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令和５年第５回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第７３号、議案第７４号
渡辺高博議員の質問（１）
１ 今後のあかがねマラソンの方向性について
石川市長の答弁
１ 今後のあかがねマラソンの方向性について
渡辺高博議員の質問（２）
１ 今後のあかがねマラソンの方向性について
２ 学校教育のデジタル化と働き方改革について
(1) 校務支援に対するデジタル化の方針
(2) 学習ｅポータルを活用したデジタル教材との連携の進捗状況
(3) 教員のＤＸに対する意識改革
(4) 学校と保護者間の連絡ツールのデジタル化
(5) メタバース空間を活用した不登校児童生徒の学びの創出
高橋教育長の答弁
２ 学校教育のデジタル化と働き方改革について
(1) 校務支援に対するデジタル化の方針
(2) 学習ｅポータルを活用したデジタル教材との連携の進捗状況
(3) 教員のＤＸに対する意識改革
(4) 学校と保護者間の連絡ツールのデジタル化
(5) メタバース空間を活用した不登校児童生徒の学びの創出
渡辺高博議員の質問（３）
２ 学校教育のデジタル化と働き方改革について
３ 公園、道路のＤＸについて
(1) 道路通報システム
(2) 損傷検出サービス
三谷建設部長の答弁
３ 公園、道路のＤＸについて
(1) 道路通報システム
(2) 損傷検出サービス
渡辺高博議員の質問（４）
３ 公園、道路のＤＸについて
小野志保議員の質問（１）
１ マンホールトイレについて
２ ＬＧＢＴＱ＋について
(1) 理解増進と啓発の取組
(2) パートナーシップ制度
石川市長の答弁
２ ＬＧＢＴＱ＋について
(1) 理解増進と啓発の取組
高橋教育長の答弁
２ ＬＧＢＴＱ＋について
(1) 理解増進と啓発の取組
長井市民環境部長の答弁
１ マンホールトイレについて
２ ＬＧＢＴＱ＋について
(2) パートナーシップ制度
小野志保議員の質問（２）
２ ＬＧＢＴＱ＋について
長井市民環境部長の答弁
２ ＬＧＢＴＱ＋について
小野志保議員の質問（３）
２ ＬＧＢＴＱ＋について
石川市長の答弁
２ ＬＧＢＴＱ＋について
小野志保議員の質問（４）
２ ＬＧＢＴＱ＋について
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１０分）
片平恵美議員の質問（１）
１ 加齢性難聴者の補聴器購入補助制度について
古川福祉部長の答弁
１ 加齢性難聴者の補聴器購入補助制度について
片平恵美議員の質問（２）
１ 加齢性難聴者の補聴器購入補助制度について
古川福祉部長の答弁
１ 加齢性難聴者の補聴器購入補助制度について
片平恵美議員の質問（３）
１ 加齢性難聴者の補聴器購入補助制度について
２ 企業立地促進対策について
宮崎経済部長の答弁
２ 企業立地促進対策について
片平恵美議員の質問（４）
２ 企業立地促進対策について
宮崎経済部長の答弁
２ 企業立地促進対策について
片平恵美議員の質問（５）
２ 企業立地促進対策について
宮崎経済部長の答弁
２ 企業立地促進対策について
片平恵美議員の質問（６）
２ 企業立地促進対策について
亀井企画部長の答弁
２ 企業立地促進対策について
片平恵美議員の質問（７）
２ 企業立地促進対策について
宮崎経済部長の答弁
２ 企業立地促進対策について
片平恵美議員の質問（８）
２ 企業立地促進対策について
河内優子議員の質問（１）
１ 防災について
(1) 流域治水
(2) 生活用水の確保
(3) 災害時のトイレ
(4) 罹災証明
(5) 防災アプリ
２ 空き家対策について
３ 不動産登記法改正について
４ 少年の非行防止とＳＮＳへの対策について
５ 福祉行政について
(1) 乳がん検診
(2) オンライン診療
６ ＡＥＤの活用について
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 １時００分）
石川市長の答弁
２ 空き家対策について
５ 福祉行政について
(2) オンライン診療
高橋教育長の答弁
４ 少年の非行防止とＳＮＳへの対策について
加藤副市長の答弁
１ 防災について
(1) 流域治水
髙橋総務部長の答弁
１ 防災について
(4) 罹災証明
３ 不動産登記法改正について
古川福祉部長の答弁
５ 福祉行政について
(1) 乳がん検診
長井市民環境部長の答弁
１ 防災について
(3) 災害時のトイレ
(4) 罹災証明
(5) 防災アプリ
４ 少年の非行防止とＳＮＳへの対策について
高橋消防長の答弁
６ ＡＥＤの活用について
神野上下水道局長の答弁
１ 防災について
(2) 生活用水の確保
河内優子議員の質問（２）
１ 防災について
神野上下水道局長の答弁
１ 防災について
河内優子議員の質問（３）
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 教育費の保護者負担軽減について
(1) 現状と対応
木俵教育委員会事務局長の答弁
１ 教育費の保護者負担軽減について
(1) 現状と対応
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 教育費の保護者負担軽減について
木俵教育委員会事務局長の答弁
１ 教育費の保護者負担軽減について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 教育費の保護者負担軽減について
２ 生活困窮者について
(1) 生活保護受給と車の保有、使用
(2) 低年金者支援
古川福祉部長の答弁
２ 生活困窮者について
(1) 生活保護受給と車の保有、使用
(2) 低年金者支援
井谷幸恵議員の質問（４）
２ 生活困窮者について
古川福祉部長の答弁
２ 生活困窮者について
井谷幸恵議員の質問（５）
２ 生活困窮者について
休憩（午後 ２時０２分）
再開（午後 ２時１１分）
加藤昌延議員の質問（１）
１ 新居浜駅駐輪場について
(1) 営業時間の変更
(2) 駐輪台数・場所の確保
三谷建設部長の答弁
１ 新居浜駅駐輪場について
(1) 営業時間の変更
(2) 駐輪台数・場所の確保
加藤昌延議員の質問（２）
１ 新居浜駅駐輪場について
２ 今後の本市の経済について
(1) 大手化学メーカー
亀井企画部長の答弁
２ 今後の本市の経済について
(1) 大手化学メーカー
宮崎経済部長の答弁
２ 今後の本市の経済について
(1) 大手化学メーカー
加藤昌延議員の質問（３）
２ 今後の本市の経済について
３ 大手スーパー建て替えに伴う買い物弱者について
宮崎経済部長の答弁
３ 大手スーパー建て替えに伴う買い物弱者について
加藤昌延議員の質問（４）
３ 大手スーパー建て替えに伴う買い物弱者について
４ 都市計画の見直しについて
三谷建設部長の答弁
４ 都市計画の見直しについて
加藤昌延議員の質問（５）
４ 都市計画の見直しについて
散会（午後 ２時３１分）
本文
令和５年12月13日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第73号 令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
議案第74号 令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
24番 伊藤 優子
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 古川 哲久
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 神野 宏
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
市民環境部環境エネルギー局長 松木 伸
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係 村上 佳史
議事課主事 林 玲奈
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（大條雅久） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大條雅久） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において渡辺高博議員及び野田明里議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第７３号、議案第７４号
○議長（大條雅久） 次に、日程第２、議案第73号及び議案第74号を議題とし、昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 皆さんおはようございます。
自参改革クラブの渡辺高博でございます。
まずは、先週行われました第７回あかがねマラソンが、天候にも恵まれまして、約800名のランナーをお迎えして盛大に実施できましたこと、実行委員として誇らしく思いますとともに、御協力いただきました市民の皆様に御礼申し上げます。
私がスポーツイベントを実施するに当たっていつも心がけているのは、参加していただく方に生のアスリートを肌で感じて力に変えてもらうことです。ゲストの柏原竜二さんは、皆さんも御存じのとおり、気さくな性格で、参加者の方々と交流を楽しんで場を盛り上げていただきました。快走してくれた明治大学の吉川響選手にとってみれば、箱根駅伝伝説のランナーですから、憧れの目で柏原さんの行動を見て、事あるごとに交わされる会話にたくさんの学びがあったことと思います。いよいよ来月には箱根駅伝本番を迎えます。吉川選手の５区での快走に期待してください。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、今後のあかがねマラソンの方向性についてお伺いいたします。
今月の17日に滋賀県で全国中学駅伝大会が開催され、愛媛県を代表して、男子は泉川中学校、女子は南中学校が出場します。
近年、本市の中学校の駅伝チームのレベルは非常に高く、複数の学校でしのぎを削り、切磋琢磨しながら力をつけています。また、朝晩や週末に車を走らせていると、ジョギングやウオーキングをしている人をよく見かけます。私が９月の本会議で質問させていただいたスポーツツーリズムにおけるスポーツの資源化とは、市民が自然環境を利用して、日常的にスポーツを行い、ＳＮＳ等を通じて情報発信することで、人々を呼び込み、観光資源化されるものですが、そもそも風土のないところに文化は根づかず、自然環境豊かなところはたくさんありますが、マラソンや駅伝が盛んな本市だからこそ、それをなし得るポテンシャルがあると思っています。
久しぶりに制限のないあかがねマラソンを開催して感じた課題と、これから回数を重ねていく中で内容をブラッシュアップし、魅力ある大会をつくり上げていく気構えをお尋ねいたします。
さて、何事も目標が大事です。そろそろ本市でフルマラソンを開催するおつもりはございませんか。現在、国道11号バイパスは、船木から大生院までの総延長9.3キロメートルが事業化され、来年の春に西喜光地町から本郷一丁目の部分が開通して東田三丁目から大生院までつながります。また、西連寺町二丁目の主要地方道新居浜別子山線を起点に、大生院岸影の国道11号までを結ぶ上部東西線の工事も進んでおり、これら道路の進捗状況も踏まえ、実施を検討してはいかがでしょう。
これまで16回を数え、国内はもとより、海外からの申込みも多く、４万人近くのランナーを受け入れている東京マラソンが、開催検討段階では、実現不可能と言われていたことは御存じでしょうか。今や運営ボランティアだけで１万8,000人、沿道に集まった観衆は90万人を超え、その経済効果は数百億円にも上ると言われています。困難を乗り越えてこそ、今の東京マラソンがあることを御理解いただき、今から４年後の令和９年に、市制施行90周年を迎えるときに、42.195キロのあかがねマラソンの開催をしてみてはどうかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 渡辺議員さんの御質問にお答えをいたします。
今後のあかがねマラソンの方向性についてでございます。
あかがねマラソンにつきましては、市制施行80周年を記念事業である第１回大会を皮切りに、本市の一大スポーツイベントとして開催しております。
本年の第７回大会では、西は沖縄県、東は東京都から申込みをいただき、参加者全体の６割以上に当たる578名が市外参加者で、美しい紅葉の残る別子ラインを堪能していただきました。新居浜市民のみならず、標高差の大きいハーフマラソンとして、あかがねマラソンの認知度も年々高まっております。
また、大会ゲストの柏原竜二さんらのトークショーも参加者を魅了し、特別ゲストの吉川響選手の記録は、明治大学のホームページにも掲載されており、非公認ではございますが、私もこの速さに驚いているところでございます。
渡辺議員さんには、これまで第１回大会から今大会への御尽力をいただき、深く感謝を申し上げるところでございます。
まず、あかがねマラソンを開催して感じた課題としては、コース設定など、より安心、安全な大会運営とするため、誘導警備員の大幅な増員に苦慮したこと、またコロナ禍の影響で中止していた炊き出し等のおもてなし再開がかなわなかったことなどがございます。
これらの課題解決に向けまして、関係機関等との協議や地元自治会等と連携するなど、他のマラソン大会との差別化を図るとともに、新たに参加してみたいと思えるような魅力ある大会を目指してまいります。
次に、フルマラソン開催についてでございますが、コース設定やボランティアの人員確保、関係機関との調整など様々な課題を解消する必要があることから、市制施行90周年に向けて、その開催の可能性について検討してまいりますが、まずは現在のあかがねマラソンならではの個性的で特色あるコース設定に磨きをかけたものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 積極的な御答弁ありがとうございます。これまで７回積み上げてきたこの大会を、これからも社会のニーズに適応させながら発展させ、本市の文化、観光資源として拡大し続けていただけるようお願いして、次の質問に移らせていただきます。
学校教育のデジタル化と教員の働き方改革についてお伺いいたします。
私は、９月の本会議にて、中学校の運動部活動の地域移行について質問させていただきましたが、教員の働き方改革として、時間外労働を減らすために部活動の負担を軽減するというのが本来の趣旨だと考えています。もちろん、部活動は、中学校において、時間外勤務を大きく発生させる要因となっていますが、部活動における時間外勤務を解消するだけでは、学校教育における働き方改革を行うことはできず、ＤＸによる業務の効率化が急務であることは報道にもあるとおりで、今まさに抜本的な見直しが求められています。一説にはデジタル化を推進する学校ほど時間外勤務が少なくなる傾向があり、結果的に働き方改革が進んできた面もあるとの話があります。コロナの状況がよくなり、日常生活が戻ってきたことを受けて、勤務時間が増えた可能性があるとは思いますが、デジタル化の推進によってどのように改善が進んでいるのか、以下５点についてお尋ねいたします。
まず、校務業務のシステム化について。
導入して仕事の見直しを図る中、成績処理などに時間短縮の効果があったとの答弁が昨日の仙波議員の質問に対してありましたが、そのほかに認識している効果がございましたら、お聞かせください。
今ある業務をそのままデジタルに置き換えることがＤＸではございません。ＩＣＴを活用した業務の見直しと効率化はもちろん、蓄積されるデータの利活用により、絶えず変化し続けることが大切です。
校務支援に対するデジタル化の方針についてお尋ねいたします。
さて、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された１人１台の学習用端末と高速ネットワークを生かしたデジタル学習環境は、今後学習ｅポータルを活用して、児童生徒及び学校のニーズに合ったデジタル学習環境を構築していくことになります。いずれタブレット端末が、子供たちにとって文房具として活用されることが当たり前になっていくと予想されますが、小学生の子供の宿題を実際に家で見ていると、漢字の書き取り、音読、計算ドリルなど、日常的な宿題や家庭学習はプリントで行われています。私自身の議員としての活動も、タブレットを支給されながら、このように紙の原稿を持って質問に立たせていただいておりますが、子供の学習環境でも、プリントとタブレットが同時に机の上にあります。子供が主体となったアクティブラーニングを進めていくためにも、積極的なタブレットの活用が必要だと思います。教員にとっても、プリントがなくなれば、丸つけなどの採点業務が改善され、デジタル化、ペーパーレス化されることで負担が軽減されます。
学習ｅポータルを活用したデジタル教科書やデジタルドリル等との連携の進捗状況についてお尋ねいたします。
進研ゼミ小学講座のアンケートによりますと、2020年から４年連続で小学生のなりたい職業ランキングの第１位は、常にユーチューバーだそうです。こうした結果からも、デジタルネーティブ世代の子供たちを見ると、デジタル教育の受皿である子供たちのマインドに大きな課題はなく、発信する側、つまり教員側の教育に関するデジタル化の考え方を変えていく必要があると感じています。専門家からも、ＤＸ化を進める際には、まず教員の業務を十分把握した上で着手する必要があり、高度な仕様のＤＸを導入した場合、ＩＣＴを使うスキルに課題がある教員が使用しなくなってしまう等、運用面での問題が起こりやすいことがあると指摘があります。
昨日の伊藤義男議員の質問に対する答弁で、教員のスキルに関しては、支援員の力も借りて、順調に向上しているとの話がありましたが、基本的な操作方法の理解だけでなく、教員の働き方改革を進めていくためにも、教員のＤＸに対する意識改革が必要であると考えますが、本市のお考えをお尋ねいたします。
小中学校における学校と保護者間の連絡ツールのデジタル化につきまして、登下校の管理、欠席の連絡、保護者への連絡などは、ＩＣＴ技術を使って負担を軽減する環境が整っている状況ではないでしょうか。
ところが、実際には、学校からの手紙、電話での連絡が主体である学校がまだまだ多いと聞いております。教員、保護者ともに電話をかけることが多々ありますが、お互いの連絡のつく時間が合わず、時間外勤務での対応を発生させる原因にもなっています。
ペーパーレス化を加速させ、教員と保護者間の連絡を速やかに行う連携の手段について今後の方針をお尋ねいたします。
最後に、不登校児童生徒に関する対応について。
令和５年10月４日に文部科学省から公表された令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、不登校児童生徒数は、小中学校では29万9,048人となり、前年度から５万4,108人、割合にして22.1％の増加となっています。
本市でも、令和４年度は230人となり、前年度から52人、割合にして29.2％の増加と国の推移よりも高い増加傾向でした。
なお、不登校児童生徒のうち、学校外の機関等で相談や指導等を受け、指導要録上、出席扱いとなった児童生徒数は３万2,623人、また自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上、出席扱いとした児童生徒数は１万409人いました。
埼玉県戸田市では、メタバースでの学習について、特定非営利活動法人と協働し、校長先生が認めれば出席扱いとしていますが、この法人では、オンラインの学び場ｒｏｏｍ－Ｋや不登校の子供を持つ保護者が悩みをオンラインで相談できる窓口などを立ち上げ、自治体と連携してオンラインを通して一人一人に合わせた学びや居場所を届ける仕組みを常に模索しています。ｒｏｏｍ－Ｋは、2023年４月時点で、８つの自治体と連携し、160人以上の子供をメタバース空間に受け入れてきた実績があるとのことです。
国が、学びの多様化を進める中で、不登校児童生徒への支援としてメタバース空間を活用した学びの創出や民間との協働についての方針をお尋ねいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学校教育のデジタル化と働き方改革についてお答えいたします。
まず、校務支援に対するデジタル化の方針についてでございます。
本市では、学校用グループウエアと校務支援システムを市内統一で導入することで、勤務校が変わっても、同一のシステムで校務を進められる環境を整備しております。
学校用グループウエアは、電子掲示板やメッセージのやり取りなど、教職員間の連絡ツールとして日常的に活用することで、情報の共有化や円滑な業務遂行につながっております。
また、アンケート機能を利用することで、アンケートの作成、配布、集計などの作業時間が大幅に短縮できております。
校務支援システムでは、データベース化した児童生徒の情報を基に、通知表や出席簿、指導要録等の作成が一元的に進められ、業務の効率化のほか、学級担任だけに業務が偏ることなく、作業分担も容易に行われております。
また、年度更新や小中学校のデータ連携などもシステム化されており、年間を通じての業務の平準化に大きな効果が出ていると認識しております。
現在、次回のシステム更新に向けて、文部科学省の目指すゼロトラストの考え方に基づき、システムのクラウド化や校務系、学習系ネットワークの統合等について検討を重ねており、今後も教員の働き方改革や業務改善につながるよう取り組んでまいります。
次に、学習ｅポータルを活用したデジタル教材との連携の進捗状況についてでございます。
本市では、令和５年度全国学力・学習状況調査の実施に併せて、学習ｅポータルまなびポケットを導入いたしました。タブレット端末で利用しているグーグルアカウントと連携することで、ＩＤとパスワードを一度入力するだけで複数のサービスにログインできる、いわゆるシングルサインオンの環境で運用するとともに、デジタル教科書やデジタルドリル等についても同様の連携を行い、活用を進めております。
今後につきましても、デジタル教材の学習データをより効率的に活用するために、様々なサービスを統合的に連携、運用できるよう努めてまいります。
次に、教員のＤＸに対する意識改革についてでございます。
教員の働き方改革につながることはもちろん、これからのデジタル社会を生き抜く全ての人が、責任ある行動をするためにも、ＤＸに対する意識改革が必要であると考えております。
今年度全ての小中学校で、ＩＣＴ支援員を講師としたデジタルシチズンシップ教育等の校内研修を行い、デジタル化の重要性や効果的な活用によって生まれる成果などを共有し、教員のＤＸに対する意識改革、意識向上に努めており、今後も引き続き取り組んでまいります。
次に、学校と保護者間の連絡ツールのデジタル化についてでございます。
学校と保護者の連絡手段につきましては、主にプリント配布や電話連絡となっているのが現状でございますが、全ての学校におきまして、連絡ソフトマチコミを運用しており、臨時休校などの緊急情報等を保護者に発信しているところでございます。一部の学校におきましては、保護者からの欠席連絡につきましても、マチコミなどの活用を開始いたしました。
今後、これらの効果等を検証し、全市的な取組に広げていきたいと考えております。
また、現在、小中学校のＩＣＴ機器やシステム等の令和７年度の更新に向けて準備を進めておりますが、その中で、欠席連絡等のデジタル化や校務支援システムとの連携についても検討しており、教員と保護者間の連絡を速やかに行うことができるよう取り組んでまいります。
次に、メタバース空間を活用した不登校児童生徒の学びの創出についてでございます。
愛媛県では、今年度から、県教育支援センター、通称メタサポセンターを設置し、メタバース上の学びの場であるメタサポキャンパスを開校して、担当スタッフによる不登校児童生徒とのつながりをつくる場を設けるとともに、個々の状況に応じた学習の機会を保障し、社会的自立に向けた支援の充実を図る取組を開始いたしました。
本市におきましても、全ての小中学校に対し、不登校など支援が必要な児童生徒に、メタサポキャンパスを紹介するよう呼びかけを行っております。
メタサポキャンパスによるメタバース空間を活用した学びを支援するとともに、引き続きフリースクール等、民間の団体や関係機関とも連携を図りながら、不登校児童生徒の支援のために多様な学びの確保に努めてまいります。
○議長（大條雅久） 渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
今後、学校におけるシステム運用については、外部サーバーの設置によるネットワーク環境からクラウドを利用したシェア型のサービスへと再構築され、システムの効率化とセキュリティーの向上が図られると思います。ＩＣＴのさらなる活用により、個別最適な学びと協働的な学びの一体化を図り、教員の働き方改革も含めた教育ＤＸの推進により、今こそ誰一人取り残さない新居浜を目指していただきたいと思います。
また、今回は、不登校児童生徒に関する対応として既に取り組まれている適応指導教室、校内サポートルームやフリースクール等での連携や機能補完の取組に加えて、新たにメタバースでの学習を御提案させていただきましたが、現状を打開すべく、効果的な支援ができるよう、学校、行政だけでなく民間との協働、社会全体で子供たち、家庭をサポートしていく仕組みづくりについても積極的に取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
公園や道路のＤＸについてお伺いいたします。
道路通報システムとは、スマートフォンアプリを使用して、道路の損傷や不具合を行政に通報するシステムです。
道路通報システムには、ＬＩＮＥを活用したシステムやＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ ｃｉｔｉｚｅｎｓなどのサービスが存在します。
ＬＩＮＥを活用した道路通報システムの場合、最大のメリットは、ＬＩＮＥが国内で最も利用者の多いＳＮＳであるということです。ＬＩＮＥは、月間利用者数が、日本の人口の70％を超える9,500万人以上が利用しているＳＮＳであり、新たな専用アプリのダウンロードの必要がないため、市民から見て、ＬＩＮＥを活用して道路通報を行うことは簡単で、通報のハードルが低いことが想像されます。
また、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ ｃｉｔｉｚｅｎｓは、既に幾つかの自治体で導入されており、県と市とで導入した場合、市民は県や市の管轄を気にすることなく通報することが可能となります。
また、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ ｃｉｔｉｚｅｎｓは、市民からの通報状況が受付済み、対応中、対応済みとのカテゴリーが分かりやすく、行政の進捗状況が見える化されている点も大きなメリットです。
市民との協働を進め、ＤＸを実現し、道路の維持管理業務の効率化を考えると、道路通報システムは市民に選択肢を広げる意味でも、ＬＩＮＥとＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ ｃｉｔｉｚｅｎｓ双方の導入を検討されるべきだと考えます。
Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ ｃｉｔｉｚｅｎｓは、道路や標識などの損傷だけではなく、公園における遊具の破損、ごみの不法投棄や樹木の剪定要望等、幅広く市民ニーズを拾い上げるのに役立っています。安心、安全な公園の環境を市民と共につくっていくために、公園の運営に若い両親と子供中心に住民の参画を進めていくツールとして、通報システムの役割が期待できます。
人口減少や超高齢化社会の到来、今後の地域の課題を行政だけで解決していくことは困難です。参加と協働による地域社会づくりをさらに進めるべく、市民との新たな協働の手段として、市民からの情報の提供を受け、それを蓄積して公共サービスを向上させるデジタルデモクラシーという市民参画的な方法を実現するツールとして、今後の可能性が期待されるＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ ｃｉｔｉｚｅｎｓについて、本市で導入を検討するお考えがあるか、お尋ねいたします。
ここまで道路の破損、損傷の通報を受ける新たな仕組みとしてのＤＸの必要性について述べさせていただきました。
その一方で、行政として積極的な道路の点検、巡視におけるＤＸも必要であると考えます。
先日、経済建設委員会で、道路の損傷状況の確認については維持補修に関わる現場対応の行き帰りの際に経路を変えるなどして目視により調査しているとの回答がありました。市民からの通報があるまで道路の損傷を確認する機会がない。また、目視に頼らざるを得ないとすると、道路の維持管理が受け身になり、そのときの天候や時間により正確な調査ができない。または、調査が困難な状況が想像されます。昨今では、道路の整備不良が原因の交通事故が発生した場合、行政の管理責任が追及される事例も発生しているとのことです。道路通報システム導入だけではなく、道路の維持管理も行政が積極的にＩＣＴを活用し、事後保全から予防保全、予知保全していく方向に変換していかなくてはならないと考えます。
市はロードマネージャーについて認識されていますでしょうか。ロードマネージャーとは、多くの自治体で導入されているスマートフォンやドライブレコーダーを活用した道路損傷検出サービスです。企業や自治体の車に導入されたスマートフォンやドライブレコーダーの映像が、ＡＩ技術を用いることで分析され、道路の損傷状況、具体的には、ポットホールと呼ばれる道路のへこみ、穴に加え様々な状態のひび割れを高精度に検出、その情報を管理画面の地図に示すことで、一元的な管理を可能とするものです。人の目だけではなく、スマートフォンやドライブレコーダーが、道路巡視の目となり、危険箇所を早期に発見、低コストで道路状況を把握することが可能になります。
また、道路保全事業者と情報が共有されることで、情報伝達の無駄とミスがなくなり、客観的で効率的な修繕計画が立てられるようになります。
ロードマネージャーの効果は、いかがお考えでしょうか。ＤＸを推進させるべく、ロードマネージャーを導入する予定があるか、お尋ねいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 公園、道路のＤＸについてお答えいたします。
まず、道路通報システムについてでございます。
現在、本市において、公式ＬＩＮＥによる道路及び公園の損傷通報システムを導入し、令和３年12月から運用開始以来、道路が184件、公園が14件の報告があり、市民の皆様が道路や公園の損傷について手軽に発信できるツールとして有効に活用され、道路や公園の維持管理の効率化が進んでいるものと考えております。
また、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ ｃｉｔｉｚｅｎｓにつきましては、他の自治体で導入実績があるツールであり、損傷通報としてだけでなく、自治体と住民とをつなぐ双方向コミュニケーションツールとしても有効なシステムであると認識しております。
今後、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ ｃｉｔｉｚｅｎｓなどの新たな道路損傷等の通報システムの導入につきましては、公共インフラの維持管理の効率化、省略化を進めるシステムであることを前提とし、まずは既存のＬＩＮＥシステムにおける現状や問題点の把握と新規通報システムとのマッチングを踏まえ、費用対効果や必要性などの検証を行ってまいります。
次に、損傷検出サービスについてでございます。
ロードマネージャーにつきましては、昨年度、愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト、トライアングルエヒメの事業として採択されておりましたことから、新居浜市もＤＸへの取組としてロードマネージャーを使用した道路維持管理業務の実装実験に参加しております。
実験では、令和４年11月から令和５年２月までの約10週間、日常業務で使用する３台の公用車に専用アプリを搭載したスマートフォンを設置し、ＡＩによる道路損傷の自動検出を行いました。
その結果、検出した路線は、管理する市道全体の57％について検出でき、舗装面の穴開きであるポットホールを752個検出しておりました。
この結果から、短期間の実験においても危険箇所の早期発見、道路の維持管理の効率化につながることを認識しておりますが、検知する損傷の危険度や補修の優先度を判定する機能については課題があることも認識しております。
しかしながら、今後、新居浜市においても、老朽化が進む公共インフラの効果効率的な維持管理を図るためには、積極的にＡＩなどのデジタル技術や点検、補修に関する新技術を導入することが重要であると認識しておりますことから、道路損傷の検知から、老朽化の進行具合の判断、対応を含めたシステムの導入など技術開発の動向に注視しながら、公共インフラの維持管理におけるＤＸの推進を図ってまいります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
新しいテクノロジーの導入に、先ほども伺ったように、ＡＩにはちょっと作業をし過ぎるようなところもあったりするというような雰囲気の話ありましたけれども、もともとＡＩというのは、とにかく使っていきながら学習をさせて、その地域に合った形に落としどころを見つけていくというような取組だと思っております。そういうところを踏まえた上で、クラウドサービスを利用したシステム運用については、これまでのようなクライアントとサーバーによるシステム開発に比べて、導入費用が安く抑えられていくというのがメリットになっております。積極的に御検討をいただきたいと思っております。いずれ基幹業務システムも、政府やデジタル庁が主導するガバメントクラウドに移行されることになります。運用コストの削減とともに、新たなシステムとの連携が見込まれています。
今後、自治体のＤＸの一翼を担うこれらシステムについて、積極的に御検討していただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） 小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党小野志保です。
まず、マンホールトイレについて伺います。
健康被害と衛生環境の悪化を引き起こす過去の災害でも見られたように、トイレ問題は重要な課題です。下水道管が地震発生直後使用できなくなる可能性が高いことを考慮し、仕切弁によって排せつ物を一定期間ためておくことができる防災貯留型トイレシステムは、中に水を張っておけるため臭いの発生も少なく、衛生的に使えることや、段差がなく洋式タイプの便座で高齢者の方や子供でも使いやすく、本市では避難所１か所につき５基を設置、うち１基は車椅子の利用にも対応しております。現在９か所に設置済みで、市全体では23か所設置の予定と伺っております。
市民の方から、マンホールトイレを囲むテントが狭い、特に身体障害者用トイレでは、介助者が入れないのではないか、車椅子から便座に移動できるのか、また健常者トイレでも、子供が保護者と一緒に入ることができないのではないかなどの声をお聞きしております。実際に私も防災訓練にて拝見しましたところ、身体障害者トイレは、幅１メートル90センチメートル、健常者トイレは、１メートル30センチメートルが足元の寸法で、頭上に行くほど狭くなっていることもあり、同様に感じました。
身体障害者トイレについては、専門家のアドバイスはあったのでしょうか。
既に設置済みの９か所のテントをうまく改良できないでしょうか。
また、残り14か所については購入済みでしょうか。まだ購入していないのであれば、別のテントに変更するお考えはありますか。
次に、ＬＧＢＴＱ＋について、理解増進と啓発の取組について伺います。
令和４年度に性の多様性に関するテーマで職場研修を行ったと伺っておりますが、具体的にどのような研修だったのでしょうか。
足立区では、画一的な対応はかえって人権を侵害するとし、各所属で具体的にどのような対応を取ることがふさわしいのかを考える素材として、足立区ＬＧＢＴガイドラインを策定しています。
本市では、窓口業務や相談サービス等において、どのような対応を進めていくのか、お示しください。
また同じく足立区では、足立区教職員向けＬＧＢＴマニュアルを作成し活用されています。
本市では、教職員の方々向けの研修はされているのでしょうか。
市民の方向けでは、人権のつどい日等での講演会やＤＶＤ視聴などを開催、学校においても、保護者と生徒向けの研修をされているとお聞きしておりますが、参加された方々の声はどのようなものだったのでしょうか。理解増進につながっていますでしょうか。
令和３年３月に発行された第六次新居浜市長期総合計画の冊子は、基本構想や基本計画が写真やイラストを使用し大変分かりやすく制作されており、国際社会全体の開発目標、ＳＤＧｓとの関連も明記されています。
しかし、この冊子には、ＬＧＢＴＱ、もしくは性的マイノリティーという言葉がどこにもありません。目標５のジェンダー平等を実現しようでは、人権の尊重、男女共同参画社会の形成、多様な主体による協働の推進、国際化の推進の４つ、唯一欄外に、新居浜市人権施策基本方針（令和２年度改訂）とあり、性的指向・性自認の説明、市民の理解と協力を得るための取組と相談・支援体制の整備の１ページ弱の内容でした。そして、災害時、岩手レインボー・ネットワークさん作成のにじいろ防災ガイドでは、物資の受け取りや男女別に設置された施設、仮設住宅に関する不安など、様々な困り事と対応策が書かれています。
新居浜市避難所運営マニュアルにも、同じくＬＧＢＴＱ、もしくは性的マイノリティーに関する記述はどこにもありませんでした。本市としてももっと取り組むべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、パートナーシップ制度についてお尋ねをいたします。
今月１日、松山市定例市議会にて、ＬＧＢＴＱなど性的少数者や事実婚のパートナー、その子供を家族として公的に証明するファミリーシップ制度の導入を検討、2024年度末までの運用開始を目指すと翌日の愛媛新聞で報じられました。県内では、今治市、大洲市が同性のカップル等を対象に宣誓を行うことにより、公的サービスや社会的配慮が受けやすくなるパートナーシップ宣誓制度を既に導入しております。
今年９月定例議会での御答弁にあった、導入を検討する理由として、ＬＧＢＴ理解増進法の今後の運用方法及び同性婚に係る法的判断基準の状況との関連とは何か具体的にお示しください。
また、性的マイノリティー当事者の中には、自らの立場を表明することができない状況に置かれている方が多数存在するということは、どこの調査結果でしょうか。
逆に、表明しており、パートナーシップ制度導入を希望されている方々のことはお考えにならなかったのでしょうか。
四国弁護士会連合会の第68回宣言決議、性的マイノリティが抱える人権課題の解決を推進するとともに、同性婚の実現と同性カップルの共同生活の法的保護に向けた取組みを求める宣言の中の、パートナーシップ制度等の必要性の箇所を抜粋しますと、地方公共団体として、性的マイノリティーの人々の存在と尊厳を正面から認め、そうでない人々とひとしく人格的価値を有する市民として、社会的包摂を実現していこうとするものであり、積極的な意義を認めることができる。全ての地方公共団体において、速やかにパートナーシップ制度等の導入がされるべきと明記されています。
東京都では、オンラインで必要書類が提出でき、受理証明書はオンラインで交付、福岡市では、パートナーシップ宣誓の予約申込みフォームがあり、希望日時、連絡方法、配慮してほしいことを記入することもできます。
全国的にも郵送や個室での対応が可能な自治体が増えてきております。
地方公務員法第34条では、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。違反の場合は、罰金や懲役に処せられることもあるという規定がある中で、行政からの漏えいは考えにくく、秋田県では、証明書の利用者の意に反して、他人にその利用に係る情報を流すことは、アウティング、暴露になるとし、不当な差別的取扱いを絶対に行わないなど、利用先に関して注意喚起がされております。
11月末現在で、全国でも少なくとも361自治体が導入、日本全体の人口の約75％超えになったとお聞きしており、急速に広がっております。
四国では、香川県17自治体全て、徳島県では９自治体、高知県では６自治体が導入しております。愛媛県では、まだまだの現状です。
今年８月に、市政だよりの折り込みとして配布された人権啓発特集号の最後に、あらゆる垣根を越えて、温かい心で交じり合うことのできる新居浜市を皆さんと共につくりましょう。新居浜市は、ＳＤＧｓ未来都市として、持続可能なまちづくりを推進し、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念に基づいた人権尊重のまちづくりを目指しています。真の意味で、誰一人取り残さないというのであれば、このパートナーシップ制度を導入するべきだと考えます。石川市長のリーダーシップにかかっています。市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
ＬＧＢＴＱ＋についてのうち、理解増進と啓発の取組についてでございます。
まず、令和４年度に行いました職場研修につきましては、性の多様性について基礎的な知識を学ぶとともに、市職員に求められる市民への対応及び職員間の言動やプライバシー保護等の課題や問題点について話し合い、多様な性を理解し行動することの大切さを認識したところでございます。
次に、窓口業務や相談サービス等における対応についてでございますが、市への申請書や通知書における性別記載の際に、苦痛や不安を感じておられる方に配慮する取組といたしまして、性別記入欄を削除しても関連事務に影響のない63件について、順次様式変更することといたしております。
また、職員につきましては、継続的な職員研修等を通じて、さらなる理解の深化に努め、当事者に寄り添った性の多様性に配慮した適切な対応を進めてまいります。
次に、本市の避難所運営マニュアルについては、ＬＧＢＴＱ＋の方などへの対応を含め、全ての避難者が安心して避難できる環境を整備、提供できるよう見直しを進めてまいります。
今後の取組といたしましては、人権のつどい日及びお茶の間人権教育懇談会等の開催により、市民の皆様に対し、ＬＧＢＴＱ＋に対するより一層の理解促進を図るとともに、今後全市的な各種計画等の策定の際には、ＬＧＢＴＱ＋当事者への配慮を計画等の中に盛り込んで有効な施策が展開できるように努め、個性が尊重され、安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ関係理事者からお答えをさせていただきます。
○議長（大條雅久） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
ＬＧＢＴＱ＋についてのうち、理解増進と啓発の取組についてでございます。
まず、教職員向けの研修についてでございます。
令和５年度学校教育の指針におきまして、人は尊敬すべきものであるという考えの下、重点目標の一つとして人権教育の充実を掲げ、ＬＧＢＴＱ＋についての理解を深めることとしております。
各学校では、職員会議や教職員研修において、人権同和教育研修を取り入れており、その中で性差による偏見や差別、ＬＧＢＴ理解増進法、カミングアウトとアウティングなど様々なテーマを取り上げるとともに、トランスジェンダーの方を取り上げた動画を視聴するなど、多様な生き方を認め合える社会について理解を深めております。
さらに、ＬＧＢＴＱ＋に関する人権劇を教職員と生徒が一緒になって作り、全校集会で話し合うなど、誰もが過ごしやすい学校づくりに取り組んでいる学校もございます。
また、地区別人権教育市民講座に、勤務校区の教職員が積極的に参加しており、今年度は８つの中学校区でＬＧＢＴＱ＋に関わる内容の講座が開かれ、多様性と人権との関わりから、ＬＧＢＴＱ＋についての理解を深めることができました。
次に、学校での保護者と生徒向けの研修への参加者の声と理解増進につながったかについてでございます。
ある中学校では、トランスジェンダーで戸籍上の性別を変更し、結婚された方をお招きして講演会を行いました。
参加した生徒の感想といたしまして、自分の価値観を人に押しつけないことが大切だと思った、男女で分けることでつらい思いをさせてしまうことがあることを知ったなど、多様な考えが広がっておりますほか、相談しやすい環境をつくっていきたい、自分もつらいことがあったら誰かに相談することを大切にしたいなど、人と人とのつながりや支え合いの大切さについて学べたことが分かります。
保護者の感想といたしましては、子供に自分らしく生きて、自分の人生を楽しみなさいと伝えたい、知ることから始め、当たり前のことにしていきたい、私たち大人が人を大切にする意識を持って生活したいなど、自分事として考えを深めることができたものと認識いたしております。
この成果を他校でも共有し、ＬＧＢＴＱ＋への理解促進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） マンホールトイレについて、ほか１点についてお答えいたします。
まず、マンホールトイレについてでございます。
マンホールトイレ用のテントにつきましては、マンホールトイレを販売する各メーカーが、調査、研究を重ねて選定したものを、便座等も含め、推奨する組合せで販売しているため、選定に当たり専門家等に改めてアドバイス等はいただいておりません。
また、現在、本市では、熊本地震で使用された経験を基に、組立てやすさや耐久性、換気性、風雨による影響、遮光性などを総合的に評価した物を採用しております。
マンホールトイレのテントのサイズに関しましては、手狭であるとの御意見もございますが、車椅子対応型テントも、国土交通省の定める高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計基準に準じて製作されているものの、特に取扱いやすさや強風時の利用などを重視し、最小限の大きさとなっております。
既存のテントの改良につきましては、構造上難しく、販売メーカーに問合せをしたところ、安全のため改造はしないでくださいとの回答をいただきました。
なお、今後設置予定のテントにつきましては、まだ購入していないことから、購入の際には、各メーカーへの聞き取りなどを行い、よりよい製品がございましたら変更することも考えてまいります。
次に、パートナーシップ制度についてでございます。
９月市議会定例会での答弁内容についてでございます。
ＬＧＢＴ理解増進法の今後の運用方法及び同性婚に係る法的判断の状況との関連ですが、ＬＧＢＴ理解増進法は、本年６月16日に成立、23日に施行されましたが、具体的な指針等がいまだ定まっておらず、今後は国の指針等に基づく施策を展開することが重要であること、また同性婚に係る裁判所の判決が、2021年３月の札幌地方裁判所をはじめとして、これまで全国５つの地方裁判所で出されておりますが、その判決は異なっており、これらの判決に伴う国の判断等にも注視する必要があることなどを検討しなければならないと答弁をさせていただきました。
また、性的マイノリティーの当事者の中には、自らの立場を表明することができない状況に置かれている方が多数存在するとの答弁ですが、厚生労働省が公開いたしております令和元年度厚生労働省委託事業、職場におけるダイバーシティ推進事業報告書における職場におけるカミングアウトの実態からのものでございます。
パートナーシップ制度につきましては、生活上の不利益解消のために導入に賛成の意見、国において同性婚の法制化を求める意見、また現実的には様々な理由でカミングアウトができない状況にある人がいるなど、非常に難しく、デリケートな面を抱える問題であると認識をいたしております。
このようなことから、先ほども申し上げましたが、国の指針等に基づく施策を展開すべきと考えておりまして、制度の導入につきましては、国のＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画や指針の策定を基にいたしまして、今後の意思決定を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） パートナーシップ制度について再質問をさせていただきます。
まさにこの災害時だったりとか、緊急搬送されたとか、緊急手術をしなくてはいけないといった待ったなしの状況だった場合、今新居浜市は導入されておりません。本市として、当事者の方々に何ができるでしょうか。御所見を伺います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをいたします。
災害時あるいは緊急時に当事者たちにどのような対応ができるのかという御質問でございました。
いろいろな状況がございますけれども、当事者に寄り添って、当事者の思いやどうしてもらいたいかというようなニーズになるべく寄り添いながら対応を行っていきたいと、個々のケースに応じた対応が重要になるのかなというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） では、市長にお伺いをいたします。
市長は住みやすい街ランキングという話をよくされます。この制度を導入した町は住みやすいと感じるという調査結果も出ております。また、制度があるから移住をしたいという方もいらっしゃいます。それでも導入をしませんか。お願いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
パートナーシップ制度の導入についてでございますけれども、先ほど部長のほうからも答弁がありましたように、同性婚につきましては、各裁判所の判断も割れているというふうなことから、先ほど答弁いたしましたように、国のＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画、あるいは指針の策定を待って、新居浜市としては判断をしたいと、このように考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 来年３月９日、愛媛県初のパレードが松山市で開催されます。本市でもパートナーシップ制度の導入を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（ブザー鳴る）
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
まず、加齢性難聴者の補聴器購入補助制度について質問します。
昨年の12月議会で、私が高齢者の聞こえの重要性について市の認識をお伺いいたしましたところ、難聴は直接的に生活の質を悪化させると同時に、精神的にも影響を与え、認知機能の低下をもたらすと言われている。健康寿命の延伸や高齢者が自立した生活ができるようにするためにもよく聞こえることは非常に重要であると認識しているとの御答弁がありました。
また、補聴器の使用については、補聴器を使用することで音声信号の処理が補助され、脳が認知するための負荷が軽減される。脳が他の機能を行いやすくなり、物事の処理能力やコミュニケーション能力の向上、孤独感、倦怠感、鬱症状の軽減、注意力、集中力、記憶力の向上が期待できると言われているとの御答弁がありました。難聴者の方からも市の認識について高い評価をいただいております。
また、介護予防の観点から補聴器に対する理解が推進されるように周知方法について検討を始めたいとの御答弁もありました。
そこで、お伺いいたしますが、周知についてどのような検討がなされましたか。
また、具体的に実施された実績などがありましたらお示しください。
高齢者の補聴器購入に対し、独自に補助をする自治体が増えてきています。本市でも、補助制度の実現を願う市民の皆様が、短期間で集めた2,000筆を超える署名を添えて市に要望されております。この声にぜひ応えていただきたいと思います。
砥部町では、来年度からの導入を検討されるそうですが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
加齢性難聴者の補聴器購入補助制度についてでございます。
まず、周知方法の検討につきましては、介護予防の観点から、難聴と認知症のリスクの関係や補聴器に対する理解が促進される周知方法について検討をいたしました。
また、今年度設置の健康づくり推進本部におきましても、今後の取組の中で健康講座等を通して、聴覚と健康、認知機能との関連性等について情報発信を行い、高齢者の生活の質の向上に向けた啓発を進めることとしております。
実績といたしましては、新居浜市難聴者協会の会合等に地域包括支援センター職員が参加し、収集した情報をコーディネーター通信として健康長寿地域拠点や高齢者福祉センター等に配布いたしております。
聴力の維持は、フレイル予防や認知症予防の観点から有効であると認識しており、今後は高齢者に関する健康講座等の機会を捉えて、家族間、知人間や御自身での状態の確認も併せ、関心を持っていただけるよう周知啓発を図ってまいります。
次に、補聴器購入補助制度についてでございます。
高齢者にとっての聞こえの問題は、加齢に伴って誰にでも起こり得るものであること、また現在、近隣市において高齢者への補聴器購入補助を行っている自治体がございませんことから、補聴器購入に係る新たな助成制度を設けることにつきましては、他市の状況等も調査研究しながら、慎重に見極めてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 正しく購入し、調整し、正しく使うことで生活の質も上がって、介護予防の効果も期待できる。重症化を予防するためにも、中等度から補聴器使ってねということをぜひ多くの方にお伝えいただきたいと思いますけれども、ぜひ使ってください、でも、補助制度はないけどねっていうのでは、市の本気度が伝わらないのではないでしょうか。周知に努めていただきたいと思いますけども、それと同時に、この補助制度もあるということで市の本気度が伝わるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
周知するに当たっては、補助制度があったほうが周知しやすいんではないかというような御趣旨の質問かと思います。
補助制度をもって周知に有効という考え方もあろうかとは思いますけれども、市に要望に来られた団体さんによりますと、高齢者の３分の１あるいは後期高齢者の２分の１が加齢性難聴という可能性の主張でございました。そうしますと、本市での補助対象者は１万2,000人から１万5,000人、仮に、１人１万円の補助といたしましても、１億円を優に超える財源が必要というような事業となってまいります。他県で実施されている自治体でも、対象条件や補助額について異なる考え方がされておりまして、一律に考えることは困難な事象ではないかと思われますので、こうした対応につきましては、やはり国による制度化が望ましいものではないかと考えております。
本市といたしましては、この周知の件に関しましては、補助制度の有無にかかわらず、現在実施しているものに加え、あらゆる機会を捉えて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 先ほどの御答弁にありました１万2,000人から１万5,000人の方が仮に１万円補助したとして１億円超えてくるよというお話だったんですけれども、それは毎年続くものではないですよね。翌年にまた全員買い直すわけではない。翌年からは、数百万円ずつということになろうかと思います。自治体によっては、所得制限をつけていたりとか、いろんな取組方、様々ありますけれども、新居浜市独自で何か考えていただけたらいいなというふうに思うのと、それで生き生き活躍する高齢者が増えて、認知症の発症も抑制されるということになりましたら、市にとってもうれしいことではないでしょうか。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
続きまして、企業立地促進対策について質問します。
企業立地促進条例の目的は、産業の振興と雇用の拡大を図り、地域経済の発展に資することです。本条例に基づく奨励金制度の内容を見ますと、立地に伴う建設工事に市内業者を活用することで交付される奨励金や、保育施設、休養施設など働く人の環境を整備するための施設設置に交付する奨励金、投下固定資産額の縛りのない脱炭素のための奨励金、ＩＣＴ関連誘致奨励金などがあります。これにより市の目指す方向が見え、企業としても立地先を選ぶ判断材料の一つになるかと思います。
立地を考える企業は、行政の姿勢もさることながら、高速道路のインターチェンジが近いとか、港があるとか、または空気がきれいであるとか、水が豊富であるとか様々な角度で立地先を検討されると思いますが、奨励金以外での新居浜市の売り、セールスポイントは何でしょうか。
今回７億1,364万3,000円が企業立地促進対策費として計上されています。このうち、企業立地奨励金に当たる部分は幾らでしょうか。
また、この補正予算には、前年度からの継続分が含まれています。例年であれば当初予算で計上されているものだと思いますが、今回継続分も含めて12月補正で計上された理由を教えてください。
一昨年２月議会で質問させていただいたときには、条例が制定、施行された平成14年以降の交付実績は、大企業39億9,000万円、中小企業18億9,000万円との御答弁がありました。
直近５年間の交付実績の推移を教えてください。
この奨励金制度の目的は、新たな企業の立地や既存企業の設備投資を促進するためです。
新規の企業立地はこの10年間で何件ありましたか。
既存企業の設備投資について、この奨励金制度によって促進されたとお考えでしょうか。その根拠は何でしょうか。
以上御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 企業立地促進対策についてお答えいたします。
まず、奨励金以外での新居浜市の売りについてでございます。
本市は、住友グループ企業をはじめとする大企業群とそれらを支える金属加工や機械加工、プラントメンテナンス等の中小企業が集積していることが本市の最大の強みであり、売りであると考えております。
次に、12月補正予算で計上いたしました企業立地促進対策費のうち、企業立地奨励金に当たる金額につきましては、７億1,364万3,000円のうち、５億1,769万1,000円でございます。
また、当初予算に計上せず、12月補正で繰越分を含めて予算計上した理由についてでございます。
繰越分につきましては、現年分と合わせて支払いをしており、財政状況により予算計上の時期を決定しているところでございます。
今年度につきましては、当初予算編成時の財政状況を考慮し、当初での予算計上は見送り、12月補正での予算計上をいたしたものでございます。
次に、直近５年間の交付実績の推移につきましては、平成30年度が11件、３億8,747万4,000円、令和元年度が19件、５億8,590万1,000円、令和２年度が16件、５億7,081万9,000円、令和３年度が20件、６億1,812万3,000円、令和４年度が17件、４億2,524万6,000円となっております。
次に、直近10年間の新規の企業立地につきましては、３件の実績がございます。
次に、既存企業の設備投資が本奨励金制度によって促進されたと考えている根拠についてでございます。
本市におきましては、平成20年のリーマン・ショックにより、製造品出荷額等が大幅に落ち込んだものの、その後持ち直し、令和３年には初めて１兆円を上回り四国１位になるなど、製造品出荷額等が大幅に増加しております。この結果は、企業による積極的な設備投資のたまものであり、奨励金制度の存在が、企業の積極的な設備投資に寄与したものであると考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） ３億円、５億円、５億円、６億円、４億円と来て、ここで７億円ということで、コロナ明けで企業の設備投資が活発になってきているのかなという印象を受けます。
一方で、市は繰越分を当初予算として計上することが今年度はできなかったというのは、厳しい財政事情であるということではないかというふうに思います。
ちょっとお伺いしたいんですけども、条例の第４条のところに、市長は予算の範囲内で次に掲げる奨励金を交付し、または固定資産税の課税免除を行うことができるとあります。第８条１項では、奨励措置を受けようとする企業は申請しなければならない。同２項には、市長は適当と認めるときは何々に指定するものとするとあります。このできる、しなければならない、するものとするの違いについて教えてください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
企業立地促進条例の中で、第４条に何々できる、第８条の中に何々しなければならないとかそういう表現があると。その違いについてということの御質問だったかと思います。
何々できる、第４条の中で、奨励金を交付することができるというふうに書かれておりますが、基本的に、市としては、行政庁が主体となってこういうふうに表現をしている場合は、義務的な意味合いがそこに加わっているというふうに解釈をしておるところでございます。それに基づいて、することができるので、何々しなければならないというのは、事務的なものをする場合に何々しなければならないというような表現を使わせていただいております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 一般的に、できるというのは任意、しなければならないは義務、そしてするものとするって言ったら既定路線という感じで定義されてると思いますけれども、できるというのが任意であります。それを踏まえた上で、今回のような財政上の制約などやむを得ない理由で交付金を減額することが条例上可能なのか、不可能なのかについてお答えください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどのできるっていうのは任意ということで、条例上、それが予算の範囲内でできるかどうかということの判断についてどう考えているかというような御質問だと思います。
基本的に、市で定めております条例というのは、奨励金を交付するというのは、企業の計画的なものとかいろいろございます。そのようなことで、条例で定めております奨励金を交付するということは、市の責務というふうに捉えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 今回補正予算額９億590万2,000円のうち、一般財源は財政調整基金からの繰入れの８億1,412万3,000円。９月補正後の財政調整基金残高が13億円だったかと思います。今後、人事院勧告等に伴う人件費への対応も必要という中で、企業立地促進対策費に充てるために７億円の繰入れが必要となるというのは、もう私本当に心配をしております。これを通してみるともう残りが１億円幾らかになってしまうと。もしほかに申請があと２億円もあったら、お金足りないわけですよね。そういうときでも減額はされないんですか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
予算と補助の関係でございますが、今さら申し上げる必要もないとは思いますが、予算編成は、歳入準拠が大原則であり、歳入見込みを超える行政サービスというものは維持することはできません。
今回の補正予算につきましては、財政調整基金繰入金の歳入が確保できたため予算計上したものであり、仮に基金残高が不足した場合は、ほかの歳入を確保するか、もしくは次の２月での補正予算での対応ということも検討する必要があるものと考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） もちろん、さっきの補聴器じゃないですけど、ぜひうちで立地してください、新しい事業を始めてくださいって言いながら、奨励制度はありませんけどっていうことになると、本気で呼びたいと思ってんのと思われるかもしれません。問題は、やっぱりその中身だというふうに思うんですよね。奨励金によって新規の立地や既存企業の設備投資が促進されたっていうのは、奨励金がなければ立地や設備投資をすることがためらわれたということになりますよね。ですが、本当にそうなのか、やはりきちんと調べて検討すべき時期に来ていると思います。御答弁にもありました立地上の本市の優位点やそこで働く方たちの生活のしやすさ、例えば18歳までの医療費が無料であることとか、水道料金が安いとか、奨学金返済の補助制度とか、そういうこともアピールポイントになってくると思います。効果的な施策は何か調査、分析し、中身を精査すべきかと思います。また、厳しい財政状況も考慮すべきではないでしょうか。調査、分析の必要性と制度の見直しについての御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
御質問は、これまでの調査、分析の必要性と今後の制度の見直しについての御質問だったかと思います。
基本的に、本条例につきましては、３年ごとに改正をいたしておりまして、その改正時に当たりましては、市内企業さんのニーズであるとか、そういうものも調査しますし、過去に交付した実績なんかも調査分析をした上でどういう形で条例化していくかっていうことも考えております。ですので、次期の見直しに当たっては、財政状況も考慮しながら、改正内容について検討したいというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 最初の御答弁のときに、リーマン・ショックのことから令和３年には１兆円を超える積極的な設備投資があったのは、この奨励制度のおかげじゃないかと考えているということなんですけども、なかなかそこの相関関係っていうのがはっきりするようなエビデンスっていうか、ないわけですよね。やっぱりきっとそうなんじゃないかなというような漠然としたものではなくて、しっかりと聞き取り調査をして、分析していただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（大條雅久） 河内優子議員。
○８番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の河内優子でございます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
初めに、防災についてのうち、流域治水について質問させていただきます。
気候変動による温暖化の影響を受け、ゲリラ豪雨、線状降水帯が発生することが多くなり、100年に一度と言われる大雨が毎年のように起こり、全国各地で災害が発生しております。短時間に今まで経験したことのない大洪水が押し寄せ、災害を受け、落胆している被災者の方々を目にすることが多くなりました。いつどこでもこのような災害が起きてもおかしくない環境にいるのだと実感いたします。
国は、2020年７月気候変動を考慮した新たな治水計画の方向性を発表いたしました。
流域治水の考え方は、川の水があふれることを前提とした上で、いかに被害を軽減させることができるのか、行政だけでなく、企業や住民などの関係者が協働し、流域全体で対策に取り組む方針です。
愛媛県の国領川水系流域治水プロジェクトの対策内容では、１、河川の改修、維持管理、２、雨水排水施設の整備、３、津波、高潮対策、４、農地、ため池等の保全による雨水貯留機能の活用が示されています。
そこで、１点目に、国領川のハード面での流域治水対策について、進捗状況や新居浜市の取組を含めてお聞かせください。
また、流域治水対策に取り組むことで、どの程度の洪水に対応できるのか、お伺いいたします。
２点目に、防災重点農業用ため池の整備状況と今後の課題についてお伺いいたします。
３点目に、内水氾濫を想定した内水氾濫ハザードマップの作成、新居浜市のハザードマップへの活用についてお伺いいたします。
次に、災害時の生活用水の確保についてお伺いいたします。
新居浜市業務継続計画の中に、南海トラフ巨大地震にて、震度７、震度６強の地震が発生することを想定した被害ですが、上水道施設は、地震発生直後断水率99.9％、１週間後も復旧見通し立たず、応急復旧には約１か月間を要すると記載されておりました。上下水道局の広報でも、巨大地震が発生した場合には、700か所を超える水道管への破損被害が想定され、多くの箇所で水道管に破損が起きると、市内全域で長期間の断水や道路交通に支障が生じるなど、市民生活への多大な影響があると危機感が示されていました。
本市の令和３年度末における水道管の耐震化率は38.6％で、全国平均の41.2％と比較してもまだ低い水準であり、令和10年度末には、耐震化率50％を目指し、耐震化率を向上させるとありました。
防災備蓄品の関心が高くなり、各家庭にて飲料水を１人１日３リットル、世帯人数分の７日分を備蓄している御家庭もいらしていると思いますが復旧までに生活用水が足りるのか不安があります。
そこで、１点目に、災害時における応援給水及び復旧活動の協力体制についてお伺いいたします。
２点目に、地域の飲料水確保及び医療機関使用水を考慮した飲料水兼用の耐震性防火水槽の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
３点目に、消火栓を使った災害時応急給水について質問をさせていただきます。
災害状況によっては、給水所までの道路の寸断や応急給水施設自体の損傷、断水などが想定されます。また、高齢者や障害を持たれている方にとって、給水所から重い水を運搬することは、大変困難な作業です。自治体の中には、応急給水資機材スタンドパイプを使用して、消火栓から直接給水を整備している自治体がございます。消火栓から出る水は、ふだん飲んでいる水と同じもので、安心して使うことができます。
横浜市においては、長期間に及ぶ断水時に、耐震化された消火栓から市民が飲み水を給水できるよう、消火栓に接続する蛇口、機材を保管しており、取扱訓練を実施しております。
東京都世田谷区では、避難所となる小中学校の水道設備が破損した場合に備えて、消火栓を活用した応急給水を実施するために、スタンドパイプ等の機材を小中学校に配備をしているようです。
新居浜市におきましても、応急給水施設へ足を運べない方々のために、災害による断水時に被災地域の状況に応じて、消火栓からの給水を利用できる体制を整えておくことが必要と考えますが、新居浜市の御所見をお伺いいたします。
次に、災害時のトイレについて質問させていただきます。
下水道施設においては、業務継続計画の中に支障の出る人口７万2,490人、支障率98.2％、１週間後には、約７割が回復し、１か月後にはほぼ通常状態に戻ると記載がありました。
災害時、トイレの使用は、大きな課題の一つです。庁舎施設についても、水洗トイレは、断水及び下水管復旧まで１週間は使用できないとあり、職員の方は、各自が携帯トイレを持参するようになっていました。避難所や自宅で避難している方も、排水管などの被害がないことが確認できるまでは、水洗トイレの使用を止める必要があります。マンションのような共同住宅では、上の階の汚水が、下の階のトイレにあふれ出ることもあります。携帯トイレの備蓄については、市民の皆様の意識はまだまだ低いと感じております。
そこで、１点目に、本市の仮設トイレとマンホールトイレの整備状況と今後の計画についてお伺いいたします。
２点目に、市民の皆様に、下水管が破損した場合、トイレを使用する際の注意点や携帯トイレを備えることについて、さらに周知、広報をしていただきたいと考えますが、本市のお考えを伺いいたします。
次に、罹災証明について質問させていただきます。
被災された方が、生活再建するためには、罹災証明が必要となりますが、申請手続の簡素化や発行期間の短縮などが問題となっております。
今年６月、災害対策基本法が改正され、罹災証明の交付は、固定資産課税台帳等の情報を内部利用することが可能となりました。災害規模にもよりますが、罹災証明の交付には１か月程度かかると言われております。申請しても交付には被害認定調査が必要となり、この調査に非常に時間がかかることが要因とされております。
そこで、新居浜市では、申請手続の被害認定調査は、実際どのように対応されて、どれくらいの時間を要するのかお伺いいたします。
この罹災証明の交付をより早くする手段として、民間との連携が協議されており、内閣府は、自治体と損害保険会社の連携を推進しております。災害時には、証明書を発行する自治体と保険金を支払う損保が、それぞれ被災家屋を調査しており、これらの一本化を進め、2022年度に一部の自治体の先行事例を調査し、普及を図っております。ある民間会社の損害保険では、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を契約者の同意の下、罹災証明の発行の資料として無償提供する協定を自治体と締結しております。損害保険は、調査から支払いまで最短３日で完了するものもあり、鳥取県を含む全国の自治体でも導入されているようです。
一方、地震では、自治体と損害保険会社では、被害認定方法が違うため、あくまでも水害のみに有効となっております。
被災者にとって、一日も早い罹災証明発行が求められる中、まずは水害において、このように官民連携での取組について、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、防災アプリについて質問させていただきます。
豪雨災害への備えは、自分が住んでいる地域の災害リスクをよく理解し、早めの避難行動を起こすことが大切です。そのためにも、ハザードマップで危険箇所の確認、避難ルートや場所などを市民の皆様に理解していただく必要がございます。
新居浜市は、マイ・タイムライン作成支援に取り組んでいただいていると承知をしております。
松山市は、令和４年度より、学校、地域、施設を核に、マイ・タイムラインを普及し、風水害での逃げ遅れをなくす松山逃げ遅れゼロプロジェクトを推進しております。また、令和５年度から、松山市マイ・タイムライン防災アプリの運用を開始し、デジタルで簡単にマイ・タイムラインが作成できるようになりました。防災情報の受信機能があり、警報や避難情報の発令時など、警戒レベルごとにプッシュ通知されます。防災行政無線は、大雨のときに聞こえないなどのデメリットがありますが、防災アプリは手元で必要な情報が入手できます。
そこで、防災アプリは、新居浜市の防災に大きな役割を果たしてくれるものと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、空き家対策について質問させていただきます。
空き家が適切に管理されなければ、景観上の問題だけでなく、火災や防災、防犯、衛生面で地域環境にも多大な影響があります。
新居浜市でも、空き家に侵入し、電気機材を盗み逮捕される事件が起きたと新聞記事に掲載がありました。
令和５年６月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が可決、成立し、本日施行されました。この法律改正により、管理不全空き家を自治体が指導、勧告を行うことができるようになります。管理不全空き家として勧告されると、固定資産税の軽減措置は適用されなくなります。また、自治体に財産管理人制度による管理人の選任の申請が可能となり、空き家の有効的な活用が広がると考えられます。
そこで、１点目に、管理不全空き家と想定される空き家はどれくらいありますか。確認されていましたら、どのように対応されているのか教えてください。
空き家発生の予防として、空き家を生まない取組が大切だと考えます。空き家は、居住者の死亡や高齢者施設への入所を契機として発生することが多く、空き家が発生した後よりも発生前から所有者へ働きかけることが大切です。
新居浜市は、納税通知書の中にその空き家どうするんというチラシや空き家予防のパンフレットを作成し、空き家所有者に対し啓発、周知に努めていただいております。この取組により、空き家問題を後回しにせず、事前に話し合うことができるよいきっかけになっていると考えます。実際、空き家所有者となったときに、どのような手続をすればよいのか、不安を感じている方も多くいらしていると感じます。
八王子市では、空き家の利活用に関する無料の相談窓口、住まいの活用相談所を開設しております。電話で相談を受け、相談員である地元の不動産団体につなげてくれます。また、内容により、弁護士や司法書士など専門家と連携し、問題解決を図るようです。
２点目に、空き家に関する問題を専門家や関係機関の方に相談できる体制づくりが必要と考えますが、専門機関の方と協定はどのように進められていますか、お伺いいたします。
３点目に、空き家予防に関して、福祉部局と連携の上、地域包括支援センターやサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者施設へ空き家予防チラシ等の配布をしている自治体もございますが、今後福祉部との連携についてお考えを伺いいたします。
次に、ふるさと納税を活用した空き家対策についてお伺いいたします。
新居浜市は、シルバー人材センターと空き家等の管理について協定を締結されております。
茨城県坂東市は、ふるさと納税の返礼品として、市内に空き家を所有する市外在住者を対象に、空き家管理サービスを開始いたしました。１万円以上の寄附で、年１回の見守りを依頼することができるようです。遠方にお住まいの方は、空き家管理のために帰省することは、時間と費用と労力を使い、苦心されていると思います。この取組により、空き家の現状を確認することができ、関心を持ち続けていただけると考えますが、ふるさと納税の返礼品の一つとしての活用について御所見をお伺いいたします。
次に、不動産登記法改正についてお伺いいたします。
不動産登記法の改正により、2024年４月１日から、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならなくなります。この改正は、正当な理由がない申告漏れに対して罰則もあり、施行前の相続にも適用することから、市民の皆様にも大きな影響を与えるものと考えます。
また、相続土地国庫帰属制度は、相続した土地の管理に困っている場合、相続等により土地の所有権を取得した者が、申請により法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度です。費用については、申請時に審査手数料納付のほか、国庫への帰属について承認を受けた場合は、10年分の管理費用の額に相当する負担金を納付する必要がございます。
そこで、１点目に、新居浜市にて相続土地国庫帰属制度を活用している事例はございますか、またどのように市民の皆様に広報、周知されますか、お伺いいたします。
２点目に、相続登記に関してハードルが高いと感じている方も多くいらしていると思いますが、どのような支援が考えられますか、お伺いいたします。
次に、少年の非行防止とＳＮＳへの対応について質問させていただきます。
令和４年の全国の特殊詐欺被害は、認知件数１万7,570件で、被害金額は370億8,000万円と前年よりも増加しております。愛媛県内にて52件、１億5,200万円の被害がありました。
こうした中、闇バイトが社会問題となっており、最近では、闇バイトを行う若者の低年齢化が新たな問題になっております。ＳＮＳからの悪質な情報や高収入勧誘が多発し、安易な気持ちで応募してしまい、凶悪な犯罪やトラブルに巻き込まれやすい環境になっております。
８月10日、文部科学省は、少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策についてという事務連絡を全国の教育委員会等に発出し、一層の対策強化を促しております。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、新居浜市内の少年非行の概況、窃盗犯罪発生状況と課題についてお伺いいたします。
２点目に、児童生徒の非行防止教育の状況をお聞かせください。
また、悪質な情報にだまされないよう、今後の対策強化についてお考えをお伺いいたします。
次に、全国的にもＳＮＳを起因としたトラブルが多発していると報道があり、その対策の一つとして、ペアレンタルコントロールがございます。
ペアレンタルコントロールとは、スマートフォンやパソコンなどの情報機器に関して、親が子供の利用環境や機能を管理することを指します。また、子供が利用できるコンテンツやソフトウエアの種類、利用時間の制限をすることができます。
警察庁によると、ＳＮＳを使って犯罪に巻き込まれた18歳未満の子供は1,800人を超えております。また、被害児童の87.7％が、フィルタリングを利用していないことが報告されています。
大洲市では、親のタブレットを使い、課金を繰り返し、多額の請求に両親が驚き、市役所に相談があったと同市のホームページに掲載されており、ペアレンタルコントロールについて周知啓発をされておりました。
そこで、３点目に、新居浜市にてＳＮＳを起因としたトラブルについて、市民の皆様からの相談はどれくらいの件数がございますか。
また、市民の皆様がＳＮＳ被害に遭わないために、新居浜市では今後どのような対策をお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、福祉行政について質問をさせていただきます。
まず、乳がん検診についてです。
国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは、11月15日、小児や15歳から39歳の思春期、若年ＡＹＡ世代のがん患者のデータを集計し、15歳から39歳の若年がんの約８割を女性が占めていたとの調査結果を発表しました。ＡＹＡ世代での多いがんの種類の内訳は、女性では乳がん34.2％、子宮頸がん、子宮がん25.4％でした。また、日本人女性が罹患するがんは、乳がんが一番多いようです。私の周りにも、子宮頸がん、乳がんの治療に懸命に立ち向かっていらっしゃる方もおり、元気になっていただきたい気持ちでいっぱいです。
新居浜市のがん検診では、20歳から39歳の女性はエコー検査、40歳からは、２年に１回、マンモグラフィー検査の対象となっております。
乳がんは、早期発見により適切な治療が行われると良好な経過が期待できます。早期の発見に必要なことは、自分の胸の状況をふだんから知っておくことで、ささいな変化にも気づくことができます。
自己検診を促すために、埼玉県朝霞市では、受診への意識づけとセルフチェックの大切さを考えるきっかけになるよう、30歳になった女性全員に、乳がんグローブを配布しております。乳がんグローブは、薄いフィルム製の３層構造で、グローブにてチェックすると、しこりなどの異物感がより分かりやすくなるそうです。
そこで、新居浜市の乳がん検診率の推移はどのようになっておりますか。
ＡＹＡ世代での乳がん、子宮頸がんの罹患率が高いことが分かりましたが、子育て、お仕事に忙しくされている方が多いと感じます。がん検診へのアプローチや受診しやすい環境づくり、がん検診の受診向上のために取り組まれていることをお聞かせください。
新居浜市においても、イベント開催時や検診案内等で、乳がんグローブ配布の検討をしていただけるよう、お考えをお聞かせください。
次に、オンライン診療についてお伺いさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は５類に引き下がり、私たちにも新しい生活様式の普及が進む中で、オンライン診療が注目されました。オンライン診療は、医療資源を有効に活用でき、過疎、通院困難、感染、多忙な世代の方々の負担を軽減し、必ずしも医師等が現地に赴く必要のない在宅での医療において効果を発揮すると期待できます。
新居浜市もマルチタスク車両ＭａａＳを導入され、移動行政サービスの提供に活用していただいており、行政、保健福祉等マルチな活用が期待されます。
そこで、まず１点目に、購入されて１年が過ぎますが、活用状況と効果、またどのような課題があるのか、お伺いします。
２点目に、通院困難な方や多忙な世代の方々の負担軽減のために、オンライン診療を推進していただきたいと思いますが、今後の計画についてお伺いいたします。
次に、ＡＥＤの活用について質問させていただきます。
ＡＥＤは、心臓発作などの際に、救急車が到着するまでに電気ショックを心臓に与えて救命処置を行う医療機器です。2004年から一般市民の方の使用が認められ、現在、新居浜市でも、学校、公共施設などを中心に多数の施設に設置されています。
総務省消防庁の報告によると、2021年に人前で倒れた患者にＡＥＤが使われた割合は、僅か4.1％にとどまり、使用率の低さが課題として浮き彫りになりました。
その要因として、いざというときにＡＥＤがどこにあるのか分からない。また、実際に人が目の前で倒れた際に、自分が使えるか不安があるなどが報告されております。
そこでまず、新居浜市が管理しているＡＥＤの施設数と設置数をお伺いいたします。
また、昨年、市民がＡＥＤを使用した状況を教えてください。
次に、日本ＡＥＤ財団が発表した無料アプリｔｅａｍＡＳＵＫＡ救命サポーターは、スマホ端末の位置情報をオンにした上で使うと、最寄りのＡＥＤが地図上に表示され、現在地から設置場所までの道中を誘導してくれます。また、心臓マッサージを含む救命処置の方法を動画で学べる機能も備わっております。
このアプリの名前は、小学校駅伝の練習中に心肺停止で倒れ、校内にあったＡＥＤが使われないまま亡くなった桐田明日香さんの名前からつけられたようです。
そこで、このｔｅａｍＡＳＵＫＡ救命サポーターを市民の皆様に認知していただけるように広報をお願いしたいと存じますが、お考えをお伺いいたします。
次に、女性に配慮したＡＥＤの使用について質問をさせていただきます。
倒れた人が女性の場合、ＡＥＤを使用することに一定の抵抗感があることが原因で使用をためらったという事案が全国的に発生しております。女性が目の前で倒れたときにＡＥＤを使用する際の配慮として、ＡＥＤのケースに三角巾を置く自治体が増加しております。使用する方もちゅうちょすることなく使用できると考えます。三角巾は、女性のプライバシー保護のほか、傷病者の応急手当て、例えば止血や骨折した際にも使うことができます。
また、東京都大田区では、女性に配慮した使用方法をホームページに分かりやすく紹介しております。
そこで、新居浜市においても、三角巾をＡＥＤに備えていただくほか、ホームページで使用方法を紹介していただく等、女性に配慮した取組を行っていただきたいと望みますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（越智克範） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えをいたします。
空き家対策についてでございます。
まず、管理不全空き家の戸数及びその対応についてでございます。
管理不全空き家とは、放置すれば特定空家となる前段階の空き家であり、老朽化により壁や窓の一部が割れたり、適切な管理が行われず雑草が繁茂しているため、保安上、衛生・環境上支障となる空き家のこととされております。
管理不全空き家は、現在、新居浜市では、基準を定めていないことから、正確な戸数を把握できておりませんが、老朽度が高いため、本市が管理不全空き家と想定しているものは約400軒ございます。
また、そのような空き家が確認された場合、現在の対応といたしましては、まずは空き家の所有者等への粘り強い改善依頼、除却等のさらなる促進を行っております。
また、改善が見られず、周囲へ著しい影響を及ぼすおそれのある空き家については、特定空家として、指導、勧告、命令などの措置について、新居浜市空家等対策協議会において協議することとしております。
次に、空き家に関する問題を専門家や関係機関に相談できる体制づくりについてでございます。
現在、新居浜市では、新居浜市シルバー人材センターと空家等の適切な管理に関する協定を締結しており、空き家の所有者等から草刈りなど管理に関する相談を受けた場合には、新居浜市シルバー人材センターを紹介しております。
さらに、現在空き家の利活用推進や管理に関する意識啓発や情報発信など、相談窓口として期待できる宅地建物取引業協会などの関係機関と連携協定に向け、協議を進めているところでございます。
次に、福祉部局との連携についてでございます。
空き家発生の原因は、６割以上が相続であると言われており、高齢者の方に御自宅を空き家にしないための対策を啓発していくことが重要であると考えております。
今後、建設部と福祉部の連携を強化させ、関係機関への周知を進めてまいります。
次に、ふるさと納税を活用した空き家対策についてでございます。
空き家の管理サービスの提供をふるさと納税制度の返礼品とすることにつきましては、空き家対策の有効な手段の一つであると考えており、今後、返礼品としての活用について検討してまいります。
次に、福祉行政についてのうち、オンライン診療についてでございます。
まず、保健福祉ＭａａＳ車両の活用状況につきましては、今年２月に運用を開始し、令和５年度は、大島地区での定例健康相談や自治会館等での高齢者巡回訪問指導等を実施しており、11月末現在で52回運行し、延べ435人の方が利用されております。
効果といたしましては、住民の身近な場所で効率よく指導ができ、複数の専門職が一緒に指導することで、利用された方からは好意的な御意見を多くいただいており、利便性や指導の質の向上、訪問指導等に対する満足度の向上につながっているものと評価しております。
課題については、一定の停車スペースが必要であること、オンライン等でつなぐことのできる専門職の確保、さらには市内全体でのＭａａＳ車両の知名度の低さなどがございます。
次に、オンライン診療の推進についてでございます。
オンライン診療は、受診者の負担軽減や僻地等の医療対策として今後ますます期待されてくるものと考えており、現在大島地区を対象としたオンライン診療の導入について、新居浜市医師会と協議を進めているところでございます。
オンライン診療には多くの課題があると言われておりますが、まずは大島地区においてモデル的に試行する中で、当面の課題を洗い出し、解決の方策とオンライン診療体制について関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えさせていただきます。
○副議長（越智克範） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
少年の非行防止とＳＮＳへの対策についてのうち、児童生徒の非行防止教育の状況と悪質な情報に対する今後の対策強化についてでございます。
各小中学校におきましては、非行防止教育として、外部講師を招いての薬物乱用防止教室の開催や保健分野の授業の中で、喫煙、飲酒のリスク等に関する教育を実施しております。
また、新居浜警察署と新居浜地区防犯協会が主催で、市内の小中学校から非行防止標語を募集し、入賞した作品は、新居浜警察署及び市のホームページにアップするなど、非行防止運動の活性化につなげているところでございます。
また、現在インターネットの正しい使い方や情報モラルにつきましては、保健や道徳科の教科書にも取り上げられており、文部科学省作成の動画教材、情報モラル学習サイトやＩＣＴ支援員作成の学習パッケージなどを活用し、学年に応じた情報モラルの向上を目的とした学習を進めているほか、児童生徒、保護者を対象に、通信会社等から講師を招き、インターネットの正しい使い方や危険性についての教室や講演会を開催しております。
愛媛県におきましても、インターネット利用における子供の犯罪被害等の防止を最重点課題として、関係機関、団体、住民等が相互に協力、連携しながら、青少年の非行・被害防止に向けた諸活動を集中的に実施しており、本市でもその活動内容を全中学生に周知することにより、非行・被害防止を図っております。
今後におきましても、関係諸機関等と協力してこれらの取組を進めることで、ＳＮＳのみならず、子供たちが全ての犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、犯罪や非行防止の徹底に努めてまいります。
○副議長（越智克範） 加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 防災についてのうち、流域治水についてお答えいたします。
まず、国領川のハード面での流域治水対策についてでございます。
現在の進捗状況について河川管理者である愛媛県に確認したところ、河川整備の基本となる国領川水系河川整備基本方針の策定手続を進めており、これと並行して、河川整備の目標及び実施に関する事項を定める河川整備計画を検討しているところである。また上流の鹿森ダム及び国領川の堆積土砂の撤去等の維持管理について継続的に実施しているとのことでございました。
また、本市の取組といたしましては、東予地方局建設部管内において設置されております大規模氾濫に関する減災対策協議会に県、警察などの関係者とともに委員として参画し、流域治水による防災・減災対策の推進に取り組んでおります。
次に、流域治水対策における洪水対応についてでございます。
流域治水は、河川の対策だけでなく、流域のあらゆる関係者が協働し、地域一体となって内水氾濫や砂防、治山、農地・ため池保全などの様々な対策に取り組むことで、近年の気候変動の影響により激甚化、頻発化し、日々増大している水害リスクの脅威に対する防災、減災に取り組むものであり、対応可能な洪水規模を数値的にお示しすることは難しいと考えております。
新居浜市といたしましても、国領川のハード対策への早期着手を要望するとともに、今後も引き続き愛媛県と連携し、流域治水の考え方による国領川流域におけるハード、ソフトの両面での対策に取り組んでまいります。
次に、防災重点農業用ため池の整備状況についてでございます。
本市にあるため池67のうち、防災重点農業用ため池として指定しているのは49池でございます。そのうち、25池が地震及び老朽化対策等が必要なため池となっており、現在、県営事業で池田池、宮ノ谷大池、青木下池、治良丸池の４池、市営事業で芳谷池、柳谷中池、柳谷下池、宮ノ下池の４池、土地改良区営事業で竜王池の１池、合わせて９池の整備を実施中でございます。
今後の課題といたしましては、現在、人件費、諸資材費、燃料費の高騰による事業費の増加や人材の不足といった問題から事業の遅延が懸念されますことから、引き続き計画に基づく効率的な事業執行を図り、早期の事業完了に努めてまいります。
次に、内水氾濫ハザードマップの作成及び本市のハザードマップへの活用についてでございます。
令和３年度に水防法が改正され、浸水対策を実施している全ての自治体に対し、想定最大規模の降雨量に基づく内水浸水想定区域図の作成が義務づけられました。
このことから、今年度、国の補正予算を活用し、想定最大規模の降雨量をベースとした内水浸水想定区域図の作成に取りかかる予定であり、地形モデルの作成など多くの作業も必要となることから、令和７年度末に作成を完了する予定です。
また、現在本市で作成しております総合防災マップには、津波、高潮、ため池及び河川洪水による外水氾濫のハザード情報を掲載しておりますが、内水浸水想定区域図の作成完了後、そのデータを反映させ、想定最大規模の水害の発生の可能性を市民の皆様に知っていただくことにより、防災のまちづくり、コミュニティーの強化に役立てていただけるものと考えております。
○副議長（越智克範） 髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 防災についてほか１点についてお答えいたします。
まず、罹災証明についてのうち、被害認定調査についてでございます。
罹災証明のための調査につきましては、水害の場合は、浸水の程度のほか、外壁、天井、基礎などそれぞれの部位ごとの損害割合を、地震の場合は、これ以外に、外壁や柱の傾斜を調査する必要があります。この調査にかかる時間につきましては、一見して全壊と判定できる場合や家屋の被害の程度が明らかに軽微で、実地調査を行わず、写真による判定を行う場合には、申請から数日程度でできることもありますが、被害が甚大で件数が多くなると、相当の時間を要する場合がございます。
罹災証明書は、災害後の市民生活の再建に欠かせないものでありますことから、可能な限り迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
次に、不動産登記法改正についてでございます。
まず、本市における相続土地国庫帰属制度の活用例についてでございます。
本制度は、法務省地方法務局が所管している制度でございまして、その実績等は、法務省から都道府県単位で公表されるものと伺っております。ただ、制度が開始されたばかりのため、現時点で愛媛県内の実績についてはまだ公表されておらず、新居浜市で利用された例についても把握できておりません。
次に、市民への広報や周知についてでございます。
現在は、法務省民事局から提供されたパンフレットを税務の窓口に置いているほか、御相談に応じて制度の内容を説明させていただいております。
今後も法務局と連携を取りながら、周知に努めてまいります。
次に、相続登記等に関する支援についてでございます。
相続登記等に関して、ハードルが高いと感じる方への支援といたしましては、固定資産税窓口で相談があった場合、その内容に応じて、相続登記義務化の説明を行うほか、松山地方法務局西条支局や司法書士などの御案内を行うなどの対応に努めております。
また、市政だよりや新居浜市ホームページでの広報に加え、固定資産税納税通知書へのパンフレットの同封、おくやみコーナーでの配布等、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（越智克範） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 福祉行政についてのうち、乳がん検診についてお答えいたします。
本市の乳がん検診の受診者率の推移についてでございます。
市が実施する検診以外に、個別検診や企業における検診等、受診形態が様々でありますことから、市全体での乳がん検診受診者率の算出は困難ですが、市が実施する40歳以上の乳がん検診の受診者数につきましては、コロナ禍の影響により、令和２年度は1,683人、令和３年度は2,404人、令和４年度は2,416人となっており、現在コロナ前の令和元年度2,834人の水準への回復を図っているところでございます。
次に、がん検診へのアプローチや受診しやすい環境づくりといたしましては、申込みの利便性の向上を図ることを目的としたウェブ予約の導入や集団健診の休日開催、また乳がん検診の入り口年齢である年度末年齢40歳の女性には無料クーポン券を発送し、集団健診、または市内委託医療機関での個別検診が受けられる体制づくりを行っております。
また、若年女性への取組として、18歳から39歳を対象としたレディースデーを年５回実施し、託児機能を設け、小さいお子さんがいる方も気軽に受診していただけるような環境づくりを行っております。
次に、受診率向上のための取組といたしましては、集団健診カレンダーの市政だよりへの折り込みや市の公式ＬＩＮＥでの発信、フリーペーパーへの掲載や節目年齢等での受診勧奨はがきの送付を行っており、また特に若年世代の検診受診への意識づけや受診率の向上を目指して、市内の幼稚園、保育園のほか、子育て拠点施設へチラシやポスターの配布を行っております。
次に、乳がんグローブ配布についてでございます。
本市においても、乳がんの早期発見のためには、定期的ながん検診の受診やふだんからのセルフチェックが重要であると認識いたしており、集団健診時に、がんの乳房触診モデルの展示や自己触診の重要性、入浴時に気軽にできる具体的な触診方法を啓発するパンフレットを配布いたしております。
乳がんグローブにつきましては、決して安くない使い捨ての商品であり、各種イベントや検診案内などで配布する場合には約7,500人が対象と見込まれます。
このようなことから、現状といたしまして配布することは困難でございますので、本市といたしましては、引き続き乳がんパンフレットを活用した自己触診の周知や定期的ながん検診の重要性について啓発を行い、乳がん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（越智克範） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 防災についてほか１点についてお答えいたします。
まず、防災についてのうち、災害時のトイレについてでございます。
仮設トイレとマンホールトイレの整備状況と今後の計画についてお答えいたします。
災害時のトイレ確保につきましては、令和３年９月に策定した新居浜市災害時のトイレ確保管理計画に基づき、被災の場所や状況等に応じ、仮設トイレ、マンホールトイレ、携帯トイレを組み合わせて必要数を確保することとしております。
仮設トイレの整備状況は、市内２社のリース業者と平成24年及び令和４年に災害時における物資供給等の協力に関する協定を締結しており、発災後３日目までに130基を設置できる体制を確保しています。
マンホールトイレは、令和元年度に消防防災合同庁舎、令和２年度からは下水道整備区域内にある小学校を対象に、年２か所の整備を進めており、現在までに８か所の整備が完了しております。
今後は、引き続き市内小学校を対象に、年２か所の整備を予定しており、令和９年度までに設置可能な小学校の整備を完了させ、その後、中学校への整備を検討しているところでございます。
次に、下水管が破損した場合のトイレ利用の際の注意点や携帯トイレを備えることについての周知、広報についてでございます。
巨大地震が発生した場合は、上下水道の使用を中止していただくことが原則となっており、地震発生後は、まず市の防災行政無線等を活用して注意喚起を行うとともに、公共下水道管の被害調査を実施し、調査の結果、使用不可の場合は、上水道の使用中止と併せて、市の防災行政無線や広報車等を活用し、市民への周知を行ってまいります。
また、各校区等での防災訓練や防災フェアなどのイベント時において、携帯トイレの展示や使用方法の説明などを通じて、災害時におけるトイレ使用の注意点や重要性について周知啓発を進めており、今後も様々な機会を通じて、市民への広報を行ってまいりたいと考えております。
次に、罹災証明についてのうち、水害時の官民連携の取組についてでございます。
現在、本市は、愛媛県土地家屋調査士会との間で災害時における家屋被害認定調査に関する協定を締結しており、大規模災害時には、職員と連携して、被災家屋の調査を行っております。
水害時には、民間企業と連携を図り、民間企業が保有する技術やノウハウを業務に取り入れることで被害認定調査が円滑に実施され、迅速な証明手続が可能となり、被災された方の早期生活再建につながるものと考えております。
民間の損害保険会社との水害時における罹災証明発行業務についての協定締結は、現在行っておりませんが、早期の対応が可能になると考えられますので、今後、事業の具体的内容や効果など先進事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
次に、防災アプリについてでございます。
松山市をはじめ、防災アプリを運用している自治体はございますが、本市では、公式ＬＩＮＥや緊急速報メール等を通じて防災に関するお知らせを配信できる体制を整えているところでございます。近年はより便利な防災アプリを導入し、活用する自治体が増えておりますことから、今後、先進事例及び防災アプリの導入による成果の調査研究を行うとともに、効果の検証を進めてまいりたいと考えております。
マイ・タイムラインの作成につきましては、自ら考え命を守る避難行動を取るために非常に重要でありますことから、防災センターの体験時に作成の説明の時間を設けて理解を深めていただくとともに、今年度更新を予定しております総合防災マップへのマイ・タイムライン作成シート収録に併せ、ホームページ上に作成手順や記載例を掲載し、その重要性の周知をさらに図ることといたしております。
次に、少年の非行防止とＳＮＳへの対策についてのうち、本市内の少年非行概況、窃盗犯罪発生状況と課題についてでございます。
新居浜警察署管内における令和４年中の刑法犯少年は、前年比５人減の21人、軽犯罪法など刑法以外の法令、条例に規定する罪を犯した特別法犯少年は、12人減の２人、14歳に満たず刑法犯の罪に触れる行為をした触法少年は、15人減の８人、不良行為少年は、89人減の176人でございました。
少年の窃盗は、刑法犯少年と触法少年を合わせた29人中16人で、このうち半数の８人が、万引きにより検挙、補導されております。
また、補導された不良行為少年の内訳は、行為別に、喫煙109人、深夜徘回52人、迷惑行為８人などとなっております。
新居浜市の少年非行につきましては、新居浜警察署から少年人口1,000人当たりの検挙・補導人数が県内平均を上回っていると伺っておりますことから、新居浜警察署や新居浜地区防犯協会等関係機関との連携を通じ、少年非行防止広報や見守り活動の推進、万引きをはじめとする窃盗を防止するための官民で連携した対策を図るなど、地域社会全体で少年を見守る機運を醸成することが課題であると考えております。
次に、ＳＮＳを起因としたトラブルについてでございます。
ＳＮＳなどインターネットに関連した市への相談件数は、令和４年度が204件、令和５年度は11月末までで159件ございました。このうち、18歳未満は、令和４年度が12件、令和５年度は11月末までで７件ございました。
18歳未満の相談内容といたしましては、保護者の承諾なく、スマートフォンやパソコンで多額のゲーム課金をしたため、契約を取り消したという、いわゆる未成年者取消しや高額チケット転売、サポート詐欺、ネット通販、定期購入によるトラブルなどとなっております。
こうした被害に遭わないために、本市では、中学校や高校での出前講座の実施、くらしの豆知識冊子の配布、市政だよりや市ホームページにおいて子ども・若者サポート情報などの様々な情報提供を行っております。特に、出前講座の実施の際には、事件や犯罪に巻き込まれる危険性をお伝えし、被害者にも加害者にもならないように、ルールやモラルの遵守の重要性を強調いたしております。
ペアレンタルコントロールにつきましても、トラブルの未然防止に有効な手段でございますことから、携帯電話、スマートフォンなどの安全使用の啓発活動を行っている新居浜市ＰＴＡ連合会等とも連携しながら、今後も様々な機会を捉えて周知啓発等を行い、被害の未然防止に努めてまいります。
○副議長（越智克範） 高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） ＡＥＤの活用についてお答えいたします。
まず、新居浜市が管理しているＡＥＤの設置施設数と設置台数につきましては、104か所の施設に138台設置しております。
また、昨年における市民のＡＥＤの使用状況につきましては、心肺停止事案147件に対して、救急車到着までに市民の方が自らＡＥＤを使用した事案は22件ありました。
次に、無料アプリｔｅａｍＡＳＵＫＡ救命サポーターについてでございます。
本アプリは、アプリの登録者がＡＥＤの設置場所を任意に登録、更新し、地図上で近くのＡＥＤを表示する機能があり、今後、登録件数が増えていくことで、救命率の向上につながることから、既存のＡＥＤマップと共に、市民参加型である本アプリについてホームページ等を通じて広報してまいります。
次に、女性に配慮したＡＥＤの使用方法につきましては、いざというときにＡＥＤをちゅうちょすることなく使用できるよう、三角巾を使った使用例をホームページで紹介するとともに、今年度中に、市が管理しているＡＥＤへ三角巾を設置してまいります。
○副議長（越智克範） 神野上下水道局長。
○上下水道局長（神野宏）（登壇） 防災についてのうち、生活用水の確保についてお答えいたします。
まず、災害時における応援給水及び復旧活動の協力体制についてでございます。
上下水道局では、地震等発生時における応急給水や応急復旧に関する職員の人員配備及び業務内容の明確化を図るため、応急給水・応急復旧計画マニュアルを策定しており、災害時において迅速かつ的確に対応できる体制を構築しております。
被災規模に応じて、水道給水対策本部を組織し、資材供給メーカーや管工事業協同組合等の協力を得て、応急給水、応急復旧に対応することといたしております。
また、大規模災害時には、本市を含め、全国の水道事業体で組織する公益社団法人日本水道協会からの支援体制も整っておりますので、他の水道事業体からの応援給水等の支援もいただきながら、被災施設の早期復旧並びに断水の早期解消に向け対応してまいります。
次に、地域の飲料水確保及び医療機関使用水を考慮した飲料水兼用の耐震性防火水槽の現状と今後の計画についてでございます。
上下水道局では、基幹管路及び医療機関への重要給水ルートの耐震化を優先して進めているところであり、現在、飲料水兼用の耐震性防火水槽を設置している事例はなく、計画もございませんが、小学校等に耐震性防火水槽を17基設置いたしております。
今後につきましては、設置場所、費用負担等設置の可能性について関係機関等と協議してまいります。
次に、消火栓を使った災害時の応急給水についてでございます。
応急給水・応急復旧計画マニュアルでは、発災直後は給水車等による運搬給水と拠点給水による応急給水がメインとなり、応急給水施設へ足を運べない高齢者や障害を持たれている方へは、ポリタンク等により直接飲料水を運搬することとしております。
その後、順次、漏水がないことが確認できた水道管の消火栓を使用して、仮設給水栓を設置する計画としております。
現在上下水道局で保有しております仮設給水器具は４基ございまして、不足分は他の水道事業体からの支援で賄うこととしております。
今後におきましては、備蓄する資機材の数量や体制について改めて見直すとともに、災害時の生活用水の確保に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○副議長（越智克範） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○８番（河内優子）（登壇） 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。
応急給水資機材の設置場所の選定と災害時に市民の皆様にこの設置をお知らせする方法について教えてください。
○副議長（越智克範） 答弁を求めます。神野上下水道局長。
○上下水道局長（神野宏）（登壇） 河内議員さんの再質問にお答えいたします。
応急給水施設はどこに設置するのか、またその設置場所をどのように周知するのかとの質問だったと思います。
まず、仮設給水栓の設置につきましては、交通の支障とならない場所で、歩道などに設置されている消火栓を使用し設置いたします。
なお、仮設給水栓の周辺には、バリケードやセーフティーコーン等による安全対策を実施した上で、飲料用の給水栓であることを明示し、周辺住民の皆様に御利用していただくこととしております。
次に、設置場所の周知についてですが、防災行政無線、ホームページ、ＳＮＳのほか、上下水道局広報車にて周知することとしております。
○副議長（越智克範） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○８番（河内優子）（登壇） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（越智克範） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って質問します。
教育費の保護者負担軽減について。
現状と対応についてです。
長引く不況と物価高騰の影響で、市民の暮らしが大変です。年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層は1,200万人を超えます。文部科学省が２年ごとに行っている令和３年度子供の学習費調査によりますと、子供１人に保護者が支出した年間の学校教育費は、公立小学校で６万5,974円、公立中学校で13万2,349円です。これには、給食費や塾代、習い事などの学校外活動費などは含まれておりません。全部含めると、公立小学校35万円、公立中学校53万円とのことです。憲法第26条には、義務教育は無償とうたわれています。
本市の中規模小学校６年生を例に取り、修学旅行費、給食費、そしてドリル・テスト代など学校に納める教材費などは年間幾らか、そして合計は幾らか教えてください。
まず、給食費多子世帯支援についてお尋ねします。
所得制限があり、また小中学校に通う子供についてのみの支援となっています。一番上の子供が高校生になると、３番目の子供は支援の対象から外れます。例えば、保護者は、去年１番目と２番目の子供の給食代を払い、３番目は無料だった。今年、上の子が高校生になったので、２番目、３番目の子供の給食代を払います。どちらも２人分払うのですが、高校生になると授業料は一部を除き無料になりますが、より一層の教育費がかかります。上の子が高校生になっても、引き続き３番目の子供を支援することを提案します。御所見を伺います。
そして、お尋ねします。
上の子が高校生になったので、３番目が対象外になったのは何人ですか。直近の数字を２年分教えてください。
また、新たに３番目の子供が無料になったのはどのくらいですか。２年間の数字を教えてください。
給食費の無償化を実現する自治体が増えました。去年お聞きしたときは、本市で新たに無償化のために必要なお金は４億円ほど。財政状況から見て困難だとの御答弁でしたが、愛媛県でも、四国中央市や砥部町などが一歩踏み出しました。全国では491の自治体が無償化を実施しております。新居浜市も無償化の方向にかじを切るべきではありませんか。
また、物価高騰が続く中、子供たちの給食を量、質ともに充実させるため、補助の増額と継続を考えるべきだと思いますが、御所見を伺います。
次に、給食費以外に毎月ドリル代、テスト代などの教材費を2,000円ほど集金しているとお聞きしました。タブレット代は税金からの支出です。教材費も幾らかでも出すべきではないでしょうか。御所見を伺います。
次に、修学旅行費補助についてです。
県内内子町では、令和５年度から、小学生には２万5,000円、中学生には６万円の限度額で修学旅行の補助を行っています。子育て応援、保護者負担軽減のために制度として実施しているとのことです。新居浜市でも一歩踏み出すことをお考えにはなりませんか。御所見を伺います。
以上お尋ねします。
○副議長（越智克範） 答弁を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
教育費の保護者負担軽減についてでございます。
現状と対応についてお答えいたします。
まず、本市の中規模小学校６年生の保護者が負担している費用につきましては、修学旅行費は約２万6,000円、給食費は年間約４万8,000円、ドリル・テスト代等の教材費は年間約１万9,000円となっており、合計で児童１人当たり年間約９万3,000円となっております。
次に、学校給食多子世帯支援において、経済的に配慮が必要な方々につきましては、それぞれ該当する世帯に引き続き制度を活用していただくことで、子育て世帯の経済的負担の緩和を図っておりますことから、現在のところ拡充の考えはございません。
１番目の子供が高校生になったことで、３番目の子供が対象外になった人数につきましては、令和４年度が７人、令和５年度が３人でございます。
また、３番目の子供が新たに無料になったのは、令和４年度が12人、令和５年度が11人でございます。
次に、給食費の無償化及び補助の増額と継続につきましては、多額の財源が必要でございますことから、現時点では困難であると考えておりますが、今後におきましても、保護者の負担軽減のために、交付金等の活用も含め、国の動向を注視してまいります。
次に、毎月のドリル代、テスト代等の教材費及び修学旅行への援助についてでございます。
本市におきましては、全ての児童生徒がひとしく義務教育を受けることができるよう、生活保護及びそれに準ずる世帯など経済的な理由により学校生活で必要な費用の捻出が困難な保護者に対し、学校生活時における教材費等の購入に必要な学用品費を支給しております。
また、修学旅行費につきましても、教材費と同じく、経済的な理由により捻出が困難な保護者に対し、実費を支給しておりますことから、全ての児童生徒に対する教材費及び修学旅行費の補助につきましては、現在のところ考えておりません。
○副議長（越智克範） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
日本は教育にお金をかけないことで有名です。ＯＥＣＤの中で教育費の公費負担率が最低クラスにあります。総務省から出される資料によりますと、新居浜市における教育費の住民１人当たりのコストは、全国平均、県平均よりも低いです。また、29の類似団体の中でのランキングは23位です。類似団体での１人当たりの最大値は７万8,405円、最小値は３万2,774円、平均は４万8,842円、新居浜市は３万6,994円です。市長は、四国一子育てに優しいまちをと強調しておりますので、教育費はもっと支出すべきと考えていらっしゃると思います。今後、教育のどの分野にもっとお金をかけ手厚くしようとしているのでしょうか、具体的に教えてください。
○副議長（越智克範） 答弁を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
今後、教育のどの分野に重点的に予算をつぎ込むお考えなのかというような御質問だったと思います。
教育の部門に関しましては、現在非常に問題となっております不登校の問題でありますとか、たくさんございます。ＩＣＴの教育についても同様かと思います。様々な課題がある中で、限られた財源をどのように配分していくかということにつきましては、市長部局のほうとも十分に協議をしながら、子供たちにとってよりよい教育の実現のために優先順位をつけて事業を実施していきたいというふうに考えております。
○副議長（越智克範） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
子供や保護者のため、教職員のため、また未来の新居浜のためにも教育にもっとお金をかけてくださることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
生活困窮者についてです。
生活保護受給と車の保有、使用についてお尋ねします。
生活保護を受ける場合、車は原則手放さなくてはなりません。交通の便がよい都会ならいざ知らず、本市の場合、車がない生活はとても不便です。特別の場合は、車が認められています。どういう場合に車の保有、使用は認められているのでしょうか。
そのとき、車にかかるお金、車検代や保険代、ガソリン代などは誰が負担するのでしょうか。
ある高齢者の事例です。幼少の頃、片方の足を手術した。もう一方の足をかばうので、そちらも悪くなった。高齢の今、長くは歩けないが、手押し車でなら少し歩ける。車は運転できる。車は知人に借りていた。友人はいるが、身寄りもお金もなく、市営住宅に独り暮らし。このたび、生活保護を受給することになり、車を手放しました。たちまち外出がままならなくなりました。買物や通院、市役所や郵便局、コンビニ、お風呂に行くこと、友達とのお出かけもとても困難になり、タクシーや誰かの助けが必要です。自転車やバスやバイクはなかなか使えません。こういったとき、この人の生活は向上しているとは言えません。むしろ劣化しています。生活保護は、国の制度なので、市の自由にはならないのは分かっております。車を手放さないといけないので、生活保護の申請は諦めた、あるいは申請のため泣く泣く車を処分したという人は年間どのくらいいますか、分かる範囲でお答えください。
ある弁護士は言っております。地方に暮らす人や障害者ほど車の必要性は高い。生活用品としてテレビが持てるのと同じように、車も生活用品として扱う時代に入っています。このように言っています。私の周りにも、体や足は悪いけれど、車は運転できるという人が何人もいます。車の保有についての国の通達を見直すべきときが来ていると思いますが、市長の御所見を伺います。
次に、低年金者支援についてです。
日本では、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合、捕捉率は２割程度です。イギリスやフランスでは約９割、ドイツでは６割と言われています。40年間の国民年金保険料全額払った人は、67歳以下の人の年金額で79万5,000円、月額にすると６万6,250円だそうです。平均受給月額は５万6,000円です。無年金の人や３万円、４万円の人もいます。蓄えがなければこの金額で生活するのは困難です。生活保護につながっていない低年金者は、新居浜市にはどのくらいいるのでしょうか。
そして、どのような支援策がありますか、周知徹底はできていますか、お尋ねします。
○副議長（越智克範） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 生活困窮者についてお答えいたします。
まず、生活保護受給と車の保有、使用についてでございます。
生活保護を受ける方が、自動車を保有、使用することが認められる場合といたしましては、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する場合等の通勤用や通院用、障害者・児の通勤用や通院用等保護の実施要領等で定められている条件を満たした場合となっております。
自動車の維持にかかる費用につきましては、通勤用自動車は、勤務に伴う収入が自動車の維持費を大きく上回ること、障害者の通院のための自動車使用は、ガソリン代を除く車検、保険などの費用が、保護費の障害者加算、扶養義務者からの援助、他施策等の活用により確実に賄われる見通しがあること等が保有が認められる条件とされております。
自動車を手放さないといけないことで、生活保護の申請を諦めた、あるいは自動車を処分した人数につきましては、把握いたしておりません。
国の通達の見直しにつきましては、自動車は、地域における普及率のいかんにかかわらず、資産であるというのが現状の国の基本的な考え方でございます。生活保護制度は国の制度であり、地方自治体によって独自に運用する余地がありませんので、市としての所見は差し控えさせていただきます。
次に、低年金者支援についてでございます。
生活保護につながっていない低年金者の人数につきましては、把握しておりません。
支援策につきましては、生活困窮の相談があり、生活保護に至らなかった場合は、市社会福祉協議会に委託しております自立相談支援事業におきまして、就労支援、家計改善、住居確保等の支援が検討されることになります。
周知につきましては、ホームページや社協だより等で引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
生活にお困りの方につきましては、民生児童委員による状況把握や医師、介護関係者等からの連絡など、本人の制度の認識の有無にかかわらず、公的支援につながることが大切であると認識しておりますので、今後もそうした体制整備に努めてまいります。
○副議長（越智克範） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
９月に共産党が出しました経済再生プランの生活に困っている人への支援を強化しますの項目には、政権が行った生活保護費削減を緊急に復元し、物価高騰に見合った支給水準に引き上げます。生活保護申請の門前払い、扶養照会、自動車の保有や僅かな預貯金を理由に保護利用を拒む運用などを改めますとうたっております。法律にのっとってお仕事しているのは承知しております。市民のお困り事に寄り添っていただいて、国にも声を上げてもらいたいと要望します。
１点、再質問です。
高齢者にとって最も不安なことは何かを聞いたアンケートによりますと、生活費が賄えなくなること、医療や介護の費用がかかり過ぎること、自力で生活できなくなり、転居や有料老人ホームへの入居費用がかかることと約８割が経済的不安におびえています。日本は申請主義なので、困ったときの制度、サービスを知っていないと利用できず、知っていても申請しないと活用できません。申請しても打ち切られる場合もあります。亡くなって何日もたって発見されたとか、お金がなくて病院に行くのを控えている間に悪化したというようなことがないように、申請を待つだけではなく、市として積極的にできることはどのようなことですか。
また、困ったときには市民の誰もがちゅうちょせずに生活保護の申請ができるようにするために、どういったことをしていくおつもりでしょうか、お尋ねをします。
○副議長（越智克範） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
共産党さんが行ったアンケートの結果で、経済的不安が高齢者の方の大部分を占めていたということから、社会保障制度に本人さんが知らないと結びつかない、もしくは申請主義なので、申請しないと適用にならないという状況に対して何かできないかという点、それから在宅で死亡されるような、何日かたって見つかるというようなことについて防止することも含めて、そうした社会制度全般の市の取組の姿勢について御質問されたかと思っておりますが、先ほども申しましたが、まずは御本人さんが制度を御存じでなかったとしても、お困りであれば、生活保護も含めた様々な制度の中で、本人さんへの支援につながることが、まずは大事になってくると思います。制度につきましては、これは公費による保護等の本人に対する給付等になりますので、これは申請主義ということを変えることは、当然行政の手続としてはできないわけでございますので、その制度を知らない、手続をしないということよりも、何らかの形でお困りの方がいらっしゃることをキャッチすることがまずは第一歩であろうということで、先ほど答弁させていただきました。ですので、その本人さんが制度の認知の有無ですね、それから申請の有無より前に、民生児童委員さん、それから先ほどの例では、民生児童委員さんの活動やそれから医療関係者、介護関係者というふうなことで代表的にお伝えいたしましたけども、福祉部の各セクションでは、そのほかにも自治体関係者や社協さん、それからそれ以外の様々なジャンルの支援者、福祉関係者と常にコンタクトを取っておりますので、その中でお困りの方については、福祉部に連絡が来るということになっております。ですので、先ほどおっしゃられたようなことについては、何とかそうした日常の活動の中で対処していきたいと思っております。
なお、お一人でお亡くなりになるという事象につきましては、独居高齢者の増加の問題でございまして、なるべく早く発見して、１週間以上たった状態にはならないということを目指して皆さんと活動しております。１週間以内の死亡の発見につきましては、これは孤独死という概念ではなくて、お亡くなりになっていた事実があったというようなことで、一定の期間内については、独居高齢者の増加の中では仕方ないものと考えております。このことと社会保障へのつながりというのは直接は関係ないものと考えております。
○副議長（越智克範） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
私も一人も取り残さないために何ができるかを常に考えながら活動を継続したいと思っております。高齢になっても、誰もが安心して暮らせる社会を目指して、頑張ってまいります。今日はありがとうございました。（ブザー鳴る）
○副議長（越智克範） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０２分休憩
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午後 ２時１１分再開
○副議長（越智克範） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 改めまして、こんにちは。
みらい新居浜、国民民主党加藤昌延です。
12月３日に開催されたあかがねマラソン、ハーフマラソンに参加いたしました。何とか気合で完走はできました。私も少しは山の神に近づけたのではないでしょうか。というのもあれなんですけども、山の神にはまだまだ近づけておりません。ということで、それでもあのコースは、もう激鬼だったなという感想です。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
それでは、大項目１つ目、新居浜駅駐輪場について。
まず、営業時間の変更について。
新居浜駅には駐輪場が５時45分から22時15分まで使用できる屋内式と開放式が東側に設置され、24時間使用できるゲート式が南側に設置されています。平日、電車の最終便が23時51分ということで、東側駐輪場が閉鎖され、自転車を出すことができない、時間を変えてほしいといった相談が駅のほうに寄せられています。
そこで、１つ目、東側にある新居浜駅前駐輪場の使用時間を22時15分から電車の最終便の時刻まで延長するといった変更ができるかについての御見解を伺います。
そして次に、駐輪台数、場所の確保について。
新居浜駅前駐輪場の駐車台数は、自転車が定期813台、一時26台、合わせて839台、バイクが定期34台、一時８台、合わせて42台、新居浜駅南口広場駐輪場は、自転車が定期37台、一時24台、合わせて61台、バイクが定期10台、一時８台、合わせて18台となっています。
あわせて、自転車900台、バイク60台と聞くと多いように感じますが、使用したくてもいつも満車で使用できない、通勤、通学、特に入学される学生さんやその御家族が悩まれているのが現状です。
そこで、２つ目、駐輪できる台数が少ない、場所がないといった問題が解決されていません。駅を利用されておられる方々が不便と感じることがないような対策はお考えでしょうか。
そこで、資料１－１ですが、新居浜駅周辺公共駐輪場の位置図です。
次に、資料１－２は、位置図で赤く囲った部分である新居浜駅前駐輪場東側を写したものです。
バイク駐輪スペースから東側の白線が引かれた場所には、以前は管理事務所でお仕事をされている係員の方の駐車場として使用されていたとのことです。５年前から駐車場として使用できなくなったということで、５年もの間、空白スペースのままの状態です。このスペースの利用方法はお考えでしょうか。
そして、資料２は、新居浜駅前駐輪場東側の空いたスペースが駐輪場として利用できるのか、現地に行って確認してきました。そのときに計測した写真です。
２区画ある白線の長さが約10メートル、奥行きが壁から約２メートル50センチメートルでした。
そして、資料３は、屋内駐輪場で計測したところです。壁から約２メートル20センチメートル、10メートルの長さの中に25台駐輪していました。空白スペースを駐輪場として利用する場合、置き方次第ではまだ増やすことも可能のように感じました。
資料２から３までを見て、駐輪場の増設はいかがですか。
また、駐輪場として利用されないのであれば、以前のように安全に仕事ができるよう管理されておられる係員の方の駐車場として再度使用していただくというのはいかがでしょうか。御所見を伺います。
○副議長（越智克範） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜駅駐輪場についてでございます。
まず、営業時間の変更についてお答えいたします。
新居浜駅前駐輪場の営業時間は、現在５時45分から22時15分としております。これは、22時を過ぎると、利用者数が著しく減少するため、有人管理を行う費用に見合う利用者が見込めないため、現在の営業時間としております。
なお、定期利用者については、営業終了後に出庫する場合は、屋外の時間外自転車保管場所を御利用いただいており、緊急の場合でも、管理者において出庫が必要な方から事前に御連絡いただき、この場所に自転車を移動するサービスを行っておりますことから、現時点で営業時間の延長は考えておりません。
今後は、営業終了後の自転車移動サービスについて広く周知し、利用していただくことで、利用者の満足度の向上に努めてまいります。
次に、駐輪台数、場所の確保についてでございます。
現在、駅前駐輪場は、利用率が非常に高く、新たな利用を希望される方には、予約待ちをしていただいている状況であり、駐輪台数の増台が必要であることは認識しております。
バイク駐車場東側のスペースにつきましては、当初、駐輪場の管理用の駐車スペースとしておりましたが、駐輪場を利用されるバイクとの動線が重なり、接触等の危険もあるため、現在は使用しておりません。
今後、空白スペースの利用につきましては、駐輪場が不足している現状において、新たに駐輪場として利用することは有効な手段であると思われるため、検討してまいります。
今後におきましても、駅を利用される方々が不便と感じることがないよう、新たな駐輪場の確保等について検討を進めてまいります。
○副議長（越智克範） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 前向きな御答弁ありがとうございました。
何年もの間、使用されず今後も予定がないのであれば、特に年度替わりは応募も殺到しますので、資料を見ていただいたように、最低でも25台は駐輪場として活用できます。この空きスペースを活用して、一日も早く増設を要望いたします。
次に、大項目２番、今後の新居浜市の経済について。
１つ目、大手化学メーカー。
住友化学株式会社ですが、新聞報道によると、2024年３月期決算の上半期、４月から９月は、コア営業損益が966億円の赤字となり、2024年３月期の業績予想を100億円の黒字から950億円の赤字へ転じていくと1,050億円引き下げました。
新居浜の事業は、収益が多いメチオニンの不振が続いており、今後生産能力を2025年３月までに、2019年３月期末に比べ３割減らす計画です。
このような状況の中で、従業員の配置転換、希望退職の募集及び派遣職員の雇用止めが予想されますが、新居浜市においては、どこまで状況を把握しているか、市長の答弁をお願いいたします。
あわせて、従業員等に対するこのような雇用問題を生じさせないように、市としてどのような対応をするお考えか、御所見を伺います。
また、今回の件により、法人税等の収入減も見込まれますが、令和６年度の予算編成に当たり、影響がどの程度生じてくると予想しているのか、お聞かせください。
○副議長（越智克範） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 今後の本市の経済についてお答えいたします。
大手化学メーカーについてでございます。
法人税等の収入減の見込みが、令和６年度の予算編成にどの程度の影響が生じてくると予想しているのかについてお答えいたします。
法人税等の影響につきましては、企業の決算が出るまでは具体的に分かりませんが、影響が大きい大手各社へのヒアリングを今後実施するとともに、税収の動向を注視しながら、令和６年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（越智克範） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 状況把握と雇用問題についてお答えいたします。
住友化学株式会社とは、随時情報交換等を行っておりまして、今回報道がございました状況につきましても御説明をいただいております。
また、従業員の雇用につきましては、配置転換などで対応予定であると伺っております。
○副議長（越智克範） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） これからますますこういったように来年度の見込みもやっぱり収入減ということで、新居浜市の税収も下がるということも予想されます。そのために、やはりどういったことをしなければいけないか。ヒアリングを行って、次につながるようにしていただきたいなと思います。
また、その従業員の配置転換もしっかり確認した上で、どこに配置されるか、新居浜市を出ていかなければいけない、そういったことがないような配置転換とかもやっぱり要望していただきたいなと思います。
次に、大項目３番、大手スーパー建て替えに伴う買い物弱者について。
フジグラン新居浜の情報によると、年明けに建て替えに入るとのことです。生活スタイルや消費者ニーズに合わせた撤退ではなくて、店舗計画をして再オープンと聞いています。
再オープンということで、買い物弱者を避けるため、地域住民にはありがたいと思っています。しかしながら、解体から再オープンまでの期間、近隣の方々が自転車や歩いて買物に行けなくなるといった問題があります。
建て替えによる販売品目の変更等により、以前より近隣の買物客の利便性が失われ、買物に困ることがないよう、何か支援できることはないですか。御所見をお伺いいたします。
○副議長（越智克範） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 大手スーパー建て替えに伴う買い物弱者についてお答えいたします。
フジグラン新居浜の建て替えにつきましては、現店舗最終営業が2024年１月31日で、2024年冬にリニューアルオープン予定と株式会社フジ・リテイリングから発表されております。
再オープンまでの期間、近隣の買物客の利便性の確保につきましては、フジグラン新居浜が立地されております新居浜校区には、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売店舗が複数営業しており、一定の水準が確保されているものと考えております。
また、建て替え後の販売品目につきましては、利用する市民にとって、１店舗で多様な品目が取り扱われることが望ましいと思いますが、取扱品目につきましては、企業様の経営方針の中で検討されるものと考えますことから、本市といたしましては、個別の支援等を行う予定はございません。
○副議長（越智克範） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 買い物弱者を避けるために、やはりフジグラン再オープンといったこともありますが、これから困っておられる方々のために何か対策を練って、買物に困らないようなしっかりとした対策を練る必要があるのではないかなと思いますので、また今後ともそういったことを検討していただくようによろしくお願いいたします。
最後に、大項目４番、都市計画の見直しについて。
住友化学株式会社においては、連結最終損益が大幅な赤字に転落すると見通しされるなど、新居浜市の経済状況が現在厳しい状況下にあることは理解します。
新居浜市には、立地適正化計画及び都市計画マスタープランがありますが、現下の状況を踏まえ、民間業者が新規参入や業務拡張できるように、支援策の見直しを図ることが求められています。企業の存続にもつながり、雇用も増加します。今こそ市として支援できるように支援策を見直し、事業拡大を促す政策を打ち出すことで、商圏拡大による法人税、固定資産税、都市計画税等の増収を図り、町の活性化につなげることが必要だと思いますが、石川市長の答弁をお願いいたします。
○副議長（越智克範） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 都市計画の見直しについてお答えいたします。
都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業の計画を定めるものであります。
本市の都市計画においては、新居浜市都市計画マスタープランにより土地利用の規制、誘導の方策や各種都市施設の整備などの指針を定め、調和が取れた機能的なまちづくりの推進に取り組んでおります。
都市計画の見直しにつきましては、これまでも社会情勢の変化等に併せて適宜実施しており、現在、駅南地区では、土地利用について民間活力の活性化を促すよう、商業系の用途地域への見直しを進めているところでございます。
今後も、都市計画マスタープランやそれに基づく立地適正化計画により、コンパクトで持続可能なまちづくりの推進に努めてまいります。
○副議長（越智克範） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
支援できるような、そのときそのときの支援策を考えて、新しい時代に向けてやってもらいたいなと思います。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（越智克範） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３１分散会
