令和５年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第５３号、議案第５４号
　加藤昌延議員の質問（１）
　　１ ドローン特区について
　石川市長の答弁
　　１ ドローン特区について
　加藤昌延議員の質問（２）
　　１ ドローン特区について
　　２ スポーツコミッション設立について
　藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
　　２ スポーツコミッション設立について
　加藤昌延議員の質問（３）
　　２ スポーツコミッション設立について
　　３ コミュニティバス導入について
　宮崎経済部長の答弁
　　３ コミュニティバス導入について
　加藤昌延議員の質問（４）
　　３ コミュニティバス導入について
　　４ 幼保小の架け橋プログラムについて
　高橋教育長の答弁
　　４ 幼保小の架け橋プログラムについて
　加藤昌延議員の質問（５）
　　４ 幼保小の架け橋プログラムについて
　高橋教育長の答弁
　　４ 幼保小の架け橋プログラムについて
　加藤昌延議員の質問（６）
　　４ 幼保小の架け橋プログラムについて
　　５ 保育士の環境改善について
　　　(1) 子どもの適正数
　　　(2) 保育士の質の向上という表現
　沢田福祉部こども局長の答弁
　　５ 保育士の環境改善について
　　　(1) 子どもの適正数
　　　(2) 保育士の質の向上という表現
　加藤昌延議員の質問（７）
　　５ 保育士の環境改善について
　沢田福祉部こども局長の答弁
　　５ 保育士の環境改善について
　加藤昌延議員の質問（８）
　　５ 保育士の環境改善について
　沢田福祉部こども局長の答弁
　　５ 保育士の環境改善について
　加藤昌延議員の質問（９）
　　５ 保育士の環境改善について
　片平恵美議員の質問（１）
　　１ 就労者の定着の促進と障害者の就労支援について
　　　(1) 雇用の状況
　　　(2) 就労と定着の支援
　　　(3) 福祉サービス認定の迅速化
　石川市長の答弁
　　１ 就労者の定着の促進と障害者の就労支援について
　　　(2) 就労と定着の支援　
　古川福祉部長の答弁
　　１ 就労者の定着の促進と障害者の就労支援について
　　　(3) 福祉サービス認定の迅速化
　宮崎経済部長の答弁
　　１ 就労者の定着の促進と障害者の就労支援について
　　　(1) 雇用の状況
　片平恵美議員の質問（２）
　　１ 就労者の定着の促進と障害者の就労支援について
　宮崎経済部長の答弁
　　１ 就労者の定着の促進と障害者の就労支援について
　片平恵美議員の質問（３）
　　１ 就労者の定着の促進と障害者の就労支援について
　　２ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　　　(1) 除外申請の周知
　　　(2) 同意申請
　髙橋総務部長の答弁
　　２ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　　　(1) 除外申請の周知
　　　(2) 同意申請
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０８分）
　片平恵美議員の質問（４）
　　２ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　髙橋総務部長の答弁
　　２ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　片平恵美議員の質問（５）
　　２ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　　３ 市民応援あかがねポイント事業について
　　　(1) あかがねポイントの利用状況
　　　(2) 新規登録者を増やす取組　
　亀井企画部長の答弁
　　３ 市民応援あかがねポイント事業について
　　　(1) あかがねポイントの利用状況
　　　(2) 新規登録者を増やす取組
　片平恵美議員の質問（６）
　　３ 市民応援あかがねポイント事業について
　亀井企画部長の答弁
　　３ 市民応援あかがねポイント事業について
　片平恵美議員の質問（７）
　　３ 市民応援あかがねポイント事業について
　亀井企画部長の答弁
　　３ 市民応援あかがねポイント事業について
　片平恵美議員の質問（８）
　　３ 市民応援あかがねポイント事業について
　白川誉議員の質問（１）
　　１ 地域交通の進化に向けた取組について
　　　(1) 組織再編
　髙橋総務部長の答弁
　　１ 地域交通の進化に向けた取組について
　　　(1) 組織再編
　宮崎経済部長の答弁
　　１ 地域交通の進化に向けた取組について
　　　(1) 組織再編
　白川誉議員の質問（２）
　　１ 地域交通の進化に向けた取組について
　　　(1) 組織再編
　宮崎経済部長の答弁
　　１ 地域交通の進化に向けた取組について
　　　(1) 組織再編
　白川誉議員の質問（３）
　　１ 地域交通の進化に向けた取組について
　　　(1) 組織再編
　　　(2) 地域交通共創モデル実証プロジェクト
　宮崎経済部長の答弁
　　１ 地域交通の進化に向けた取組について
　　　(2) 地域交通共創モデル実証プロジェクト
　白川誉議員の質問（４）
　　１ 地域交通の進化に向けた取組について
　　　(2) 地域交通共創モデル実証プロジェクト
　　２ シティブランド戦略について
　　　(1) 産後ケアの受入体制
　石川市長の答弁
　　２ シティブランド戦略について
　　　(1) 産後ケアの受入体制
　古川福祉部長の答弁
　　２ シティブランド戦略について
　　　(1) 産後ケアの受入体制
　白川誉議員の質問（５）
　　２ シティブランド戦略について
　　　(1) 産後ケアの受入体制
　古川福祉部長の答弁
　　２ シティブランド戦略について
　　　(1) 産後ケアの受入体制
　白川誉議員の質問（６）
　　２ シティブランド戦略について
　　　(1) 産後ケアの受入体制
　　　(2) 産後ケアの提供メニュー
　沢田福祉部こども局長の答弁
　　２ シティブランド戦略について
　　　(2) 産後ケアの提供メニュー
　白川誉議員の質問（７）
　　２ シティブランド戦略について
　　　(2) 産後ケアの提供メニュー
　加藤副市長の答弁
　　２ シティブランド戦略について
　　　(2) 産後ケアの提供メニュー
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
　白川誉議員の質問（８）
　　２ シティブランド戦略について
　　　(3) 幸福度調査　
　亀井企画部長の答弁
　　２ シティブランド戦略について
　　　(3) 幸福度調査
　白川誉議員の質問（９）
　　２ シティブランド戦略について
　　　(3) 幸福度調査
　　　(4) 有償ボランティア
　長井市民環境部長の答弁
　　２ シティブランド戦略について
　　　(4) 有償ボランティア
　白川誉議員の質問（１０）
　　２ シティブランド戦略について
　　　(4) 有償ボランティア
　　３ 医療的ケア児支援について
　　　(1) 個別避難計画の作成状況
　古川福祉部長の答弁
　　３ 医療的ケア児支援について
　　　(1) 個別避難計画の作成状況
　白川誉議員の質問（１１）
　　３ 医療的ケア児支援について
　　　(1) 個別避難計画の作成状況
　　　(2) 非常用電源購入費助成
　古川福祉部長の答弁
　　３ 医療的ケア児支援について
　　　(2) 非常用電源購入費助成
　白川誉議員の質問（１２）
　　３ 医療的ケア児支援について
　　　(2) 非常用電源購入費助成
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１ エアコン購入の助成について
　　　(1) 現状と対応策
　古川福祉部長の答弁
　　１ エアコン購入の助成について
　　　(1) 現状と対応策
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１ エアコン購入の助成について
　古川福祉部長の答弁
　　１ エアコン購入の助成について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　１ エアコン購入の助成について
　　２ 高齢者の紙おむつ支給サービスについて
　　　(1) 現状と改善策
　古川福祉部長の答弁
　　２ 高齢者の紙おむつ支給サービスについて
　　　(1) 現状と改善策
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　２ 高齢者の紙おむつ支給サービスについて
　古川福祉部長の答弁
　　２ 高齢者の紙おむつ支給サービスについて
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　２ 高齢者の紙おむつ支給サービスについて
　古川福祉部長の答弁
　　２ 高齢者の紙おむつ支給サービスについて
　井谷幸恵議員の質問（６）
　　２ 高齢者の紙おむつ支給サービスについて
　　３ 障害者のための訪問系サービスについて
　　　(1) 現状と課題
　古川福祉部長の答弁
　　３ 障害者のための訪問系サービスについて
　　　(1) 現状と課題　
　井谷幸恵議員の質問（７）
　　３ 障害者のための訪問系サービスについて
　古川福祉部長の答弁
　　３ 障害者のための訪問系サービスについて
　井谷幸恵議員の質問（８）
　　３ 障害者のための訪問系サービスについて
休憩（午後 １時５４分）
再開（午後 ２時０４分）
　野田明里議員の質問（１）
　　１ 四国一子育てにやさしいまちについて
　石川市長の答弁
　　１ 四国一子育てにやさしいまちについて
　野田明里議員の質問（２）
　　１ 四国一子育てにやさしいまちについて
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(1) 乳児家庭全戸訪問事業
　古川福祉部長の答弁
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(1) 乳児家庭全戸訪問事業
　野田明里議員の質問（３）
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(1) 乳児家庭全戸訪問事業
　古川福祉部長の答弁
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(1) 乳児家庭全戸訪問事業
　野田明里議員の質問（４）
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(1) 乳児家庭全戸訪問事業
　古川福祉部長の答弁
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(1) 乳児家庭全戸訪問事業
　野田明里議員の質問（５）
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(1) 乳児家庭全戸訪問事業
　古川福祉部長の答弁
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(1) 乳児家庭全戸訪問事業
　野田明里議員の質問（６）
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(1) 乳児家庭全戸訪問事業
　　　(2) 産後ケア事業
　古川福祉部長の答弁
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(2) 産後ケア事業　
　野田明里議員の質問（７）
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(2) 産後ケア事業
　古川福祉部長の答弁
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(2) 産後ケア事業
　野田明里議員の質問（８）
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(2) 産後ケア事業
　古川福祉部長の答弁
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(2) 産後ケア事業
　野田明里議員の質問（９）　
　　２ 産前産後サポートについて
　　　(2) 産後ケア事業
　　３ 子育てしやすい社会について
　　　(1) 父親への支援
　古川福祉部長の答弁
　　３ 子育てしやすい社会について
　　　(1) 父親への支援　
　沢田福祉部こども局長の答弁
　　３ 子育てしやすい社会について
　　　(1) 父親への支援
　野田明里議員の質問（１０）
　　３ 子育てしやすい社会について
　　　(1) 父親への支援
　　　(2) 男性トイレへのおむつ交換台及びベビーキープ設置
　髙橋総務部長の答弁
　　３ 子育てしやすい社会について
　　　(2) 男性トイレへのおむつ交換台及びベビーキープ設置
　三谷建設部長の答弁
　　３ 子育てしやすい社会について
　　　(2) 男性トイレへのおむつ交換台及びベビーキープ設置
　沢田福祉部こども局長の答弁
　　３ 子育てしやすい社会について
　　　(2) 男性トイレへのおむつ交換台及びベビーキープ設置
　野田明里議員の質問（１１）
　　３ 子育てしやすい社会について
　　　(2) 男性トイレへのおむつ交換台及びベビーキープ設置
休憩（午後 ２時５５分）
再開（午後 ３時０６分）
　藤原雅彦議員の質問（１）
　　１ 市政運営について
　石川市長の答弁
　　１ 市政運営について
　亀井企画部長の答弁
　　１ 市政運営について
　藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
　　１ 市政運営について
　藤原雅彦議員の質問（２）
　　１ 市政運営について
　石川市長の答弁
　　１ 市政運営について
　藤原雅彦議員の質問（３）
　　１ 市政運営について
　石川市長の答弁
　　１ 市政運営について
　藤原雅彦議員の質問（４）
　　１ 市政運営について
　　２ 朝ドラ誘致について
　石川市長の答弁
　　２ 朝ドラ誘致について
　宮崎経済部長の答弁
　　２ 朝ドラ誘致について
　藤原雅彦議員の質問（５）
　　２ 朝ドラ誘致について
　　３ ＩＣＴ教育について
　高橋教育長の答弁
　　３ ＩＣＴ教育について
　藤原雅彦議員の質問（６）
　　３ ＩＣＴ教育について
　　４ ひとり親家庭医療費助成制度について
　沢田福祉部こども局長の答弁
　　４ ひとり親家庭医療費助成制度について
　藤原雅彦議員の質問（７）
　　４ ひとり親家庭医療費助成制度について
　　５ マイナンバーカードについて
　長井市民環境部長の答弁
　　５ マイナンバーカードについて
　藤原雅彦議員の質問（８）
　　５ マイナンバーカードについて
　　６ 認知症対策について
　古川福祉部長の答弁
　　６ 認知症対策について
　藤原雅彦議員の質問（９）
　　６ 認知症対策について
　委員会付託
日程第３ 議案第４２号の撤回について
　石川市長の説明
　表決
散会（午後 ４時０３分）

本文

令和５年９月14日　（木曜日）

　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第53号　令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第54号　令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
第３　議案第42号の撤回について
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　   　 　
　１番　　　小野　志保
　２番　　　伊藤　義男
　３番　　　渡辺　高博
　４番　　　野田　明里
　５番　　　加藤　昌延
　６番　　　片平　恵美
　７番　　　井谷　幸恵
　８番　　　河内　優子
　９番　　　黒田　真徳
　10番　　　合田　晋一郎
　11番　　　神野　恭多
　12番　　　白川　誉
　13番　　　伊藤　嘉秀
　14番　　　越智　克範
　15番　　　藤田　誠一
　16番　　　田窪　秀道
　17番　　　小野　辰夫
　18番　　　山本　健十郎
　19番　　　高塚　広義
　20番　　　藤原　雅彦
　21番　　　篠原　茂
　22番　　　伊藤　謙司
　23番　　　大條　雅久
　24番　　　伊藤　優子
　25番　　　仙波　憲一
　26番　　　近藤　司
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　原　　一之
　企画部長　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　髙橋　聡
　福祉部長　　　　　　　　古川　哲久
　市民環境部長　　　　　　長井　秀旗
　経済部長　　　　　　　　宮崎　司
　建設部長　　　　　　　　三谷　公昭
　消防長　　　　　　　　　高橋　裕二
　上下水道局長　　　　　　神野　宏
　教育長　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　木俵　浩毅
　監査委員　　　　　　　　鴻上　浩宣
　企画部文化スポーツ局長　藤田　和久
　福祉部こども局長　　　　沢田　友子
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者　 　   　
　事務局長　　　　山本　知輝
　議事課長　　　　德永　易丈
　議事課副課長　　鴨田　優子
　議事課副課長　　岡田　洋志
　議事課調査係長　伊藤　博徳
　議事課議事係長　村上　佳史
　議事課主事　　　林　　玲奈
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（大條雅久）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（大條雅久）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び篠原茂議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問　議案第５３号、議案第５４号
○議長（大條雅久）　次に、日程第２、議案第53号及び議案第54号を議題といたします。
　昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
　順次発言を許します。まず、加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　改めましておはようございます。
　みらい新居浜、国民民主党加藤昌延です。
　今年４月に行われました新居浜市議会議員選挙において、市民の皆様の御支援をいただき初当選を果たすことができました。心よりお礼申し上げます。
　先輩諸氏からの御指導を賜りながら、しっかりと学び、初心を忘れず、この生まれ育った新居浜の未来、新たな新居浜へ、対決よりも解決の姿勢で、批判や否定ではなく、市民の代弁者として生活者、そして働く人に寄り添った対話を大切にしていきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　大項目１番、ドローン特区について。
　ドローンは、飛ばして遊ぶものという使い方の時代から、現在では空の産業革命と呼ばれ、様々な分野への活用が期待されている技術へと時代が変わりました。防災・減災、情報収集、橋梁点検、配送、緊急支援物資、宅配など、測量、農業、警備、人命救助、医療、設備点検等様々な分野の活用が期待され、既に実施されている自治体もあります。
　平成31年３月現在、ドローン特区の数は全国で10区域になります。例えば、四国の中で唯一徳島県那賀郡那賀町が日本一ドローンが飛ぶ町としてドローンを地方再生のまちおこしとして活用しています。那賀町は、林業で栄えた町でしたが、現在では人口減少や鳥獣被害など他の地方と同じような問題を抱えている町です。自然が身近にある魅力的な町でもあることから、空撮アテンドを行うワンストップサービスを提供し、各地からドローン撮影愛好家が集うまちづくりを目指すことを提案し、2015年の秋、那賀町は徳島版ドローン特区に認定されました。林業へのドローン活用として、林業架線におけるドローンを活用したリードロープ仮設実験が行われました。また、過疎地に住む高齢者へのドローン宅配を行う国土交通省ドローン配送実証実験も行われました。さらに、山間部における医療現場と患者間でインターネット電話サービスを利用したモニタリングによる診療を行い、診察後に調剤薬局より処方薬をお届けするという想定でセルラードローンによる物流の自動運行実証実験も行われ、全ての実証実験に成功しております。
　先月、八幡浜市でドローンを活用して農作業の省力化を図ろうとした新たな協議会が設立され、かんきつ栽培にドローンを活用し、農薬散布の作業効率が、手作業のおよそ16倍にもなると言われていて、カメラを使って生育状況なども確認することができると期待されています。
　現在、新居浜市においても、農業、林業、空飛ぶクルマなど実証実験が行われ、ワクリエ新居浜にて身近に感じてもらえるような体験やスクールなどといった取組はすばらしいと思います。私は、これからますますドローンを活用する地域が広まっていくと考えています。
　しかしながら、ドローンを使った新しい産業を行うためには、電波法や航空法などの申請や許可を受ける必要があり、ドローン活用者が計画を国に提出するなど国に認可してもらうためには時間が必要となり、多大な手間と時間がかかります。特区ならその規制緩和はスムーズに行えます。
　そこで、質問いたします。
　様々な分野でドローンをはじめとする小型無人機の活用が、今後幅広い経済活動、そして直面する社会問題に役立つ産業で急速に進むことが想定されています。国に認可してもらうために、多大な手間と時間がかかっている手続を、特区の認定を受けることでドローンをより身近に感じてもらい、新居浜市のＰＲや発展につながると思います。ドローン特区の認定の申請をしませんか、御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　加藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
　ドローン特区についてでございます。
　現在、世界各地において、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代の輸送、移動手段の開発競争が進んでおります。
　そうした技術革新は、様々な産業分野に大きな恩恵をもたらすものであり、本市での活用についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
　これまでドローンに関しては、一昨年の６月に、住友林業株式会社や損害保険ジャパン株式会社等と連携し、マイントピア別子端出場地区から東平地区へのドローンでの物資輸送の実証実験を行ったほか、現在市役所においては、経済部及び消防本部でドローンの機体を保有しており、災害時の被害状況調査や救急救命活動等において活用いたしております。
　この御提案のドローン特区につきましては、国の特区指定を受けるためには、取組に先進性、革新性等が認められることや、全国的な効果を含め、当該区域を超えた波及効果が大きいことなど様々な要件が求められますことから、本市において直ちに特区申請を行い、認定を受けることは困難であると考えております。
　今後におきましては、本市の地域特性を踏まえ、どういった産業分野で、どのような活用が期待できるのか、また地域企業において、どの程度のニーズがあるのかなどの整理を行うとともに、先進的な取組を行っている全国の自治体や民間企業の情報収集を図りながら、効果的な活用方法について継続的に検討してまいります。
○議長（大條雅久）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　要望いたします。
　なかなか厳しいということですが、新居浜市のドローン愛好家の方も申請にすごく時間がかかって大変だというお声をたくさんお聞きしております。ぜひ、そういった中で申請をしっかりスムーズに行えるよう、行政でできるような取組をして、そしてまたさらに新居浜市の空飛ぶ観光誘致というようなことも考えていければなと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　続いて、大項目２番、スポーツコミッション設立について質問いたします。
　近年、全国的に地方公共団体に加えて、各種スポーツ団体だけではなく、民間企業などが一体となり、スポーツによるまちづくり、地域活性化を推進していく組織としてスポーツコミッションの設立事例が増えています。スポーツ庁の調査では、2022年10月段階で、全国に195の地域スポーツコミッションが確認されています。共通する目的に連携、協力して取り組み、異業種と共にスポーツによる地域振興を目指しています。例えば、地域によって地域の特性や運営方法は様々ですが、スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行など、スポーツと観光を組み合わせた取組であるスポーツツーリズム、地域外から参加者を呼び込む地域スポーツ大会、イベントの開催、国内外の大規模なスポーツ大会の誘致、プロチームや大学などのスポーツ合宿、キャンプの誘致、住民向けの地域スポーツクラブの運営、健康増進、地域交流イベントの開催などが代表的な取組です。四国においては愛媛県、徳島県、高知県が取り組まれています。
　愛媛県では、愛媛県自転車新文化推進協会がサイクリングパラダイスの実現のために民間と行政が一体となって取り組んでいます。
　現在、本市では、市民のライフステージに応じて親しむ、楽しむ、育てるスポーツまちづくりを推進するとして、スポーツタウン新居浜を運用されています。スポーツタウン新居浜のサイトで、イベント、団体、チーム、コース、施設を探すことができるという情報共有はすばらしい取組だと思います。
　新居浜市で初のプロスポーツチームとして現在活動中のフットサルのミラクルスマイル新居浜は、ホームアンドアウエーで試合をしており、県外からの対戦相手や応援団が新居浜に来られます。試合に来てもらうだけに終わらず、スポーツで県外から来てくださる選手や応援団の方へ新居浜の観光と特産品を知っていただけるチャンスでもあり、新居浜をアピールする取組ができます。
　そこで、質問します。
　スポーツタウン新居浜は、どちらかといえば市民向けの情報提供だけに感じます。それをさらに民間企業などと一体となり、スポーツの力を活用し、地域への社会的効果、経済的効果が生まれるよう、本市が主体となり、ハブ的な役割をしてはどうかと思いますが、本市ではスポーツコミッションについてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇）　スポーツコミッション設立についてお答えいたします。
　スポーツコミッション設立は、地域にあるスポーツ資源や観光資源を最大限活用し、スポーツ関連イベント等を行うことで、市内外の多くの方を誘客し、地域スポーツの振興と地域経済の活性化を図る有効な手段の一つであると認識いたしております。
　しかしながら、スポーツコミッションの設立につきましては、様々な手法がございますことから、昨年本市で実施されました全国高等学校総合体育大会ウエートリフティング競技大会などのスポーツイベントやスポーツ合宿等の検証を行うとともに、市スポーツ協会や各種団体等の御意見も伺いながら、他市の先行事例等を調査研究してまいります。
○議長（大條雅久）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　要望いたします。
　民間企業と行政の強みと弱みをうまく補い、まちづくりにスポーツを取り入れ、新しい事業展開の可能性を持ったスポーツコミッションの設立、現在は、様々な課で、分かれたところで提案とかされているのですが、一つにまとめて、そしてそこがいろいろな問題を解決していく、これから部活動も地域移行になっていく、そういう時代になってきます。そこで、指導者の確保、人材確保、あとスポーツツーリズム、観光をまとめる組織づくり、それを一つとしてやっていただきたいなと、そう考えております。これからいろいろなところを調べて進めていくということですので、ぜひスポーツの力で新居浜市をより盛り上げていただきますようお願いいたします。
　続いて、大項目３番、コミュニティバス導入について質問いたします。
　これまで持続可能な公共交通機関として、現在新居浜市でデマンドタクシーが運行されています。高齢化、免許返納、バス停が近くにない、そういったことにより移動手段で困っておられる方々が、この新居浜市でも増加し続けております。病院や買物に行きたくても、年金が減り、治療費も上がり、生活費を切り詰めながら生活をしている中、交通費を捻出するというのは大変なことです。
　このような状況の中、全国各地でコミュニティバスを導入、または検討している自治体も増えています。それだけコミュニティバスは、市民にとって必要不可欠な移動手段であり、ニーズも高まっています。公共交通機関が整備された大都市でもコミュニティバスを運行され、利用者の利便性を高めることができています。新居浜市でも、たくさんの方からコミュニティバスを利用したいというお声をお聞きします。これまで何度も議会にて質問が出ていますが、現在のところ、導入の予定がないということですが、そこで、質問いたします。
　たくさんの市民の皆様が必要と思われているコミュニティバスの導入についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇）　コミュニティバス導入についてお答えいたします。
　本市の公共交通につきましては、市民生活を支える基幹公共交通軸及び支線交通軸を路線バスが担い、バス停が近くにないなどバス交通空白地域をデマンドタクシーが補うことで、市内外の移動を支えるネットワークを形成することとしております。
　コミュニティバスの導入につきましては、デマンドタクシー導入の際に検討を行いましたが、市民の意向調査の結果を踏まえ、コミュニティバスに比べて利便性が高いデマンドタクシーを導入しており、現在のところ、コミュニティバスを導入する予定はございません。
　しかしながら、デマンドタクシーの導入から一定期間が経過し、社会、経済環境も大きく変化しており、昨年度実施した交通に関するアンケート調査結果において、コミュニティバスにより交通の利便性が高まるといった意見も一定数ございましたことから、今後地域公共交通計画策定における移動手段を整理する中で、導入可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　要望なんですけれども、これからますます高齢化が進む中で、低料金で利用できるよう、公共交通維持のための基金の創設、地域公共交通システムを構築するスタートアップ企業の支援等、まずは試験的に一部の地域で実施するなど、やはり今ニーズが高い、市民の皆様からコミュニティバスが必要だと、そういうお声を聞きますので、ぜひともまずは無理だとかできないとかではなく、一歩前に進む、そういった議論を進めていってほしいなと、そういったところで御検討いただくことを要望いたします。
　続いて、大項目４番、幼保小の架け橋プログラムについて質問します。
　近年、子供を取り巻く環境の変化で悩まれている親御さんがたくさんおられます。子供が保育園、幼稚園を卒業後、小学校に入学してなかなかなじめないということが全国でも問題となっています。そのために、どうすればいいのか苦しんで悩まれている方が増えているのが現状です。保育園、幼稚園と小学校での過ごし方のギャップにより、小学校に就学した際、なじめず不安定な状態が続くことを小１プロブレムと言われています。学校生活にうまく適応できないことが、根本的な原因とされているようです。
　また、子供は学校を選ぶことができません。住んでいる近くの学校に通わなくてはなりません。保育所や幼稚園では、生活習慣をしっかりと身につけたり、遊びを通して感情表現を豊かにしたりして知育と感情をゆったりとした環境で学びます。しかし、小学校へ上がると45分という時間割に沿い勉強が中心のスケジュールへと変わります。このギャップが起こることによって、子供たちが戸惑い、なじめず、落ち着いて生活を送ることが困難になります。
　そこで、子供に関わる大人が立場を超えて連携し、支援、対策を行い、小学校に学びやすくなじみやすい環境づくりをしていく必要があります。義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間は、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくるために重要な時期であり、この期間は架け橋期と言われており、架け橋プログラムというものが文部科学省でも推進されています。
　架け橋プログラムは、四国４県の中では香川県高松市、高知県で実施されています。例えば、高知県においては、地域内の保育所、幼稚園等と小学校の教職員の連絡会や幼児と児童の交流活動、接続期カリキュラムに基づく教育、保育により実践力の向上を図り、幼児と児童の資質、能力の育成を図ることを目的に実施しています。
　子供の成長を切れ目なく支える観点から、幼保小の円滑な接続をしていく幼保小の架け橋プログラムを本市でも進め、子供に合わせたなじみやすい環境づくりをするために、行政、保育所、幼稚園、学校、地域と連携し、架け橋期のギャップをなくせるようにしなければいけないと思いますが、どのようにお考えですか。
　また、幼保小の架け橋プログラムは、御存じでしょうか。
　現在、新居浜市において小学校になじめない１年生、あと学校に行けなくなった人数をどの程度把握していますか。
　通学できない児童を支援するために、連携を取っている関係各所の実情、またどのような取組をされていますか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇）　幼保小の架け橋プログラムについてお答えいたします。
　本市では、幼稚園、保育所及び小学校が効果的に連携し、幼児期の教育及び小学校教育の円滑な接続並びにその充実が大変重要であると認識いたしております。
　平成23年に、新居浜市幼保小連携推進協議会を設置し、地域の実情や時代の変化を捉えながら、義務教育開始前後の架け橋期のギャップ解消に向け、幼保小の教育のつながりを意識した活動に取り組んでおります。
　次に、幼保小の架け橋プログラムの認識についてでございます。
　文部科学省の推進する幼保小の架け橋プログラムは、子供に関わる大人が立場を超えて連携し、架け橋期にふさわしい主体的、対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多様性に配慮した上で、全ての子供に学びや生活の基盤を育むことを目指すもので、令和４年度から３か年程度をめどに、集中的に推進していく方針であると認識いたしております。
　次に、現在、本市における小学校１年生で、学校になじめず学校に行けなくなった児童数でございますが、７月20日時点でゼロ人でございます。
　次に、通学できない児童を支援するための連携と取組についてでございます。
　新居浜市幼保小連携推進協議会におきましては各小学校区で、幼稚園、保育所と小学校の間でスタートカリキュラムの紹介や入学後の学校生活の様子等情報交換を行うとともに、体験入学、昔遊び交流会、校内音楽会の練習見学等、校区や子供の実情に合った交流を行っているほか、入学前には、教員が幼稚園、保育所への訪問等により、新入学児童の園における生活の様子や配慮を要する事項について共通理解を図り、入学後の学校生活が円滑に進められるよう取り組んでおります。
　また、こども発達支援センターにおきましても架け橋期以前の幼児期より幼児巡回相談事業、早期療育通園相談事業を通じて、発達に課題のある子供の早期発見や具体的支援方策の協議、相談を通じて、保護者や幼稚園、保育所等との情報共有により、信頼関係の構築を図っております。
○議長（大條雅久）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　これまで本市の取組で、なじめない子がゼロ人ということで、すばらしい取組だと思いますので、今後とも続けていっていただきたいなと思います。
　そして、再質問なんですけれども、子供たちに携わっておられる組織は、保育所や学校だけではありません。子供たちに携わっておられる様々な方々と連携を取る環境づくりのため、モデル地区を選定し実施してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇）　加藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
　モデル地区を選定して実施してみてはどうかという御質問かと思いますが、先ほど答弁で申し上げましたように、現在各校区で既に取り組んでおります幼保小の連携をさらに充実したものにしていくことに重点を置きまして、コミュニティ・スクールや地域の人的資源もその中に組み込んで、さらに環境を整えてまいりたいと思います。その中で、特に個別のニーズを必要とする子供たちについては、こども発達支援センターを中心として、様々な療育機関や相談機関と連携して、きめ細かな支援を継続してまいります。
　また、モデル地区の選定については、これまでにも県の教育委員会の幼保小連携教育指定校事業として神郷校区、惣開校区などでモデル校として研究成果を発信した実績がありますので、その成果を踏まえて、現在の体制をさらに充実発展させていきたいと考えております。
　今後とも、県の教育委員会とも連携しながら、幼保小の連携強化に努めてまいりたいと思います。
○議長（大條雅久）　加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　ありがとうございます。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
　大項目５番、保育士の環境改善について。
　現在、保育士の配置基準は、戦後1948年に定められ、一部の年齢では見直しが行われましたが、４歳児以上は70年以上も当時の基準のままであり、保育士１人当たりが担当できる子供の数は、ゼロ歳児が３人、１歳、２歳児が６人、３歳児が20人、４歳、５歳児が30人となっております。
　また、保育士は、一人一人の状況や発達過程を踏まえた保育計画を立て、求められるものも以前とは違っています。
　そこで、本市では、保育士１人における子供の数は適正とお考えでしょうか、質問いたします。
　続いて、保育士の質を上げるということ、また質という表現についてどういったお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　保育士の環境改善についてお答えいたします。
　まず、子供の適正数についてでございます。
　本市における保育士の配置につきましては、国が定める基準にのっとる配置の上、発達障害などの配慮を要する子供の受入れについては、国の配置基準を超えて加配保育士を配置することで、子供の健やかな成長や安全確保に努めており、保育士１人当たりの児童数は、適正であると考えております。
　次に、保育士の質の向上についてでございますが、保育所保育指針においては、保育所は質の高い保育を展開するため、絶えず一人一人の職員についての資質向上及び職員全体の専門性の向上を図るよう努めなければならないと定めておりますので、保育士の資質の向上のために、様々な研修等を活用して、保育士の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久）　再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　児童福祉法に、市町村はこの事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならないとあります。７月に視察で訪れた人口８万4,859人、毎年人口が増えている滋賀県守山市の４本柱の施策の中で、より質の高い保育の実現に向けて国の配置基準を上回る手厚い保育士の配置を行っています。国の配置基準は、保育士１人当たり、１歳、２歳児が６人ですが、守山市は４人の配置基準としており、保育士の配置に関わる補助金の予算を捻出しています。
　守山市だけではなく、全国で独自に配置基準を緩和されている自治体もあります。
　また、保育所も避難訓練を行っていますが、訓練のときでも泣き出す子や動けなくなる子もいると聞きます。実際に災害が起きたときに、保育士１人がカバーできる人数は限られています。安心、安全を考えても、今の配置基準は無理があると思います。ぜひ本市でも、国の配置基準を上回る配置の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　保育士の配置基準についてお答えいたします。
　市独自の配置基準を満たす施設に対し、補助金を支出している自治体もございますが、保育士の配置基準につきましては、基本的には財源も含めて国が必要な措置を講ずべきものと認識しており、今後におきましても、国の動向を注視しながら、子供たちが安全で安心して過ごせる環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（大條雅久）　再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　国の動向を注視してということなんですけども、なかなか本当に４人とか６人の子を一気に抱えて逃げるとか、そういうことははっきり言って不可能なんですよね。そういったところは国を待つのではなく、本市がそれを進めていく、保育士の働く環境を整えていく、そういったことが必要ではないかと思います。それを要望して、しっかり配置基準を検討していただきたいなと思います。
　そして、保育士の質を上げるには、配置基準、賃金の見直しなどが必要と考えています。賃金は仕事量に対し低過ぎると思います。子供に寄り添い保育をされている保育士さんもたくさんいます。保育士の質と言われていますが、保育士さんというのは人なので、人に対して質という言葉を使うのはイメージダウンにつながりかねないと思います。全国的に使われている言葉かもしれませんが、キャリアアップという表現であれば、学習をしてさらに学んで実践しようという気になります。キャリアアップ研修というものが存在するので、キャリアアップという表現のほうが適切ではないかと考えますが、どのように考えていますか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　保育士の質という表現についてでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、保育所のガイドラインである保育所保育指針において、保育所は質の高い保育を展開するため、絶えず一人一人の職員についての資質向上及び職員全体の専門性の向上を図るよう努めなければならないと定められておりますことから、保育の質の向上、もしくは保育士の資質向上という表現が適切であると考えております。
○議長（大條雅久）　再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇）　最後に、配置基準を見直し、より子供たちが豊かに過ごせる環境づくりを推進していくべきでないでしょうか。御検討いただくことを要望し、質問を終了いたします。ありがとうございました。（ブザー鳴る）
○議長（大條雅久）　片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　日本共産党の片平恵美です。
　まず、就労者の定着の促進と障害者の就労支援について質問します。
　労働力人口の減少に伴い、人手不足の状態が続いています。
　そのような中、全国の新規学卒者の就労３年以内の離職率は、昨年の厚生労働省の発表では、高卒で35.9％、大卒で31.5％ということです。
　また、近年障害者を雇用する企業数、一般就労する障害者数はともに増加傾向にありますが、全国的には法定雇用率を達成している企業は48.3％です。
　市の取組について質問いたします。　雇用の状況について。
　８月29日発表の有効求人倍率は、全国で1.29倍、愛媛県では1.34倍となっています。新居浜市ではどのような状況でしょうか。
　また、新規学卒者の就労後３年間の離職率について、本市の状況を教えてください。
　法定雇用率について。
　新居浜での達成企業割合はどのくらいですか。
　また、その現状をどう捉えているのか、お伺いいたします。
　さらに、雇用率達成企業を増やしていくために、市としてこれまでどう取り組んできたか、今後企業にどう働きかけていかれるのか、併せてお尋ねします。
　次に、就労と定着の支援について。
　障害者の就労定着率について、就労継続支援Ａ型を除く一般企業における就職後３か月時点の定着率は76.5％、１年時点では58.4％という報告があります。本市では、障害者の就労をハローワークを中心とした関係機関が連携し、チームで支える体制を取っています。受入れ企業の開拓や業務内容の切り出し、求職者の特性や希望の把握、見学や体験学習を通したマッチングなど、様々な機関、団体が情報を共有し、協議しているとお伺いしています。就労定着のためには、まずはマッチングを高い精度で行うこと、就労後雇う側、働く側双方に相談、助言をする体制を整えることが求められます。本市の支援の状況について現状と課題をお答えください。
　次に、福祉サービス認定の迅速化について。
　見学、体験を経てＡ型の事業所で働く決意をされた場合、福祉サービスの申請が必要になります。その際、支給決定までの期間が長くかかると、せっかく高まった働く意欲がしぼんでしまったり、体調を悪くしたりということが起こります。現在、サービスの申請から支給決定までどのくらいの期間を要していますか。そのことをどのようにお考えでしょうか。
　令和２年度に市が行ったアンケートを見ると、相談支援専門員の人数が不足しているとの回答が９事業所中７事業所から寄せられている現状があります。相談支援専門員を増やしていくことが必要ではないでしょうか。
　また、サービス申請の後、区分認定のため、相談支援事業所に調査を依頼していますが、相談員さんの負担を軽減し、支給決定までの期間を短縮するため、市として区分認定調査員を配置してはいかがでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えをいたします。
　就労者の定着の促進と障害者の就労支援についてでございます。
　就労と定着の支援についてお答えをいたします。
　まず、障害者の一般就労への支援の現状といたしましては、障がい者自立支援協議会はたらく部会が中心となり、ハローワーク、市内にある各機関、事業所、支援学校などの協力により、障がい者合同就職フェアを令和３年度から開催しており、令和３年度は10社、16名の障害者の面談により６名、令和４年度は10社、25名の障害者の面談で７名の就職が決定しており、今年度も９月26日に開催を予定いたしております。
　就労の定着支援といたしましては、一般就労が困難な障害者の方には、障害福祉サービスの一環として、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練等を行う就労継続支援などを御利用いただいており、その後、一般就労へ移行した場合には、就労定着支援のサービスを御活用いただくことで、障害者の就労の継続を図っております。
　次に、就労と定着の支援の課題につきましては、障害者の法定雇用率を達成している企業の割合が50％程度と半数の状況にとどまっておりますことから、一般企業への就労促進と就労定着、企業の障害者への理解、職場環境における合理的配慮の理解と実践が課題として挙げられると考えております。
　また、障害者就労の関係では、ハローワークや障がい者就業・生活支援センターが主たる調整機関となりますが、市内の就労系障害福祉サービスの各事業所や支援学校、障害者相談支援事業所もそれぞれの役割において調整に関わることにより、それらの事業所間の連携も常に向上に努めなければならない点で課題であると考えております。
　今後も、働く意欲のある障害者が、その方の適性に応じて能力を十分に発揮できるよう、関係機関が連携を深め、就労環境の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久）　古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　福祉サービス認定の迅速化についてお答えいたします。
　訓練系、就労系のサービスにつきましては、サービス利用に障害支援区分の認定を必要としないものであり、迅速な事務処理に努めておりますが、申請から支給決定までに１か月から１か月半の期間を要しております。これは、認定調査や個別支援計画作成、調整などに必要な期間であり、制度の運用上、致し方ないものと考えております。利用者の御家庭の状況や事情によっては、調査を急ぐなどの配慮をいたしております。
　障害福祉サービス利用者の増加により、計画相談業務が増えているため、相談支援専門員が不足している状況となっておりますが、これは全国的な問題でもありますことから、今後の報酬改定など国の制度改正を注視するとともに、愛媛県障がい者相談支援従事者初任者研修及び現任研修を周知するなど人材育成に取り組んでまいります。
　市で区分認定調査員を配置することにつきましては、認定調査業務は、相談支援専門員以外の認定調査員も行っており、現在の人員体制で対応できておりますことから、市で区分認定調査員を配置することは今のところ必要ないものと考えております。
　今後も計画相談支援事業所と密に連携を図り、支給決定までの期間短縮や計画相談員の負担軽減などについても協議を進めてまいります。
○議長（大條雅久）　宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇）　雇用の状況についてお答えいたします。
　まず、本市の有効求人倍率につきましては、８月29日付ハローワークの発表によりますと、1.62倍となっております。
　次に、本市の平成31年３月新規学卒者の就労後３年以内の離職率につきましては、ハローワークに対して雇用保険適用事業所が入離職の手続を行った状況から算出した推計値といたしまして、高校卒で37.3％、大学卒で22.2％となっております。
　次に、障害者の法定雇用率達成企業割合及びその現状をどう捉えているかについてでございます。ハローワークにお伺いしましたところ、市単独での法定雇用率の集計は行っていないとのことでしたが、集計のある愛媛県での数値で申し上げますと、令和４年法定雇用率達成企業の割合は51.9％となっております。
　現状といたしましては、愛媛県の達成企業の割合は、全国平均を上回ってはいるものの、約５割となっており、本市におきましても、未達成企業がまだまだ多いものと予想されますことから、企業への制度周知が必要と捉えております。
　次に、雇用率達成企業を増やしていくためのこれまでの取組と今後の企業への働きかけについてでございます。本市では、これまで障害者法定雇用率の制度周知のためにホームページへの掲載、企業訪問時における個別周知を行ってまいりました。
　今後におきましても、障害者の雇用率向上を図るため、関係機関と連携し、ホームページや企業訪問時において、制度周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久）　片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　ありがとうございます。
　御答弁から市内企業の人手不足の状況や離職者の状況が分かりました。人が足りない、でも一方、働き手が欲しいと思っても、県で５割ぐらいの達成率ということで、障害者を今まで雇ったことがない企業からは、うちで障害者に働いてもらうイメージが湧かないという声が聞かれます。障害者の離職率は、一般の人よりもさらに高いのですが、短期段階で適切な配慮が行われることで改善されるというデータもあります。先ほど市長から御答弁いただきました障害者と雇用企業にはそのためのサポートが様々あります。社会貢献をしつつ、業務改善もできる、障害者を雇用した企業からは、人手不足の解消、業務の見直しによる生産性の向上、職場環境の改善、従業員の意識改革などのメリットがあったとの声があります。ペナルティーを受けないためといったネガティブな視点ではなく、誰もがより働きやすい職場にしていく契機になるというポジティブな視点が求められますし、その視点が市の労働行政にあるかということが問われるのではないでしょうか。
　雇用の状況のうち、企業への働きかけについて質問します。
　雇用率達成企業を増やしていく取組、今までもされてきたということですけども、これが市の福祉ではなく、市の商工労政の中にしっかりと位置づけられているでしょうか。数値目標を掲げて積極的に行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　御質問の趣旨としては、市の労働行政の中に、障害者の雇用率達成企業をポジティブな意識を持ってやっているか、もしくは数値目標を掲げて今後取り組んだらどうかというような御質問だったかと思います。
　私どものほうでも、労働行政の中でそういうふうな雇用行政の部分についても今重要な視点になりつつあるというふうに考えております。現状で申し上げると、数値目標を定めたような取組にはまだ至っておりませんが、御提案いただきました趣旨なんかも踏まえまして、福祉部局とも連携しながら、今の現状51.9％の達成状況なんかも踏まえて、今後調査研究をしながら、そういうふうな目標を掲げてやっていくような方向性を模索してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大條雅久）　片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　ありがとうございます。部局の枠にとらわれずに推進していただくことを期待いたします。
　次に、自衛官募集に係る個人情報の提供について質問します。
　軍拡の流れの中で、定員割れが続いている自衛官募集のために、国から自治体へ対象者となる若い人たちの個人情報提供への圧力が強まっています。
　本市でも、一昨年から当年度中に18歳になる市民の方の個人情報をデータで提供しています。以前にも、法的に問題ないとの通知があったので義務ではないが提供することにしたとの御答弁がありました。義務でないのであれば、本人の同意のない個人情報の提供が、市民福祉の増進になるのかどうかという物差しで自治体として判断すべきです。省庁からの通知があったから、周りの自治体がみんなやっているからということを判断基準にするべきではありません。
　また、自治体が持つ自分の個人情報が、外部提供されていることや提供しないでほしいと言える制度があることを知らない方が多くおられます。
　まず、除外申請の周知について質問します。
　今年度の個人情報提供や除外申請制度についてどのような形で周知されましたか。方法と時期、ホームページについては当該記事掲載から除外申請締切りまでのアクセス数、公式ＬＩＮＥについては登録者数についてもお答えください。
　また、除外申請の受付期間はいつからいつまでだったのか、申請者は何名だったのか、周知としては十分であったのか、御所見をお伺いします。
　次に、同意申請について。
　自治体では、多くの個人情報を持つのですから、取扱いについては慎重であるべきです。外部提供するのであれば、御本人や保護者に許可を得て提供すべきではないでしょうか。対象者に対し、自衛隊に個人情報を提供してもよいかを郵便物で届け、よいというお返事があった方の情報を提供する形に改めてはいかがでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　自衛官募集事務に係る個人情報の提供についてお答えいたします。
　まず、除外申請の周知についてでございます。
　今年度の除外申出制度の周知方法及び時期につきましては、市政だより３月号及び市のホームページへの掲載に加え、新たに市の公式ＬＩＮＥ、フェイスブック及びＸ、旧ツイッターによる発信を行いました。
　除外申出制度の内容につきましては、ホームページでは年間を通して掲載しておりますが、今年度の除外申出の受付期間は、本年３月１日から４月28日までといたしました。
　除外申出期間中のホームページのアクセス数は618件で、申出受付開始日における公式ＬＩＮＥの登録者数は２万3,928人でございました。
　また、今年度除外を申し出られた方は２名でございました。
　除外申出制度は、令和４年度に開始し、当初は申出者がおられませんでしたが、２年目である今年度は申出者がおられたということで、ＳＮＳ等の活用等により、対象者への周知が図られたものと考えております。
　次に、同意申請についてでございます。
　個人情報の取扱いにつきましては、個人情報保護法において、個人情報の提供を受ける者が法令の定める事務、または業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときには保有している個人情報を他の行政機関等に提供することが認められております。
　自衛官または自衛官候補生の募集に必要な限度での提供は、自衛隊法等で定める事務の遂行に必要な範囲での個人情報の提供に該当すると認識しておりますことから、全ての対象者に個別に意思確認をする必要はないものと考えております。引き続き、自主的に除外を申し出た方には配慮して、その方の情報は提供しないという方法で提供を行ってまいります。
○議長（大條雅久）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０８分再開
○議長（大條雅久）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　除外申請された方が２名ということと、あと受付期間が前回よりも倍に増えているということで、少しは周知されるようになったという御答弁でしたけれども、まだまだ足りてないと思うんですよ。今の周知方法では不十分だと思います。
　同意申請について質問します。
　同意申請という形にすれば、周知の徹底ができますし、本人の同意が得られる。一般曹候補生を対象に行った調査があるんですけども、自衛官募集を何で知りましたかということで、最多がホームページで知ったという方が18.7％、親や親戚、学校、教師と続き、自衛隊愛媛地方協力本部の郵便物で知ったという方は１％でした。地本の郵便物はそもそも効果が薄いという結果になっております。こういう形にしたほうがむしろ自衛隊の側にもメリットがあると思うんですけど、もう一度、自衛隊愛媛地方協力本部のほうとしっかりとお話をされてはいかがでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　周知方法について、自衛隊の愛媛地方協力本部等ともう少し相談をしてはどうかという御質問だったかと思います。
　周知方法につきましては、先ほど片平議員からもお話しがありましたとおり、閲覧数も増えておりますし、これまでなかった申出者が２人になったということで、これからも増えていく傾向にあるのかなと予想はしておりますが、なおやはり対象が若い人ですので、ＳＮＳを活用し、また市の公式ＬＩＮＥへの登録者数をもっともっと増やすように働きかけるなどして広報に努めてまいりたいと思っております。
○議長（大條雅久）　片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　同意申請については、再度しっかりと御検討くださいますよう御要望します。
　最後に、補正予算のうち、市民応援あかがねポイント事業費１億5,000万円についてお伺いいたします。
　この事業は、エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた市民に対し、国の交付金を活用し、あかがねポイントを通じた還元キャンペーンを実施。加えて、アプリ新規ダウンロードキャンペーンを行うとの御説明をいただいております。生活の支援ということであれば、市民誰もが利用できるものであることが必要です。
　まず、利用状況についてお伺いいたします。
　あかがねポイントのユーザー数、加盟店舗数を教えてください。
　ユーザーにとっては、毎日使うスーパーや価格高騰が続くガソリンスタンドで利用できると便利だと思いますが、加盟の状況はどうなっていますか。
　また、クレジットカード以外でチャージしようとすれば、どこでできるのでしょうか。
　２点目、新規登録者を増やす取組について。
　年金生活者は、物価高騰で厳しい生活を余儀なくされています。ここを応援してこその市民応援事業だと思いますが、利用年齢層は30代から40代が多く、70代からはがくんと少なくなっています。スマホの小さい文字を見ながらアプリをダウンロードしたり、情報を入力したりするのは大変です。新規ダウンロードキャンペーンに併せ、希望する老人会に出向いてダウンロードを手伝ったり、使い方をお伝えしたり、または公民館や地域交流センターで新規登録をお手伝いするなど積極的に普及を目指す取組はされるのでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇）　市民応援あかがねポイント事業についてお答えいたします。
　まず、あかがねポイントの利用状況についてでございます。
　令和５年８月31日時点でのあかがねポイントのユーザ数は２万2,625人、加盟店舗数は343店舗でございます。そのうち、ユーザーにとって毎日使う生鮮食品や日用品を取り扱う店舗は16店舗、ガソリンスタンドは６店舗でございます。
　また、クレジットカード以外でチャージする場合は、加盟店の中で現金チャージも可能なチャージスポット44店舗か市内金融機関５店舗の合計49店舗でチャージを行うことができます。
　次に、新規登録者を増やす取組についてでございます。
　あかがねポイント事務局では、公民館等での出前講座を実施しており、令和５年５月16日には、浮島公民館であかがねポイントアプリのダウンロード方法と詳しい使い方について出前講座を開き、10名の方に参加いただきました。
　また、令和５年９月１日にイオンモールで行われたウオーキングイベントの際にも、ＫＥＮＰＯＳのアプリダウンロード支援に併せてあかがねポイントのアプリダウンロード支援も行ったところでございます。
　また、あかがねポイントは、スマートフォンでの御利用が中心になりますことから、公民館や図書館、ワクリエ新居浜などで高齢者向けのスマホ教室を随時実施しており、その中で使い方等の個別相談にも対応できるよう、関係者と協議いたします。
　今後におきましても、より多くの方にあかがねポイントを利用いただけるような取組を推進してまいります。
○議長（大條雅久）　再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　今、スマホのアプリが中心になるというお話がありました。今回もアプリの新規ダウンロードキャンペーンということですけれども、カードで新規登録された方は対象外ですよね。対象外ではないんですか、ちょっとお答えください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇）　片平議員さんの再質問にお答えいたします。
　今回のキャンペーンについてでございますが、先ほど片平議員さんが言われました新規ダウンロードキャンペーン、500ポイントについては、スマホアプリの方のみが対象でございます。30％とか10％の還元もありますが、そちらについてはスマホアプリ以外の方もそのまま同じように受けることができます。
○議長（大條雅久）　再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　高齢者の方は、アプリよりもカードのほうを希望される方は多いんじゃないんかなって思うんですよ。やっぱりそこも新規ダウンロードではないですけれども、キャンペーンの対象にされてはいかがでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇）　片平議員さんの再質問にお答えいたします。
　高齢者の方の利用が多い紙媒体についても新規と同じようにポイント還元をしてはどうかということについてでございます。
　今回、あかがねポイントの新規ダウンロードに対してポイントを給付するのは、あくまでスマートフォンで対応できる方を増やしたいという目的も一つございまして、それに対してやるものでございます。カードについてポイントをつけることができるかどうかについては、システム上の問題もありますので、これについてはちょっと協議が必要ではないかと思いますので、可能かどうかについては今後協議したいとは思います。
　しかしながら、あかがねポイントについては、基本的にはスマホでのポイント普及を増やしたいということを中心に考えておりますので、実際、国のほうでの調査によりますと、スマートフォンの保有率でいいますと、20歳から59歳までですと約９割の方がスマートフォンを保有しております。高齢者においても、60歳以上69歳まででも83％、80歳以上でも27％の方がスマートフォンを持っておりますので、それらの方については、それらが使えるような支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久）　再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　今回の事業ですけども、市民応援あかがねポイント事業ということで、生活を応援するということで説明を受けております。地域通貨の普及と利用促進を生活応援のうたい文句でしてるような感は否めませんけれども、少しでも多くの方への生活応援となりますよう、特に厳しい生活を送る高齢者の方にもしっかりと配慮していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（大條雅久）　白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　自民クラブの白川誉です。
　今日は２期目最初の登壇となります。今年の選挙から約５か月がたちました。今回の選挙では、１期目４年間の審判をいただくことと、これから私が進めていきたいまちづくりの考え方である残すべきものは残し、新居浜を変えていくを市民の皆様へお訴えをさせていただき、２期目のステージへと押し上げていただきました。残すべきものは残し、新居浜を変えていく、これは今の新居浜市を否定しているわけではありません。今の新居浜市をつくってくれた先人への感謝の気持ちを忘れることなく、これからの時代を見据えて、残すべきものは残し、新居浜を変えていきたいと私は本気で思っています。先憂後楽という言葉があります。中国北宋の政治家范仲淹が書いた天下の人々に先んじて憂い、天下の人々に後れて楽しむという為政者の心構えを言った岳陽楼の記に記されている言葉です。経営の神様と言われている松下幸之助氏も経営者の心構えとしても重要であると繰り返し発信されていたことでも有名ですが、この言葉を新居浜市に置き換えたとき、政治をつかさどる行政も、私たち市議会議員も、目先のはやりや自分の評価ばかりを気にすることなく、これからの新居浜市に起こり得る地域課題を今以上に想像力を働かせ、深掘りし、発想の転換も積極的に行いながら進めていく必要があると思います。残すべきものは残し、新居浜を変えていく、できない理由を並べる前にできる方法を考える、今回の一般質問に対しても、先憂後楽、利他の心を判断基準として、発展的な答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い質問させていただきます。
　地域交通の進化に向けた取組について質問させていただきます。
　まず最初に、現状の再確認として質問します。
　人口減少や少子高齢化が進展する中、持続可能な公共交通ネットワークを形成するためのマスタープランとして、新居浜市地域公共交通網形成計画を策定しています。
　本計画をざっくり言うと、路線バスを中心とした計画で、行き届かない部分を周りの交通手段が補完するという中身という認識で間違いないでしょうか。
　一方で、財源確保の課題がある中、ＭａａＳなどの時代の進化や市民ニーズとのずれがあり、新たな地域交通の考え方を検討しているという認識で間違いないでしょうか。
　そして、もう一つ、深掘りしてお聞きしますが、今年の３月にスタートした川西地区のデマンドタクシーについて、そもそも川西地区にある大型商業施設にはなぜ行けないのでしょうか。併せて御所見をお聞かせください。
　私は、この地域交通に対しては、経験者としても思い入れがありましたので、これまで様々な角度から一般質問させていただき、要望するだけではなく、実際に川西地区住民の方々と一緒に動いて、民間企業を誘致し、民間資金を調達し、実際に運行できる状況まで進めてきた経緯があります。何が言いたいかといいますと、今回の質問項目をあえて地域交通の進化に向けた組織再編としたように、一つの仮説として、今の所管である経済部では限界があるのではと行政の皆様と一緒に考えていきたいということであります。これは、今の経済部を否定しているわけではありません。そもそも経済部は、交通事業者を含む市内事業者を支援するという立場です。地域交通の進化については、必要不可欠である交通事業者との調整について、事業者を支援する立場と地域の足に困っている人を支援する立場を同じ部署で並行して進めることは困難ではないのかと私は考えます。これまで経済部の運輸観光課での所管を分離し、地域交通課として再編していただいた流れには感謝いたします。ただ、都市計画を所管する部署が、交通施策を行っている自治体も多数存在します。
　一方、タクシーやバスドライバーの現在の平均年齢を考えると、移住ドライバー施策が必要になってくるかもしれません。となれば、移住推進の所管は企画部になりますし、都市計画の所管であれば建設部、子育て支援や健康寿命の切り口での医療タクシー等を考えると福祉部となります。これからますます進化が求められる地域交通について、この機会に新居浜市でも市長直轄事業にするなど思い切った組織再編に着手するお考えはないでしょうか、御所見をお聞かせください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　白川議員さんの御質問にお答えいたします。
　地域交通の進化に向けた取組についてでございます。
　まず、組織再編についてお答えいたします。
　現在の地域交通課は、令和３年度の組織機構の見直しにおいて、当時の運輸観光課から運輸部門を独立させ、地域公共交通のさらなる活性化に取り組むことを目指して設置したものでございます。
　本市における交通施策を効果的に推進するためには、交通事業者支援という観点にとどまらず、福祉をはじめとする他の行政課題からの視点も重要であると考えております。そのため、地域公共交通計画の策定に当たり、庁内関係部署の若手職員で構成する地域公共交通確立プロジェクトチームを設置し、公共施策の検討などに取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、交通機関の利用者の意見や要望を参考にしながら、関係する部局間の情報共有と連携を密にすることにより、地域公共交通の充実を図ってまいりたいと考えており、組織再編に着手するという考えは現時点ではございません。
　おわび申し上げます。
　「交通施策」と言うべきところを「公共施策」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（大條雅久）　宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇）　新居浜市地域公共交通網形成計画についてお答えいたします。
　まず、新居浜市地域公共交通網形成計画は、基幹公共交通軸及び支線交通軸を担う路線バスと公共交通空白地を補うデマンド交通を基軸とし、その他各輸送手段が担う役割を位置づけて、使いやすい持続可能な公共交通網の形成を目指す計画でございます。
　次に、新たな地域交通の考え方につきましては、国におきまして、自動運転やＭａａＳなどデジタル技術を実装する交通ＤＸも大きな柱として位置づけ、地域公共交通のリ・デザインを推進する方針が示されております。
　新居浜市におきましても、ＭａａＳシティー実現に向けた取組として、本年３月からオンデマンド配車システムを導入したデマンドタクシーの運行を川西地区で開始いたしました。
　また、昨年度実施いたしました住民アンケート調査結果から、スマートフォン予約やキャッシュレス決済などの市民ニーズがあることから、現在、地域公共交通計画の策定の中で検討しているところでございます。
　次に、川西地区のデマンドタクシーで地区内の大型商業施設に行けない理由についてでございます。
　デマンドタクシーの運行を行うに当たり、交通事業者との協議の結果、大型商業施設についてはバスやタクシーが乗り入れ、来客者の移動手段が充実していることから、乗降地点に指定をいたしておりませんが、今後、利便性の向上に向け、利用者の声を伺いながら、乗降地点の見直しについても交通事業者と協議をしてまいります。
○議長（大條雅久）　白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　１点お願いします。
　組織再編せずにプロジェクトチームでやってますということなんですけど、じゃあそのプロジェクトチームでこの長年懸念されてた地域交通をスピード感を持ってやるために、具体的に何か工夫していることはありますか。例えば、期限を切るとか、目標をきちっと決めてここまでやるみたいなことを決めているのか教えてください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇）　白川議員さんの御質問にお答えいたします。
　先ほど答弁いたしました地域公共交通確立プロジェクトチームについて、期限等を決めてやっているのかというような御趣旨の質問だったかと思います。
　現在、地域公共交通計画策定に向けて、特に様々な部署から若手職員の将来にわたっての交通施策の考えなんかを集約するために、いろんなセクションから出て来ていただいておりまして、検討を進めているところでございます。そこには、やはり今年の大きい目標としては、地域公共交通の策定というようなことになっておりまして、今、そこで検討してもらっているのは、実際にこの新居浜市でどういった交通施策をやっていったほうがいいのか、どういう市民の声を聞きながらどういう形で移動手段を確保していくのがいいのかというような視点で様々な意見を出していただいてるような状況でございます。ですので、１つ目の区切りとしては、地域公共交通策定というのが一つの達成目標にはなろうかというふうには考えております。
○議長（大條雅久）　白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　ありがとうございます。いろいろ考えても、結局行き着くところは、交通事業者といかに話合いをして、時にはけんかになるかも分からないですけども、その嫌われる覚悟といいますか、本当にやり切る勇気、そしてやることによって今は目先は大変かも分からないんだけども、持続可能を考えたら、交通事業者も一緒にハッピーになると、そういうようなことをもう少し踏み込んで、引き続きやっていただきたいなというふうに思います。
　それに関連することなんですけども、長い間懸念事項として上がっている地域交通を本気で変えるためには、その大きなきっかけが必要ですし、様々な業種との事業者協力も必要ですし、お金も必要です。
　そこで、私は、国の事業で地域交通共創モデル実証プロジェクトの参加を御提案したいと思います。これは、地域の暮らしを一体として捉え、複数の主体が連携して行う実証事業について国が支援をする事業です。交通事業者を含む複数の共創主体で構成される協議会などが対象となっており、補助率３分の２、上限１億円の公募事業です。交通と医療、交通と買物、交通と子育て、交通とエネルギー、交通とスポーツ、交通と教育、交通と観光、交通と農業など、既にこの補助制度を活用し取組を始めている地域はあります。過疎地域だけではなく、新居浜市の人口と同じ規模の自治体やそれ以上の自治体も始めています。
　また、この共創事業を推進するために、地域の交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う補助率100％の定額、上限3,000万円の人材養成事業も併せて募集されています。
　どちらも今年度は12月１日が締切り、随時採択がされ、予算上限に達した場合は受付終了となるそうですが、この事業参加を新居浜市の地域交通の進化に向けての大きなきっかけとするべく、新居浜市も手を挙げる流れをつくれないでしょうか、御所見をお聞かせください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇）　地域交通共創モデル実証プロジェクトについてお答えいたします。
　地域交通共創モデル実証プロジェクトは、交通を地域の暮らしと一体として捉え、地域の多様な関係者の共創、連携協働により、その維持、活性化に取り組む実証事業を支援するものでございます。
　当該プロジェクトは、現在、策定に取り組んでおります本市の地域公共交通計画の方向性とも合致する部分もございますが、まずは年度内の地域公共交通計画の策定を目指し、本市が目指すべき公共交通施策を整理したいと考えております。
　計画策定後、策定した施策の実施に当たっては、地域交通共創モデル実証プロジェクトを含む国の地域公共交通のリ・デザイン等に対する支援策の活用について精査してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久）　白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　ありがとうございます。人材育成なんかは、先ほど定額で国から100％、こっちが負担しないでいい事業なので、出したらいいんじゃないかなと個人的には思うんですけども、それ以上に話合いを続けていくという覚悟をお聞きしましたので、出したらよかったのになあみたいなことで後で後悔しないような形で、しっかりと続けていただければと思います。よろしくお願いします。
　次に、シティブランド戦略について質問させていただきます。
　新居浜市は、平成29年にシティブランド戦略を策定されています。このシティブランド戦略は、新居浜市の目指す方向を明らかにし、市民と行政が一緒になって未来の新居浜をつくっていく活動とされています。
　あれから６年、現状をどのように分析し、改善されているのか、お伺いいたします。
　新居浜市のシティブランド戦略のシンボルターゲット、すなわちペルソナは、転入者など新居浜市以外の出身の20代後半から30代で、未就学児の小さな子供のいるママと設定されています。ここでは、このペルソナに関係する産後ケアについて、受入れ体制と提供メニューの両面から質問させていただきます。
　最近、ふと感じることがあります。都市間競争が激化している中で、移住促進のために外に向けてのＰＲ合戦がどの地域も行われています。当然ながら、人口減少対策のためには、移住を促進することは必要です。
　一方で、人口の取り合いという側面もあり、根本的な課題解決に向けては、合計特殊出生率のアップに向けた取組のさらなる強化が必要であると考えます。
　新居浜市は、新居浜出身で住み続ける人と、新居浜出身で一度市外に出てから戻ってきた人、そして市外で生まれて転入した人が、おおむね３分の１ずつを占めており、人口の流動性と循環性が高く、常に外からの新しい人を迎えている特徴があります。この特徴になる要因は、何とお考えでしょうか。
　また、もし転入者が減ってきた場合、合計特殊出生率にはどのような影響が出ると想定しているのかについて御所見をお聞かせください。
　仮に、転入者が減ることによって影響が出ると想定するのであれば、10代後半、30代から40代の家族を中心とする転出者が多いという特徴もある新居浜市を考えると、今の高い出生率に満足していてはいけないと思います。逆に言えば、だからこそさらなる進化ある施策、他地域にはない特徴のある施策が必要であると考えます。
　まずは産後ケアの受入れ体制について質問します。
　現在、新居浜市では、生後１年未満の赤ちゃんとお母さんを対象に、委託医療機関や家庭訪問で、健康状態についての相談や授乳や沐浴指導、お母さんの休息など専門的なケアが受けられます。宿泊型と日帰り型、１日当たり２時間程度の訪問型と大きく分けて２種類の利用パターンが提供されており、それぞれ通算７日以内ずつ利用できます。自己負担額については、非課税世帯及び生活保護世帯に減額、減免の支援を行っていますが、宿泊型については３か月待ちなど、ケアを受けたいときに受けられない状況があると伺っております。何もかもが思うときに受けられるというのは現実的ではないと思いますが、現在の新居浜市の出生数、年間約800人を考えたとき、新居浜市として考える適正な受入れ体制のベッド数はどれぐらい必要であるとお考えでしょうか。
　また、それを実現するには、マンパワーが足りないのか、箱が足りないのか、それともほかの要因があるのかについても御所見をお聞かせください。
　そして、もう一つ、委託医療機関への委託料についてお伺いします。
　新居浜市の場合、宿泊型の委託料金は１日当たり２万7,000円となっていますが、すなわち24時間で２万7,000円ということになります。離乳食が必要な母子の宿泊型産後ケアを考えたとき、離乳食を作り、助産師以外にも保育士を雇用した場合、誰が聞いても赤字の状況となってしまうことは容易に想像できると思います。ちなみに、同じ県内の松山市の委託料金は４万円となっています。安心して子育てができる体制整備を図るという新居浜市産後ケア事業の目的を考えたとき、委託料金の見直しを実施していただくことはできないでしょうか。近隣市との兼ね合いがあることは重々承知しています。であれば、まず新居浜市が先頭となって変えていき、近隣市にも検討いただく機会をつくればよいのではと考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　シティブランド戦略についてお答えをいたします。
　産後ケアの受入れ体制についてでございます。
　シティブランド戦略の現状と改善についてお答えをいたします。
　平成28年度に策定したシティブランド戦略につきましては、見直しを繰り返しながら、現在第３ステージとなっており、まちの魅力を人から人へをテーマに、つながりの強化と戦略的情報発信を主として取り組んでおります。
　現状の分析といたしましては、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜のスローガンが、市内外に定着してきたことや、市民の皆様がプロジェクトを提案し、自ら参画していただくことで、市民の市への誇りと愛着の醸成やイメージの向上など、一定の成果があったものと分析をしております。
　次に、改善点といたしましては、第１ステージ、第２ステージを振り返り、市民のシティブランド活動への参画意欲が低いことや、知名度不足、暮らしやすさの認知度不足が課題として挙げられたことから、市民が市の魅力の浸透に向けた担い手として参画する仕掛けの構築や各種メディアやＳＮＳを通じた情報発信に取り組んでおります。
　次に、市民の属性として、新居浜出身で住み続けている人、一度市外に出てから戻ってきた人、市外で生まれて転入してきた人がおおむね３分の１ずつ占めている要因についてでございます。
　この要因といたしましては、大学への進学に伴い、一度市外へ出た後、戻ってこられる方がいること、また本市には、全国に事業所を有する企業が立地しており、転勤や就職によって初めて本市へ来られる方がいることなどが主な要因ではないかと認識をいたしております。
　次に、転入者が減少した場合の合計特殊出生率への影響についてでございます。
　本市の転入者の年齢別の統計はございませんが、移住者数のデータでは約65％が39歳以下となっており、転入者が減少した場合、合計特殊出生率に一定の影響が出てくるものと考えております。
○議長（大條雅久）　古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　産前産後ケアの受入れ体制についてお答えいたします。
　まず、産後ケアの適正な受入れ体制のベッド数につきましては、新生児訪問等で実施する産後うつ病質問票の結果、約10％の母親が産後鬱のリスクが高いという結果になっており、必要なときに産後ケアを利用できる体制を整備するためには、宿泊型と日帰り型で合わせて年間最大延べ560床程度となり、１日一、二床程度のベッド確保が、安定的に利用できる体制として必要となります。
　実現のための課題についてですが、産後ケア事業は、国の要綱で、宿泊型については、病院、診療所、助産所の空きベッドを活用する等により休養の機会を提供するとされていることや、宿泊型、日帰り型ともに助産師、保健師または看護師を配置することなどが定められております。このため、ベッド数、スタッフともに確保が必要となってまいりますが、産後ケア事業が生後４か月までから生後１年までに拡大される中で、母と子に対し安全にケアを提供するためには、特に専門職の確保が課題であると考えております。
　次に、委託医療機関への委託料についてでございます。
　本市を除く東予３市は、宿泊型の委託料が、１日当たり２万円から２万7,500円と本市の２万7,000円と同程度であり、利用者の自己負担額も同じく委託料の１割となっております。
　委託料を引き上げた場合、応益負担の点から、利用者の自己負担額も高くなりますが、委託医療機関によっては、近隣市とも産後ケアの契約を締結しているところもあり、同じ産後ケアサービスを同じ医療機関で受けたにもかかわらず、新居浜市民の負担が近隣市民より高くなるという可能性もありますので、まずは委託医療機関における産後ケア事業の必要経費や要望を把握した上で、東予地域の産後ケア事業担当者間で委託料についての協議の場を設けてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久）　白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　２点ほどお願いします。
　先ほどの産後ケアの答弁なんですけど、国のほうから今年の６月30日付だったと思うんですけど、こども家庭庁のほうから全国の自治体へ産後ケア事業のさらなる推進についての事務連絡が届いていると思うんですけども、その内容を加味した答弁という認識でよかったでしょうか。
　あと産後ケアについて、他市では一度受付した後は、ケア先と直接やり取りをしているところがありますが、なぜか新居浜市は、毎回保健師を通さないといけないと。その情報共有をする仕組みがあれば実施が可能だし、効率も上がると思うんですけども、そのあたりの御所見をお聞かせください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　白川議員さんの御質問にお答えいたします。
　２点かと思います。
　まず、６月30日付のこども家庭庁からの事務連絡は把握しているのかというようなことでございますが、これにつきましては、把握した上での答弁でございます。
　もう一点が、産後ケアについて、保健センターを通すのではなく、個人的に直接医療機関とやり取りするように変えることはできないかというような御質問かと思います。
　これにつきましては、本年８月下旬になりますけども、実際、保健センターが所管しております産婦人科等医療機関連絡会、これが産後ケアの委託医療機関及び予定医療機関さんも含めて10施設に御出席いただいた中で、同様の協議を始めております。協議の内容といたしましては、申込み、それから日程調整や当日準備物等についての説明等について、医療機関の側で実施ができないかというようなことで御相談したものでございます。医療機関の側からは、調整に関する負担でありますとか、自院が満床であったような場合に、直ちに調整が発生するような場面も考えられて、その部分の負担が考えられるでありますとか、電話応対等のマンパワー不足等受付の体制が現時点では取れないので、もうしばらく今のやり方でというような御意見でございました。
　このようなことから、現時点では、現在の運用を継続することになるんですけども、受付の体制、それから申込みや調整方法等につきましては、今後も利用者の御希望、それから受託事業者さんの御要望も伺いながら、改善に向けて協議等取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大條雅久）　白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　そもそも産後ケアが誰のために何のためにやってるんだみたいなところを当然皆さん理解した上でやってると思いますし、協力者もいるからこそできることであるので、引き続き協議をしながら、ただママたちの声を聞きながら、ニーズに合う形に極力近づけていただければなというふうに思います。
　次は、提供メニューの視点で質問いたします。
　現在、新居浜市における産前産後の提供メニューは、妊娠期での特定不妊治療費助成事業や乳児家庭全戸訪問事業、休日夜間急患センター運営補助など、子育て支援を含めると大きく分けて35事業あります。ここで一度考えてみたいことがあります。他市と比べて充実していると言われている支援メニューとはいえ、今のニーズにずれはないのか、そして本当に支援が必要なところへ支援が届いているのかということです。今以上に新居浜市で子供を産みたい、新居浜市で子供を育てたいと思ってくれる人を増やす、家族の可処分所得を上げることを目的として、例えば現在の支援メニューを見直し、他市があっと驚く施策を実行するのはいかがでしょうか。
　ここで一つ政策提案させていただきたいと思います。
　資料を御覧ください。
　ゼロ歳児に特化したママ支援メニューのバウチャー制度、いわゆる支援クーポンの導入です。これは、市内の産婦人科医、小児科医の方々との意見交換会の中で出てきたアイデアです。助産師相談や離乳食相談など、従来の産後ケア事業に加えて、リトミックや手形足形アートなど、子供とママが一緒に楽しむ心をサポートするものやマタニティー整体や産後骨盤ケアなど、ママの体をサポートするものをその中に組み込み、育児を楽しむというコンセプトの下、経済的負担を軽減することを目的として、月額5,000円分のバウチャーを発行します。年間６万円、予算は約4,800万円です。新居浜市の一般会計予算約500億円の0.1％以下の規模感です。これは、メニューを提供したい事業者や個人事業主目線から考えると、年間4,800万円プラスアルファのマーケットが生まれます。ということは、市内外から参入してくるメニュー提供者が増え、競争力が発生することによるメニューの質向上や起業家支援という副産物も生まれます。また、これをプラットフォーム化することで、今の育児世代のニーズに合わせ、サポートを受けたいメニューをママが自ら選び、受けたいときに受けられます。さらに、付け加えると、あかがねポイントの仕組みを活用すれば、１か月単位での利用期限の設定や利用データの収集が可能となるため、一定の期間利用されない方に対しては、支援が必要である可能性ありというアラームとして考えることで、アウトリーチ事業につなげるなど、産後ケアの本質であり、行政がなかなか踏み込めない場合のある、本当に支援が必要な方への切れ目のない支援にもつながると考えます。
　このような市内の産婦人科医、小児科医の方々と考えた新居浜市で子供を産みたい、新居浜市で子供を育てたいと思ってくれる人を増やす地域政策の実現可能性について、新居浜市の御見解をお聞かせください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　産後ケアの提供メニューについてお答えいたします。
　現在、本市においては、保健センターやすまいるステーションにおいて、妊娠期から出産、子育て期にわたるまで一貫した包括的な切れ目のない伴走型相談支援を行っております。関係機関と連携して対応するなど、支援が必要な家庭へのアプローチは、何よりも重要だと考えております。
　また、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図ることを目的として、本年２月から妊娠届出時に、妊婦１人につき５万円、出産後の赤ちゃん訪問時に生まれた子供１人につき５万円の出産・子育て応援給付金の申請受付を行うなど経済的支援を行っております。
　白川議員さん御提案のバウチャー制度の導入やあかがねポイント制度の活用につきましては、出産・子育て応援給付金制度と重複したサービスとなるため、現段階での導入は難しいものと思われますが、地域資源の活用、経済の活性化、官民連携した新しい取組であり、支援の必要な方の把握にも有用と考えられる発想であり、今後様々な子供施策を検討していく中で参考にさせていただき、新居浜市で子供を産みたい、子供を育てたいと思ってくれる人を増やしてまいります。
○議長（大條雅久）　白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　ありがとうございます。参考にするって、どこを参考にするのかというのがちょっと分からないんですけども、であれば、こども局としての答弁だったんですけど、新居浜市ってそもそも副市長を本部長として、そういった効果的な施策を企画というか立案する健康づくり推進本部っていうのが新たに設置されておりますが、その中の母子保健グループにて、例えば今回の提案をたたき台として議論するであったりとか、せっかくこういった形でいろんな人がアイデア出していただいてますんで、もしくはその産婦人科医とか小児科医、そして子育て支援を提供する民間事業者を交えての政策立案会議などを実行していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇）　白川議員さんの御質問にお答えいたします。
　先ほどこども局長からもありましたように、現時点では難しいけれども、いろんなことを参考にしながらという答弁がありました。そのいろんなことを参考にしながらというところで、今年から設置しております健康推進本部、それで様々な観点から、母子保健グループだけではなくて、生活習慣病グループの人たち、本部を挙げて、これまでいろんな経験をお持ちの方がいっぱいおります。その人たちが現場で感じたこと、それらを取り入れて、本当に必要なものは何かと、どういうところにスポットを当てていくべきかということは検討しながら、御提案をいただきましたので、そういった観点から今後検討してまいりたいというふうに考えます。
○議長（大條雅久）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（大條雅久）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　次に、幸福度調査について質問いたします。
　新居浜市では、シティブランド戦略策定以降、令和３年度から市民アンケートを毎年実施されています。ここで注目したいのは、新居浜市に愛着があるかについての設問です。愛着を感じていると答えた方が、令和３年度43.4％に対して、令和４年度は38.8％と約５％減少し、どちらともいえない、あまり感じていない、感じていないと答えた方は、令和３年度21.9％に対して、令和４年度は26.2％と５％増加しています。
　ここでも仮説を立てたいと思います。従来の外向けのシティプロモーションを継続していくことは前提として、一度内向け、すなわち市民の皆様向けの実態調査を強化して行い、新居浜市の愛着度の底上げをする施策を立案し、実行するのはいかがでしょうか。要は、外からの評価ではなく、今以上に市民の皆様の新居浜市に対する愛着が増える取組を実行することが、結果的に移住者が増えることにつながるという仮説です。ここで、新居浜市役所を飲食店に見立ててみます。移住者は新規のお客様、市民の皆様は固定のお客様であると想像しながらお聞きください。新規のお客様の獲得のためには、お店のアピールや様々なサービス、特典を用意します。固定のお客様になるきっかけとしては、味がおいしかった、接客がよかった、お店がおしゃれだった、ポイントがつくからなど、そのお客様によってそれぞれ違います。そのお客様の意思決定を主観的なスイッチであると考えたとき、注目したいのが幸福度研究です。幸福度研究とは、主観的幸福感と呼ばれる人々の主観的な生活の評価や幸福感を中心に研究する複合領域の分野で、哲学に始まり、医学、公衆衛生、心理学、社会学、経済学など分野の研究者が取り組んでいます。東京都荒川区では、区政は区民を幸せにするシステムであるという事業ドメインを設定し、平成25年から幸福度調査を行っています。何を幸せと感じるかは人それぞれですが、住民がどれだけ幸せを感じているかを調べ、幸せでないと感じる点があれば、どのようなところでそう感じるのか原因を探し、課題の解決に向けた方法を検討することができます。荒川区では、この調査結果を行政評価の指標に取り入れるとともに、様々な施策の立案などに活用されています。
　資料を御覧ください。
　行政の性質上、どうしても自治体が実施する市民アンケートの多くは、自治体の各種事業に取り組んだ結果、市民の皆様の満足度がどう変化しているのかを検証する、もしくは客観的イメージ調査という内容が多い気がします。
　一方、荒川区の幸福度調査は、しゃべり口調で実感ベースで答える質問をしています。一部を抜粋します。例えば、健康福祉分野の質問では、孤立感や孤独感を感じますか。子育て教育分野の質問では、お子さんが社会で生活していく上で必要な知識や技能、社会性、体力などを身につけていると思いますか。産業の分野では、生活を送るために必要な収入を得ていくことに不安を感じますか。質問の最後には、あなたにとって不幸だと感じることや生活をしていく上で不安だと感じることがありましたら自由に御記入くださいという設問もありました。一部を抜粋しましたが、これだけ聞いても心がほっこりするというか、安心感を提供しているというか、行政が市民に寄り添っていると私は思います。
　新居浜市民は、何があっても大丈夫という安心感をいかに提供できるかが大切であり、この安心感は、主観的で十分だと思います。この主観的なアプローチをすることこそが、価値があるとも思います。行政の施策評価も大切ですが、今の時代だからこそ、目に見えることだけではなく、目に見えない心の部分を大切にすることが求められていると思います。きれいごとに聞こえるかもしれませんが、幸福度調査の実施に対して共感していただける人は少なくないと思います。幸福度のような主観的な指標は、その時々の状況によって変動する可能性がありますし、幸福度が上がっても、その状態が当たり前になってしまうことも考えられますが、このような取組によって、行政が寄り添っている思いが市民の皆様に届くと思いますし、結果的に新居浜市への愛着度向上にもつながると思います。また、この結果が次への施策立案に向けての材料にもなりますし、検証もしやすいと思います。このような幸福度調査を新居浜市でも取り組んでいただけないでしょうか、御所見をお聞かせください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇）　幸福度調査についてお答えいたします。
　本市では、平成29年３月に策定したシティブランド戦略において、その目指すところとして、市内向けには、新居浜への誇りと愛着を高め、市民が主役のまちづくりを、市外向けには、新居浜ファンづくりを掲げ、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜をスローガンに両輪で取り組んでまいりました。
　本市の愛着度の底上げをする施策の立案と実行につきましては、シティブランド戦略の概念と一致するものであり、市民が新居浜に愛着を持ってもらえるよう、これまでもニイハマ写真部まち歩き撮影会や新居浜みらい会議、駅周辺アートプロジェクトなど、市民の皆様からの提案も含めて、様々なプロジェクト事業を実施してまいりました。
　今後におきましても、市民の皆様の愛着度が高まるような施策を積極的に立案し、実行してまいりたいと考えております。
　次に、幸福度調査の実施についてでございます。
　荒川区の幸福度調査につきましては、幸福度という切り口で、しゃべり口調の柔らかい質問の仕方を取り入れられており、主観的なアプローチを用いた効果的な手法であると認識しております。
　しかしながら、現在実施している新居浜市民アンケートにつきましては、令和３年度からの第六次新居浜市長期総合計画を検証するもので、これまで２年間実施しており、定点観測をしておりますことから、当面は同様の方法で実施し、その結果を各事業に反映させてまいりたいと考えております。
　なお、御提案の幸福度調査への取組に関しましては、質問の仕方などアプローチの手法について、他のアンケートや新たなアンケートを実施する際に取り入れることができないか検討したいと思います。
○議長（大條雅久）　白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　ありがとうございます。同じ内容を聞くにしても、聞き方とか伝え方で全然捉え方も変わってくると思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
　次は、有償ボランティアについて質問いたします。
　先ほど質問させていただいた市民の方の幸福実感や新居浜市に対する愛着度を高めていくまちづくりに加えて、人手不足、労働者の高齢化、働き方の多様化など、社会的な構造や価値観の変化に併せたまちづくりも進めていく必要があると考えます。新居浜市のことを今以上に考え、新居浜市のために動いていただける方が今以上に増えるような市民参画について質問させていただきます。
　新居浜市内の事業者が、国の補助金を活用して開発された有償ボランティアマッチングアプリがあります。先日、完成直前のアプリを活用しての実証実験に参加して、新たな可能性や気づきが多くありましたので共有させていただきます。
　このアプリは、地域内での解決が困難な課題やお困り事と地域外の力をマッチングするアプリで、つながるを喜びに変えて、笑顔とありがとうがあふれる世界をつくるという企業理念に沿った思いで開発されたそうです。
　今回は、自治会からの要望をいただき、沢津垣生海岸線の道路除草作業を実証実験として行うことになりました。こちらは、愛媛県の管轄ではありましたが、なかなか実施に至っておらず、周辺住民の方は困っておられました。今回の役割分担としては、アプリ上で地域課題の解決に一緒に取り組んでくれる応援者を募集し、地元自治会の皆様には、草刈り機合計18台を御準備いただきました。参加者へは、500円相当のオリジナルポイントを発行し、現在新居浜市が行っている健康アプリＫＥＮＰＯＳと同じように、あかがねポイントと交換する予定で開発を進められているとのことでした。
　ポイントとなれば当然ポイントの原資が必要となります。こちらについては、社会貢献事業として、地元の自治会を応援している市内の企業や、あかがねポイント加盟店の方に寄附の形で御提供いただきました。
　行政からは、当日の足りない備品の貸出しやごみの回収など御協力をいただきました。
　当日は、約４キロある海岸道路沿いを、草刈り隊と回収隊に分かれて実施。約200メートル間隔で草刈り機を使って除草をしている風景は圧巻でしたが、当日参加していただいた方々の特徴に驚きが走りました。20代から30代の方が中心でしたが、お話を伺っていると、このようなボランティアには初めて参加された方がほとんどで、もう少し深掘りしてお話を伺っていると、ちょっといいことをしたいや緩く社会とつながりたい、草刈り機の初心者講座がついていたから参加したなど、という方が多かったことには驚きました。言い換えてみると、人の役に立つことはしたいけど、何かの団体や組織に入って参加すると、次参加しないと何か言われるかもと考えたり、参加できるときに参加するというような自分のペースで社会貢献したい方が多いことは目からうろこでした。また、ポイントの原資分を快く提供いただいた企業や店舗さんからは、当日は忙しくて参加できないけど、お金の提供として新居浜市のために貢献したいのメッセージをいただいたとき、このような取組は、地域課題の解決と有償ボランティアの推進、寄附文化の醸成、官民連携の推進が同時並行的に進めていける可能性を強く感じました。
　新居浜市では、市のホームページや社会福祉協議会のボランティアセンターにてボランティア活動のマッチングを行っていますが、ボランティアの募集内容、そしてボランティアの応募状況の実績についてどのような認識をされていますでしょうか。現状の課題、その課題と要因も含めて御所見をお聞かせください。
　もし、人集めなどに苦慮されているとしたら、今回のようなアプリとの協働を検討してみてはと思いますし、新居浜市公式ＬＩＮＥとの連携などは、官民連携の意味でも有効であると考えます。仮に、人集めに困っていないとしても、若い世代の価値観を取り込むような仕組みづくりを考えたとき、今回のような民間のノウハウは必要であり、農家さんのお手伝いや後継者が不足しているまちづくり団体さんとのマッチング、さらには冬休みの宿題をお手伝いするボランティアなど、従来の福祉系や環境系以外の幅広い分野への市民参画を通して、新居浜市内のボランティア活動のさらなる底上げができると思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　有償ボランティアについてお答えいたします。
　まず、現状のボランティアの募集や応募の状況についてでございます。
　本市では、地域コミュニティ課が担当窓口となり、市民活動団体が実施するイベント等のボランティアスタッフの募集等について市ホームページで情報発信を行うとともに、ボランティアとして参加いただいた方に、あかがねポイントに変換可能なボランティアポイントを付与し、市民活動、ボランティアの参加促進に努めております。
　なお、令和４年度は、延べ1,261件のポイント発行実績がありました。
　一方で、社会福祉協議会にあります新居浜市ボランティア・市民活動センターでは、個人、団体や施設等からの依頼を受け、ホームページ上で障害者支援ボランティアや清掃ボランティアなどの募集情報を掲載し、センター職員が活動者との面談、連絡調整などボランティアのマッチング事務を行っており、令和４年度は191件のマッチング実績があったと伺っております。
　次に、ボランティアを取り巻く現状の課題及びその要因についてでございます。
　課題といたしましては、募集するボランティアの種類や内容が少ないため、市民のニーズに十分応えられていないこと、人、物、資金等のマッチングが十分機能していないこと、有償ボランティアなど多様なボランティアの考え方が生じていることなどが挙げられます。
　これらの要因といたしましては、多彩なボランティアの掘り起こし及びボランティアに関する窓口や情報の一本化が図れていないこと、ボランティアに関する市民への情報発信が十分なされていないこと、マッチングに要する専門スタッフの確保などの中間支援組織のコスト確保の難しさ、民間資金のボランティアポイントへの活用不足、ボランティアポイント制度の認知不足のため、十分浸透していないことなどの課題があると認識いたしており、今後は誰もがボランティアに参加しやすい環境づくりとその仕組みづくりに取り組む必要があると考えております。
　次に、ボランティア活動のさらなる底上げについてでございます。
　御案内いただきました有償ボランティアマッチングアプリにつきましては、市民がボランティア活動へ気軽に参加できる、言わば入り口のハードルを下げる取組であり、さらに白川議員さん御提案のように、地域課題の解決、多様なボランティア活動の促進、寄附文化の醸成、官民連携を推進するための有効なツールの一つであると認識いたしております。
　実証実験の結果や製品開発の状況を注視するとともに、先進事例や現状の課題等とも照らし合わせながら、今後、人、物、資源等のマッチングの仕組みづくりの構築を進めていく中で、本ツールとの有効な連携方策なども模索し、今後一層の市民活動、ボランティア活動の推進を図っていきたいと考えております。
○議長（大條雅久）　白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　ありがとうございます、ちょっといいことをしたいみたいなところに刺さるようなアプローチも必要だと思いますし、逆にこういうことをお願いしますだけじゃなくて、僕こんなことできますとか、あんなことできますっていうような、そういった提案をしてマッチングしていくみたいなことも有効だと思いますので、今後引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思います。
　次は、医療的ケア児支援について質問させていただきます。
　医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ、新生児のための集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な児童のことで、全国の医療的ケア児は約２万人と推計されています。令和３年に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決され、医療的ケア児を法律上で明確に定義し、これまで地方自治体の努力義務とされてきた医療的ケア児への支援が責務に変わりました。
　今年の７月、市民福祉委員会の所管事務調査として、全国の中で先進的と言われている北海道医療的ケア児支援センターを視察させていただきました。こちらのセンターは、昨年の10月、愛媛県医師会、愛媛県小児科医会、そして愛媛県保健福祉部局が主催され、災害対策を通じて考える医療的ケア児等の地域での生活、子育てをテーマに開催された第６回愛媛県小児在宅医療研修会での特別講演に登壇された医療法人稲生会土畠智幸理事長が受託されております。出生からライフステージに応じた医療的ケア児支援が充実しており、修学旅行など泊を伴う学校行事に係る医療的ケア事業、看護師の派遣、帯同の新設や医療的ケア児保育モデル事業など対象となる児童生徒が変動する傾向がある中でも、誰一人取り残さない思いの詰まった施策であると大変勉強になりました。
　政令指定都市だからこそできる事業もあるとは思いますが、新居浜市でも取り組めることはあるとも思いました。
　令和３年12月の公明党河内優子議員の質問の答弁では、医療的ケア児が医療機関から在宅となる場合、切れ目のない支援体制を整えることができている。また、成長とともに就園、就学となる場合は、こども発達支援センターが窓口となり、個別のニーズに沿った支援ができているものと認識している。また、医療的ケア児の現状把握とニーズ調査については、令和２年度から進めており、医療、教育、福祉の連携体制については、新居浜市障がい者自立支援協議会の専門部会として位置づけ、今後も当協議会において連携強化を図ってまいりますとの答弁がありました。あれから約１年半がたちましたが、具体的にどのような連携強化が図れてきたのか、また災害対策という視点から見て、医療的ケア児の個別避難計画作成は、なかなか進んでいない認識ですが、どのような状況でしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　医療的ケア児支援についてお答えいたします。
　個別避難計画の作成状況についてでございます。
　医療、教育、福祉の連携体制の強化につきましては、新居浜市医療的ケア児等支援協議会において進めており、令和４年度は、感染症の影響から、１回だけの開催となりましたが、県立新居浜病院、医師会、県薬剤師会、訪問看護事業所、特別支援学校、保健所、相談支援事業所や市関係課所等の関係者が参加し、医療的ケア児の調査や災害対策の個別避難計画作成も協議の対象として活動いたしております。
　現在は、29名の児童を対象としておりますが、同意の上での調査ということから、調査票ができている児童はうち20名であり、残る９名の御家族との連絡やコロナ禍で調査が滞っていた期間に新たに対象となったであろう児童について、改めて各機関や事業所で分担し、把握を進めることとしております。
　個別避難計画につきましては、居住地域の災害リスクや常に電源の必要な状況にあるかどうかなど、個別状況の確認を進めているところです。避難計画作成を念頭に置いた場合、医療的ケア児のこれまでの調査で不足していた項目の補足調査も必要であると判明いたしましたので、その調査を進めるとともに、並行して個別避難計画作成の優先度を当協議会において検討し、順次計画作成に着手する予定としております。
○議長（大條雅久）　白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　引き続きよろしくお願いいたします。
　大分市では、医療的ケアが必要な方に対して、災害時にも必要となる電源を確保するため、非常用発電装置等の購入費に係る補助金を交付しています。補助額上限12万円で、補助回数は５年に１回、対象条件としては、個別避難計画を作成中、もしくは作成済みの方としており、先ほど質問させていただいた個別避難計画の推進にもつながるため、有効な事業であると考えますが、新居浜市にはありません。日本各地で毎年のように大規模自然災害が発生し、いつ自分が被災してもおかしくない状況があります。南海トラフ地震もあした起こるかもしれません。医療的ケアが必要なお子さんにとって、長時間の停電は、命に危険を及ぼす可能性があります。新居浜市の医療的ケア児の数は、30名前後であることを考えれば、財源確保についてもハードルは高くないと考えますし、このような取組は、シティブランドの向上にもつながると思います。
　ちなみに、現在開会中の四国中央市９月市議会では、補正予算にて、医療的ケア児に対しての非常用電源購入補助を新規事業として上程されています。この医療的ケア児に対する非常用電源の購入費助成事業を新居浜市でも実行していただけないでしょうか、御所見を伺います。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　非常用電源購入費助成についてお答えいたします。
　先ほどの個別避難計画の答弁で御説明いたしましたように、現在医療的ケア児の状況調査において、御家庭における非常用電源の充足の状況、必要とされる非常用電源機器の種類など、追加調査を行うこととしており、その中で適切なバッテリータイプや必要台数を把握し、災害時を想定した貸出方法等対象となる方々のニーズに合った支援の方法を検討いたしたいと考えております。
○議長（大條雅久）　再質問はありませんか。白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇）　ありがとうございます。もう待ったなしという気持ちで調査を進めていただきながら、これから引き続きよろしくお願いいたします。
　最後になります。種明かしというわけではありませんが、今回の一般質問は、今後財源不足によって起こり得る可能性のある市民サービスの縮小や削減を想定して質問させていただきました。先憂後楽、天下の人々に先んじて憂い、天下の人々に後れて楽しむ、政策立案は仮説を立てることが大切であり、発想の転換が必要不可欠です。愛着を持ってくれている方へお願いするのと、愛着を持ってくれていない方へお願いするのは、受け取り方は全く違います。困ったときだけお願いされてもとならないためにも、今こそ新居浜市への愛着を感じていただく、そして何があっても新居浜市なら大丈夫という安心感を市民の皆様へ御提供するというマインドを忘れることなく、私もそのチームの一員として、これからも勘違いすることなく、新居浜市のために尽力することをお約束して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大條雅久）　井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　日本共産党の井谷幸恵です。
　通告に従って質問します。
　１点目、エアコン購入の助成についてです。
　現状と対応策。
　今年の夏の暑さはひとしおでした。気象庁は９月１日、日本の夏６月から８月の平均気温が観測史上最高になったと発表しました。今ではエアコンは毎日の生活の必需品です。
　生活保護利用者に対し、国からのエアコン設置助成は、2018年４月以降の利用者に限られておりますが条件があります。2018年４月以降、新たに生活保護を利用する世帯で、熱中症予防の必要がある高齢者や障害者、子供がいるなどの条件を満たす場合、５万円程度のエアコン購入費の支給を認めております。
　本市では、2018年３月以前からの生活保護利用者に対して、訪問のときなどに様子を聞いているというふうにお伺いしましたが、エアコン設置状況、把握している範囲で教えてください。
　社協からの融資などにつながった例があれば教えてください。
　次に、生活保護利用者ではないが、困窮している人に対してのエアコン助成についてお尋ねします。
　非正規で働くＡさんは年収200万円以下、既に社協で融資を受けており、今返済中でこれ以上借りることができません。Ａさんの住む市営住宅は、網戸は壊れ、エアコンは故障中です。暑くて夜眠れず、水浴びしても効果はありません。夜が来るのは恐怖だと言いました。ポータブルクーラーだと移動もでき、それほど高くないので検討していただけないだろうか、社協で借りられないので我慢の毎日であるとも言いました。
　ほかにも同じような境遇の人がいるのではないでしょうか。生存権にも関わるので、他の自治体でも行っているエアコン購入時の助成制度を新居浜市でも実施すべきではないでしょうか、御所見を伺います。
　港区では、65歳以上の独り暮らし世帯、または65歳以上の高齢者のみの世帯、または65歳以上の高齢者と障害者のみで構成される世帯であり、世帯全員が住民税非課税の場合、エアコン設置に対し６万5,000円までの助成をしておるということでございます。よろしくお願いします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　エアコン購入の助成についてでございます。
　現状と対応策についてお答えいたします。
　まず、エアコン設置状況の把握につきましては、生活保護の方の家庭訪問時、個々のケースにおいて生活上の困り事を聞き、問題の解決に対応しておりますが、エアコン設置の把握を目的とした訪問ではありませんので、全体数の把握は行っておりません。
　社協との連携事例といたしましては、エアコンを購入したいが費用を捻出できないとの相談がありました場合には、保護費のやりくりで購入することが原則でありますが、それが困難であり、収入認定除外の項目に当てはまる場合には、社会福祉協議会の貸付制度を御案内しております。
　エアコン購入といたしましては、毎年二、三人が貸付制度を利用しております。
　次に、生活保護受給者以外のエアコン購入時の助成制度につきましては、市単独の予算での対応となりますことから、困難であると考えております。
　購入費の捻出で困っているとの御相談がありました場合には、社会福祉協議会の貸付制度について御案内する、自立支援制度において生活の全体について見直す等、引き続き個々のケースに応じて対応してまいります。
○議長（大條雅久）　井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　１点お願いします。生活保護利用者で、2018年３月以前からの人には、やりくりして賄うか社協から借り入れるかです。同じ生活保護利用者でありながら、著しく不公平です。現に貯蓄のない人には、エアコン購入費の支給が認められてしかるべきです。市長会などを通じて、国に要望をするべきだと思いますが、御所見を伺います。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　生活保護の受給者で、以前からの対象者もエアコン購入についての負担ができるようになるよう国に要望してはどうかというような御質問かと思います。
　生活保護の基準につきましては、国の制度で全国的に同じ条件で、同じ考え方で運用されているものでございます、昨今、夏の猛暑のためにエアコン購入についての必要性というのは高まっているという認識は市としても持っておりますが、生活保護世帯についての考え方について、国が全体的な制度の運用、それから制度の切替え時の整合性も含めて検討された上で、現在のところは、社会福祉協議会の貸付制度等を案内するというふうに明確に援護局長通知等で各市町村もこの運用を行っているところでございます。必要に応じて、国への要望については検討するような過程も考えられはしますが、現時点におきましてはエアコン購入については、明確な基準がある中で全国対応しているというところで御理解を賜りたいと思います。
○議長（大條雅久）　井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　加古川市では、経済的な理由で使用できるエアコンがない高齢者などの世帯に対して、エアコン購入及び設置、または修理にも必要な費用を助成することにより、熱中症による健康被害を予防するというふうにしております。ほかにもいろいろな自治体で独自の助成制度をしているところがございます。生活保護利用者以外の困窮者に対してのエアコン購入の補助制度、前向きな御検討をと、また来年の夏に間に合うようにと思っておりましたけれども、困難だという御回答でございました。エアコンがない人、故障している人、あるけど電気代が怖くて利用できない人、いろいろな人がいます。一人一人に寄り添い、誰一人取り残さない、熱中症から市民の命を守る、このことを強く要望いたしまして、次の質問に行きます。
　２点目、高齢者の紙おむつ支給サービスについてです。
　現状と改善策。
　本市では、中重度の介護を要する人を在宅で介護している場合に、紙おむつや尿取りパッドを現物で支給するサービスを実施しております。本人が非課税で、要介護３以上が支給条件です。６か月分の現物が一度に送られてきます。市民からの声をお聞きしました。６か月に必要なおむつの数には足りない、６か月分の紙おむつが一度に来るとお部屋が狭くなる、６か月の間にサイズが違ってくることがある、こういった声です。
　現状についてお尋ねをいたします。
　このサービス、利用している人は何人ですか。
　あらかじめサイズや種類の希望を取り、委託業者に運んでもらっているとお聞きしました。１年間にこの紙おむつ支給サービスに係る予算は幾らでしょうか。
　対象者を課税されている人にも広げる場合、新たにどのくらいかかりますか、お尋ねします。
　近隣他市に目を向けますと、現物ではなく、引換券を送っているところがあります。３月末に４、５、６月分の引換券、６月末に７、８、９月分、９月末に10、11、12月分というように引換券が送られてくるそうです。おむつとおむつパッドだけでなく、使い捨て手袋、清拭剤、これは体を拭くためのものです。ドライシャンプー、この５品目の中から選ぶことができ、介護をしている家族が指定の店に買いに行きます。御利用者の中には、現物が送られてくるほうがよいとお考えの人もいると思いますので、選べるようにするなど、紙おむつ支給サービスを改善していくお考えはおありでしょうか、お尋ねします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　高齢者の紙おむつ支給サービスについてお答えいたします。
　現状と改善策についてでございます。
　まず、紙おむつ支給サービスの利用者は、８月末現在で267名となっております。
　令和５年度紙おむつ支給事務委託料の予算は1,122万円でございます。
　対象者を課税者にも広げた場合の試算につきましては、要介護３以上の被保険者のうちの課税者や在宅者の把握、また申請主義であることにより、対象者の試算が困難なため、不明でございますが、要介護３以上の被保険者総数が８月末現在で2,777人ということでございますので、少なくとも数倍の予算が必要になるものと考えております。
　次に、サービスの改善についてですが、現在のやり方でも受託業者が限られる状況にあり、現物支給と引換券の選択とすると、年間配布予定数の見通しが立たないため、契約不成立になることが予想されます。また、引換券に関する事務の煩雑化や経費の増加も考えられるため、実施は困難であると考えております。
○議長（大條雅久）　井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　２点お尋ねします。
　６か月分の紙おむつの数が足りないという声がありますが、聞き及んでいますか。そういう声が多ければ予算を増やすべきだと思いますが、御所見を伺います。
　もう一点は、今は非課税の人が対象ですけれども、納税者で生活困窮者に対しても紙おむつ支給の対象を広げていくべきだと考えますが、御所見を伺います。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　２点、１点目が、６か月ごとの配布で、配布される量が６か月分で足りないという声は届いているのかという点、それから２点目は、現在非課税者が対象であるのを課税者に広げるということは、そういう考えはないかということだったかと思います。
　まず、１点目につきましては、６か月ごとに配布しておりまして、これは事業者さんが、先ほど御質問の中に３か月ごとというようなこともありましたが、年４回の事務は、ちょっと煩雑過ぎて対応できないので、それだったらちょっと御遠慮させていただきたいというようなお声がある中で、でも１年分となると大変ですので、６か月ごとに配布させていただいているということでございます。それにつきまして御質問にありましたように、一遍に６か月分では多いというような、量が多いというようなお声も、確かに届いております。ただ、６か月分が、６か月に足りる、足りないという点については、実は介護福祉課に届いている声といたしましては、おむつだけでなく、ほかの様々なグッズの併用をされている方が多い中で、基本となるものをこの支給によって対応しているという方が多いということで、おむつについてはこれぐらいでいいんじゃないかという声が多い。ただ、確かに少ないという方、逆にこんなにもらってもという方もいらっしゃいますので、現時点では量的には今ぐらいの量が適当ではないかというふうに考えております。
　続きまして、現在非課税者についてこれを拡大できないかというお考えについてでございますが、先ほど答弁で申しましたように、これを課税者も対象というふうになりますと、今現在で委託料だけで1,100万円という部分が、数倍の手当てをしていかなければならないというようなことになりますので、なかなか実施は困難かと考えております。
○議長（大條雅久）　井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　数倍というふうに言われたんですけど、在宅の方が数倍ということですね。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　先ほど初めの答弁の中で申し上げましたように、現在の利用者数が267名、この方々は、要介護３以上で非課税者で在宅者で申請された方というような対象になります。これを拡大すると、要介護３以上の方全員が対象ということになって、この場合が2,777人、10倍の方になるということでございます。ただ、そこには在宅でない、施設に入られている方もいらっしゃるので、その分を差し引き、また申請主義であることで、申請されないということを選択される方もいらっしゃるので、その分は差し引くということになりますが、この点は不明であるということで、不明ではありながら、267と2,777の10倍ということを考えると、課税者も対象とした場合、数倍、２倍か３倍か５倍かは分かりませんが、数倍というふうにお答えしたわけでございます。
○議長（大條雅久）　井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　自治体によりましては、非課税の方には6,000円、課税者の場合には4,000円というふうに値段を変えておむつ支給をしているところもあるとお聞きしております。誰もがお世話になる可能性のある紙おむつです。気兼ねなく使えるような仕組みにしていただくことを要望いたしまして、次に行きます。
　３点目、障害者のための訪問系サービスについてです。
　現状と課題。
　精神障害のある方からお話をお聞きしました。知り合いから福祉サービスを受けられることを知って申請しました。週１回ヘルパーさんに来てもらうサービスですが、申請から３か月近くたってやっと来てくれました。そんなにも時間がかからずに２週間ぐらいで来てくれたらといったお話でした。随分日数がかかるものだなと私も驚きました。特に、初めての申請の場合は、かなりかかるとお聞きしました。初めてのときは、おおよそどのくらいかかりますか。
　また、２度目以降になるとどのくらいになるのでしょうか、お尋ねします。
　また、身体障害者、知的障害者、精神障害者で、訪問系サービスを受けている人は、月何人ぐらいで、トータルで何時間ほどでしょうか、お尋ねします。
　本当はヘルパーさんに週２回来てほしいけど、１回にしたというお話も聞きます。回数とかは決まっているのでしょうか。ある程度希望は聞いてもらえるのでしょうか、お尋ねします。
　ある事業所でのインタビューでは、ヘルパーを希望する人は増えるのに、ヘルパーが足りないし、ヘルパーの高齢化などで減ってきているとのお話でした。
　ヘルパー不足についてどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　障害者のための訪問系サービスについてお答えいたします。
　現状と課題についてでございます。
　まず、新規に訪問系サービスを利用される場合の利用開始までの期間につきましては、障害のある方がまず障害支援区分認定を受ける必要があり、申請後に医師による診察と医師意見書の作成、認定調査員による認定調査、これらを踏まえたコンピューターによる一次判定と、その後の障害支援区分認定審査会での二次判定を経て区分が決定されます。区分決定後、相談支援専門員が利用者や御家族から必要なサービスとサービス支給量の聞き取りを行い、サービス等利用計画案を作成し、市に御提出いただいており、申請から支給決定までに約２か月の日数を要することになります。
　既に訪問系サービスを受けられている方につきましては、更新申請の手続をしていただくことで切れ目なくサービスの利用が可能です。
　次に、訪問系サービスの利用人数と利用時間につきましては、令和５年４月から７月までの月平均で、身体障害者48名、知的障害者60名、精神障害者87名、３障害の合計で195名、トータルで2,898時間の利用状況となっております。
　利用回数につきましては、回数の上限が決まっているのではなく、障害支援区分ごとにサービス支給量の上限が決まっており、訪問系サービスの場合は、上限が時間数で決まっていることから、相談支援専門員に希望を伝えていただくことで回数の調整が可能となります。
　次に、訪問系サービスを提供する事業所でのホームヘルパーの高齢化や人手不足につきましては、介護事業所においても同様の状況にあり、本市といたしましても、訪問介護人材確保へ向けて、社会福祉協議会や社会福祉サービス事業所、新居浜市訪問介護事業所職員連絡会等と協議し、具体的な対策に取り組みたいと考えております。
○議長（大條雅久）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　私は、令和元年にヘルパー不足に危機感を持つヘルパー事業所の現場の声を取り上げました、講義などの協力を惜しまないので、市にヘルパー養成講座をぜひやってほしいということでした。しかし、県の補助などがあるので、市としては特に予定はないとの御答弁でした。今、部長さん、いろんなところと協議して具体的な対策に取り組みたいというふうにおっしゃいました。どういったことなのか、具体的な対策、少し教えてください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
　ホームヘルパーの人材確保策の具体的な内容はどういったものを考えているのかというようなことかと思います。
　まず、先ほど井谷議員さんがおっしゃられた研修等につきまして、これにつきましては、以前より介護福祉課も当然中に入って、社会福祉協議会さん等とも相談する中で、社会福祉協議会さんが開催されたというようなこともございます。それから、今現在、新居浜市内で事業所さんや労働機関等の中で開催されている部分がございます。研修会を開催することで、ヘルパーさんが増えるのかというようなことを関係者とやり取りしましたところ、例えばこれが施設職員に向けての研修であったりとかという場合もありますが、それよりも今起きているのは、もっと具体的に、特に御家庭に行くヘルパーさんを障害、介護両面からいかに増やすことができるのかということでございました。そこで、現在、関係者と介護福祉課で相談しているのは、ヘルパーさんというお仕事がどういう意味を持って、皆さんも可能で、言ってみれば、ハードルも初めは低いところから、そして最後は専門的なものまでできるよというようなことを知っていただく、あるいは各事業所でこれまで20時間以上でヘルパー募集をしていたものを20時間以内でも募集する事業所さんがどんどん増えていらっしゃいます。そうしたところで、もっともっとヘルパーをしてもいいよという方を直接掘り起こしていくような活動にならないかというようなことで、今後市政だよりでお伝えするでありますとか、各事業者さんを通じての広報内容を工夫していきたいというような相談を現在しているところでございます。
○議長（大條雅久）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇）　厚生労働省によりますと、介護職員はホームヘルパーが圧倒的に不足していて、有効求人倍率は15倍を超えているといいます。ヘルパーの処遇改善も喫緊の課題です。所得を全産業平均にまで持っていくことが急がれます。市長会などを通じて国に要望を伝えてください。障害者が安心して十分なサービスを受けられるよう……。（ブザー鳴る）
○議長（大條雅久）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０４分再開
○議長（大條雅久）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　みらい新居浜の野田明里です。
　初めてこちらに立ち質問させていただきます。恥知らずと言われてしまわないかと冷や冷やしているせいで、いつもは真っ赤なブラウスがこのとおり真っ青になっておりますが、一生懸命頑張って質問したいと思います。お聞き苦しい点や不手際等あるかと思いますが、理事者の皆様には具体的かつ温かな御答弁をいただけるとうれしく思います。
　早速ですが、通告に従い質問させていただきます。
　四国一子育てにやさしいまちについてお伺いします。
　令和５年度施政方針にてお話しされている四国一子育てしやすいまちとはどのような町だとお考えでしょうか。
　また、そのような町の実現のために行っている取組や支援などについて具体的にお教えください。
　さらに、そのような取組を経て、今現在の新居浜は、どれくらい子育てしやすいまちとなっているとお考えでしょうか。これまでにもたくさんお話しされてこられたかと存じますが、子育てに関わる方たちで、今回市政や議会に初めて関心を持ったと言ってくださっている方がたくさんいらっしゃいます。そのような方たちに、いま一度市長の思いをぜひお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　野田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　四国一子育てしやすいまちについてでございます。
　子育てをしやすいまちとは、妊娠、出産から子供が社会に出て自立するまで、切れ目ない子育て支援が充実し、子育て環境が整備され、社会全体で子育てを支えるという意識にあふれた町であると考えております。
　子育て支援の取組といたしましては、不妊治療費の助成、妊娠から出産、子育て期まで切れ目なく、寄り添い支援する伴走型相談支援、子育て世代の心の負担を少しでもを軽くするためのカウンセリング事業、ｃｏｃｏｃａｒｅの実施、一時的な預かりや子供の病気のときの預かりなど多様な保育ニーズへの対応、ファミリー・サポート・センターの運営など、子育ての場づくりと子育てを支える体制づくりの推進や援助を必要とする児童、保護者への支援等を行っております。
　特に、市内９か所に開設しております子育て支援拠点施設は、身近に知人がいない人や相談の場がない人も含めて、全ての親子が他の親子と出会い、交流できる場であり、子育てに関するちょっとした相談事を話して、不安を解消し、ほっとでき、気軽に訪れてリフレッシュできる場所です。また、子育てに関する様々な情報提供を行ったり、親子の交流を通して親同士の支え合いや子供同士の触れ合いを促す働きかけをする場所でもございます。本年４月には、子育て家庭が気軽に立ち寄りやすい大型ショッピングモール内に子育て支援拠点を開設し、相談や一時預かりが土、日も利用可能となっております。
　また、18歳年度末までの子供の医療費助成の拡大や子育て応援券支給など経済的支援のほか、一時的な預かり場所の確保や子育て相談体制の充実といった様々な取組を総合的に推進し、安心して子育てのできる環境の整備を進めております。
　これまでの取組により、一定の成果は上げているものと考えておりますが、町全体で子育てを支える子育てに温かい社会づくりという点におきましては、いまだ十分ではない点があると感じております。
　今後におきましても、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持つことができる魅力あるまちづくりのための取組を進めてまいります。
○議長（大條雅久）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ありがとうございます。そのような思いを、子育てされている方、子育てに関わる方がきちんと受け取ることができることも子育てしやすいまちの一つかなと思います。そのような思いをしっかりと私も届けていけるよう頑張ってまいります。
　では、ここから新居浜がさらに子育てしやすいまちへと発展していけるよう、子育て支援策の中から、産前産後サポートについて質問を続けます。
　先ほども白川議員さんの質問の際に加藤副市長さんから本当に必要なものは何か調べながら、今後新たなケアメニューを考えていくとの御答弁がありましたので、これ以上の根拠はないであろうお母さんたちの声を基に質問してまいりたいと思っております。
　産後間もない女性の大きな支えとなる支援に、乳児家庭全戸訪問事業と産後ケア事業がありますが、まずは乳児家庭全戸訪問事業についてお尋ねします。
　生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援の必要な家庭に対しては、適切なサービス提供につなげる、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を目的として行われている乳児家庭全戸訪問ですが、こちらはどのような方がどのような時期に訪問してくださっていますか。訪問してくださる方の職業や年代等具体的にお教えください。
　また、訪問してどのようなことを行っているのか、そしてここ数年の実績、こちらも具体的にお教えください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　産前産後サポートについてお答えいたします。
　乳児家庭全戸訪問事業についてでございます。
　訪問時期につきましては、医療機関における産後２週間目及び４週間目の産婦健康診査の受診後に、母子に対する切れ目のない支援を行うため、おおむね生後１か月から２か月までの間に訪問を行っており、20代から50代の保健師、助産師、看護師が従事いたしております。
　母親の心身の状態や希望に応じて、生後１か月以内に訪問する場合もあり、また遠方での出産や長期入院などの場合は、自宅に戻られてから改めて時期を設定し訪問するようにしております。
　訪問時には、赤ちゃんの体重測定や栄養状態を含む全身状態の確認、母親の妊娠から出産後までの心身の状態、育児のサポート体制や家庭環境等を確認しております。
　過去３年間の実績につきましては、令和２年度は740件、令和３年度は730件、令和４年度は759件で、実施率は過去３年間の平均で約98％でございます。
○議長（大條雅久）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ありがとうございます。
　では、実際に訪問して、お母さんたちから何か相談を受けることはありますか。あればどのような相談内容が多いのか、どのような回答を行っているか、そこからどのような支援につなげているのかお教えください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　野田議員さんの御質問にお答えいたします。
　御質問の内容は、家庭訪問の際の相談内容とその回答、またどのような支援につないでいるのかという御質問かと思います。
　まず、相談をいただくお母さんからの内容といたしましては、子供の体重増加や母乳、またはミルクの量、授乳間隔に関すること、衣服や室温の調整、予防接種の種類と接種時期についての相談が多く、そのほか乳房管理、母親の心身の不調についてなど多岐にわたっております。
　こうした相談への対応といたしまして、母と子の状態を保健師、助産師、看護師等の専門職がアセスメントし、その結果に応じて、育児に関する必要な情報提供や保健指導、継続的な家庭訪問を行うようにしており、また必要に応じ、医療機関につなぐなどの支援を行っております。
○議長（大條雅久）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ありがとうございます。その相談内容なのですが、赤ちゃんのお世話であったり、お母さんの体調のことであったりだと思うんですけども、もう少し深い胸のうちを吐露されているような悩みだったりはあったりしますか、お答えください。
○議長（大條雅久）　古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　野田議員さんの御質問にお答えいたします。
　相談内容につきましてのより具体的な内容、個々の内容については準備しておりませんので、今御紹介できるものではございませんが、まず心につきましては、身体的、精神的な不調を来したような場合、子育て世代の心のケア、ｃｏｃｏｃａｒｅ事業において臨床心理士が承って、いろいろな相談、また必要に応じて医療機関、それから医療機関以外の各関係機関での相談へとつなげるようにいたしております。
　それ以外の子育てに関する深い相談ということでございますが、私が保健師から報告を受けているのは、各お母さん方個々で子育てにおいて具体的な悩みをお持ちなので、相談事例全てが基本的には深い悩みであるというふうに私は考えております。保健師がいろんな場合で、特にその母子保健において相談に応じる場合というのは、保健に関する支援だけではなくて、全体的な生活、それからお子さんの将来も含めて、その状況を把握しアセスメントして必要な支援につなげる、支援という言葉自体が抽象的ですけれども、相談の解決に向けて、または必要な情報として提供するというようなことを心がけております。
○議長（大條雅久）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ありがとうございます。
　では、ここで皆様に考えていただきたいことがあります。健康とはどのような状態のことか御存じですか。ＷＨＯ世界保健機関は、その憲章の前文にて健康をこのように定義しています。健康とは、肉体的、精神的及び社会的福祉が完全な状態であり、単に疾病や病弱の存在しないということではないと、そう定義されています。つまり、体と心が元気で、社会的にも健康であり、生活面も満たされている、その全てがそろったときに初めて健康であるということなのだそうです。
　聞き慣れない社会的健康という言葉について補足させていただくと、他人に必要とされ、社会の中、つまり家庭以外で何らかの役割を持ち、社会の中に居場所があると感じられる状態のこと、また生きがいがあり、周囲の人と支え合う環境を築けている状態、これを社会的健康と言います。
　では、産前産後の女性のことを思い浮かべてみてください。妊娠も出産も病気ではありませんが、原因不明の体の不調が続きます。気持ちも晴れない日が多くあります。ホルモンの急激な変化によるところが大きいのですが、人間はホルモンの働きにはあらがえません。個人差は確かにありますが、心も体も自分のものなのに自分でコントロールできない、本当にもどかしくて苦しい状態が続きます。さらに、妊娠や子育てにより仕事を休まないといけなかったり、辞めざるを得ないことさえあります。出かける予定がある日に限って、お母さん自身や赤ちゃんが体調を崩してしまった、赤ちゃんの機嫌が悪い、出かける直前にお漏らししちゃったなどと出かけることができなくなることは日常茶飯事です。趣味なども続けることができなくなったり、それまでの交友関係も疎遠になってしまうということもよくあります。先ほど申しました健康の定義と照らし合わせて、産前産後のお母さんたちのことを考えてみると、産前産後のお母さんたちがしんどいのは、決して特別なことではありません。むしろしんどいことが当たり前なのです。さらに、お母さんの社会的健康を阻害している原因が、お母さん自身ではなく、赤ちゃんが原因であることが多いこと、自分の時間や生活を自分の意思で選択、決定できないことは、想像以上に心に負担をかけます。
　しかし、お母さんたちの中には、私のしんどさなんて大したことはない。もっとしんどい人はたくさんいると、そのしんどさを誰にも伝えられなかったり、はじめましてと訪問してくれた方には、なかなか深い胸のうちをさらけ出すことはできなかったとおっしゃる方も多くいらっしゃいます。また、乳児家庭と社会をつなぐ最初の機会とし、その孤立を防ぐことを目的としていたり、その後の継続的な支援を行うことが目的なのであれば、乳児家庭訪問が、産後２か月なのは遅い気がします。出産後ではなく、産前から何度も同じ方に相談できたり、保健師さんや看護師さんだけではなく、もっと様々な方が広く訪問相談事業を担うことはできないのでしょうか、お答えください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　野田議員さんの御質問にお答えいたします。
　御質問の内容は、乳児家庭全戸訪問事業について、産後２か月後では遅いのではないか、産前から何度も同じ方に相談できないのか、保健師、看護師だけではなく、様々な方が広く訪問相談事業を担うことができないのかの３点かと思います。
　一部先ほどの答弁とも重複いたしますが、まず本市のサポート体制といたしましては、子育て世代包括支援センターすまいるステーションを中心に、全ての妊婦さんに対して母子手帳発行時の面談というのを行っており、妊娠、出産期を安心して過ごせるよう、妊婦さんと一緒に子育て応援プランを作成して、そのプランに基づいて、校区担当の職員が、継続的に電話や面談、訪問等で相談や必要な情報提供、保健指導を行うこととしております。
　１点目の御質問の訪問の時期につきましては、先ほども申し上げましたが、本市ではおおむね１か月から２か月の間に訪問いたしておりますが、これは産後２週間目と４週間目につきましては、産科医院さんにおいて産婦健康診査が行われておりますので、その後の引き続いたサポートの時期としての目安としているものでございます。
　また、乳児家庭全戸訪問事業は、産前から産後、子育て期にわたる切れ目のない支援期間の一時期におけるサポートでございまして、保健センターの設定する時期にかかわらず、相談や心配事については随時御連絡いただくようお伝えしております。
　２点目の同じ相手への相談という点につきましては、基本的に校区担当職員が相談に当たるようにしており、外出時等は急ぎでなければ帰庁してからの折り返し電話、それから急ぎの場合には、子育て応援プランに基づいて他の職員が対応を行っております。
　３点目の様々な方による訪問相談につきましては、保健師、看護師以外に助産師も担当しており、また相談内容によっては、管理栄養士による相談対応を行っております。また、心身的、精神的な不調の場合には、先ほどの答弁で申し上げましたように、臨床心理士による対応を行っております。
　地域でのサポート体制といたしまして、子育て支援ネットワーク事業というものの中で、主任児童委員等が生後５か月までの乳児家庭を訪問して、公民館等で実施する子育てサロンの情報提供などの見守り活動を行っているほか、市内９か所にあります地域子育て支援拠点において、随時子育て相談等を行っております。
○議長（大條雅久）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ありがとうございます。
　保健師さんであったり、何々支援員さんみたいな方って、お母さんたちからすると少しだけハードルが高かったり、少し固いイメージがあって、なかなか相談できにくいものであったりすると思います。もう少しその相談に乗ってくださる方の幅を広げていただき、子育てされているお母さんたちの社会的健康がもっともっと促進され、現行の底上げとなるような支援をよろしくお願いいたします。
　では次に、産後ケア事業についてもお伺いいたします。
　説明書には利用までの流れとして、１、保健センターへ電話で相談、申込み、２、保健センターから訪問、様子を伺い、サポート体制についてお母さんと考える、３、産後ケア事業の利用の可否が決定、４、利用可の場合、専門的ケアを、利用不可の場合、ほかの行政サービス等を組み合わせて、可能な限りのお母さんと赤ちゃんを支援しますとあります。
　では、その利用までの流れについて質問いたします。
　３番の利用の可否を決定するのは誰でしょうか。
　４番の利用不可となるのはどのような親子、どのような場合でしょうか。
　不可の場合、具体的にどのようなほかのサービスを提案されていますか。実際に提案されたほかのサービスを受けられた親子はいらっしゃいますか。その方たちの感想等もあればお教えください。
　可能な限りのお母さんと赤ちゃんを支援しますとありますが、支援されることがかなわなかった親子もいらっしゃいましたか、お教えください。
　また、実際にサービスに携わっている方やサービスを提供されている方たちから見た問題点や改善点等ありましたらお聞かせください、お願いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　産後ケア事業についてお答えいたします。
　利用の可否につきましては、申請書の提出後、産後ケア事業の対象要件について、保健センターが内容を審査し、市長名で決定通知をお送りしております。
　利用不可の事例につきましては、市内に住所を有する方を対象としておりますので、不承認の事例はございません。
　市外に住民票がある等非該当の方から相談される場合がございますが、住民票所在の自治体のサービスの確認を御案内するなど対応いたしております。
　承認後は、御希望のケアの種類や医療機関、利用日時を調整し、体調やニーズに添ったケアを行っており、全ての方に何らかの支援が行えているものと考えております。
　利用希望の多いサービスにつきましては、昨年度は訪問型、今年度は日帰りＢ型の希望が多くなっております。
　宿泊型につきましては、利用日時等御希望に添えない場合がございますが、利用可能な医療機関等や他のサービスの紹介等の対応をいたしております。
　それぞれの実績といたしましては、令和４年度の利用者の実人数は54人、利用延べ日数は152日で、内訳は、宿泊型が30日、10時間の日帰りＡ型が５日、６時間の日帰りＢ型が49日、訪問型68日で、今年度は７月末時点の利用者の実人数は57人、利用延べ日数は96日で、内訳は、宿泊型が24日、日帰りＡ型が18日、日帰りＢ型が27日、訪問型27日となっております。
　サービス提供者からの課題についてですが、産科等医療機関連絡会や随時の協議の場でお聞きしたものとしては、宿泊型や日帰り型は、産婦人科や小児科の空きベッド等を活用して実施していることから、ベッドの空き状況によっては、希望される医療機関及び日程で利用できない場合があること、また事業を行うに当たっては、助産師、保健師、または看護師を配置することなどが必要であり、産後ケア事業が、生後４か月までから生後１年までに拡大される中で、母親や乳児を安全にケアするためには、特に専門職の確保が課題であるという御意見がございました。
　これらの課題につきましては、改善に向けて引き続き協議していくこととしております。
○議長（大條雅久）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ありがとうございます。
　利用の流れなんですが、そもそも利用の登録を、母子手帳交付時等に全てのお母さんにあらかじめしていただくことはできないのでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　野田議員さんの御質問にお答えいたします。
　利用の申請を事前にできないかというような御質問かと思います。
　産後ケアの申請につきましては、御利用時に申請をお願いしておりますが、これは医療機関等へ情報提供するためのアセスメントを行う必要がありますので、利用申請とアセスメント、それから利用日程の調整、病院との連絡等を同時に行うということで時間短縮を図るというようなことで、おおむね多くのお母さん方には、それで御了解いただいております。先ほど申し上げましたように、利用の全体的な手続につきましては、母子手帳交付時、それから出産までの間の御連絡等の間で２回以上は御説明することとしておりまして、そうした中で御理解いただいていると。ただ、その中で、例えば出産による入院の退院日以降、直ちに産後ケアが必要となることが見込まれるお母さん等につきましては、病院やお母さんからの申出によって、入院期間中に申請を受け付けまして、アセスメントを済ませて、それから利用につなげるというようなこともいたしております。
　そうした全体的なサービスの提供の中で、まずは基本的な流れとしては、事前にというのではなく、事前に出産前に申請を受け付けると、結局出産後、利用を求められたときに、もう一度そのときの状態をアセスメントするということで、もう一度同じことを繰り返すことになりますので、そうした点でいうと、利用を求められたときにアセスメントに行く、そのときに申請も頂戴するという流れのほうがワンステップ少なくて済んでいるというようなことで、現在の方法を取っているわけでございます。
○議長（大條雅久）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ありがとうございます。
　お母さんたちからこのような声をいただいております。しんどくて、利用したくて連絡したら、そこから利用手続や予約をしないといけなくてしんどくなって利用を諦めた。今すぐに利用したかったが、そもそも急に利用できる支援がなく途方に暮れた。見放された気持ちになったなどというお声を聞きました。
　これまでのお話を聞いてると、産後ケアの主役がお母さんではないような気がします。利用したいと思ってわらにもすがる気持ちで電話したのに、結局、可否を保健センターが決定、その後に利用の詳細が決まってしまったり、アセスメントが必要であったり、すごく言っていることは分かるんですが、それはお母さんの心に寄り添っているのかというと、それは少し違うのではないかなと思います。出産の件数が800件弱ほどあって、実際にこの産後ケアを利用されている方が54人、延べ152日だということも、そこから実際に利用されてない、利用を諦めてる方もたくさんいるからではないかなと思います。今ある支援よりも、いま一歩踏み出した支援を新たに打ち出す、もしくは利用をもう少ししやすくする、そのようなお考えはありますか、お答えください。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　野田議員さんの御質問にお答えいたします。
　今の支援の内容を見直して、もう少し改善するつもりはないかというような内容かと思います。
　まず、産後ケア事業につきましては国の施策メニューとして定められたものでございますが、宿泊型や日帰り型につきましては、設備上の条件も規定されており、本市の実情では産科、小児科の医療機関等を前提とするほかないという状況にございます。このため、現状や制度を超えて抜本的な体制について見直すということはなかなか難しいと思います。
　次に、課題の改善をするという点におきましては、現在希望の日程で宿泊利用がかなわない場合というのが先ほどの答弁で申し上げましたようにございますので、他の医療機関の利用や日帰り型や訪問型のほか、一時保育や一時預かりの利用等、他のサービスの紹介により当面の対応としておりますが、その改善の可能性は残っているかと考えております。この点につきましては、やはり医療資源や専門職の確保が前提となりますので、簡単なことではございませんけれども、少しでも改善となるよう、市民の皆さんや委託している医療機関等の御要望をお伺いしながら、また他市の取組も勘案して、ニーズに沿ったサービスが提供できるよう、見直しの協議を図ってまいりたいと考えております。
　それから、御質問にありました申請手続に関しましてですが、母子手帳交付時や妊娠期の問合せ等において事前に説明しているということを先ほど申し上げましたが、また出産後の退院後の対応等も申し上げました。通常は、利用が必要となった時点の状況をアセスメントする必要があるんだというような状況も御説明申し上げましたが、利用者さんには、そうした全体の産後ケアを利用された後、アンケートを実施しておりまして、現在頂戴している御回答では、皆さんに満足いただいておりまして、申請手続に関する御不満の声というのは頂戴しておりませんでしたので、これまで申請手続の見直しとしては、それを見直しの対象というふうにしておりませんでしたが、今後なお利用者の方の感想等を参考にしながら、改善すべき点については関係機関と協議の上で見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ありがとうございます。
　利用の手続がしやすくなると利用したいというお声をたくさん聞いておりますので、そのあたりを改善していただいて、今あるケアは、医療的ケアであるように思います。お母さんたちが求めているのは、そして必要なケアは、医療的ケアではなく福祉的ケアかなと思います。そのような一部の不調や不安があるお母さんではなく、全てのお母さんにケアが必要なので、ぜひ早急に対応してもらえることをお願いいたします。
　では次に、子育てしやすい社会について、まずは父親への支援について質問いたします。
　子育てをしているのはお母さんだけではありません。お父さんが子育てに当事者意識を持ち、主体的に、積極的に子育てすることが随分当たり前になっています。公園や買物に行っても、お父さんとお子さんだけでお出かけされている親子が以前より格段に増えてきているように思います。父子家庭として、お父さんがお一人で子育てされている御家庭も多くなってきたように思います。お父さんたちへの支援はどのようなものがあり、支援に当たっている方はどのような方でしょうか、その実績をお教えください。
　また、妊娠中にお父さんがお母さんと一緒に女性の心身の変化や赤ちゃんのこと、子育てについて学ぶ機会である両親学級パパママ教室ぷくぷくですが、こちらの参加状況等お教えください。
　ぷくぷくは、全日程３日間で、年間４コース開催されているようなのですが、開催日が少なく、さらに平日の日中に開催されており、参加したいと思っていてもなかなか参加できない方が多いように思います。産院での両親学級も中止されているところが多く、これではお父さんたちの子育てや妊娠、出産への理解を深めたり、不安を解消したり、夫婦の信頼関係を深める機会が乏しく、お父さんが子育てに当事者意識を持ちづらくしてしまっているように思うのですが、開催日時や回数を見直したり、男性が妊娠、出産、育児に触れることのできる機会を増やすお考えはありますか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　子育てしやすい社会についてお答えいたします。
　父親への支援についてでございます。
　保健センターで実施しておりますパパママ教室ぷくぷくの参加状況についてですが、令和４年度の実績は、妊婦90人、夫28人の合計118人が参加されております。１コース３日ずつのプログラムを年間４コース開催しておりますが、１コース３日のうち、１日は夫婦共に参加しやすいよう土曜日に開催し、夫婦での沐浴体験や上級カウンセラーによる育児講座を通じて、妊娠、出産に関する知識や育児参加への意識の高揚を図っております。
　ぷくぷくは、仲間づくりの目的も含め、集団で実施しておりますが、日程が合わない人につきましては、保健センター、もしくは家庭訪問で個別に両親学級を行っておりますので、今のところ開催日時や回数の見直しは予定いたしておりません。
　男性が、妊娠、出産、育児に触れることできる機会を増やすことにつきましては、妊娠、出産期に関する正しい知識の普及や父親の育児参加を促進するために重要であると認識しておりますので、今後実施していく子育て支援関係の事業の中で、御意見を参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久）　沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　父親を支援する取組についてお答えいたします。
　父親を支援する取組といたしましては、母子・父子自立支援員による独りで子供を育てる場合の仕事や生活面などに関する相談、手当や貸付金の情報提供や貸付給付等に対する指導助言などの父子相談を行っております。
　これまでの父子相談の実績といたしましては、令和２年度が８件、令和３年度が６件、令和４年度が12件でございます。
○議長（大條雅久）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ありがとうございます。なかなかお父さんたちは、誰かに相談するということを行いにくい状況かなと思いますので、これからも支援体制であったり、お父さんが当事者意識を持てるような仕組みであったり、取組であったりをたくさん行っていただければなと思います。
　では次に、出先でのおむつ替えについて、男性トイレへのおむつ交換台とベビーキープについて質問いたします。
　もっと子育てしたいと思っていても、環境がその思いを阻んでいることもあります。女性トイレには、おむつ交換台とベビーキープという用を足す間、子供を座らせ保持しておくことのできる椅子が個室に設置されています。しかし、男性トイレにはそのような設備はまだまだ見かけません。お父さんたちは、車に戻ったり、おむつ替えのタイミングで帰宅したりされているそうです。また、御自身が用を足す際は、膝の上にお子さんを抱きかかえたり、片手でだっこしたり、そしてＯＢしてしまったなどという失敗談もたくさんお聞きしました。少しお子さんが大きくなった頃には、男性トイレの入り口で子供を待たせていた。今考えると危ないことをしていたというお話もお聞きしました。
　お父さんはお母さんよりも子供と直接関わることが少ないですが、その分こうした不便もたくさん感じられているようです。最近は、多目的トイレが普及してきたので、おむつ替えも、御自身のお手洗いも、多目的トイレで済まされている方が多い一方、様々な方が使用される多目的トイレの使用をためらわれたり、遠慮されている方も多くいらっしゃるようです。
　そこで質問です。
　現在の新居浜の公共施設等の多目的トイレの設置状況をお教えください。
　環境が整えば、子育てでお父さんが活躍できる場面がぐっと増えると思います。
　さらに、女性トイレにしかそのようなおむつ交換の設備がないということは、出先ではおむつを替えるのはお母さんという無意識の固定観念のようなものがあるように思います。そして、このような当たり前が、以前より支援策が増えても、夫婦で子育てをとうたわれても、お母さんの孤独が減らない原因の大きな一つのようにも思います。
　ある民間の子育て支援団体が、子育て中のお母さん、お父さんに向けて毎年子育て実態アンケートを行っていらっしゃいます。今年も６月に行われて、全国で4,400人ほどの回答が集まったこのアンケートですが、愛媛そして新居浜からも数十件アンケート結果が集まっています。そのアンケートでも大きく３つのことが分かったそうです。１、母親と父親の子育てに関する精神的な負担と感覚に大きなギャップがある、２、コロナ以前と比べても、母親の精神的負担はほぼ軽減されていない、３、産後ケアや家事代行などの仕組みは充実してきているが、当事者が積極的に利用できる状態にはなっていないという３点です。これは、新居浜の現状にも合致しているように思います。先ほども申しましたように、支援策等の仕組みは整ってきましたが、いまだに無言の子育てと言えば母親がこびりついてるものが多く、それが母親の精神的負担に、そして父親があと一歩子育てに踏み込めない社会をつくり出しているように思えてなりません。
　多目的トイレももちろん必要ですが、男性トイレにおむつ交換台とベビーキープを、これは子育て中の方たちへのどんなときでも私たちは味方だよという無言のエールになると思います。
　ここで配布させていただいております資料１を御覧ください。
　こちらは、市役所１階のベビールームに設置されておりますベビーベッド型のおむつ交換台です。このようなタイプは４万円程度から、資料２は、市役所１階女性トイレに設置されている使用時のみ開くタイプ、こちらは13万円程度からあるようです。ベビーキープは６万円程度からあります。上手に説明できる自信がなかったので資料として配付させていただいております。あと男性の方でこのような設備を見たことがない方もいらっしゃるかなと思い、資料のほうを配付させていただきました。
　ぜひ市役所、そして公園のような親子の利用が多いところの男性トイレから、このような設備を設置、そして子育てされている方たちを応援しませんか、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　男性トイレへのおむつ交換台及びベビーキープ設置についてお答えいたします。
　市役所の男性トイレへの設置についてでございます。
　市庁舎におきましては、平成27年の１階フロア全面改修の際に、男性トイレ１室にベビーキープを設置いたしました。おむつ交換台につきましては、男性トイレの隣の多目的トイレに設置しております。
　現在の市庁舎では、建物の構造や面積の関係から、全ての男性トイレにそれらの施設を設置することは困難ですが、将来、庁舎建て替え等の際には、その時代に適応した整備を行うことになるものと考えております。
○議長（大條雅久）　三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇）　公園の男性トイレへのおむつ交換台及びベビーキープの設置についてお答えいたします。
　既存の男子トイレに、新たにおむつ交換台やベビーキープを設置することに関しては、設置スペースの確保も必要となることから、現在予定はございませんが、新居浜市の都市公園29か所のうち、おむつ交換台を設置している公園が20か所、ベビーキープを設置している公園が２か所ございます。いずれも男性も利用可能な多目的トイレ内に設置しておりますので、御利用いただければと考えております。
　公園を利用する方々の意識や環境の変化は、十分認識しており、今後の新たな公園整備において参考とさせていただきます。
○議長（大條雅久）　沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　公共施設の多目的トイレの設置状況についてお答えいたします。
　多目的トイレの設置状況につきましては、市が管理し、一般市民の方々が利用する建物、公園など146施設のうち89施設の106か所に設置されております。
　男性が子供を連れて外出する際の環境整備の面からは、まだ十分とは言えない状況であり、今後の課題であると認識しております。
○議長（大條雅久）　再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ほんの少しだけ前向きな御答弁をいただけたのかなと思い、少しほっとしております。
　市内のあるスーパーには、女性トイレにもちろんおむつ交換の設備があります。その横にベビールームがあり、もちろん多目的トイレもあります。多目的トイレにはおむつ交換台であったりベビーキープももちろんあるのですが、男性トイレにもそのような設備が完備されているところがあります。子育てのしやすいというのは、このことかなと思います。状況や自分の都合に合わせて選ぶことができる、そのような社会になっていってほしいなと思っております。
　また、今回質問するに当たって、ＳＮＳの24時間限定で答えていただける機能を使ってお父さんたちにアンケートを取りました。20件程度集まればいいのかなと思っていたら、何と80件近くのコメントをいただきました。子育てエピソードや失敗談、困ったお話などなど、ああお父さんも子育てについてあれこれ話したいんだなと改めて感じました。今、そのようなお父さんたちが子育ての思いを吐き出せるところがまだまだないように思います。どうしてもお母さんに目が行ってしまいがちですが、お父さんに向けてのこのような本当にちょっとした場を提供できること、これも子育てのしやすさだと思います。
　冒頭に市長がおっしゃってくださいました心を少しでも軽くする子育て支援、そしてちょっとした相談、ほっとできる、そんな町になるためには、お父さん、お母さんどちらにも寄り添える町になっていっていただければいいなと思っております。
　最後に要望なのですが、今すぐにでもできるお願いがあります。それは、お母さんやお父さんなどが窓口や電話口で何か相談されてきたときに、担当ではないとか、専門ではなかったとしても、できれば一言、お疲れさま、大変でしたね、大丈夫ですよというような言葉を付け足していただきたいと思います。よく相談に行ったのですが、すごく事務的な言葉ばかりで、少し寂しく感じたという声を本当にたくさん聞きます。このような一言があるだけで救われるお母さん、お父さんはきっとたくさんいらっしゃいます。どうかよろしくお願いいたします。このようなことを積み重ね、もっともっと子育てへの優しさあふれる、子育てしやすい新居浜になりますよう、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（大條雅久）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０６分再開
○議長（大條雅久）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　公明党議員団の藤原雅彦でございます。
　代表質問、一般質問、３日目最後の質問となりました。皆様の思いを感じながら、最後まで爽やかに行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。３日目ですので、重複する質問があろうかと思います。ぜひとも違う切り口で新しい答弁を期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　１、市政運営についてお伺いいたします。
　日本において、少子高齢化の進行に伴う人口減少は、経済成長や社会保障制度を中心とする公的な部門に与える影響が大きいことが心配され、社会全体の大きな懸念材料となっています。
　また、これまでに類を見ない新型コロナウイルスの影響や昨今の異常気象による災害などへの対応を考えますと、新居浜市でも平成16年台風災害により被災した経験から、人口減少時代を見据え、一定規模の蓄えをしておく地方公共団体独自での財源確保が喫緊の課題であると感じているのは私だけではないと思います。
　このような状況下で、監査委員から、今議会で配付された決算審査意見書の中でも、令和４年度の決算規模は、新型コロナ感染症対策による急拡大前の水準には戻ったものの、本市の決算規模は、近年拡大傾向が続いている。また、本市財政は、財政調整基金の取崩しにより収支を整える状況が続いており、令和４年度には約14億円まで減少していることなどを考慮すると、持続可能な行財政運営を維持していくことができるのかが懸念されるところであるとの意見が記述されております。
　現実に、令和５年度予算も、９月補正後まで一般会計の総額は538億2,710万8,000円で、令和４年度９月補正予算531億5,047万9,000円と比較すると、前年度に比べ６億7,662万9,000円、率にして1.3％増となっております。当初予算以降も、右肩上がりで予算規模が増大しております。
　令和５年度において、今後の12月補正、２月補正、令和６年度当初予算と予算編成のたびにこの傾向は今後も続いていくのでしょうか。
　また、それに伴って、現在の財政調整基金残高の見込みはどうなっていくのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、新居浜市のこれまでの決算を見ていきますと、歳入から歳出を引いた形式収支と、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、昭和44年から54年間、連続黒字と言いながら、財政調整基金の取崩し額や積立額を除いた実質単年度収支は、平成30年から令和４年まで何億円も赤字となっております。これは、自分の歳入で歳出を賄えていない赤字経営であることを示しておりますが、このことに対してどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　こういった決算の状況の下、新居浜市市民文化センターについては、新居浜市長期総合計画の10か年の計画期間内において建て替えが予定されており、令和４年、令和５年の２か年の継続事業として予算が計上されている新市民文化センター建て替え事業では、具体的に新しい文化センターの建て替えについて基本計画策定がなされることとなっております。
　大型事業が予算規模の増大の一因としてあると思うのですが、全国的にも問題となっている小学校施設や中学校施設については、児童生徒数の減少によって統廃合となる学校施設が出てくるにしろ、いつの日か、いつかの段階では、建て替えや改修に何百億円という予算が必要と考えられます。
　同様に、平成30年に策定された公共施設再編計画においても、新居浜市の所有する数多くの公共施設の総量についても、早急に削減していかねばならないと示されております。
　今後検討されている新文化センターや総合運動公園などの大型公共施設の建設について、また学校をはじめとする公共施設の総量を減らすことに関し、スケジュールや考え方など改めてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　最後に、大型施設の建設時には、特定の財源や起債などが活用できますが、その後の維持管理経費がランニングコストとして発生し、また財政状況を圧迫する一つの要因となっていくと考えられます。
　そこで、先ほど述べたように、今後の予算編成におきましても、これまでにも増して、歳入の確保と歳出の削減が求められます。財政状況を改善するために、現時点で取り組まれている内容についてお伺いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　市政運営についてでございます。
　まず、今後の予算規模と財政調整基金残高の見込みについてお答えいたします。
　本市の一般会計当初予算額につきましては、近年右肩上がりで増加しており、令和５年度は515億1,500万円と過去最大となっております。その要因といたしましては、社会的に問題となっている人口減少時代の到来と社会の多様性に伴って行政需要が増大していることが挙げられますが、学校給食センター建設事業の約20億円の事業費が最大の要因と考えております。
　今後におきましても、人事院勧告等に伴う人件費の増加や企業立地奨励金などが必要となる見込みであり、今後の補正予算では、さらに拡大傾向が続くものと考えております。
　また、それに連動して財政調整基金残高についてはさらに減少し、今年度末には危機的な状況になることを危惧しているところでございます。
　次に、実質単年度収支の赤字が続いていることについての所見でございます。
　御指摘のとおり、平成30年度以降、本市の実質単年度収支は赤字が続いており、財政調整基金を取り崩すことで収支を調えてまいりました。
　このようなことから、近年、財政調整基金残高については減少傾向であり、歳出予算の抑制に取り組むことが喫緊の課題であると強く感じておりますことから、令和６年度当初予算編成に向けて、様々な取組を行うことといたしております。
　次に、財政状況を改善するための現時点で取り組んでいる内容についてでございます。
　健全な財政基盤を確立するためには、財政調整基金の繰入れに頼らない歳入準拠とする必要があり、ふるさと納税や企業版ふるさと納税あるいは使用料、手数料の見直しなど、歳入の確保に取り組むこと、また事業の棚卸しを目的にヒアリングを実施し、事務事業の全面的な見直しを行うこととしております。さらには、将来にわたり安定的な行財政運営を行うためには、施設の統廃合についても計画的に具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
　これらの取組は、行政はもとより、市民の皆様や各種団体におかれましても痛みを伴う改革になることも想定されますが、未来の子供たちのために、本市が今後持続可能な行財政運営を行うことが重要であると考えておりますので、御理解、御協力をいただきたいと思います。
○議長（大條雅久）　亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇）　公共施設の総量削減に関するスケジュールや考え方についてお答えいたします。
　平成30年９月に策定した新居浜市公共施設再編計画においては、計画期間の40年間において、施設総量全体の22.3％の床面積の削減、約570億円の将来費用削減を目標とし、統廃合等により施設の再編を進めることとしており、これまで東新学園や王子幼稚園など10施設を廃止しております。
　しかしながら、再編計画の対象施設は、令和５年３月末時点において188施設、367棟を保有しており、目標達成のためには、公共施設総量の約３分の１を占める小中学校や公立保育園・幼稚園の再編を計画的に進めることが必要不可欠であると認識しております。
　そのため、昨年度から今年度にかけて策定いたしました小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画及び公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画に基づきそれぞれ取り組んでおり、小中学校におきましては、本年８月から規模適正化検討の対象とされている小中学校を対象に、順次計画の説明会を開催することとし、先月28日には浮島校区学校運営協議会において説明会を開催いたしました。
　また、保育園については、民間による新施設整備に併せて、金子保育園を廃止するなど、個別計画に基づいた取組を進めることとしております。
　今後におきましては、それぞれの計画に基づき、統廃合の具体的な目標年度を定めて、より一層スピード感を持って取り組む必要があると考えております。
○議長（大條雅久）　藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇）　新市民文化センターや総合運動公園などの大型公共施設の建設についてお答えいたします。
　まず、市民文化センターにつきましては、令和９年度に目標耐用年数を迎えますことから、令和４年度に基本構想を策定し、現在基本計画策定に向け協議検討を重ねており、令和13年度に新施設の供用開始を目指しております。
　次に、総合運動公園についてでございます。
　令和５年３月に基本計画を策定し、事業スケジュールに基づき、本年度より第１期の問題解消、各種調査に向けた準備を進めております。
　しかしながら、藤原議員さん御指摘のとおり、どちらの施設につきましても大型事業として大きな財政負担となりますことから、まずは先に着手いたしております新市民文化センターを優先し、総合運動公園については、財政状況を十分に勘案するとともに、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　先ほどの市長の答弁から、財政調整基金は今後危機的な状態になるという答弁がございました。もしこの段階で大体どれぐらいになるか、今現在がたしか14億円だと思います。大体これが今年度になるのか分かりませんが、危機的な状況の金額、もし分かれば教えていただけませんでしょうか。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　今現在14億円ぐらいですけれども、先ほど申しましたように、人事院勧告等やっていきますと、12月補正時点では１億円ぐらいになるんじゃないかと予想をいたしております。
○議長（大條雅久）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　今まで私は、毎議会で財政調整基金を含む質問をさせていただいておりまして、大体同じような質問をしていたし、また同じような答弁をいただきまして、でも結局財政調整基金は１億円に減っていくという。これがもし２年、３年前にもう少しやっとけば、こういうことがなかったんじゃないのかなと思います。
　あと市民の方にも、初めて市民の方にも痛みを伴うという答弁がございました。今月の市政だよりを見ると、令和４年度の決算が載っておりました。これを見ると、形式収支が10億9,000万円の黒字でありました。それに伴い、実質収支は９億1,000万円で黒字とありました。このお知らせを見る限りでは、市民の皆様は、新居浜市は財政的に問題ないと思うのが普通じゃないでしょうか。見てもらったら分かります。右側に黒字、黒字と大きく書いております。何か暗示させるような感じで黒字、黒字と書いております。その反対に、右側の上に財政調整基金も書かれておりました。令和２年度で約22億6,000万円であったものが、令和４年度で約13億9,000万円と激減しているにもかかわらず、客観的な説明でした。監査委員からの持続可能な行財政運営の維持が懸念されるとの指摘どおり、財政再建を取り組む中で、市民の皆様にも御協力を仰がなければならない、先ほど市長が言ってました痛みを伴う、お願いする、そういうことであれば、今新居浜市の市民は、市政だよりを見ると黒字、黒字というのがあります。この現実を発信させていくべきと考えますが、市長の認識をお伺いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　確かに、毎年の決算状況につきましては、先ほども言いましたように、市政だよりあるいはホームページ等で公表をさせていただいておりますけれども、今私も気がついたんですが、実は我々もあまり気を止めてなかった実質単年度収支、我々は実質収支、いわゆる形式収支から繰越分を引いた分、いわゆる先ほどの話では９億円で、例年10億円ぐらいでこれまで来とるんで、それを見て、ああいいかなという、そういう発想であったところは若干反省すべき点でございます。本当は実質単年度収支、財調基金の取崩しとか積立てを引いた実質単年度収支を見てやらなければならないのが、今まではそれが十分でなかった、これは本当に反省しなければならないことだと思っております。
　そんな関係で、市政だよりの決算状況もそこら辺が詳しく出てないのではないかと思います。
　そこで、来年度の当初予算の編成前に、市民の皆さんに対してそこら辺の状況を最近のデータに基づいて詳しく説明をさせていただいて、対応を御報告させていただいたらと、こんなふうに思っております。
○議長（大條雅久）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　先ほど市長のほうから誤りというか、分からなかったということがありました。大事なのは、これからどうしていくかだと思います。私も毎回先ほど言いました財政調整基金のこと、議員の立場として質問をさせていただいておりますが、裏を返せば、我々議員にも責任があるのじゃないかなと思います。なぜか、市長部局から提出された議案に関して、今まで我々は否決することなく賛成をしてまいりました。そういった意味で、この財政再建、財政を市長部局、そして我々議会、そして新居浜市民、この三位一体でこれから取り組んでいくべきと考えております。そういった意味で、オール新居浜の思いで、もう一歩再度財政再建に取り組んでいかれるよう心からお願いを申し上げます。
　次、２、朝ドラ誘致についてお伺いいたします。
　2023年４月３日からＮＨＫの朝の連続テレビ小説「らんまん」が放送されています。このドラマ放送のきっかけの一つに、高岡郡佐川町出身の植物学者牧野富太郎博士のドラマ化を目指す朝ドラに牧野富太郎をの会のメンバーが、2020年11月に東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターを訪れ、全国から約３万2,000筆の署名を提出しました。この会は、2018年７月に地元の有志らで発足し、県内外で賛同の署名を募って活動を行ってきました。放送後、改めて牧野博士の功績が再認識され、高知県内外に大きな反響を呼んでいます。特に、牧野富太郎博士の業績を顕彰するために、1958年に高知市五台山に開園した高知県立牧野植物園は、はりまや橋から車で20分ほどの場所にあり、高知市内観光にはもってこいの立地にあるため、今では高知市内の観光といえば、今までひろめ市場や桂浜の名前が挙がっておりましたが、らんまん効果でここに牧野植物園が加わっているようです。
　５月20日、新居浜市出身で、西条市長や国鉄総裁を務め、新幹線の生みの親として知られる十河信二さんと夫を支え続けてきた妻キクさんの物語の放送を目指すため、新居浜市が愛媛県や西条市と連携し、ＮＨＫ連続テレビ小説の放送実現に向けて誘致活動として署名運動を開始しました。署名運動が功を奏し、ドラマ放送された暁には、全国的に新居浜市の知名度が上がり、それに伴い、今より多くの観光客が増加することを大いに期待するものです。
　９月７日、ＮＨＫ朝ドラ誘致推進協議会として、協議会顧問会長である中村知事、共同代表の西条市玉井市長、新居浜市石川市長がＮＨＫに朝ドラの誘致実現に向け５万8,000筆の署名を提出しました。
　このことを踏まえ、朝ドラ誘致推進協議会として、放送開始実現までどのような取組をされるのでしょうか。
　また、協議会顧問会長として中村知事になっていただいておりますが、愛媛県としてのサポートはどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
　新居浜市における観光資源として、別子銅山に関連したマイントピア別子、滝の宮公園、また愛媛県総合科学博物館や別子銅山記念館などの博物館等があります。その観光資源として、新居浜市内で十河信二さんに関係するものとして、上部児童センター北側の交差点付近に、十河信二先生生誕の地と表示されている看板と隣接にある新居浜上部のぞみ保育園の敷地内にある十河信二先生略伝の看板が設置されていますが、これ以外で十河信二さんに関連する遺跡やまた観光客を誘引できるものはどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
　それと併せて、放送開始となった場合、観光客誘引をどのように考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　朝ドラ誘致についてお答えをいたします。
　まず、誘致推進協議会として、放送開始実現までどのような取組をするのかについてでございます。
　先日のＮＨＫの要望活動におきましては、５万7,958名という署名の数と併せまして、御協力をいただいた多くの皆様の思いも一緒に報告をしてまいりました。
　ドラマ化実現のためには、主人公の魅力や地元の熱意をいかにしてＮＨＫに伝えることができるかが重要であると認識をしております。
　今後の取組といたしましては、署名活動を継続し、十河さんにまつわる資料等の収集と整理を行うとともに、市政だよりやＳＮＳでの情報発信、講座等の開催により、さらなる市民の機運の醸成を図ってまいります。
　次に、愛媛県としてのサポートについてでございます。
　顧問会長であります中村知事には、要望活動の先頭に立っていただいており、十河さんの偉大な功績を全国に知ってほしいという思いや地元の朝ドラ誘致への期待、ドラマ誘致がシビックプライドの醸成につながることなど、先日の要望活動において強く伝えていただきました。
　また、四国新幹線の実現に向けた取組や来年に控えた北陸新幹線の金沢－敦賀間の開業なども上げ、新幹線が注目を集める時期と重なり、ベストなタイミングであることについても併せて言及いただいております。
　今後におきましても、愛媛県のさらなるサポートをいただきながら、西条市とともに、朝ドラ誘致の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○議長（大條雅久）　宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇）　十河信二さんに関連する遺跡などについてお答えいたします。
　御案内の看板のほか、生家跡にある新居浜上部のぞみ保育園敷地内には、園庭の南側に、十河家時代の大きな松の木と旧道に面した場所に生誕の地と記した石碑がございます。
　また、十河信二さん揮毫の慰霊塔が滝の宮公園内にございますほか、顕彰活動に取り組まれている中萩校区では、校区文化祭などの行事の際に、公民館や有志の方が所蔵する十河信二さんゆかりの資料を展示、紹介されております。
　次に、放送開始となった場合の観光客誘引についてでございます。
　誘致に成功し、放送となった場合には、ゆかりの場所やロケ地などを取りまとめたパンフレット等の作成や交通広告の実施、インターネット、ＳＮＳ上での観光宣伝活動を中心に観光客誘引を図っていくことになるものと考えております。
　また、企画展の開催などを行っている先進事例もございますので、引き続き情報収集を行うとともに、誘致活動に努めてまいります。
○議長（大條雅久）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　私も非常に期待しております。新居浜の名前が全国にとどろくのは、今から約40年前、新居浜商業が準優勝した。それで、もしこれが放送開始となれば、２番目に全国に名前がとどろくと思います。確かに、今さらなる希望、期待があるんですが、１つ気になることがあります。放送が始まって、全国の方が新居浜という言葉を知ります。今、調べるのにはヤフー、グーグルで新居浜、そして十河信二、観光、それを検索すると何が出てくるか、十河信二記念館、四国鉄道博物館、これが出てきます。よく見るとこれは西条です。２つとも西条です。だから、私が心配するのは、様々な企画をするんだけれども、全国の人はヤフーとかグーグルでググったときに、必ず先ほど言った施設が目につきます。じゃあどうするかというと、そこに行こうとします。隣の西条市へどんどんどんどん人が降りて、新居浜は通過するだけよと、そういうことのないように「らんまん」も署名活動をして５年で放送になったと聞いております。それと同じくらいになるんであれば、この５年間、そういった観光客を誘引する手だて、仕掛けをぜひとも考えていただきたいことを要望いたします。
　３、ＩＣＴ教育について。
　ＩＣＴ教育には、生徒と教師の両面に多くのメリットがあります。ＩＣＴ教育のメリットには、以下のようなものがあります。
　１、今までの授業では実現できなかったことができる、２、生徒の情報活用能力が養える、３、生徒が授業に積極的に参加しやすくなる、４、教員が効率的に授業を行うことができる、以上がメリットでございます。
　しかしその反面、ＩＣＴ教育には、幾つかのデメリットも指摘されております。
　１、導入や運用にコストがかかる、２、自分で書く力や考える力が低下する可能性がある。ＩＣＴを活用することで、分からないことはインターネットですぐに調べられる。しかし、それが過剰になると、自分で考える力が低下する可能性がある。３、教員のスキルや通信環境の格差が大きいこと。教員のＩＣＴスキルや通信環境は、地域差や個人差があります。この格差を解消するための取組が必要とされております。
　このデメリットの中で、特に全国的に大きな問題となっているのが、１人１台端末の利活用について、地域間、学校間で格差が発生していることです。令和５年５月に、文部科学省より学校教育におけるＩＣＴ利活用推進の現状と課題等についての報告書が発表されました。報告書によると、小学校６年生の授業で、１人１台端末をほぼ毎日利用している割合は、都道府県、政令市別で約２割から８割とばらつきが大きくなっているようです。愛媛県では、ほぼ毎日活用しているが71.8％で、全国平均の55.4％を上回っておりました。
　新居浜市において、各学校の端末の利用頻度はどのような状況でしょうか。
　また、学校間において利用格差についてどのような認識をお持ちでしょうか。
　そして、利用格差が顕在化しているのであれば、どのような取組をされるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、これらの課題を解決するためには、教育委員会や学校、教員、保護者がそれぞれの立場で取り組むことが必要です。ＩＣＴ教育について、保護者などから意見をお聞きしたことがあるのでしょうか。もしあったならば、どのような意見があったのでしょうか、お伺いいたします。
　文部科学省が、７月31日に公表した2023年度全国学力・学習状況調査結果で、愛媛県内の公立小中学校の平均正答率５教科は、小学校国語を除く４教科で全国平均を下回っておりました。愛媛県教育委員会が独自に集計した全国総合順位、国語と算数、国語と数学は、小学校が18位、中学校は24位で、現行の出題形式となった2019年度以降、過去最低となっているようです。愛媛県教育委員会は、多くの教科で全国平均を下回ったのは問題。課題を分析し、県、市、町、学校が一体となり授業改善に努めたいとしました。
　ここで、新居浜市においてこの全国学力・学習状況調査はどのような結果だったのでしょうか、お伺いいたします。
　ＩＣＴ教育推進において、全国学力・学習状況調査結果に対しての御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇）　ＩＣＴ教育についてお答えいたします。
　まず、各学校のタブレット端末の利用頻度についてでございます。
　本年５月に国が発表した小学校６年生を対象とした調査によりますと、本市でタブレット端末をほぼ毎日活用していると回答した小学校は50％、週３回以上の活用まで含めますと93％となっており、ＩＣＴ機器の利活用は進みつつあるものと認識いたしております。
　しかしながら、学校間において利用状況に差が出ているのも実情でございまして、タブレット端末を効果的に活用した学習事例等を研修などを通して小中学校で共有することで、個別最適な学びや協働的な学びの実現を図っており、今後におきましても、タブレット端末の利活用を推進してまいります。
　次に、ＩＣＴ教育についての保護者等からの意見についてでございます。
　昨年度夏季休業中にタブレット端末の持ち帰り学習を実施した際に、保護者を対象にＩＣＴ教育に関するアンケートを実施いたしました。アンケート結果から、保護者が期待しているＩＣＴ活用の効果につきましては、パソコン操作の向上、学習意欲の向上、学力の向上等がございました。
　一方で、ネットモラルの問題や破損時の対応、長時間の利用、依存症や健康被害など、タブレット活用における保護者の不安につきましても把握いたしております。
　次に、本市における全国学力・学習状況調査結果についてでございます。
　学力調査につきまして、本市の小学６年生、中学３年生の正答率は、全国平均、愛媛県平均よりやや低い結果となっております。全国的な傾向ではございますが、どの教科におきましても、記述式の問題の正答率が低めとなっておりまして、資料を読み取る力を身につけることが課題の一つであると考えております。
　次に、ＩＣＴ教育推進における全国学力・学習状況調査結果についてでございます。
　教職員は、授業におけるタブレット端末の効果的、適切な活用を模索し工夫しておりますが、書くこと、話すこと、読むことなど、従来大事にしてきたことがおろそかにならないよう、授業中の子供たちがより効果的に活用することができるように授業準備をすることが必要だと考えております。
○議長（大條雅久）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　生徒の考える力、それを醸成できるようなＩＣＴ教育を目指していただきたいと思います。
　次、４番目、ひとり親家庭医療費助成制度について。
　令和３年９月議会で、ひとり親家庭医療費助成制度について質問させていただきました。これは、独り親家庭のお子さんが、新居浜市は二十歳になるまで助成の対象となっております。しかし、特別な場合がございまして、学校教育法で４年制大学に通われていた場合は、22歳まで対象となります。つまり、新居浜市においては、医療対象のお子さんが二十歳、そして22歳までというくくりがあるんですが、専門学校が大体３年間ですから、高校卒業して３年たつと21歳、専門学生にはそういった対象から外されるということで、ぜひとも対象にしてほしいという質問をさせていただきました。
　そのときの答弁といたしましては、しっかりと検討して、前向きに捉えてやっていきますというふうな答弁をいただいたんですが、それから２年がたちました。今どういう状況か、またどういう検討をされているか、お教えください。よろしくお願いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　ひとり親家庭医療費助成制度についてお答えいたします。
　制度の見直しと検討状況についてでございます。
　本助成制度は、愛媛県の補助を受け、県内の全市町で実施しており、県の交付要綱でも、専門学校等は認められておらず、20歳以降は対象から外れております。
　令和３年９月議会後、必要と見込まれる助成額の積算や条例内容の整理など具体的な手続を進めてまいりましたが、県の対象見直しの動きがなかったため、令和４年４月の実施は見送ることとなりました。
　現在の厳しい財政状況においては、市単独での制度拡充は難しいため、愛媛県に専門学校等を対象に加えることの要望を強く行ってまいります。
○議長（大條雅久）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　ぜひとも要望のほうお願いいたします。これは、恐らく令和３年９月に質問したときに、ちょうど石川市長の以前の選挙の公約であった高校生以下医療費無料化というのが同時進行だったんじゃないかなと思います。ということは、高校生の医療費無料に財源が要った、これは僕の勝手な思いなんですけど、そういったことがあってできなかったんだろうなということがあります。
　ここでもう一回、財源を見て、もう一度、高校生以下の医療費助成制度の財源をもう一回精査していただければ、何がしかの財源が出てくるんじゃないかなあという勝手な思いでございますが、ぜひともそれを活用して、本当に困っています。特に母子家庭は専門学校ですから年間何十万円という授業料が要ります。２年前に新居浜市内で69世帯だったと言われておりました。だから、数的にはそんなに多くはないと思います。一番大事なのは、困っているところに手を差し伸べる、困ってるところに光を当てる、これが行政の一つの仕事の在り方じゃないかなと思いますので、ぜひとも要望をしておきますので、実現のほどよろしくお願いいたします。
　次に、５、マイナンバーカードについて。
　マイナンバー制度は、2016年から運用が始まり、国内の全ての住民に12桁の番号が割り当てられています。現在、マイナンバーは社会保障や税、災害対策の分野などで活用され、事務手続の効率化につながり、活用すれば我々の生活の利便性が増すと思われます。
　しかし、現在、マイナンバーカードをめぐる様々なトラブルが生じています。一連のトラブルの原因は、そのほとんどが人為的なミス、つまりヒューマンエラーによるものです。公金受取口座やマイナポイントの誤登録では、自治体の窓口端末で登録作業を行った人が、ログアウトをするのを忘れて、次に入力した人の情報がひもづいていたことなど確認されております。今後、政府には、データやシステム総点検を徹底して、再発防止の仕組みを改善していくことが求められております。
　新居浜市において、マイナンバーカードの交付枚数は幾らになっているのでしょうか。
　また、交付率の現状はどうなっているのでしょうか。
　今回、全国で健康保険証のひもづけ誤りが発生しておりますが、マイナンバーカードで取得できる情報は、健康保険証情報、税、所得情報以外何種類ありますでしょうか、お伺いいたします。
　政府は、総点検が必要と見られる自治体に対し、個別のデータの点検作業を原則11月末まで行おうとしていますが、新居浜市では、総点検など行っているのでしょうか。
　また、今までに情報漏えいにつながるおそれがあるひもづけ誤りはあったのでしょうか、お伺いいたします。
　そして、データなどの登録におけるチェック体制はどのようになっているのでしょうか。
　今回のトラブルで、全国的にマイナンバーカードを返還されている方々が増加していますが、新居浜市はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　マイナンバーカードについてお答えいたします。
　まず、マイナンバーカードの交付枚数及び交付率についてでございます。
　令和５年８月末現在、本市のマイナンバーカードの交付枚数は９万1,497枚、交付率は79.35％となっております。
　次に、マイナンバーカードで取得できる情報は、健康保険証情報、税、所得情報以外何種類あるのかについてでございます。
　マイナンバーカードを用いてスマートフォンなどでログインするマイナポータル内では、マイナンバーとひもづけて管理されている情報を確認できるようになっており、健康保険証情報等の健康、医療が12項目、税、所得、口座情報が３項目、児童手当等の子ども・子育てが５項目、その他、年金関係、世帯情報、福祉、介護、雇用保険、労災の合計29項目の情報が取得できます。
　次に、本市における総点検の状況についてでございます。
　マイナンバーのひもづけ方法の業務実態調査を実施し国に報告しておりますが、本市は国が指定する点検対象自治体とはなっていないため、総点検などは行っておりません。
　次に、情報漏えいにつながるおそれがあるひもづけ誤りについてでございます。
　本市では、現在のところ、情報漏えいにつながるおそれのあるひもづけ誤りは発生しておりません。
　次に、データなどの登録におけるチェック体制についてでございます。
　個人に情報を登録する場合には、複数人で確認を行う体制を取っており、今後におきましても、誤りがないように適切な対応をしてまいります。
　次に、マイナンバーカードの返還の状況についてでございます。
　不信感などを理由とした本年度のマイナンバーカードの自主返納の件数は、４月、５月はゼロ件、６月は４件、７月は８件、月はゼロ件でございました。
○議長（大條雅久）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　昨今のマイナンバーカードのトラブルは、先ほど申したようなヒューマンエラーです。でも、その根本は何かというと、政府があまりにも急ぎ過ぎた、これじゃなかろうかと思います。批判が多いマイナンバーカードでございますが、これをうまく活用すれば、医療費も大分削減できる、カード１枚で全て事務手続ができる、そういうふうに考えるとぜひとも大変ではありますがマイナンバーカードの取組をよろしくお願いしたいと思います。
　次、６、認知症対策について。
　本年６月14日、通常国会において公明党が一貫して推進してきた共生社会の実現を推進するための認知症基本法、いわゆる認知症基本法が成立しました。認知症は、誰もが関わる可能性があります。認知症の行方不明として、全国の警察に届けられた数は、2022年過去最高の１万8,709人、前年度比1,073人増となりました。2025年には、65歳以上の５人に１人が認知症になると言われております。高齢社会の中で、認知症の発症率の高い年齢層、75歳以上はもとより、85歳以上の人口が増えることにより、認知症は今後ますます増えていくことが予想されております。
　また、独り暮らしの方の認知症となる割合が増えていくことも見込まれております。
　このような状況において、認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境整備が急務であり、必要な施策を進めていく上で根拠法となる基本法を制定することは重要でした。
　この課題に、我々公明党はいち早く取り組んでまいりました。2021年６月に超党派の議連を発足させ、当事者団体などと議論を重ね、本年５月に法案を取りまとめ、国会に提出、衆参の審議を経て、６月14日、ついに成立の運びとなりました。この法律は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができることを目的としています。そして、認知症基本法は、がん対策基本法や脳卒中、循環器病対策基本法、障害者基本法と同様に、認知症施策に関する基本的方向を示し、今後の施策の充実に向けた重要な基本法となっております。
　基本理念として、認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保、良質かつ適切な保健・医療・福祉サービスの提供、家族への支援などが挙げられております。
　今回の法律に基づき、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置し、その下に、認知症の人、家族や関係者から成る関係者会議を設置し、認知症施策推進基本法計画がつくられることになっています。都道府県や市町村による認知症施策の推進計画の策定も努力義務とされております。
　現在、新居浜市において、認知症対策としてどのような事業や取組を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
　今回成立した認知症基本法における認知症施策推進基本計画は、各自治体においては先ほど申したように、努力義務とされていますが、新居浜市として策定されるのでしょうか。もし、策定するのであれば、現在どのような取組をしているのでしょうか。
　また、策定により新居浜市における認知症対策はどのように進展することを期待しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久）　答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　認知症対策についてお答えいたします。
　まず、本市の認知症対策の事業や取組についてでございます。
　本市が現在進めております主な事業、取組といたしましては、認知症サポーター養成講座や認知症講演会などの理解促進の取組、認知症初期集中支援事業による円滑に医療、介護につなげる取組、認知症見守りＳＯＳネットワークによる行方不明等への対応の取組、介護予防事業や体制整備事業を通じた認知症予防への取組、認知症疾患医療センターの連携協議会参加等による医療連携の取組があり、またＳＮＳでの動画配信や、９月21日の世界アルツハイマーデーにおけるあかがねミュージアムと煙突山を認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップするなどの啓発事業も行っております。
　次に、本市における認知症施策基本計画の策定につきましては、認知症基本法に定められた国の基本計画や県の認知症施策推進基本計画が策定されましたら、その内容を基本とした計画の策定を図ってまいります。
　次に、策定を前提とした現在の取組につきましては、現在本市が進めている各事業は、法の基本的施策に合致しておりますので、国、県の計画が示されるまでの間は、現在の各種取組を推進してまいりたいと考えております。
　次に、計画策定による本市認知症対策の進展への期待についてでございます。
　今後は、法に基づき施策が実施されることにより、これまで以上に認知症への理解が促進し、また良質かつ適切な保健医療サービスや福祉サービスが切れ目なく提供されることになりますので、認知症の方の意向が十分に尊重され、御本人の尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる社会の実現につながるものと期待いたしております。
○議長（大條雅久）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　この間ニュースで認知症の新しい薬ができたということで、かすかながら明るい光が見えたような気がいたします。
　４月に、今年の頭１月から３月の間、様々な方とお会いする機会がありまして、本当に認知症の方が増えております。薬を待つのもいいかもしれないけれども、また結果どうなるか分かりません。だから、大事なのは、地域でしっかりと認知症対策、今日、ここに、議場にいる私たちを含め全員がその認知症にかからないとも限りませんので、しっかり対策のほどよろしくお願いいたします。
　先ほど申したように、財政調整基金が本当に危機的な状況というのが改めて分かりました。石川市政３期目、あと１年余りとなりました。ぜひとも石川市長には、今期の任期中において財政再建の道筋をしっかりとつけていただきたい、またそれに対して、個人の思いですが、我々議会も協力できるところはしっかり協力していきたいと思います。これは、５年後、10年後の新居浜市を考えたときには、決して大事な話でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大條雅久）　これにて一般質問並びに議案第53号及び議案第54号に対する質疑を終結いたします。
　議案第53号及び議案第54号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　日程第３　議案第４２号の撤回について
○議長（大條雅久）　次に、日程第３、議案第42号の撤回についてを議題といたします。
　撤回理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　議案第42号の撤回について説明を申し上げます。
　本定例会におきまして、９月５日上程いたしました議案第42号、訴訟上の和解についてにつきましては、原告が死亡したことに伴う裁判所での訴訟承継に係る手続が確定していないため、同議案を撤回いたしたいと存じますので、御審議の上、御了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大條雅久）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号の撤回についてはこれを承認することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久）　御異議なしと認めます。よって、議案第42号の撤回についてはこれを承認することに決しました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、９月15日から９月21日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久）　御異議なしと認めます。よって、９月15日から９月21日までの７日間、休会することに決しました。
　９月22日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時０３分散会