使いにくい、おむつ交換や授乳などができるような休憩スペースが欲しい、食事、休憩ができるような飲食店やカフェが欲しいなどなど、主に子育て世代の方から様々な御意見を伺います。
このような市民の意見について、今後どのような展望を考えているのか、また具体的な整備計画があればお伺いします。お願いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 特色ある公園整備についてお答えいたします。
まず、特色ある公園整備の必要性と整備計画についてでございます。
本市におきましては、それぞれの目的に合わせた公園整備を行っており、散歩、遊戯、運動等の総合的な利用を目的とする総合公園として山根公園、水と緑の良好な自然環境と調和した風致公園として滝の宮公園、乳幼児が安心して遊べる空間がある渦井なかよし公園などを整備しております。
今後の整備方針といたしましても、あらゆる世代、全ての人が一緒に遊び、心地よく利用できる公園づくりが必要であると考えております。
今後の新たな公園の整備につきましては、多大な費用を要することから計画はございませんが、施設の老朽化等に伴うリニューアル等を実施する際には、全ての人が心地よく利用できる公園整備に努めてまいります。
次に、滝の宮公園の整備についてでございます。
滝の宮公園の整備につきましては、平成30年度に設置したリニューアル計画策定委員会等で様々な意見を集約し、利用者のニーズを反映させた基本計画に基づき、令和元年度から整備を進めており、これまでにエントランス、大型遊具、園路、日本庭園等の整備が完了しております。
今後の整備といたしましては、現在普通車29台、中型バス４台が駐車できる新たな駐車場を整備しており、秋頃の完成予定となっております。
また、来年度以降におむつ交換や授乳ができるスペース、新たなトイレを併設した管理棟の整備を計画しており、子育て世代にも優しい公園づくりを推進してまいります。
飲食店やカフェにつきましては、市の整備は予定しておりませんが、事業の進捗を勘案しながら、設置管理許可制度等を活用し、民間主導での設置の可能性を検証してまいります。
今後におきましても、幅広い世代のニーズに対応した市民の憩いの場となるような公園づくりに努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） １点お伺いいたします。
新たな公園を整備するのは当然難しいことだと思いますが、今計画されている滝の宮公園のリニューアル計画の中に、例えば少しころんと赤ちゃんを転がせるような人工芝か何かを敷いたようなスペースを新たに設けていただくなどは難しいでしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 野田議員さんの御質問にお答えいたします。
滝の宮公園リニューアルに併せて、人工芝とかを敷いて乳幼児を寝かせてあげられるようなスペースがつくれないかという質問だったかと思います。
現在のところ、今たちまちそういう計画を持ってはいないんですけど、今から管理棟等の計画も進めてまいりますので、その中でそういうところの可能性も含めて検討はしていきたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございます。
子供の声がまちなかから少しずつ少なくなり、寂しいなという声をよく聞く傍ら、子供がボールで遊んだりしていることに対する苦情も割と多く入るというような、市役所のほうに届くというようなお声も聞きました。子供がボールで近くで遊んでいてぶつかったりするとひやっとすることもあるんですけれども、大人や社会が子供が元気に遊ぶことに対して柔軟に受け入れるような雰囲気であったりだとか、思い切り遊べるような場所はやっぱり必要なのかなと思います。と同時に、やっぱり小さな赤ちゃんが、もっとすくすく伸び伸びと育てやすい、遊びやすい公園のようなものの整備もぜひよろしくお願いいたします。
そして、ちょっとお話は違うんですけれども、昨年、ある公園の遊具が壊れていたそうで、そこに使用禁止の貼り紙がされていたそうなんですが、その貼り紙が漢字で書かれてあったそうです。もちろん小さなお子さんは、お母さん、お父さんと一緒に公園に行かれるので、その貼り紙を読むのは保護者の方、大人が読むとは思うんですけれども、子供が見ても、自分で駄目なんだなと分かるように平仮名で書くなど、使う方を思った優しさがあふれる公園、それがあふれる新居浜市になればいいなと思います。
では、次の質問に移ります。
ラーケーションの導入についてお伺いいたします。
ラーニング、学びとバケーション、休暇を組み合わせたラーケーション。土、日、祝日勤務や３交代をされている保護者、働き方改革により平日に休暇を取る保護者など、子育て世代の働き方も多様化しています。
こうした働き方の変化の実情に合わせて、親子で過ごす時間を確保しやすくする取組であるラーケーションが少しずつ広がりを見せています。
例えば、大分県別府市では、たびスタ休暇、旅プラススタディーを合わせたたびスタです、という名前で既に導入されており、保護者の休日に合わせて子供たちは出席停止扱い、つまり欠席にならずに平日に休暇を取り、学校ではできない経験や親子での思い出づくりなど、かけがえのない時間や経験を享受されているそうです。
また、このたびスタ休暇に関するアンケートでも、取得された方の97％が取得してよかった、そして次年度も継続して取組を行うことを80％の方が賛成と回答されている上に、否定的な意見がほとんど見受けられなかったそうです。
３交代など変則的な勤務をされている御家庭が多い新居浜でもぜひ導入をと思うのですが、いかがでしょうか。
公園の回でも登場しました我が家の末っ子、野生児ですが、この１年、彼にはたくさんの変化がありました。私が議員となり、視察や様々な会や活動に参加するなど家を空けることが増え、それに伴い、寂しい、不安という気持ちを募らせ爆発、随分不安定な時期がありました。私も自分自身、そして子供たちの変化に対応し切れず、体調を崩し、たくさんの方に迷惑もかけました。そんなときに末っ子が、今日お母さんとおりたいなとこぼしました。その日は学校を休み、私も仕事はしないと決めて、２人でおいしい物を食べたり、ごろごろ過ごしました。我が家ではこれをリフレッシュべたべた休暇と呼んでいます。１年間議員のお仕事をさせていただき、母親が子育てしながら男性と同じ土俵で働く大変さを痛感しました。何か言葉では表せられないほど、本当にいろんな出来事や思いを経験しました。子供にとって親と過ごせる時間が大切なこと以上に、親にとって子供と過ごせる時間は日々の糧となり、働く原動力、生きる原動力です。世の中や人生の在り方が大きく変化している中、ぜひ大人の働き方だけでなく、子供の学び方、学校との関係もよりよいものとなっていけばと感じます。
さらに、このような休暇の仕組みは、学校に少し行きづらくなっている子供やその保護者のよりどころにもなり、一歩、二歩手前で不登校に移行してしまうことを押しとどめることにも有益だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ラーケーションの導入についてお答えいたします。
子供の学び、ラーニングと休暇、バケーションを組み合わせたラーケーションは、週末や休日に働いている保護者の方にとりましては、平日に子供が取得することで、親子で過ごす時間を確保することができ、ワーク・ライフ・バランスの充実につながるものと考えております。
また、子供にとりましても、家族で自然に触れる体験をすることや、地域の魅力を発見すること、また自分が経験したいことを主体的に探究できるなど、豊かな経験や学びを得る貴重な機会であると認識しております。
全国に先駆け、ラーケーションの日を導入しました愛知県が公表したアンケート調査では、取得者あるいはこれから検討する人たちの満足度が高かった一方で、保護者の勤務先や家庭の状況などによる公平性の問題や学習進度への対応などの課題を危惧する声も上がっております。
こうしたことから、ラーケーションの導入に際しましては、子供たちや保護者をはじめ、多くの関係者の方から幅広く御意見をいただく必要がありますことから、まずは先進自治体の実施状況や成果などを注視してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 愛知県のアンケートの結果でしたが、ごめんなさい、これはちょっと教育長に聞くことかどうか分からないんですけども、公平性というのは休んだり、休まなかったりというところで、その御家庭によってという公平性でしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 野田議員さんの再質問にお答えをいたします。
愛知県では、名古屋市だけがこのラーケーションを導入していないと。その理由の中に、実際に保護者が休みを取りづらい御家庭もあるということと、それから勉強、授業を受けないということで、それについては先生が授業の補充をできないという状況の中で、授業に後れてしまう。しかし、そのときに授業の補充できる家庭もあれば、そうでない家庭もある。様々な状況が違うために、取得されている方にとっては、愛知県、非常にいいということですけれど、名古屋市が導入を現在していない理由の一つが、こうした家庭の環境であったり、授業等の補充であったりということに対する公平性の点が懸念されているというように理解しておりますので、そういう意味での公平性という説明でございます。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございます。年々増えている不登校ですが、このように学校側が休んでもいいんだよと、休んで学校以外にも学ぶ場があるんだよと言ってあげられる姿勢は、本当に少ししんどいなと思っているお子さん、そしてそのお子さんと日々向き合っている保護者の方にとって本当によりどころになるのかなと思います。本当にどうにもこうにもできなく、しんどくなってしまってからだと、取り戻すことがなかなか難しいとは思うのですが、本当にその一歩、二歩手前で、そのしんどい気持ちを少しガス抜きしてあげる、理解してあげる、そしてそれを受け入れてあげるという姿勢はすごく大事だと思います。と同時に、本当に働き方改革、働きがい改革のようなものが浸透してきておりますが、私たち子育て世代にとって、家族や子供のためというのも働きがいの一つです。しかし、家族のため、子供のためと一生懸命働く、その結果、家族と過ごす時間、子供と過ごす時間、これが削られていってしまうようでは、それこそ本末転倒といいますか、心がどんどん削られていきます。子供たちの学びがい、大人の働きがい、これを多方面、多方向から進める取組をぜひよろしくお願いいたします。
今回、４つ質問させていただいたのですが、どれも根底にあるものは、何をするかではなく、それの奥に実現させたいどのような目的があるのか、どのような思いで寄り添うのかということがすごく大切ではないかと思い質問させていただきました。そして、それを分かる人に合わせた周知の仕方、発信の仕方ではなく、分からない人に向けた、分からない人にまでぐっと目線を下げた伝え方をする、これはお金は一切かかりません。一度立ち止まって、少し相手のことを思いやる優しさ、これが行政にも、そして新居浜市の至るところにも広がるようになればいいなと思い、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） みらい新居浜の篠原茂です。
通告に従い質問いたします。
市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域についてお伺いいたします。
今までに何度となく御質問させていただいておりますが、新須賀、田所、八雲、庄内地域の農業振興地域内にある農用地、いわゆる青地の指定解除についてお伺いいたします。
新居浜市の中心地と言える新須賀、田所、八雲、庄内地域の一部について、耕作放棄地のまま土地利用されていない土地が多くあるが、なぜ開発等がされないのか、市民から多数の問合せがあります。これは、昭和47年に指定された農業振興地域が、現在まで見直しが解除されずに残っているからです。しかし、平成５年に民間業者、新須賀スーパーフジの駐車場の整備、また平成８年に露天駐車場の建設のため、農業振興地域の青地が解除された事例もあります。また、市の中心部の活性化を目的とし、庄内町では農業振興地域の青地除外により、県の公共工事による県営住宅が建設されました。昭和62年当時、県による都市計画の見直しで、新須賀、庄内地域の市街化調整区域の一部が農業振興地域の青地が除外され、市街化区域に編入された経緯もあります。そして、新須賀、田所、八雲、庄内地域の農業振興地域以外は、居住誘導区域に指定されていますが、この居住誘導区域は、既に50年前から人口集中地区であり、居住誘導区域に指定される必要もなかったのではと思います。
今回、提案されている農林水産省の農地ナビを確認すると、新須賀、田所、八雲、庄内地域に残る農業振興地域は、集団的農地の要素を持ち合わせてなく、土地の連担性がないなど、スマート農業を取り入れることは不可能と思います。今後、農業振興に向けて耕作を行うことは、非常に難しい状況にあります。市全体、土地利用のバランスと適正化の観点から、農用地としてではなく、住宅地や商業地、工業用地等で利用を行い、地域の活性化に結びつけていくことが最も現況に合った土地利用と考えますが、今まで農業振興地域の除外について、他市では事例があるにもかかわらず、この地域が農業振興地域の指定解除がされてこなかった理由をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
市中心部の都市計画の見直しと農業振興地域についてでございます。
市中心部の農業振興地域が、これまでなぜ指定解除されなかったのかについてでございます。
この地域に限らず、農業振興地域の指定解除を行う場合には、農業振興地域整備計画の全体見直しを行う必要がございます。その際に、国が基本指針において定めております農用地面積、おおむね200ヘクタールを確保することが必要不可欠であるとの見解が示されておりましたことから、全体見直しには至っておりませんでした。
しかしながら、昨年、改めて国及び県に問い合わせましたところ、原則農用地面積200ヘクタールの維持確保に努める必要はあるが、農振除外の要件に合致し、解除した場合、必ずしも同規模の農地を新たに確保し、200ヘクタールを維持する必要はないとの見解をいただいたところでございます。
このことから、市中心部の農用地区域の指定解除について、愛媛県と協議を行い、まずは基礎調査を実施し、現況を踏まえた将来の新居浜市農業のあるべき姿を決定した上で、全体計画の見直しについて協議を進めているところでございます。
○議長（小野辰夫） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 私は、平成26年第３回定例会の一般質問において、今回の質問にある市街地に取り残された農業振興地域の指定解除について質問したのに対して、石川市長は、１、土地利用の現状分析につきましては、土地利用動向調査を実施している段階である。２、都市計画マスタープランの見直しの中でも、土地利用現況調査を実施し、現状分析、課題の把握を行い、地域の実情に即した適正かつ合理的な土地利用を検討するとの答弁がありました。
しかしながら、約10年たっても進展した様子は見られておりません。これは、農業振興政策の指定解除について何もしてこなかったという行政の不作為を疑わざるを得ない状況にあります。
市長、大変重要な質問をいたします。
市長は、この地域を農業振興のためとして考えているのか、農業以外の活用、経済活性化を考えているのか、お伺いいたします。
私のところには、市内の企業から倉庫がないかとの問合せが３社から来ています。四国中央市土居地区には、この数年の間に多くの倉庫が建設されています。今回の指定解除の後れから、土居地区に多くの倉庫建設が移った可能性が示唆されます。これは、新居浜市にとってマイナスの経済効果を生んでおり、行政の責任は大変大きいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原委員さんの御質問にお答えいたします。
私自身もこのお話を就任してしばらくして聞いたんですけれども、現場も見せてもらいました。あそこで農業をするのはなかなか大変だなという思いを持っております。できれば、商業地域とか、そういうふうになればなというふうな思いでいろいろと担当とも話をいたしました。そのときに、先ほども説明いたしましたけども、ネックになったのが200ヘクタールでございます。新居浜市全体で200ヘクタールを維持する必要があるという、そういうふうなことで、何回もチャレンジして諦めたのが現状でございます。そして、それでも先般も篠原さんのほうから質問がございまして、再度県のほうに申入れをいたしましたところ、先般、200ヘクタールにこだわる必要はないという、それは国にも照会した上で回答が返ってまいりました。したがいまして、早急に調査を実施して、農業振興計画の見直しを図りたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（小野辰夫） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 市長も言われましたけど、農業振興地域の指定解除は、かなりハードルが高いと思います。しかし、改めて質問させていただきますけど、過去10年の間に指定解除に向けてどういう対応をしてきたのか。また、指定解除に向けての現在の進捗状況を教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
これまで10年間、どんな取組をやってきたのかというようなことだったかと思います。今後、どういうふうな取組を進めていくのかというようなところかと思います。
基本的に、先ほど市長の答弁にもございましたが、農業振興という部分でいうと200ヘクタールで、解除するためにはそれに新たに追加する必要があるというようなことが示されておりましたので、我々としてもなかなか基礎調査に踏み切ることができなかったところでございます。
また、一方では、都市計画のほうで、都市計画の利用形態がどうだったかというような基礎調査についても行われております。その中で、種々の問題点の把握等については、庁内で情報共有しながら、何とか解除に向けてやれないかというようなことも庁内の中では協議はされてきたところでございます。
あと今後どのような取組になるのかというところでございますが、昨年12月に愛媛県と協議を行いまして、まずは基礎調査を実施してほしいというようなお話がございましたので、今年度基礎調査を行うようなことにいたしております。今年と来年ぐらいをめどに、整備計画の変更まで持っていきたいというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 多くの問題があると思いますけど、よろしくお願いいたします。早急にやってくださいますよう、お願いいたします。
少し地元の状況をお話しさせていただきますと、前回、令和５年の第３回定例会の一般質問で農業振興地域の整備計画の見直しを私は聞きました。すると、市の答弁は、農業振興地域内のエリアの指定の変更については、土地所有者の理解が必要であり、困難であるとの答弁がありました。しかし、私の調べでは、新須賀、田所、八雲、庄内、農振除外賛同状況は、令和５年12月22日の時点で農業振興地域の青地合計面積11万5,165平米ですが、相続人、県外で連絡を取れない方及び所有者、認知症の方もいますが、青地除外の賛同者は53名、９万8,574平米の賛同面積があります。ですから、面積率としたら、85.59％となっております。自筆署名のリストをいただいております。後から石川市長に渡しますけど、自筆リストがここにもありますから、後から石川市長に渡します。
前回の市の答弁においては、青地所有者全員の調査をしてからの答弁だったと聞きましたけど、それは疑問を感じます
このように、賛同者が非常に多い状況の中で、まだ指定解除に時間がかかるのは納得できませんが、明快にいつ頃までに解除できるか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
いつ頃までに指定解除を考えているかというような御質問だったかと思います。
先ほど答弁させていただきましたが、今年度何とか意向調査をして、先ほどおっしゃられた土地所有者の方の意向なんかも確認をさせていただくようなことを今年度末までには何とかしたいというふうに考えておりまして、その意向調査等の整理も含めて、次年度早急に基礎調査を取りまとめて、何とか新居浜市の農業の未来という形を、あるべき姿を思い描いた上で、県と協議を進めまして、令和８年３月の告示、策定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 前向きな答弁ありがとうございました。期待しております。
当然、県との協議も佳境を迎え、近々に指定解除されるんではないかと私も想像いたしておりますので、ぜひ頑張ってくださいますよう、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、地域運営組織のこれからについてお伺いいたします。
昨日の越智議員さんの質問に重複する部分があるかと思いますが、私なりに質問させていただきます。
３年前に地域運営組織に関する試行が、中萩、宮西の２校区で始まり、今中萩校区は中断しています。この取組について最初にお伺いいたします。
初めに、この取組の目的は何だったんでしょうか。そして、到達したかった目標地点はどこにあったのか、お伺いいたします。
前回の質問でもお伺いしましたが、公民館では営利活動ができないから勝手が悪いというのは誤った認識だと私は考えています。使い勝手のよさを求めて、コミュニティーセンターにするだけでは、あまりにも安易な判断だったと思いますが、その先に目指そうとしている将来の姿があればお伺いいたします。
次に、これまでの３年間の地域運営組織の実績を市長部局と教育委員会がそれぞれどのように評価しているのか、お伺いいたします。
私は、今回の取組は、従前の縦割り行政の弊害が出ていると感じます。地域運営組織の受け手になっている公民館や地域は、社会教育課と地域コミュニティ課のどちらの指導の下で動くべきか、頭を悩ませているのではないでしょうか。両方の立場から、これまでの評価をお伺いいたします。
次に、今回の実績を踏まえて、今後どのような形で展開していくのでしょうか。このままでは他の校区は身動きが取れませんし、これまで大切にしてきた公民館の歴史や文化も失われてしまいます。これからどっちを向いて歩んでいけばよいのか、分かるような単純明快な答弁をお伺いいたします。
最後に、現在取り組んでいる宮西校区のこれからについて確認いたします。
これからも宮西校区の現在のシステムは継続されますか。私は、この３年間でつくってきた新しい組織を無駄にしてはならないと考えています。しかし、現状は、社会教育の公民館活動と地域運営組織の二度手間に動いています。例えば、公民館運営審議会とまちづくり協議会の両方で同じような業務をしたり、公民館報とまちづくり新聞の両方を発行したり、予算を使うのも違う指導になるなど、無駄や不自由な点が多いと聞きました。これらを調整して統合することが必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
私は、これからのまちづくりには、自分たちの力で課題解決に取り組むことは大変重要だと思って取り組んできました。市民のみんなが理解でき、前向きに取り組んでいこうという指針を示すことが重要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 地域運営組織のこれからについてお答えいたします。
教育委員会の評価についてでございます。
教育委員会では、地域運営組織準備会の設立から市長部局と一緒に住民主体の支え合い、助け合う地域コミュニティーづくりを目指し、モデル事業を進めてまいりました。地域の様々な団体が集い、10年後の地域を描きながら、地域が抱える課題の解決のためのまちづくり計画の策定に取り組んだ中で、幅広い年齢層の住民の方や各種団体が参画し、連携することで、地域のつながりが深まったものと考えております。
また、モデル事業を通じて、誰もが気軽に情報交換できるサロンの設置や若者向けにＳＮＳ等を活用して地域の情報を発信するなど、これまでにない新たな取組も生まれております。
公民館には、従前からの学習の拠点、社会教育活動の拠点だけでなく、多岐にわたる地域の拠点施設としての役割が求められており、これまでのモデル事業を通じて、地域運営組織と連携することで、複雑化する地域課題への共通理解や多様な人材の発掘がより深まったものと認識いたしております。
今後におきましては、モデル事業を通じて得られた経験を踏まえ、公民館が地域運営組織の活動の拠点となるよう、市長部局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 地域運営組織の取組の目的、到達したかった目標地点、目指そうとする将来の姿についてお答えをいたします。
現在進めております地域運営組織の取組は、これから10年後、20年後も住み慣れた地域にずっと住み続けていくために、自治会をはじめ、地域の様々な団体がネットワークを組み、連携、協力しながら、魅力ある地域づくりと地域の課題解決を進めるための仕組みづくりの構築を目的といたしており、モデル地区の活動を評価、検証しながら、市内全域に地域運営組織の活動を広げていくことを目標としております。
地域運営組織の取組は、自治と分権、すなわち地域のことは地域で決める、地域で取り組むことをより一層進めていくことであり、そうした活動を通じて、支え合い、助け合うコミュニティーづくりが、これから目指すべき地域の将来の姿であると考えております。
次に、これまでの３年間の地域運営組織の実績の評価についてでございます。
宮西校区及び中萩校区においては、令和３年度から２年間かけて、地域のまちづくりの指針となる地域まちづくり計画を地域住民自らの手で策定し、令和５年３月に地域運営組織が設立されました。昨年度は、組織の活動を始動させ、地域のまちづくり計画に沿った様々な事業を実施していただいております。
新たな人材の掘り起こし、自己財源の確保等につきましては、今後も引き続き取り組んでいかなければならない課題と認識をしておりますが、地域の様々な団体が、ネットワークを組み、同じ目標を掲げて行動し、魅力ある地域づくりと地域の課題解決につなげていく取組については、これまでの成果として評価ができるものと考えております。
次に、今回の実績を踏まえた今後の展開についてでございます。
２校区におけるモデル事業の活動状況、成果や課題等を検証しながら、他の校区の取組を進めていきたいと考えております。
次に、宮西校区における地域運営組織の継続についてでございます。
宮西校区におきましては、新しい地域運営組織の活動は２年目となりましたが、組織の運営や制度の仕組みにつきましては、試行錯誤を繰り返しながら、地域運営組織の取組を継続していただきたいと考えております。
この地域運営組織の取組の定着には、数年の歳月がかかるものと想定されますため、地域の方々としっかりと話合いを行いながら、地域の持続可能なまちづくりが一層進展するように、今後も支援を継続してまいります。
次に、公民館と地域運営組織における一本化の必要性についてでございます。
多様な地域課題の解決と地域の人づくりを進めるため、公民館を地域の主体的なまちづくり活動や防災拠点、地域住民の交流の場、地域の主体的な学びの場、地域の情報収集及び発信の場として、新しい地域運営組織の活動の拠点にしたいと考えておりますことから、これまで公民館が役割を担ってきた制度や事業等で重なるものにつきましては、教育委員会とも協議を行いながら、一元化、効率化を図っていきたいと考えております。
篠原議員さん御提言のとおり、市民の誰もが理解でき、前向きに取り組んでいこうという指針を示すことは重要でありますので、地域の特色があり、持続可能なまちづくりの取組や成果等について、今後も広く周知を図っていきたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 私は先日、西予市の地域づくり活動センターに見学に行ってきました。西予市は、市長部局にもう変えてますよね。新居浜市は今２本立てでしよったら、どっち向いとったらええんか、私ら分からんですよ、はっきり言うて。今さっきも言ったように、宮西校区やかでも、公民館運営審議会して、こっちはまたまちづくり協議会して、２つやっとるから１つにしてくださいということを今言ったんですけど、なかなか答えは出てこんですね。またよろしくお願いします。
そして、実際、自己財源のことを長井部長さんよく言いますけど、自己財源でやっとる例とかがあったら教えてください。（ブザー鳴る）
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
自己財源でやられていることは何かということでございます。
自己財源につきましては、非常に重要な課題であると認識をいたしております。宮西校区では、地域の企業等からの寄附をお願いいたしまして、企業から寄附をいただくなど、地域の企業と連携して業務を進めております。
考えられるものといたしましては、有料講座の開催や地域の特産品の販売など、あるいはコミュニティーカフェや食堂の運営、リサイクル商品の販売なども今後できることがあれば地域の中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） これにて一般質問並びに議案第50号及び議案第51号に対する質疑を終結いたします。
議案第50号及び議案第51号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第５３号～議案第５７号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第３、議案第53号から議案第57号までの５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第53号から議案第57号までの５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
これらはいずれも財産の取得についてでございまして、去る５月27日、一般競争入札によりまして落札業者の決定を見ましたので、契約を締結しようとするものでございます。
議案第53号、新居浜市学校給食センターコンテナ洗浄機一式の取得につきましては、4,048万円で四国厨房株式会社と、議案第54号、小型動力ポンプ付水槽車１台の取得につきましては、8,272万円で株式会社音次商会と、議案第55号、水槽付消防ポンプ自動車１台の取得につきましては、7,634万円で株式会社岩本商会と、議案第56号、消防ポンプ自動車１台の取得につきましては、5,214万円で株式会社岩本商会と、議案第57号、高規格救急自動車１台の取得につきましては、1,845万9,850円で愛媛日産自動車株式会社新居浜萩生店とそれぞれ契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） 補足説明を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 議案第53号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページ及び４ページを御覧ください。
なお、入札の結果につきましては、参考資料の２ページに掲載いたしております。
本議案は、安全で喜ばれる学校給食を続けられるよう、学校給食センターのコンテナ洗浄機一式を更新しようとするものでございます。
瀬戸町の学校給食センターに設置しております既存のコンテナ洗浄機一式につきましては、20年以上が経過し老朽化していることに加え、本年９月以降、配送先に小学校が加わることに伴い、更新したコンテナに対応できるものに変更しようとするものでございます。
更新する機器の概要でございますが、入り口側にセットしたコンテナを洗浄機下部のコンベヤーで搬送し、洗浄機内部で上左右の洗浄ノズルから熱湯と洗剤を噴射することにより洗浄し、仕上げにエアブローにより水滴を除去する仕様となっております。
本機器の更新によりまして、今後も引き続き安全、安心な給食づくりに努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 議案第54号から議案第57号までの４件につきまして一括して補足を申し上げます。
議案書の５ページから12ページまでを御覧ください。
本市におきましては、全市域の建物火災をはじめ、各種災害に対応するため、消防自動車整備計画に基づき、消防自動車等の更新整備を行っております。
同計画では、小型動力ポンプ付水槽車の更新年限を20年、消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車の更新年限を15年、高規格救急自動車の更新年限を10年と定めておりますが、当該車両の劣化度、安全性及び機能性などを考慮しながら、順次計画的に更新、配備いたしております。
今回更新いたします車両につきましても、購入から更新年限を経過いたしましたことから、北消防署の小型動力ポンプ付水槽車１台及び消防ポンプ自動車１台、川東分署の高規格救急自動車１台、南消防署の水槽付消防ポンプ自動車１台をそれぞれ更新、整備するものでございます。
参考資料の３ページから10ページまでを御覧ください。
まず、議案第54号の小型動力ポンプ付水槽車につきましては、Ｂ－２級小型動力ポンプを積載し、8,000リットルの水槽を装備しております。
次に、議案第55号の水槽付消防ポンプ自動車につきましては、Ａ－２級動力消防ポンプ、自動揚水装置及び自動調圧装置を装備いたしており、また1,500リットルの水槽、放水用ノズル、空気呼吸器等を積載いたしております。
車両の特徴といたしましては、圧縮空気泡消火装置を装備し、少量の水で効率のよい泡消火が可能な車両となっております。
次に、議案第56号の消防ポンプ自動車につきましては、Ａ－２級動力消防ポンプを積載し、圧縮空気泡消火装置、自動揚水装置及び自動調圧装置を装備いたしており、また泡放水用ノズル、空気呼吸器、照明器具等を積載いたしております。
次に、議案第57号の高規格救急自動車につきましては、緊急走行時における傷病者への負担を軽減するための防振ベッドを装備いたしており、またメインストレッチャー、酸素吸入装置等を積載した四輪駆動車となっております。
なお、今回の小型動力ポンプ付水槽車、高規格救急自動車、水槽付消防ポンプ自動車、消防ポンプ自動車を購入、配備することにより、建物火災をはじめ、あらゆる災害に迅速、的確に対応すべく消防力を強化し、安全で円滑な消防活動を行い、地域住民の生命、財産を守ろうとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
議案第53号から議案第57号までの５件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
議案第53号から議案第57号までの５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月21日から６月26日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、６月21日から６月26日までの６日間、休会することに決しました。
６月27日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０６分散会
