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本文
令和６年第１回新居浜市議会定例会会議録 第１号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
令和６年能登半島地震により亡くなられた方々への黙禱
市長議会招集の挨拶
議長報告
休憩（午前１０時０５分）
再開（午前１０時０６分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第１号～報告第４号
石川市長の説明
宮崎経済部長の説明
亀井企画部長の説明
高橋消防長の説明
高橋教育長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時２０分）
再開（午前１０時２０分）
表決
日程第４ 議案第１号
石川市長の説明
三谷建設部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第２号～議案第８号
石川市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時２９分）
再開（午前１０時２９分）
表決
日程第６ 議案第９号
石川市長の説明
長井市民環境部長の説明
高橋消防長の説明
委員会付託
休憩（午前１０時３６分）
再開（午前１１時０９分）
白川市民福祉委員長報告
表決
日程第７ 議案第１０号～議案第１６号
石川市長の説明
髙橋総務部長の説明
木俵教育委員会事務局長の説明
亀井企画部長の説明
古川福祉部長の説明
宮崎経済部長の説明
委員会付託
日程第８ 議案第１７号～議案第３３号
石川市長の説明
休憩（午後 ０時１５分）
再開（午後 １時００分）
亀井企画部長の説明
神野上下水道局長の説明
散会（午後 １時３５分）
本文
令和６年２月26日（月曜日）
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第１号 専決処分の報告について
報告第２号 専決処分した事件の承認について
（委員会付託省略）
報告第３号 専決処分した事件の承認について
（同上）
報告第４号 専決処分の報告について
第４ 議案第１号 市道路線の認定、廃止及び変更について
（経済建設委員会付託）
第５ 議案第２号 新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
議案第３号 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第４号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第５号 新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第６号 新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第７号 新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第８号 新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第６ 議案第９号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
第７ 議案第10号 新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員会付託）
議案第11号 新居浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第12号 新居浜市学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第13号 新居浜市市民プール設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第14号 新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
議案第15号 新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第16号 新居浜市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員会付託）
第８ 議案第17号 令和６年度新居浜市一般会計予算
議案第18号 令和６年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第19号 令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第20号 令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第21号 令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第22号 令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第23号 令和６年度新居浜市水道事業会計予算
議案第24号 令和６年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第25号 令和６年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第26号 令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第27号 令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
議案第28号 令和５年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第29号 令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第30号 令和５年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第31号 令和５年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第32号 令和５年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
議案第33号 令和５年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 古川 哲久
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 神野 宏
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 藤田 和久
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 林 玲奈
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（大條雅久） ただいまから令和６年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程に入ります前に、このたびの令和６年能登半島地震により、お亡くなりになった方々に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。この上は、一日も早い復旧、復興を祈念申し上げる次第でございます。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、黙禱をささげたいと存じます。御起立を願います。
黙禱。
〔黙 禱〕
○議長（大條雅久） 黙禱を終わります。
御着席ください。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（大條雅久） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 開会の御挨拶に先立ち、このたびの令和６年能登半島地震によって亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。被災地の皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。
現在、本市におきましては、トイレカーの支援に続き、広域避難及び罹災証明書交付の支援のため、職員を派遣しておりますが、今後も愛媛県並びに関係機関との連携を密にし、積極的に被災地のニーズに応えてまいりたいと考えております。
それでは、開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和６年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、令和６年度当初予算をはじめ、新居浜市学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（大條雅久） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査の結果及び例月現金出納検査についての報告並びに会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
まず、監査の結果及び例月現金出納検査についての報告につきましては、監査委員から令和５年10月20日から令和５年12月27日までの間に行った定期監査結果報告書及び令和５年９月、10月、11月分の例月現金出納検査報告書の提出があり、電子配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
全国高速自動車道市議会協議会第50回定期総会及び全国市議会議長会第179回産業経済委員会の報告並びに議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであり、電子配付しておきましたから、お目通し願います。
以上で報告を終わります。
次に、今議会から会議に出席いたします議場出席者の紹介を休憩して行うことといたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０６分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大條雅久） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において黒田真徳議員及び合田晋一郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（大條雅久） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月22日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１号～報告第４号
○議長（大條雅久） 次に、日程第３、報告第１号から報告第４号までの４件を一括議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第１号から報告第４号までの４件につきまして一括して御説明を申し上げます。
まず、報告第１号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、公用車の交通事故に係る損害賠償の額を20万9,000円と決定し、専決処分いたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第２号、専決処分した事件の承認につきましては、令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございまして、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した物価高騰対応重点支援給付金支給事業費やプレミアム付地域商品券事業費等の施策費につきまして補正予算を専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
次に、報告第３号、専決処分した事件の承認につきましては、訴訟上の和解についてでございまして、国家賠償請求事件につきまして、原告と訴訟上の和解をすることを専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
次に、報告第４号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、小学校の授業中の事故に係る損害賠償の額を７万4,669円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（大條雅久） 補足説明を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 報告第１号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の４ページ及び５ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和５年10月12日午前10時30分頃、市道沢津東雲線において、南進中の公用車が、後方から直進してきた消防自動車に進路を譲るため左に寄った際、相手方自転車置場の屋根に接触し、破損させた事故に係る損害賠償の額の決定について、令和６年１月９日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン株式会社の査定によりまして、相手方自転車置場の修理に要する費用20万9,000円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン株式会社から支払われております。
日頃から職員に対し、事故防止について注意喚起をしているところでございますが、安全運転についてさらに指導の徹底を図ってまいります。
○議長（大條雅久） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 報告第２号につきまして補足を申し上げます。
報告第２号、専決処分した事件の承認につきましては、令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
処分書に基づきまして御説明申し上げます。
処分書の３ページを御覧ください。
今回の専決は、６億5,621万8,000円の追加でございまして、専決後の予算総額を歳入歳出それぞれ569億3,300万9,000円といたすものでございます。
次に、４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでございます。
第15款国庫支出金につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金６億5,621万8,000円を追加いたすものでございます。
次に、11ページを御覧ください。
歳出についてでございます。
補正の内容といたしましては、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した事業について、緊急に対応したものでございます。
総務費、市民応援あかがねポイント事業費につきましては、エネルギーや食料品等の物価高騰の影響を受けた市民の生活支援を目的に実施する事業であり、新居浜市の地域ポイントである新居浜あかがねポイントのポイント還元キャンペーン及び新居浜あかがねポイントの利用者数を増やすためのアプリ新規ダウンロードキャンペーンの実施に要する経費として5,000万円を追加いたすものでございます。
次に、12ページを御覧ください。
民生費、物価高騰対応重点支援給付金支給事業費につきましては、物価高騰による家計負担を踏まえ、住民税均等割のみの課税世帯に対し、１世帯当たり10万円を、また住民税非課税世帯及び住民税均等割のみの課税世帯で扶養されている18歳以下の児童１人当たり５万円を加算して支給するもので、３月から順次支給するために、１月中旬から要する費用４億6,458万8,000円を追加いたすものでございます。
次に、13ページを御覧ください。
商工費、プレミアム付地域商品券事業費につきましては、5,000円の商品券を3,000円で購入できるプレミアム付商品券を発行し、物価高騰の影響を受けた市民の生活支援と市内の事業者支援を図るもので、３月末から販売するために要する費用１億4,163万円を追加するものでございます。
歳出につきましては、これらにより６億5,621万8,000円の追加でございます。
次に、６ページを御覧ください。
第２表繰越明許費補正の追加についてでございます。
物価高騰対応重点支援給付金支給事業費及びプレミアム付地域商品券事業費につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、７ページを御覧ください。
第３表債務負担行為補正の追加についてでございます。
保育所等給食支援事業費及び学校給食支援事業費につきましては、それぞれ必要となる経費について債務負担行為を設定するものでございます。
○議長（大條雅久） 高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 報告第３号、専決処分した事件の承認につきまして補足を申し上げます。
議案書の７ページから９ページまでを御覧ください。
本件は、訴訟上の和解についてでございます。
平成31年１月31日、原告は腹痛により救急車を要請しましたが、結果として不搬送となり、翌日自分で病院を受診したところ、約１か月入院となったことから、救急車で病院に搬送されなかったことに対しまして、令和４年７月14日、新居浜市を被告として慰謝料など110万円を求める訴えを提起したものでございます。
裁判につきましては、令和４年10月から６回にわたり審議されましたが、令和５年10月４日、原告から和解の提案があり、令和５年12月22日に松山地方裁判所西条支部より提示された和解に応じ、専決処分をいたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
○議長（大條雅久） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 報告第４号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の10ページ及び11ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和５年10月11日午前７時40分頃、国領川緑地右岸の城下橋北側多目的広場において、新居浜市小学校陸上運動記録会に参加していた児童が、競技開始前にソフトボール投げの練習をしていた際、投げたボールが駐車中の普通乗用車に当たり、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、令和６年１月30日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市長会の査定によりまして、相手方車両の修理に要する費用７万4,669円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額全国市長会学校災害賠償補償保険から支払われております。
今後におきましては、練習時の安全確認、危険防止についてさらに指導の徹底を図り、学校長の指導の下、安全な学校運営に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
報告第１号から報告第４号までの４件に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第２号及び報告第３号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、報告第２号及び報告第３号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２０分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第２号及び報告第３号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれもこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、報告第２号及び報告第３号の２件はいずれもこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第１号
○議長（大條雅久） 次に、日程第４、議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第１号、市道路線の認定、廃止及び変更につきましては、開発道路の寄附等によりまして、市道の路線を認定し、並びに路線を廃止し及び変更するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（大條雅久） 補足説明を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 議案第１号、市道路線の認定、廃止及び変更につきまして補足を申し上げます。
議案書の12ページから26ページまでを御覧ください。
今回、認定しようとする路線は10路線でございます。そのうち、路線番号88号は、都市計画道路網の再編により、都市計画道路大江橋高木線を路線廃止したことに伴い、市道大江橋久保田線を一旦廃止し、既に供用済みの道路部分について、新たに路線番号88号と路線番号1152号に認定しようとするものでございます。
路線番号1153号から1159号までの７路線は、開発道路で、寄附を受けたものでございます。
路線番号1160号と路線番号357号は、国道11号新居浜バイパス整備によります認定と、終点を変更しようとするものでございます。
なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線数は1,160路線、総延長は約538キロメートルとなります。
以上で補足を終わります。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
議案第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
議案第１号は、議事日程に記載のとおり、経済建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第２号～議案第８号
○議長（大條雅久） 次に、日程第５、議案第２号から議案第８号までの７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第２号から議案第８号までの７件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第２号、新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、法律で規定されていた事項が主務省令で定められることによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第３号、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法施行令の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第４号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築基準法の一部が改正され、法律の題名が改められたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第５号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部が改正され、保護命令を規定する条項が変更されたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第６号、新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第７号、新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築基準法施行令の一部が改正され、引用法令条項の内容が改められたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第８号、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水道法の一部が改正され、厚生労働大臣の権限の一部が国土交通大臣へ移管されることによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
議案第２号から議案第８号までの７件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号から議案第８号までの７件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第８号までの７件については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２９分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第２号から議案第８号までの７件を一括採決いたします。
以上の７件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第８号までの７件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第９号
○議長（大條雅久） 次に、日程第６、議案第９号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第９号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第９号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行に係る手数料を徴収するため及び浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料を改定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（大條雅久） 補足説明を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 議案第９号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、別表第１の改正につきまして補足を申し上げます。
議案書の36ページから39ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の17ページ及び18ページに掲載しております。
本議案は、令和６年３月１日から、戸籍法の一部を改正する法律により、戸籍証明書が本籍地以外の市区町村窓口で請求ができる広域交付や行政機関への申請手続において戸籍証明書の添付が不要となる戸籍電子証明書提供用識別符号の発行が開始されるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が令和５年12月６日に改正されたことに伴い、新居浜市手数料条例別表第１に、戸籍電子証明書提供用識別符号通知書等の手数料を追加するものでございます。
なお、この改正規定は、令和６年３月１日から施行したいと考えております。
○議長（大條雅久） 高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 議案第９号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、別表第２の改正につきまして補足を申し上げます。
議案書の38ページ及び39ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の18ページから21ページに掲載しております。
本議案は、危険物規制事務に係る手数料の額及び高圧ガス規制事務に係る手数料の算定方法を改めようとするものでございます。
改正の内容につきましては、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可に係る手数料について、審査に伴う人件費の上昇分等を新たに積算するため、手数料の額を改正しようとするものでございます。
次に、高圧ガス保安法における移動式製造設備の製造に係る許可について、既に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律における充填設備としての許可を受けた場合は、両法律に共通する部分の審査の合理化を図るため、申請の手数料として6,000円の金額が適用されるものでございます。
なお、この改正規定は、令和６年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
議案第９号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
議案第９号は、議事日程に記載のとおり、市民福祉委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第９号に関し、市民福祉委員長の報告を求めます。白川市民福祉委員長。
○１２番（白川誉）（登壇） ただいまから市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第９号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、先ほど委員会を開催いたしました。委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民福祉委員会の報告を終わります。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
ただいまの市民福祉委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議案第１０号～議案第１６号
○議長（大條雅久） 次に、日程第７、議案第10号から議案第16号までの７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第10号から議案第16号までの７件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和６年９月から新居浜市西部学校給食センターが稼働することに伴い、給食関係の職員の数を見直すことから、市長及び教育委員会の事務部局の職員の定数を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給するため及び期末手当の支給割合を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第12号、新居浜市学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新たに完成する新居浜市西部学校給食センターを学校給食共同調理場として管理するため及び同センターの稼働に伴い、高津共同調理場からの給食の提供を終了し、同調理場を廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第13号、新居浜市市民プール設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市東雲市民プールの使用時間を変更することに伴い、50メートルプールの占用に係る使用料の区分を変更するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第14号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、保育施設等における重要事項の閲覧方法を追加するため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第15号、新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、本市における指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の見直しを行う等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第16号、新居浜市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、漁港漁場整備法の一部改正に伴い、漁港施設等活用事業に係る占用料を徴収するため及び法律の題名が改められたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（大條雅久） 補足説明を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 議案第10号及び議案第11号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の40ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の22ページに掲載しております。
本議案は、新居浜市西部学校給食センターが令和６年９月から稼働することに伴い、給食関係職員の配置を見直し、業務遂行に必要な職員定数に改めようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、第２条に規定しております市長事務部局の職員定数を638人から651人に、教育委員会事務局の職員定数を86人から73人に改めようとするものでございます。
なお、この条例は、令和６年９月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第11号、新居浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の41ページ及び42ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の23ページから25ページまでに掲載しております。
本議案は、会計年度任用職員に勤勉手当を支給するため及び期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給について、勤勉手当の支給限度額の算出割合を除き、新居浜市職員の給与に関する条例第23条の規定を準用する規定を設けるものでございます。
また、会計年度任用職員に対する期末手当の支給割合を引き上げるため、これまで引き下げていた経過措置の規定を削除するものでございます。
附則第２項におきましては、育児休業をしている会計年度任用職員のうち、勤勉手当の支給対象となる職員について、条件を満たした場合に勤勉手当を支給するため、新居浜市育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。
なお、これらの改正につきましては、令和６年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（大條雅久） 木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 議案第12号、新居浜市学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の43ページ及び44ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の26ページに掲載しております。
本議案は、王子町に建設しております新居浜市西部学校給食センターの完成に伴い、令和６年４月より学校給食共同調理場として管理を行うとともに、高津共同調理場につきましては、令和６年７月に調理及び配送を終了することにより、設置及び管理条例の一部を改正しようとするものでございます。
まず、第１条において、この条例第２条の表に新たに新居浜市西部学校給食センターを追加し、第２条において、同じくこの条例第２条の表から新居浜市高津共同調理場の項を削るとともに、第４条中、「場長又は所長」を「所長」に改めるものでございます。
なお、条例第１条の規定は、令和６年４月１日から、条例第２条の規定は、令和６年９月１日から施行したいと考えております。
○議長（大條雅久） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第13号、新居浜市市民プール設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の45ページ及び46ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の27ページに掲載しております。
本議案は、新居浜市東雲市民プールの使用時間変更に伴い、50メートルプール占用時の使用料について、現在の３区分を10時から13時と13時から18時の２区分に改めるものであります。
なお、この条例は、令和６年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（大條雅久） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 議案第14号及び議案第15号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第14号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の47ページ及び48ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の28ページ及び29ページに掲載しております。
本議案は、内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、第23条の保育施設等における重要事項の掲示規定にインターネットを利用した閲覧方法を追加する改正及び電磁的記録等を規定する第53条の文言修正を行うものでございます。
なお、この条例は、令和６年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第15号、新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の49ページから72ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の30ページから103ページまでに掲載しております。
本議案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例のほか、３つの条例の一部を改正しようとするものでございます。
第１条から第４条までの全サービスに共通する改正点といたしましては、事業所の運営規程の概要等の重要事項について、現在の事業所内での書面掲示に加え、令和７年度よりのウェブサイト掲載の義務づけ、また管理者が兼務できる事業所の範囲について、提供する介護サービスの質を担保した上での同一敷地内でなくても可能な旨の明確化が行われ、また多機能系、訪問系、通所系の各サービス、居宅介護支援及び介護予防支援について、身体的拘束等の適正化の推進が図られております。
第１条は、新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてでございます。
主な改正点は、居宅サービス計画の各サービスの利用割合等の事項に関して、利用者へ説明し、理解を得ることについて、居宅介護支援事業者の負担軽減として努力義務へと見直しされております。
また、モニタリングについて、一月に１回訪問によるとされておりましたが、利用者の同意等を条件として、二月に１回はテレビ電話装置等を活用したモニタリングが可能になります。
また、従業員の人員配置について、利用者35人ごとに１人の配置から44人ごとに１人の配置へと見直しされております。
次に、第２条、新居浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてでございます。
主な改正点は、介護老人福祉施設について、３年の経過措置期間を設けて必要な要件を満たす協力医療機関を定めることが義務づけられます。
また、新興感染症の発生時等の協力医療機関との連携方法について明文化され、認知症対応型共同生活介護につきましても、協力医療機関との連携方法について明文化されました。
また、ユニット型の介護老人福祉施設につきまして、管理者はユニットケア施設管理者研修の受講に努める旨の規定が設けられております。
次に、第３条、新居浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてでございます。
介護予防認知症対応型共同生活介護におきまして、第２条と同様に、協力医療機関について改正を行うことといたしております。
次に、第４条、新居浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてでございます。
主な改正点は、介護予防支援業務について、これまで地域包括支援センターが一部を指定居宅介護支援事業者へ業務委託しておりましたが、指定居宅介護支援事業者が介護予防支援事業所としての指定を受けて業務を実施することが可能になります。また、モニタリングについて、今まで三月に１回の訪問によるとされておりましたが、利用者の同意等の要件の上で、六月に１回はテレビ電話装置等を活用したモニタリングが可能となっております。
なお、この条例は、一部の規定を除き、令和６年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（大條雅久） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 議案第16号、新居浜市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の73ページ及び74ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の104ページ及び105ページに掲載しております。
本議案は、令和６年４月１日に施行される漁港漁場整備法の一部改正に伴い、漁港施設、用地及び水域の利活用に関する新たな仕組みとして創設された漁港施設等活用事業に関する占用料の徴収に関する規定の追加を行うため及び法律の題名が漁港及び漁場の整備等に関する法律に改められたことによる条例の一部改正を行うため、提出するものでございます。
なお、この条例は、令和６年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
議案第10号から議案第16号までの７件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
議案第10号から議案第16号までの７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第８ 議案第１７号～議案第３３号
○議長（大條雅久） 次に、日程第８、議案第17号から議案第33号までの17件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 令和６年度予算関係議案の審議に先立ち、私の市政運営の基本姿勢について申し上げます。
皆様方の温かい御支援と御理解を賜りスタートいたしました私の第３ステージもはや３年が経過し、本年はまさに３期12年の総仕上げの年を迎えております。
公約に掲げました７つの夢の実現に向け、身の引き締まる気持ちでございますが、皆様方と共に新居浜の未来につながる１年にすべく、各施策に全力で取り組んでまいりたいと思いを強くいたしております。
さて、この３年間を振り返りますと、世界を大きな混乱に巻き込んだ新型コロナウイルス感染症の拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻や混迷化する中東情勢等の地政学的リスクの高まりとサプライチェーンへの影響に伴う幅広い分野での物価高騰など、目まぐるしく変化する世界情勢の影響が、私たちの市民生活にも身近に及んでいることを実感させられた３年間でございました。
また、かつてない対応に迫られた地域社会の変化については、コロナ禍を通して加速したデジタル化の流れはもはや不可逆的なものであり、あらゆる分野で物理的距離の溝を埋め、人手に頼らないデジタル技術の進展を感じております。さらに、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど世界規模での社会課題に対応する取組が、地域の事業者や市民、行政においても盛んになってきており、グローバリゼーションに対するリスクも含め、今後におきましても世界情勢との関係性をより色濃く反映した社会へと移り変わっていくものと考えております。
一方、国内の状況に目を転じると、元日に発生した令和６年能登半島地震では、多数の貴い命が奪われるとともに、インフラ被害等に伴う避難環境の確保の難しさが改めて認識されております。近い将来の発生が危惧される南海トラフ巨大地震や大規模災害に対する備えに関しまして、いま一度早急に取り組む必要があると強く感じております。
また、国立社会保障・人口問題研究所が2050年までの地域別の推計人口を昨年12月に公表しましたが、いや応なく進む人口減少や少子高齢化は、その克服に取り組む私たち地方自治体にまちづくりの在り方や行政運営等に対する再考を迫っているものと受け止めております。
このような過去に経験のない社会変動に直面する中、本市におきましては、令和６年度を未来につながる新しい新居浜をつくる重要な一年と位置づけ、防災・減災対策の充実、強化、人口減少対策、持続可能なまちづくりに重点を置き、市政運営に取り組んでまいります。
まず、防災・減災対策の充実、強化についてでございます。
平成24年８月に内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが発表した市町村別最大震度の資料によると、本市は他の６市とともに県内最大となる震度７が想定されており、これは先般発生いたしました令和６年能登半島地震で観測された最大震度と同じ大きさとなっております。もちろんこの予測は可能性にすぎませんが、現在北陸地方が直面する様々な課題も踏まえ、地震災害の厳しさをいま一度かみしめ、一層の防災・減災対策に取り組んでまいります。
具体的には、西部学校給食センターの建設に伴い、避難所となっている市内の小学校15校の調理場を防災備蓄倉庫等へ改修する取組を進め、防災資材、備蓄物資の拡充に向けて地域防災力の向上を図ってまいります。
次に、避難支援が特に必要な方々の迅速かつ効率的な支援を図るため、主に要介護度３以上等の介護事業所利用者を中心に、介護支援専門員等の協力を得ながら個別避難計画の策定を進め、自ら避難することが困難な避難行動要支援者の避難支援体制の構築を目指してまいります。
また、旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修に係る費用の一部を助成する制度を引き続き実施し、住宅の安全性の向上を図ってまいります。
さらには、在宅で医療的ケアが必要な方に対し、災害時にも必要となる電源を確保するため、非常用発電装置等の購入費に係る補助制度を新たに創設するほか、地域防災の拠点となる南消防署の新築移転、角野分団詰所の新築工事等の取組を促進してまいります。
これらの各種施策を積極的に展開し、危機管理の強化につなげてまいります。
次に、人口減少対策についてでございます。
国立社会保障・人口問題研究所の最新の将来推計人口によると、2050年における本市の推計人口は約８万4,000人であり、平成27年策定の新居浜市人口ビジョンの推計とほぼ同一水準を維持しているものの、2060年に９万人を維持しようとする同ビジョンの目標値と比べると、大変厳しい数字となっております。
少子化を含め、人口減少は、全国的な課題でありますが、特に地方都市における影響は、ゆゆしきものがあると認識をしており、地域経済や教育、交通、社会保障など、市民の生活基盤の根幹に関わる本市の最重要課題と位置づけております。
こうした中、本市においては、2060年の目標人口を定めた新居浜市人口ビジョン及び人口減少問題への対応策をまとめた第２期新居浜市総合戦略を策定し、雇用創出や移住・定住の促進、少子化対策、子育て支援、そして健康寿命の延伸など様々な対策に取り組んでいるところでございます。
人口減少は、現役世代である私たちが危機感を持って取り組むべき社会課題だと認識をしておりますが、私はこの状況に対応する市の施策には、人口減少のスピードを緩和、縮小させる施策と人口減少に応じた行政サービスへの転換により地域の持続性を確保する施策の２つの観点による対応が必要でないかと考えております。
これまで本市では、総合戦略を中心に、前者の視点に基づく人口減少の抑制を目的とした施策を中心に取り組んでまいりましたが、今後においては、新たな視点を踏まえた取組を目指してまいります。
具体的には、４月から課名変更を予定しておりますこども未来課内にこども家庭センターを新たに設置し、全ての妊産婦や子育て世帯、子供を対象に児童福祉、母子保健の各部門が連携を図りながら、妊娠から子育て期までの一体的な支援に取り組んでまいります。
そして、新たな関係人口の創出・拡大に向け、国際交流に関する施策を積極的に推進するとともに、健康寿命の延伸を目指す施策の拡充を図ってまいります。
また、今後、地域の社会基盤を維持していくためには、もう一つの観点である人口減少に即した行政サービスへの転換への取組も欠かせないものと考えており、上部・川東支所の廃止を視野に、コンビニでの各種証明書交付のさらなる推進や新たな窓口サービスの導入、さらにはマルチタスク車両を活用した遠隔診療の推進など、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの実施に取り組んでまいります。
こうした施策の推進を含め、関係機関や地域の皆様との情報共有を図りながら、地域全体で一丸となった取組を進め、人口減少社会に対応できる地域の仕組みづくりに努めてまいります。
次に、持続可能なまちづくりについてでございます。
持続可能なとは、近年耳にすることが増えているサステーナブルという言葉を指すものですが、私は、新居浜市が誇るすばらしい地域資源や市民の身近にある社会・経済基盤を現役世代の需要に応えながら未来の世代にしっかりと引き継いでいける、そのようなまちづくりを持続可能なまちづくりとして目指してまいりたいと考えております。
本市には、町のアイデンティティーとも言える別子銅山の歴史において、煙害問題の克服や大規模な植林事業の実施など、長期的な視点に立った先人の環境への取組を通じ、今日の本市発展の礎が築かれた経緯がございます。
こうした地域特性を持つ本市であるからこそ、持続可能なまちづくりの考え方や理念は、市民の皆様に受け入れられるものであると考えております。
現在、本市では、市の最上位計画である第六次長期総合計画に掲げる全ての施策をＳＤＧｓ17の目標に関連づけておりますが、これは市があらゆる施策を通じてＳＤＧｓの達成に寄与していこうという決意を表すとともに、市民の皆様と理念や意識の共有を図り、地域が一体となって持続可能なまちづくりを推進してまいりたいという強い思いを示しているものでございます。
市として直面する諸課題の包括的な整理を図り、国や県、近隣他市はもちろんのこと、専門的知見を持つ民間組織等との有機的な連携も視野に入れつつ、本市の特性に即した施策を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、消防指令設備の共同運用やごみ処理施設の広域化・集約化に関する検討を進め、広域連携による行政サービスの持続性と効率化に取り組んでまいります。
また、公共施設再編計画の着実な推進や港湾地域における脱炭素化への取組などにより、今後の社会環境の変化に対応し得る都市基盤づくりを進めてまいります。
さらに、一昨年のＳＤＧｓ未来都市選定を契機に設立いたしました新居浜市ＳＤＧｓプラットフォームの取組を推進し、業種や分野の垣根を越えた産官学の有機的な連携と新たな地域課題解決型プロジェクトの創出を図り、これらの取組を通じ、地域におけるＳＤＧｓに対する意識の醸成と持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。
現在、本市では、新幹線の父と言われる十河信二さんと妻キクさんをモデルにしたＮＨＫ連続テレビ小説、通称朝ドラの誘致に取り組んでおりますが、十河信二さんの座右の銘に、有法子という中国の言葉がございます。これは、必ず方法はある。だから、いかなる苦境にあっても諦めてはいけないという教えであります。
さきに述べさせていただきました３つの重点項目は、いずれも明確な答えが見いだされておらず、取組の効果につきましても一朝一夕に現れるものではございません。一方で、対応が遅くなればなるほど、次世代への負担や解決の困難度が高まっていくことも明らかであります。だからこそ、中長期的な視点に立ち、決して諦めず、必ず打開策はあるという十河信二さんの気概を胸に、将来の新居浜市のための選択と地域の課題解決に対し、ちゅうちょすることなく断固たる覚悟で立ち向かってまいりたいと考えております。
そうした決意の下、令和６年度におきましても、議員の皆様、市民の皆様と一体となり、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜のスローガンの下、未来につなぐ新居浜をつくり上げていくための施策に取り組み、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現に向けて邁進してまいります。
引き続き、主要施策の概要につきまして、第六次長期総合計画に掲げる６つのまちづくりの目標ごとに御説明を申し上げます。
まず初めに、まちづくりの目標１、未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて申し上げます。
まず、子ども・子育て支援の充実につきましては、児童福祉分野と母子保健分野を統合したこども家庭センターをこども未来課内に設置し、孤立感や子育ての負担感を抱える妊産婦や子育て世代、子供を対象とする包括的な相談支援体制の強化を図り、切れ目のない支援に取り組んでまいります。
また、18歳までの医療費の無料化を継続するとともに、一人一人に対するきめ細やかなサポートを行う伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金事業により、安心して出産ができる環境づくりを進めてまいります。
さらに、保育施設に求められる役割が増加する中、延長保育や一時預かり等の市民ニーズに対応するとともに、令和４年度に策定した公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画に基づき、将来にわたって持続可能な教育・保育サービスの提供体制の構築に取り組み、私立保育事業者に対しては、施設整備等の補助を行ってまいります。
次に、学校教育の充実につきましては、市内の全小中学校においてＥＳＤの視点に立った特色ある教育活動を推進し、子供たちのＳＤＧｓに対する理解を深め、持続可能な社会を実現する担い手の育成に取り組んでまいります。
また、個々のニーズに応じた適切な支援、相談体制の整備、充実に努め、いじめ、不登校等の問題に対応してまいります。
さらに、安全・安心で充実した教育環境の整備につきましては、教育現場におけるＩＣＴ機器を活用した教育を推進するとともに、新たに学校施設課を設置し、昨年策定した新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画に基づく小中学校の再編や既存施設の計画的な長寿命化等に取り組んでまいります。
また、トイレ改修や体育館のＬＥＤ化など、施設改修や環境整備についても計画的に進めてまいります。
なお、新居浜市西部学校給食センターにつきましては、本年９月の稼働に向け、万全の体制を整えてまいります。
次に、まちづくりの目標２、健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについて申し上げます。
まず、健康づくりと医療体制の充実につきましては、令和５年度に設置した健康づくり推進本部を中心に、健康寿命延伸に向けた効果的な健康施策を推進します。特に、保健福祉ＭａａＳ車両を活用した健康相談等の実施、ＫＥＮＰＯＳアプリを活用したウオーキング、健康づくりを推し進めてまいります。
また、令和６年度に第３次元気プラン新居浜21、第３次新居浜市食育推進計画、第２次新居浜市自殺対策計画を一体的に策定するとともに、各種団体、学校、職域、地域と協働し、市民一人一人の健康意識の向上や生涯を通じた継続的な健康づくりに取り組みます。
また、本市の医療体制を維持するため、適切な受診について市民への啓発に努めるとともに、医師不足解消に向け、新居浜市医師確保奨学金貸付制度や寄附講座の開設等の医師確保策を推進してまいります。
さらに、一次救急の要として、休日夜間急患センターの運営を継続し、緊急時の医療体制の確保を図ってまいります。
次に、地域福祉の充実につきましては、新居浜市社会福祉協議会や民生児童委員と連携し、ボランティア人材の育成を促進してまいります。
また、高齢者や障害者などの災害弱者、避難行動要支援者の避難のための支援体制の整備を図り、自助意識の啓発と地域の共助による安心安全な地域づくりを進めてまいります。
次に、障がい者福祉の充実につきましては、ノーマライゼーション理念の普及啓発を推進するとともに、障害への理解促進を図り、地域共生社会の構築を進めてまいります。
また、障害児通所支援の充実、障害児を育てる家庭へのサポートなど、障害児支援体制の整備拡充を図ってまいります。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、継続的かつ包括的にケアする地域包括ケアシステムの構築に取り組み、在宅支援体制の充実を図ってまいります。
また、国保データベースシステムを活用した課題分析、事業企画を行うとともに、関係機関と連携してフレイル予防のための学習や相談の場を設けるなど、保健事業と介護予防を一体的に実施することにより、高齢者のフレイルを予防し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
さらに、認知症サポーター養成事業等の啓発により、認知症への理解を促進し、認知症高齢者見守りＳＯＳネットワーク活動の充実を図り、行方不明となった高齢者等の生命、身体の安全確保と家族等への支援を進めてまいります。
次に、社会保障の充実につきましては、生活困窮者の生活を保障するため、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の連携強化に取り組むとともに、介護保険制度の円滑な運営のため、介護認定調査水準の向上、介護認定審査会における判定理由の明確化、介護給付の適正化を推進してまいります。
さらに、国民健康保険事業につきましては、将来にわたって安定した運営を続けていくために、適正な保険料率への見直し、保険料の収納率向上対策を図るなど歳入確保に努めるとともに、特定健康診査、特定保健指導の充実、糖尿病重症化予防、ジェネリック医薬品の使用促進など、医療費の適正化についても積極的に取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標３、活力とにぎわいにみち、魅力ある職場が生み出されるまちづくりについて申し上げます。
まず、商業・工業の振興と雇用環境の充実につきましては、地域経済と深い関わりを持つ住友各社とのさらなる連携強化に努めるほか、市内の中小・小規模零細企業の経営基盤の強化を図るため、新居浜市中小企業振興条例に基づく支援や新技術、新製品の開発支援等に取り組み、地域の牽引役となる企業の支援や新事業の創出を図ってまいります。
また、企業のデジタル技術の導入、地域産業のＤＸを促進するため、新居浜市ＩｏＴ推進ラボ実施事業を引き続き実施するとともに、新たにデジタル技術を活用した起業家創出支援に取り組んでまいります。
企業誘致・留置及び立地の促進、市内企業の脱炭素化への取組につきましては、企業立地促進条例に基づき、企業の立地や事業拡大、脱炭素化に向けた設備投資の促進に努めるほか、都市部からの流れを創出するサテライトオフィスの誘致等、多様な企業誘致に取り組んでまいります。
さらに、産業人材の育成及び確保のため、第８回目となる全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜を開催するとともに、合同企業説明会に加え、インターンシップ、高度人材、外国人人材の確保支援を推進してまいります。
さらに、働き方改革やＳＤＧｓに取り組む企業を幅広く情報発信することにより、企業価値の向上と人材確保支援に努めてまいります。
次に、観光・物産の振興につきましては、別子銅山の近代化産業遺産群に関し、旧端出場水力発電所を含めた活用を進め、魅力あるコンテンツの一体的、効果的な情報発信などにより、快適に学び、楽しむことができる観光地としての知名度向上に努め、観光客の増加に取り組んでまいります。
また、大阪・関西万博が開催される2025年に向け、新居浜太鼓祭りや別子銅山を活用したプロモーションに取り組むとともに、近隣市と連携し、観光資源の磨き上げやコンテンツの充実を図り、質の高い魅力的な観光周遊ルートの構築と効果的な情報発信に取り組んでまいります。
さらに、一般社団法人新居浜市観光物産協会、株式会社マイントピア別子をはじめとする民間事業者等、多様な主体と連携し、観光地域づくりを牽引する中核人材、ガイドの育成、確保を図ってまいります。
次に、農業、林業、水産業の振興についてのうち、まず農業につきましては、ため池の地震及び老朽化対策を進めるほか、農業者の高齢化、担い手不足等の問題を解決するため、新規就農者育成総合対策事業を活用した担い手育成に取り組み、認定農業者等を中心に地域計画の策定に取り組んでまいります。
また、地域ブランドの発展のため、地域おこし協力隊を活用した大島の七福芋の作付拡大に取り組んでまいります。
林業の振興につきましては、森林経営管理制度を推進するほか、別子山地域内の市有林の有効活用に向け、引き続き別子山地区森林整備計画に基づく作業道の開設と搬出間伐を進めてまいります。
なお、同地区の一部市有林におきましては、株式会社資生堂及び住友林業株式会社と締結した３者協定に基づき、ひのきの森育成を目標とした主伐再造林事業に取り組んでまいります。
次に、水産業の振興につきましては、長寿命化計画に基づく漁港施設の老朽化対策に取り組み、就労環境の改善を図るとともに、漁業収益の向上、新たな漁業担い手の確保、育成に向け、引き続き取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標４、安全・安心・快適を実感できるまちづくりについて申し上げます。
まず、都市基盤の整備につきましては、立地適正化計画を踏まえ、人口減少が進む中にあって、医療や福祉、子育て支援等の都市機能誘導施設の設置を推進し、コンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを進めてまいります。
また、リニューアルを進めている滝の宮公園につきましては、要望の多い駐車場を早期に整備するとともに、大型複合遊具、日本庭園、花見広場の整備に引き続き、エントランスから遊具広場への通路の整備に着手してまいります。
また、道路の整備につきましては、幹線道路の整備について、国道11号新居浜バイパスの西喜光地町から本郷一丁目までの区間が本年春の開通予定となっております。
なお、船木から東田一丁目までの区間につきましては、引き続き早期整備を要望するとともに、条件整備など側面的な支援を積極的に行ってまいります。
また、県事業として進められております西町中村線及び郷桧の端線、新居浜別子山線、金子中萩停車場線につきましては、引き続き整備促進を要望してまいります。
次に、市道につきましては、萩生側と大生院側の２つの工区に分けて事業を実施している上部東西線について、引き続き用地買収を進めるとともに、用地取得箇所から工事を進めてまいります。
また、令和５年度から延伸事業に着手している宇高西筋線について、用地買収を進めてまいります。
次に、公営住宅の整備と住環境の整備につきましては、令和４年度から建設に着手している東田団地２号棟について、本年７月の完成に向けて工事を進めてまいりますとともに、２号棟完成後、旧住宅の解体、除却を実施してまいります。
また、新居浜市空家等対策計画に基づき、地域の安全確保と住環境の向上を図るとともに、相続財産清算人制度を活用した新たな空き家対策に取り組んでまいります。
次に、港湾の整備につきましては、令和５年９月に西日本の港湾で初めて策定した新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画に基づき、産官学が連携し、目標達成に向けた脱炭素化の取組を進め、港湾地域における2050年のカーボンニュートラルを目指してまいります。
また、新居浜港港湾計画の見直しに向けて、関係機関や企業等との協議及び調査を実施し、物流需要や輸送方法の変化に対応した港の整備を推進してまいります。
次に、防災・減災対策の推進につきましては、災害時の避難の円滑化や実効性を高めるため、避難行動要支援者一人一人の同意を踏まえた個別避難計画の作成に着手してまいります。
次に、消防体制の充実につきましては、地域の防災拠点としての消防分団詰所の計画的な維持管理及び更新整備を図るため、劣化状況及び社会的ニーズの変化に対応した改修工事を行うとともに、角野分団詰所の統合新築移転に向けて建設工事に着手するほか、南消防署の新築移転に向けて取り組んでまいります。
また、消防自動車整備計画に基づき、北消防署に大型水槽車及び消防ポンプ自動車各１台、北消防署川東分署に高規格救急自動車１台、南消防署に水槽付消防ポンプ自動車１台を更新整備いたします。
次に、運輸交通体系の整備につきましては、令和６年度を初年度とする地域公共交通計画を踏まえ、デマンドタクシーの充実、路線バスの維持に加え、新たな輸送サービスの検討を行うとともに、デジタル化による利便性の向上を進めるなど、誰もが使いやすく親しみやすい公共交通網の再編に取り組んでまいります。
また、渡海船につきましては、効果効率的な事業運営を図り、経営改善に取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標５、人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくりについて申し上げます。
まず、文化・スポーツの振興につきましては、市民文化センターの建て替えに向け、令和５年度中に策定予定の新居浜市市民文化センター基本計画に基づき、今後の事業手法の検討を図るためのＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査に取り組んでまいります。
また、市民が安全、快適に施設利用ができるよう、東雲競技場や市営野球場等を含め、計画的な体育施設の改修、修繕を実施してまいります。
次に、近代化産業遺産の保存活用・整備の充実につきましては、住友山田社宅の保存活用計画に基づく保存整備を進めるとともに、旧端出場水力発電所につきましては、適切な管理運営とマイントピア別子との連携による活用に努めてまいります。
また、旧広瀬邸の修理耐震工事に向けた調査工事及び基本計画作成を進めてまいります。
次に、地域コミュニティの充実につきましては、モデル事業として実施している協議会型地域運営組織について評価、検証を行い、持続的な地域コミュニティーづくりの取組を進めてまいります。
次に、国際化の推進につきましては、ベトナム、インドネシア、マレーシア等の東南アジア諸国との人的交流等を通じて、民間の取組とも連携しつつ、相互理解、友好関係の発展を推し進めてまいります。
次に、まちづくりの目標６、人と自然が調和した快適に生活できるまちづくりについて申し上げます。
まず、環境保全及び循環型社会の実現につきましては、令和６年度からスタートする第３次環境基本計画及び環境保全行動計画と改訂新居浜市地球温暖化対策地域計画及びエコアクションプランにいはまに掲げる施策により、市域全体の温室効果ガスの排出削減を推進し、地域循環共生圏の構築並びにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
さらに、公共施設における効果的な再生可能エネルギー設備の早期導入を目指すとともに、地域への再生可能エネルギーの普及拡大と導入促進を図ってまいります。
また、将来にわたり持続可能なごみの適正処理を確保していくため、有料化を含め、効率的な収集運搬、処理体制の構築を検討します。
加えて、清掃センターの粗大ごみ処理施設及びリサイクル推進施設の老朽化が進んでいることから、基幹的設備改良工事により主要な設備を更新し、延命化を図ってまいります。
なお、令和14年度までの供用を目標としているごみ焼却施設につきましては、民間連携や既存施設の活用、広域化、集約化の可能性を含め、総合的に施設更新の検討を進めてまいります。
また、公共用水域の水質保全のため、生活排水対策といたしまして、公共下水道整備区域外のくみ取り便槽及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を一層促進してまいります。
次に、上下水道事業の推進につきましては、事業経営に当たり、経営戦略や更新計画に基づき、効果効率的な事業運営に努め、将来にわたり安定的にサービスの提供ができるよう、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
また、下水道事業へのウオーターＰＰＰの導入など、上水道・工業用水道事業も含め、官民連携への取組について検討を進めてまいります。
また、公共下水道の普及促進に関しましては、未接続の家庭への訪問等を通じて、公共下水道への接続を促し、水洗化率の向上に努めてまいります。
最後に、持続可能なまちづくりの推進について申し上げます。
まず、人口減少対策とシティブランド戦略の推進につきましては、新居浜市総合戦略に基づき、移住、定住の促進を図ります。具体的には、令和４年度に創設した学生版全国にいはま倶楽部のネットワークを活用し、就職や支援制度などに関する情報を提供し、地元への愛着を深めてもらうとともに、Ｕターンの促進を図ってまいります。
また、新居浜市シティブランド戦略に基づき、市民が誇りと愛着を持てるまちを目指すとともに、昨年度から実施しているＮＨＫ朝ドラ誘致活動等を通して、本市の知名度及び魅力向上を目指してまいります。
次に、開かれた市政の推進につきましては、広聴機能の充実を図るとともに、ＳＮＳ等を活用した情報発信の強化に努めます。
次に、効果・効率的な自治体経営の推進につきましては、組織の効率化を図り、健全財政に向けて取り組むとともに、環境、消防などの各分野において広域行政を推進いたします。
また、昨年６月に設立した新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォームの活動を継続し、これまで以上に持続可能なまちづくりを意識し、より一層ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。
また、新居浜地域スマートシティ推進協議会の各分科会において、引き続き各課題の解決策について協議し、マイナンバーカードの活用や移動デジタルサービス等の取組を推進してまいります。
さらに、小中学校や公立保育園・幼稚園について、計画的に総量の縮減を図っていくため、昨年度策定した新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画等に基づく取組を推進してまいります。
次に、ＩＣＴの利活用と市民サービスの向上につきましては、自治体情報システムの標準化を進め、オンライン申請等のマイナンバーカードの活用を図るとともに、あかがねポイント制度につきましても、市の各種事業との連携や交付金を活用したキャンペーンの実施など、加盟店の拡大や利用者の増加を図ってまいります。
以上、令和６年度の市政運営につきまして、私の基本的な考えと今年度実施する主な事業を中心に申し上げました。
結びになりますが、このたびの能登半島地震では、半島という地形的な特徴もあり、道路の寸断による現地へのアクセスやライフラインの復旧及び確保など、様々な課題が浮かび上がっており、近い将来に発生が危惧される南海トラフ巨大地震に対する備えにおいても、四国や本市の特性を踏まえた対策をいま一度検討していく必要性を感じております。
また、大規模災害に限らず、国際情勢の不安定化や急速に進む人口減少など、私たちを取り巻く社会環境は大きな変動要因にさらされております。これらの諸課題は、相互に関連する要素を含め、多様化、複雑化しており、従来のような一面的な対策や経済的な合理性及び効率性を追求するだけの対応では、今後の社会の持続的発展を保持していくことは困難な状況にあります。
私は、こうした先行き不透明な時代だからこそ、今後の政策決定においては、中長期的な公益性の観点に基づく判断が不可欠だと考えており、公益性の中での合理性や効率性の追求、そしてそれらの調和を保つまちづくりを推し進めてまいります。
経営の神様と言われた稲盛和夫さんは、人生と仕事の結果は、考え方と熱意と能力の３つの要素の掛け算で決まるという言葉を残されております。稲盛氏は、熱意と能力がどれだけ高くても、人をだましたり、粗悪なサービスを提供していれば、人生や仕事の結果も大きなマイナスになってしまい、考え方次第で結果は180度変わってくるのだ、つまり、正しい考え方を持つことが何よりも大切になるのだと唱えられているのです。より不透明な社会情勢が見込まれる今後にあってこそ、公の利益にとって真に必要なものは何か、そして未来を生きる世代に向けた公益の確保という信念を胸にしっかりと刻み、常に前向きな志を持って市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
そうした観点に立ち、時代に即した未来の新居浜のビジョンを議員の皆様、市民の皆様と共有させていただきながら、お約束した公約の実現に向け、全力で邁進してまいりますので、皆様方におかれましてはチーム新居浜の一員として、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、施政方針に基づきます令和６年度当初予算について提案説明を申し上げます。
まず、一般会計予算についてでございます。
国においては、骨太方針2023に沿って、半導体、ＡＩ等の成長分野への投資の促進、少子化対策、こども政策の抜本強化を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義に向けた取組や国民の安全、安心の確保をはじめとする重要な政策課題等について予算編成を行い、経済を持続的な成長につなげていくことを求めております。
本市におきましては、こうした国の動向を踏まえつつも、近年財政調整基金残高が減少するなど、大変厳しい財政状況でありますことから、スクラップを基本とした事業の徹底的な見直しや適正な人員配置の見直しを行うとともに、財源の確保に一層努め、令和６年度当初予算を編成いたしました。
まず、一般会計予算の総額は、514億5,617万9,000円で、前年度比5,924万1,000円、0.1％の減となっております。
次に、各種事業を賄う財源でございますが、特定財源は、国庫支出金、県支出金、市債などで、前年度よりも0.3％増の197億1,325万7,000円を見込んでおり、特定財源の構成比は、前年度よりも0.2ポイント増の38.3％となっております。
また、地方債依存度につきましては、前年度よりも0.3ポイント増の9.4％となっております。
次に、年度末地方債現在高につきましては、537億8,270万円となり、前年度より５億1,134万7,000円、1.0％減少するものと見込んでおります。
次に、一般財源でございますが、市税につきましては、前年度比５億563万4,000円、2.5％減の196億7,536万8,000円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、前年度比３億5,900万円、7.1％増の54億2,500万円を見込んでおり、市税と地方交付税を合わせますと、前年度よりも１億4,663万4,000円の減となっております。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金２億9,955万2,000円、減債基金繰入金４億3,200万円などを計上いたしております。
これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも１億2,553万6,000円、0.4％減の317億4,292万2,000円、構成比で61.7％となっております。
以上が一般会計予算の概要でございます。
次に、特別会計につきましては、渡海船事業、平尾墓園事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の５会計、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業の３会計につきまして、それぞれの事業に要します事業費、事務費について、特別会計で284億1,547万1,000円、企業会計で122億5,014万5,000円を措置いたしております。
以上、令和６年度当初予算の説明を終わります。
続きまして、議案第26号から議案第33号までの令和５年度補正予算８件について一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第26号、令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）につきましては、ため池等整備事業等の公共事業をはじめ、東予港（東港）建設事業等の単独事業のほか、地籍調査事業費等の施策費及び経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第27号、令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、渡海船事業に係る繰越明許費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第28号、令和５年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、保険事業費一般納付について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第29号、令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、介護給付費準備基金積立金について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第30号、令和５年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、後期高齢者医療広域連合費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第31号、令和５年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、国庫補助内示に伴い、滝の宮送水場整備事業に係る国庫支出金等について予算措置するものでございます。
次に、議案第32号、令和５年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、工業用水道施設強靱化事業に係る継続費の変更を行うものでございます。
次に、議案第33号、令和５年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、国庫補助内示に伴い、建設改良費の追加等について予算措置するものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第17号から議案第22号までの令和６年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第17号、令和６年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
歳入歳出予算について御説明申し上げます。
当初予算参考資料の４ページを御覧ください。
まず、歳入でございます。
第１款市税から第22款市債までの歳入合計は、514億5,617万9,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと5,924万1,000円、率にして0.1％の減となっております。
次に、歳入の主な項目につきまして御説明申し上げます。
令和６年度一般会計・特別会計予算・予算説明書の43ページを御覧ください。
まず、第１款市税についてでございます。
第１項市民税のうち、個人市民税及び法人市民税につきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき令和６年度の個人住民税１万円を減税する定額減税の実施及び法人の減収予定により、前年度と比較して６億5,587万3,000円の減少を見込み、71億5,140万円といたしております。
次に、44ページを御覧ください。
第２項固定資産税につきましては、住友関連企業等の償却資産の増加等により、前年度と比較して１億2,620万7,000円の増加を見込み、99億6,406万円といたしております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第１款市税全体では、表の右端に示しておりますように、前年度と比較して2.5％減の196億7,536万8,000円を見込んでおります。
第２款地方譲与税から第10款地方特例交付金までの歳入につきましては、国の地方財政対策に基づき算出いたしております。
次に、第11款地方交付税についてでございますが、国の地方財政対策や本市の市税収入の動向等を踏まえ、前年度と比較して３億5,900万円増となる54億2,500万円を見込んでおります。
次に、予算説明書の85ページを御覧ください。
第19款繰入金についてでございます。
第１項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金につきましては、前年度と比較して１億8,430万1,000円増の２億9,955万2,000円といたしております。
次に、88ページを御覧ください。
12目減債基金繰入金につきましては、前年度と比較して４億3,773万1,000円減の４億3,200万円といたしております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第19款繰入金全体では、表の右端に示しておりますように、前年度と比較して12.4％減の14億2,202万2,000円といたしております。
次に、予算説明書の98ページを御覧ください。
第22款市債についてでございます。
１目総務債につきましては、庁舎等整備事業債の増加により、２億3,040万円の増といたしております。
次に、99ページを御覧ください。
３目衛生債につきましては、一般廃棄物処理事業債の増加等により、１億1,830万円の増といたしております。
次に、100ページを御覧ください。
７目消防債につきましては、消防自動車整備事業債及び消防団詰所整備事業債の増加により、５億1,860万円の増といたしております。
次に、102ページを御覧ください。
９目臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策に基づき、１億7,100万円の減といたしております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第22款市債全体では、表の右端に示しておりますように、前年度と比較して3.6％増の48億5,950万円といたしております。
次に、歳出について御説明申し上げます。
参考資料の101ページを御覧ください。
経費別に予算額を前年度と比較しております。
まず、経常経費につきましては、人件費、扶助費、公債費、特別会計への繰出金など332億7,266万2,000円で、前年度と比較しますと0.8％、２億6,572万9,000円の増となっております。
次に、施策費につきましては、106億3,679万5,000円で、前年度と比較しますと0.6％、6,216万4,000円の増となっております。
なお、施策費の主な新規及び拡充事業といたしましては、ＳＤＧｓ未来都市推進事業費、避難行動要支援者個別避難計画策定事業費、医療的ケア児・者非常用発電装置等購入支援事業費、子ども医療助成費、保育所等給食支援事業費、ＵＩＪターン保育士支援事業費、出産・子育て通院交通費助成事業費、地域医療対策強化事業費、猫不妊・去勢手術補助事業費、平尾谷不燃物埋立所廃止検討事業費、新居浜市ＩｏＴ推進ラボ実施事業費、民間木造住宅耐震診断事業費、民間木造住宅耐震改修補助事業費、新市民文化センター建設準備事業費、総合文化施設充実費、学校給食支援事業費などでございます。
次に、公共事業費につきましては、30億4,869万4,000円で、前年度と比較いたしますと29.2％、12億5,723万8,000円の減となっております。
なお、公共事業費の主な事業といたしましては、清掃センター改修事業、ため池等整備事業、橋りょう長寿命化事業、上部東西線改良事業（地方道及び街路）、公営住宅建替推進事業、小中学校トイレ改修事業などでございます。
次に、単独事業費につきましては、44億6,802万8,000円で、前年度と比較いたしますと24.2％、８億7,010万4,000円の増となっております。
なお、単独事業費の主な事業といたしましては、市庁舎大規模改修事業、清掃センター施設整備事業、消防自動車整備事業、消防分団詰所整備事業、地域防災施設整備事業、あかがねミュージアム開館10周年準備事業、体育施設環境整備事業などでございます。
次に、災害復旧費につきましては、3,000万円で、前年度と同額となっております。
次に、予算説明書の15ページを御覧ください。
第２表継続費についてでございます。
清掃センター改修事業につきましては、清掃センターの粗大ごみ処理施設及びリサイクル推進施設に関する改修工事を令和６年度、令和７年度の２か年で実施するものでございます。
なお、継続費の総額及び年割額につきましては、それぞれ表に記載しておりますとおりでございます。
次に、16ページを御覧ください。
第３表債務負担行為についてでございます。
新居浜市医師確保奨学金貸付金（Ｒ６）など６事項につきましては、それぞれ必要となる経費について債務負担行為を設定するものでございます。そのうち令和６年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証につきましては、休日夜間急患センターの建て替えに伴う用地先行取得を行うための借入金について債務保証いたすものでございます。
なお、期間及び限度額につきましては、表に記載しておりますとおりでございます。
次に、17ページを御覧ください。
第４表地方債についてでございます。
令和６年度当初予算において計上いたしております地方債につきましては、合計48億5,950万円で、港湾建設事業など11事業及び臨時財政対策債について起債の目的ごとに整理いたしたものでございます。
なお、起債の限度額、方法、利率及び償還の方法につきましては、表に記載しておりますとおりでございます。
次に、特別会計についてでございます。
21ページを御覧ください。
議案第18号、令和６年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は１億8,779万9,000円でございます。
22ページを御覧ください。
事業収入、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金等の歳入を23ページの運航経費、船舶使用に要する経費等に充当いたしております。
24ページを御覧ください。
議案第19号、令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は2,896万5,000円でございます。
25ページを御覧ください。
使用料及び手数料及び基金繰入金等の歳入を26ページの墓園管理及び市債の償還に要する経費に充当いたしております。
次に、27ページを御覧ください。
議案第20号、令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は118億4,746万9,000円でございます。
28ページを御覧ください。
国民健康保険料、一般会計繰入金及び県支出金等の歳入を29ページ、30ページの保険給付、特定健康診査等の保健事業に要する経費及び国民健康保険事業費納付金等に充当いたしております。
次に、31ページを御覧ください。
議案第21号、令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は140億1,691万9,000円でございます。
32ページを御覧ください。
介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金等の歳入を33ページの保険給付及び地域支援事業等に要する経費に充当いたしております。
次に、34ページを御覧ください。
議案第22号、令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は23億3,431万9,000円でございます。
35ページを御覧ください。
後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金等の歳入を36ページの後期高齢者医療広域連合納付金等に充当いたしております。
続きまして、議案第26号から議案第30号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第26号、令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）についてでございます。
補正予算書及び予算説明書の３ページを御覧ください。
今回の補正予算は、３億7,981万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ573億1,282万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、21億788万2,000円、3.8％の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、御覧ください。
参考資料の４ページ、５ページを御覧ください。
まず、経常経費についてでございますが、国庫支出金等過年度分の返還金が生じたことによる過年度支出金の追加及び利用件数の増加による障がい者自立支援給付費の追加等をいたしますとともに、未執行となる予定の事業を減額いたすものでございまして、合計７事業で9,081万5,000円を追加いたすものでございます。
次に、施策費の主な事業についてでございます。
７ページを御覧ください。
民生費、障がい児通所支援事業費につきましては、利用件数の増加により、扶助費等が不足する見込みのため、5,547万3,000円を追加いたすものでございます。
次に、８ページを御覧ください。
農林水産業費、地籍調査事業費につきましては、国の補正予算の内示を受けたことにより、地籍調査を追加して実施するための経費として6,253万6,000円を追加いたすものでございます。
次に、９ページを御覧ください。
商工費、中小企業振興対策費につきましては、中小企業振興条例に基づく助成金が不足する見込みのため、2,832万9,000円を追加いたすものでございます。
なお、施策費につきましては、これらの事業のほか、運用収入による各種基金の積立金の追加及び未執行となる予定の事業の減額により、合計32事業で８億2,547万3,000円を追加いたすものでございます。
次に、公共事業費についてでございます。
11ページを御覧ください。
農林水産業費、ため池等整備事業につきましては、国の追加内示を受けたことにより、芳谷池の改修工事を実施するための費用として1,005万5,000円を追加いたすものでございます。
公共事業費につきましては、このほか港湾・海岸補修事業等の追加及び未執行となる予定の事業の減額により、合計８事業で37万7,000円を追加いたすものでございます。
次に、単独事業費についてでございます。
13ページを御覧ください。
土木費、東予港（東港）建設事業につきましては、県の港湾管理条例に基づき、県が実施する東予港（東港）の修築工事に対して費用の一部を負担するもので、2,966万7,000円を追加いたすものでございます。
単独事業費につきましては、このほか土地改良施設耐震対策事業等の追加及び未執行となる予定の事業の減額により、合計７事業で５億3,685万3,000円を減額いたすものでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
４ページ、５ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第１款市税３億5,000万円、第11款地方交付税２億7,585万8,000円、第16款県支出金１億326万円、第17款財産収入480万4,000円、第18款寄附金43万7,000円、第21款諸収入１億3,715万1,000円をそれぞれ追加いたしますとともに、第15款国庫支出金1,152万1,000円、第19款繰入金１億397万7,000円、第22款市債３億7,620万円をそれぞれ減額いたしまして、６ページ、７ページの歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、８ページを御覧ください。
第２表継続費補正の変更でございます。
市庁舎大規模改修事業及び清掃センター施設整備事業につきましては、全体工程の見直し及び入札減少金が生じたこと等による事業費の減額見込みのため、事業全体の予算を組み替え、総額及び年割り額を変更いたすものでございます。
地域防災施設整備事業につきましては、天井の老朽化に伴う撤去及び屋上防水工事の追加、資材費の高騰等による工事費の増額見込みにより、総額及び年割り額を変更いたすものでございます。
次に、９ページ、10ページを御覧ください。
第３表繰越明許費補正の追加についてでございますが、山田社宅整備事業など32件につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、11ページを御覧ください。
第４表地方債補正の変更についてでございますが、港湾建設事業など４件につきまして合計３億7,620万円を減額し、限度額を44億7,214万8,000円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
12ページを御覧ください。
議案第27号、令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、渡海船くろしまにつきまして、令和５年11月のドックにて部品の交換の必要性が判明したものの、年度内での交換が困難となったことから、総務管理費につきまして繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、14ページを御覧ください。
議案第28号、令和５年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、1,539万5,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ122億9,367万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、１億5,325万1,000円、1.2％の減となっております。
内容につきましては、71ページ、72ページを御覧ください。
国民健康保険料の減収見込み等に伴う国民健康保険事業費納付金一般被保険者医療給付費分の減額及び運用収入に伴う国民健康保険財政調整基金積立金の追加により、合計1,539万5,000円を減額いたすものでございます。
15ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第４款繰入金5,742万円、第８款財産収入4,000円を追加いたしますとともに、第１款国民健康保険料4,000万円、第６款県支出金3,281万9,000円を減額いたしまして、16ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、17ページを御覧ください。
議案第29号、令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正予算は、58万7,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ144億4,764万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億4,401万4,000円、1.7％の増となっております。
内容につきましては、77ページを御覧ください。
運用収入に伴う介護給付費準備基金積立金の追加により、58万7,000円を追加いたすものでございます。
18ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第９款財産収入58万7,000円を追加いたしまして、19ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、20ページを御覧ください。
議案第30号、令和５年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、2,500万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ19億9,124万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、2,021万5,000円、1.0％の減となっております。
内容につきましては、81ページを御覧ください。
後期高齢者医療保険料の増収見込みに伴う後期高齢者医療広域連合納付金の増額により、2,500万円を追加いたすものでございます。
21ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第１款後期高齢者医療保険料2,500万円を追加いたしまして、22ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
補正予算参考資料８ページ、農林水産業費、地籍調査事業費につきまして、「6,253万9,000円」と言うべきところを「6,253万6,000円」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（大條雅久） 神野上下水道局長。
○上下水道局長（神野宏）（登壇） 議案第23号から議案第25号までの令和６年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第23号、令和６年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
予算書の５ページを御覧ください。
経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万6,595戸に対し、年間1,228万8,233立方メートル、１日平均３万3,666立方メートルの水道水を供給しようとするもので、建設改良事業は、13億7,524万7,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など23億4,861万円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など18億6,387万5,000円を予定いたしており、収支差引きは４億8,473万5,000円を見込んでおります。
６ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など３億7,023万8,000円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で17億885万5,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、13億3,861万7,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は35億7,273万円で、対前年度比１億4,944万6,000円、4.02％の減少となっております。
次に、第５条企業債から第９条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、８ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第24号、令和６年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
予算書の43ページを御覧ください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、３事業所に年間1,607万7,000立方メートル、１日平均４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするもので、建設改良事業は、２億6,424万8,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など２億6,555万9,000円、事業費用は、配水及び給水費など２億2,980万7,000円を予定いたしており、収支差引きは3,575万2,000円を見込んでおります。
44ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など8,281万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金２億7,964万1,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、１億9,683万1,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することといたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は５億944万8,000円で、対前年度比２億703万1,000円、28.9％の減少となっております。
次に、第５条企業債から第９条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、46ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第25号、令和６年度新居浜市公共下水道事業会計予算についてでございます。
予算書の73ページを御覧ください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、下水処理戸数３万3,550戸に対し、年間873万9,000立方メートル、１日平均２万3,942立方メートルの汚水を処理しようとするもので、建設改良事業は、18億5,937万6,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、下水道使用料など40億7,461万1,000円、事業費用は、処理場費、支払利息など39億9,393万8,000円を予定いたしており、収支差引きは8,067万3,000円を見込んでおります。
74ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債、国庫支出金など24億4,390万円、また支出は、建設改良費、企業債償還金など41億7,402万9,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては17億3,012万9,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は81億6,796万7,000円で、対前年度比２億6,114万3,000円、3.1％の減少となっております。
次に、第５条企業債から第９条他会計からの補助金までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、76ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第31号から議案第33号までの予算議案につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第31号、令和５年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
補正予算書の５ページを御覧ください。
今回の補正予算は、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金の内示を受け、収益的支出に消費税及び地方消費税481万6,000円を、資本的収入に国庫支出金5,577万円をそれぞれ追加するものでございます。
内容といたしましては、令和４年度から令和６年度までの３か年の継続費を設定して事業を進めております滝の宮送水場整備事業におきまして、電力量を抑え、二酸化炭素の排出量を削減できる高効率ポンプ等の整備を実施するものでございます。
次に、議案第32号、令和５年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
補正予算書の17ページを御覧ください。
今回の補正予算は、国の令和５年度補正予算に伴い、令和４年度から令和５年度までの２年間の継続費を設定して事業を進めてまいりました工業用水道施設強靱化事業に関し補正を行うもので、資本的収入の国庫支出金1,160万円及び資本的支出の建設改良費4,900万円を減額補正し、継続費の期間の延長及び年割り額の変更をするものでございます。
内容といたしましては、工業用水道施設の強靱化を推進するため、配水管布設工事を実施するものでございます。
次に、議案第33号、令和５年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
補正予算書の29ページを御覧ください。
今回の補正予算は、国の令和５年度当初内示及び補正予算による追加内示を受け、補助事業の額が確定したことから、資本的支出に建設改良費１億4,330万円を追加等するものでございます。
内容といたしましては、令和６年度に予定しておりました管渠、ポンプ場及び処理場の建設改良事業の一部につきまして繰り上げて実施し、また当初内示における管渠の内示減分を減額するものでございます。
補正予算書の30ページを御覧ください。
継続費の補正につきましては、雨水ポンプ場改築事業（遠隔監視設備、ポンプ設備等）は、令和５年度から令和７年度までの３年間の継続費を設定し事業を進めるもので、下水処理場改築事業（その３）は、内示額に合わせて総額及び年割り額を変更するもので、下水処理場改築事業（自家用発電設備、中央監視装置等）は、内示額に合わせて年割り額を変更するものでございます。
企業債の補正につきましては、建設改良事業の増額に伴う補正でございます。
以上で補足を終わります。
○議長（大條雅久） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、２月27日から３月４日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、２月27日から３月４日までの７日間、休会することに決しました。
３月５日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時３５分散会
