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令和５年第４回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第５３号、議案第５４号
渡辺高博議員の質問（１）
１ 人口減少社会に対する取組について
２ スポーツ推進計画と中学校運動部活動の地域移行について
３ スポーツツーリズムについて
４ 気候変動対策について
石川市長の答弁
１ 人口減少社会に対する取組について
高橋教育長の答弁
２ スポーツ推進計画と中学校運動部活動の地域移行について
古川福祉部長の答弁
１ 人口減少社会に対する取組について
長井市民環境部長の答弁
１ 人口減少社会に対する取組について
宮崎経済部長の答弁
３ スポーツツーリズムについて
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
２ スポーツ推進計画と中学校運動部活動の地域移行について
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
４ 気候変動対策について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０８分）
渡辺高博議員の質問（２）
１ 人口減少社会に対する取組について
２ スポーツ推進計画と中学校運動部活動の地域移行について
３ スポーツツーリズムについて
４ 気候変動対策について
小野志保議員の質問（１）
１ 動物愛護について
(1) 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業の継続と拡充
(2) 避難所におけるペット受入れ体制
２ マイントピア別子について
(1) 別子温泉～天空の湯～
石川市長の答弁
１ 動物愛護について
(2) 避難所におけるペット受入れ体制
宮崎経済部長の答弁
２ マイントピア別子について
(1) 別子温泉～天空の湯～
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
１ 動物愛護について
(1) 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業の継続と拡充
小野志保議員の質問（２）
２ マイントピア別子について
１ 動物愛護について
宮崎経済部長の答弁
２ マイントピア別子について
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
１ 動物愛護について
小野志保議員の質問（３）
２ マイントピア別子について
宮崎経済部長の答弁
２ マイントピア別子について
小野志保議員の質問（４）
２ マイントピア別子について
１ 動物愛護について
伊藤嘉秀議員の質問（１）
１ 小中学校フッ化物洗口事業について
高橋教育長の答弁
１ 小中学校フッ化物洗口事業について
伊藤嘉秀議員の質問（２）
１ 小中学校フッ化物洗口事業について
高橋教育長の答弁
１ 小中学校フッ化物洗口事業について
伊藤嘉秀議員の質問（３）
１ 小中学校フッ化物洗口事業について
２ カーボン・クレジット市場に向けた取組について
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
石川市長の答弁
２ カーボン・クレジット市場に向けた取組について
伊藤嘉秀議員の質問（４）
２ カーボン・クレジット市場に向けた取組について
石川市長の答弁
２ カーボン・クレジット市場に向けた取組について
伊藤嘉秀議員の質問（５）
２ カーボン・クレジット市場に向けた取組について
３ ＬＧＢＴＱへの対応と取組について
(1) ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティの人権教育と啓発の取組
(2) パートナーシップ宣誓制度の導入
長井市民環境部長の答弁
３ ＬＧＢＴＱへの対応と取組について
(1) ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティの人権教育と啓発の取組
(2) パートナーシップ宣誓制度の導入
伊藤嘉秀議員の質問（６）
３ ＬＧＢＴＱへの対応と取組について
休憩（午後 １時２６分）
再開（午後 １時３５分）
長井市民環境部長の答弁
３ ＬＧＢＴＱへの対応と取組について
伊藤嘉秀議員の質問（７）
３ ＬＧＢＴＱへの対応と取組について
藤田誠一議員の質問（１）
１ ＮＨＫの朝ドラ誘致について
石川市長の答弁
１ ＮＨＫの朝ドラ誘致について
藤田誠一議員の質問（２）
１ ＮＨＫの朝ドラ誘致について
２ 新居浜太鼓祭りについて
(1) 平和運行
(2) ２０２５年大阪・関西万博への太鼓台派遣
(3) 伝統行事の継承
石川市長の答弁
２ 新居浜太鼓祭りについて
(2) ２０２５年大阪・関西万博への太鼓台派遣
高橋教育長の答弁
２ 新居浜太鼓祭りについて
(3) 伝統行事の継承
宮崎経済部長の答弁
２ 新居浜太鼓祭りについて
(1) 平和運行
藤田誠一議員の質問（３）
２ 新居浜太鼓祭りについて
石川市長の答弁
２ 新居浜太鼓祭りについて
藤田誠一議員の質問（４）
２ 新居浜太鼓祭りについて
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
２ 新居浜太鼓祭りについて
藤田誠一議員の質問（５）
２ 新居浜太鼓祭りについて
３ コミュニケーション能力と演劇について
高橋教育長の答弁
３ コミュニケーション能力と演劇について
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
３ コミュニケーション能力と演劇について
藤田誠一議員の質問（６）
３ コミュニケーション能力と演劇について
４ スポーツ環境について
(1) スポーツ合宿
(2) 合宿環境
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
４ スポーツ環境について
(1) スポーツ合宿
(2) 合宿環境
藤田誠一議員の質問（７）
４ スポーツ環境について
石川市長の答弁
４ スポーツ環境について
藤田誠一議員の質問（８）
４ スポーツ環境について
５ 自転車によるまちづくりの推進について
長井市民環境部長の答弁
５ 自転車によるまちづくりの推進について
三谷建設部長の答弁
５ 自転車によるまちづくりの推進について
藤田誠一議員の質問（９）
５ 自転車によるまちづくりの推進について
散会（午後 ２時３７分）
本文
令和５年９月13日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第53号 令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
議案第54号 令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 古川 哲久
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 神野 宏
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 藤田 和久
福祉部こども局長 沢田 友子
市民環境部環境エネルギー局長 松木 伸
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 林 玲奈
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（大條雅久） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大條雅久） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において山本健十郎議員及び高塚広義議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第５３号、議案第５４号
○議長（大條雅久） 次に、日程第２、議案第53号及び議案第54号を議題といたします。
昨日に引き続き、会派代表質問並びに質疑を行います。
発言を許します。渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 今年の４月に執行されました新居浜市議会議員選挙におきまして、初めて当選をさせていただきました自参改革クラブの渡辺高博でございます。船木出身ではございますが、大学進学以来30年余り、首都圏を拠点に活動しております。得意なスポーツをボランティアからビジネスに置き換えて法人となり、今年で13期目を迎えますが、近年はその活動を御評価いただき、本市から新居浜ふるさと観光大使を委嘱され、首都圏での情報発信やあかがねマラソンのお手伝いなどを通して、主に本市の知名度を高めるために活動してまいりました。このたび選挙を経て、市民の皆様から託していただいた市議会議員としての責務に身が引き締まりますとともに、理事者の皆様と一緒になってこの新居浜市を盛り上げていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、会派を代表して質問させていただきます。
まず初めに、人口減少社会に対する取組についてお伺いいたします。
厚生労働省は、この７月に2022年国民生活基礎調査を公表いたしました。この調査は、３年ごとの大規模な調査とその間の簡易な調査で構成されますが、今年は開始以来、13回目の大規模な調査となります。世帯の状況として、児童のいる世帯は1,000万世帯を切って991万7,000世帯となり、前回の2019年に調査したときよりも3.4ポイント減って18.3％で過去最少となっております。少子化のスピードが想像以上に速まっていることを示しています。
本市におきましても、同じ統計データではございませんが、平成27年と令和２年の国勢調査の比較で、夫婦と子供から成る世帯の数が、１万3,443世帯から１万2,653世帯へと減少し、世帯の総数に占める割合も26.6％から24.7％へ1.9ポイント減少しております。
ところで、平成25年から平成29年までの人口動態保健所・市区町村別統計の合計特殊出生率は、全国平均が1.43に対して、本市は1.75と大きく上回っておりました。ちなみに、東京都は、同時期1.22、私の住んでいた杉並区に至っては1.01と危機的な状況でした。その後の小池都知事が重点的に少子化対策へ取り組んだことは、新聞やテレビで報道されたとおりで、今年からは都内在住の18歳以下の子供に対し、学びなどの子供の育ちを切れ目なくサポートする施策として、１人当たり年額６万円を給付することになっております。
そこで、お伺いいたしますが、国と比較して本市の減少率は穏やかな減少とはなっていますが、このことについてどのような認識を持っておられますでしょうか。
また、本市の合計特殊出生率が1.75と四国内で最も高い数値となっていることについて、その要因をどのように検証しておられますでしょうか、お尋ねいたします。
本市では、現在、第２期子ども・子育て支援事業計画に沿って施策を実施している最中ですが、今回の国民生活基礎調査の結果や国が進める次元の異なる少子化対策の意向を踏まえ、事業計画に修正や新たに取り組む施策等があるのか、お尋ねいたします。
ところで、国民生活基礎調査では、65歳以上の人のみか65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成される高齢者世帯が全世帯の31.2％、そして単独世帯は全世帯の32.9％で、どちらも世帯数、割合とも過去最高となっております。
そこで、お伺いいたしますが、本市では、高齢者に対して、健康寿命の延伸への取組や独居高齢者に対する見守り推進事業等の施策を行ってまいりましたが、厚生労働省から告知された21世紀における第３次国民健康づくり運動を踏まえ、これから作成する第３次元気プラン新居浜21では、人生100年時代を見据えて、より踏み込んだ施策を期待しております。この計画がどのような計画になるのか、現状で考えられている概要等をお尋ねいたします。
また、今後は、未婚率の増加や離婚、死別、核家族化の影響を受けて、世帯主が１人の世帯、いわゆる単独世帯が増加し、2040年には単独世帯の割合は約40％に達すると予測されています。
本市でも、平成27年と令和２年の国勢調査の比較で、単独世帯は１万5,870世帯から１万8,080世帯へと増加し、世帯の総数に占める割合も31.4％から35.3％へ3.9ポイント増加しております。
そこで、お伺いいたしますが、独居高齢者となる可能性の高い今後65歳を迎える団塊ジュニア世代以降に対して、前もって行うことのできる準備の促進や生涯未婚率の増加に歯止めをかけるために、若い人への婚活支援のような直接的な施策とともに、抜本的な啓蒙活動等についてその対応策として考えられる取組をお尋ねいたします。
次に、スポーツ推進計画と中学校運動部活動の地域移行についてお伺いいたします。
令和４年３月25日、第３期スポーツ基本計画が策定されました。スポーツ基本計画は、５年置きに改定され、文部科学大臣が定める今後のスポーツ施策の在り方を示す重要な指針です。新たな指針は、令和４年４月からスタートして、令和８年度まで運用されます。本計画の政策目標として、国民のスポーツ実施率を向上させ、日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築するとの目標が掲げられています。国のスポーツ基本計画で示された政策目標に対して、本市のスポーツ推進計画の中で、市民のスポーツ実施率の向上やそれぞれが日常生活の中でスポーツの価値を享受できる体制構築をどのように進めていくのか、初めにお尋ねいたします。
今回の計画改定では、学校における運動部活動改革の推進と地域における子供、若者のスポーツ機会の充実についても言及されています。中学生のスポーツ活動が、地域、学校に応じて多様な形で最適に実施されるよう、平成30年３月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが策定され、運動部活動の平均活動時間は短縮傾向にあり、休養日は増加傾向にあるものの、ガイドラインに定めた時間数などには達していないとの課題認識をスポーツ庁は示しています。昨日の神野議員からの質問にもありましたように、本市では、平成30年８月に新居浜市立中学校に係る部活動の方針が示されておりますが、市内の中学校の運動部活動の平均活動時間は、短縮傾向にあるのか、また休養日は増加傾向にあるのか、ガイドラインで規定する活動時間の上限が守られているのか、お尋ねいたします。
スポーツ庁は、令和２年９月に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を取りまとめ、改革の第一歩として、令和５年度以降、段階的に休日の部活動の運営主体を学校から地域に移行していく方針を示しました。
このことを受けて、令和３年10月７日、運動部活動の地域移行に関する検討会議の第１回を開催、この会議はこれまで８回開催され、令和４年６月６日には、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が示されました。
提言では、学校と地域が協働、融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが明示され、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が、休日の部活動に従事しないこととすると示されています。
また、運動部活動を取り巻く現状と改革の方向性を整理し、地域移行を円滑に進めていく上で解決すべき様々な課題とその改善に向けた方策及び達成時期などについて多様な観点から集中的に検討が行われ、提言が作成されました。
そこで、お伺いしますが、本年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないことについて、国の方向性がある程度明確になった今、本市としてどのように取り組むおつもりか、お尋ねいたします。
提言の中では、休日の運動部活動の地域移行をおおむね達成する目標時期を示すことが望ましいとしています。また、目標時期については、少子化の進行や学校の働き方改革の進展を踏まえ、できる限り早期とすることが望ましいが、一方で地域におけるスポーツ環境の整備充実には一定の時間を要することから、令和５年度の休日の運動部活動の段階的な地域移行開始から３年後の令和７年度末をめどとすることが考えられています。
国は、この目標時期を踏まえ、令和４年12月に、従来のガイドラインを改定し、休日の運動部活動の段階的な地域移行を開始する令和５年度から３年間を運動部活動の改革推進期間として位置づけ、この期間中に全ての都道府県において、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュールなどを定めた推進計画を策定、それを基に各市町村においても推進計画を策定する必要があるとしています。
各地方自治体においては、この計画に基づき、改革推進期間に地域スポーツの環境整備の取組を重点的に行っていくことが必要になります。
そこで、お伺いいたしますが、令和５年度から３年間を運動部活動の改革推進期間とし、そろそろ愛媛県が推進計画を策定、それを基に、本市も推進計画を策定することになると推定されますが、国が考える休日の運動部活動の段階的な地域移行については、令和７年度末の完了をめどに考えていると思ってよろしいでしょうか、見解をお尋ねいたします。
令和５年２月の本会議にて、山本議員より、昭和39年の東京オリンピックの後、運動部活動が地域移行する構想があったが、結局頓挫した経緯が示されました。国もそのときの反省を踏まえ、今回の取組が、少子化によりこれから先細っていく子供たちの運動の機会を確保する最後のチャンスと捉えているはずです。
改革推進期間においては、国として各地方自治体における取組に対して特に積極的に支援し、着実に取組が進められることが必要であるとしています。
また、国及び都道府県は、各地方自治体における進捗状況を定期的に調査し、課題のある市町村などに対して、その原因や対策などについて指導、助言する必要があるとしています。
改革推進期間終了後は、国は休日の運動部活動の地域移行の取組の結果を適切に評価し、対策を講じていく必要があるとしています。
なお、こうした休日の運動部活動の地域移行がおおむね達成された後、平日の運動部活動についても地域移行を進めていくことが予想されますが、今後休日における地域移行の進捗状況を検証し、さらに改革を推進する必要があると記載されています。
そこで、お伺いいたしますが、改革推進期間中の地方自治体の取組に対する国や県の進捗状況の定期的な調査、課題がある自治体への原因や対策の指導、助言が必要と提起され、休日運動部活動の段階的な地域移行に対する強い決意を感じますが、本市としてどのように受け止められているのか、お尋ねいたします。
私も持続可能な担い手の確保について課題があると認識していますが、休日だけであれば、学校単位で部活動を行うのではなく、競技種目ごとにまとまって部活動を行い、経験豊富な指導者の指導を介して、若い担い手を育成することが試行されてもよいのではないかと考えます。また、旗振り役として、各スポーツ団体の協力も取り付ける必要があります。
いずれにしても、これまでの固定的な発想を払拭して、指導を強く希望する教師等に対して、速やかに兼職、兼業を許可するなど、大胆な取組を早期に展開する必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。
また、費用の負担を保護者に求めるかどうかですが、基本的に部活動は任意の活動であり、強制参加ではありません。一定の受益者負担は必要です。各学校の運動部活動においては、部費などとして部員である生徒から大会参加費や備品、用具の購入代金、中体連や競技団体の登録などに充てるため一定の金額を集めていますが、教師が指導を行っているため指導料が生じず、低い金額に抑えられています。指導の担い手を地域に移行した場合、地域のスポーツ団体に会費の支払いが生じることになります。自分が所属するスポーツ団体などに対して会費を支払うことは、スポーツ団体などが継続的、安定的にスポーツ活動の機会を提供していくために必要なことです。
地域移行に当たり、今後、中学生を対象とするスポーツ活動を行う団体などに対して、市が一定の支援や財源負担を行うお考えがあるか、お尋ねいたします。
さて次に、スポーツツーリズムについてお伺いいたします。
本市では、この12月にあかがねマラソンが開催されます。2018年１月に第１回大会を開催して、今回で７回目を迎えます。途中、感染症の蔓延によるオンライン開催や規模を縮小しての実施など、工夫を凝らしてここまで積み上げてきたこの大会には私も並々ならぬ思いがあります。感染症が５類へ移行したことで、スポーツ界は以前のにぎわいを取り戻しつつあります。
それらの状況を踏まえ、４年ぶりに声を出しての応援やボランティアの皆さんによるおもてなしが再開されるのではと期待しております。
また、今回は、いよいよ標高差約500メートル、ハーフコースは本当にほぼ山道だと聞いております。いよいよあかがねでしかつくれない特色のあるコースが出来上がったのではないかと思います。
ただ、上には上がいるようで、箱根ターンパイクを借り切って行われている激坂最速王決定戦というレースは、標高差が1,000メートル近いとのことです。こちらの大会は、2017年から開催されておりますが、近年、箱根駅伝に出場する選手の足慣らしとして活用され、箱根の町を巻き込んで随分と盛り上がっております。平たんなところで記録を目指して走るマラソン大会はたくさんありますが、ほかにはないロケーションによって差別化を図り、上手にプロモーションしていく方法は、本大会を今後発展させるときの参考になると思っています。
近年のスポーツツーリズムによる地域活性化は、以前のような大規模リゾート開発中心とは異なった形で推進されようとしています。もちろん、スタジアムやアリーナなどの施設整備により、スポーツを通じた観光まちづくりを行うという要素も見られますが、それだけではなく、新しいスポーツイベントの創出、大会や合宿の誘致、また新しくレジャースポーツをする場を整備することなどが期待されています。特に、新しいスポーツイベントの創出と新しいレジャースポーツの場の整備に関しては、従来の開発とは異なる観点での取組が行われていて、近年のスポーツツーリズムの在り方は、地域空間をそのまま利用することで、自然環境や地域生活を保全しつつ、地域発展を志そうとするツーリズムであるとも言われ、持続的開発という特徴を持っています。実際、地域で開催されるスポーツイベントには、マラソン、トレイルラン、トライアスロン、自転車ロードレースなどがあり、こうしたスポーツイベントの場合は、スタジアムやアリーナなどの競技施設は必要なく、既存の道路や海、湖などを競技コースとして使用します。また、しまなみ海道サイクリングのような、するスポーツとして取組が行われているサイクリング、登山、ダイビング、シーカヤックなどのレジャースポーツも環境を大きく改変することなく実施できるスポーツであり、こうしたレジャースポーツをするために旅行することも持続的スポーツツーリズムであると言えます。
スポーツツーリズムを地域活性化に生かして観光まちづくりを行うことは、既存の自然環境をスポーツの場とみなし、その場に観光客を呼び込むということで、これは既存の地域空間の観光資源化と言えますが、その観光資源化をスポーツを通して行うことになります。近年の地域におけるスポーツツーリズムの推進による観光まちづくりとは、単にスポーツの観光資源化が行われるのではなく、まずは地域空間を最小限の開発でスポーツ資源化する過程があり、その上でスポーツ資源化された地域を観光資源化する過程があると言われています。
この６月にある民間の企業が本市で実施した第１回新居浜リバーサイドマラソンのお手伝いをしましたが、ＳＮＳで告知を行い、インターネットで申込みを受け付けて、募集をスタートしてから１か月で定員の250人を満たしたそうです。当日の河川敷の駐車場には、四国４県のナンバーが多かったですが、中国地方のナンバーもちらほらありました。高速道路によるアクセスのよさを理由に、少々距離があっても行楽気分で来てくれた方もいらっしゃいました。あいにく市民の申込みは１割弱ということでしたが、中学生の子供たちも含めてボランティアとして運営に携わっていただいた方々の献身的な活動は、参加者の情熱と相まって、すがすがしい気持ちにさせていただきました。
そこで、お伺いいたしますが、四国のほぼ中心に位置し、どこからでもアクセスしやすい本市の立地と自然豊かな環境、マスメディアだけではなく、多様な情報をスポーツ愛好者やスポーツファンが発信、受信することにより、メジャーなものだけではないスポーツの実施、イベントの参加、観戦、それに関連した旅行が行われるようになった現代の社会構造の変化を踏まえれば、本市としてスポーツの資源化は有効だと考えます。久しぶりに制約なく実施できる今回のあかがねマラソンの開催をきっかけに、自然豊かな本市の環境を使って、市民の方々が活動することでスポーツを資源化し、その上で県内外、ひいては海外に向けてのプロモーションによって観光資源化することで、スポーツやアドベンチャーを通じた旅行商品の開発に歩み出していただきたいと考えますが、本市の見解をお尋ねいたします。
最後に、気候変動対策についてお伺いいたします。
先月のうだるような暑さを経験して、地球の温暖化に対して何か行動を起こさないといけないと思ったのは私だけではないはずです。
本市は、ゼロカーボンシティを表明し、2050年度までに市域から排出される二酸化炭素排出量を実質ゼロにする高い目標を掲げております。しかし、多くの市民にとって、気候変動問題は、自分たちでは解決できない大き過ぎる問題なのではないでしょうか。家の電気、３度の食事、衣服、移動手段などが温暖化現象をはじめとする気候変動の原因になっていると言われても、具体的に想像するのは難しいと思います。当たり前にある商品やサービス、疑いもなく生きてきた日々の生活が、実は地球環境を破壊している、未来の生活を脅かしていると聞くと、まるで全てを否定されてしまっているようで、難しいというよりも、考えたくない、知らなかったことにしたいというのが本音という人も多いのではないでしょうか。同時に、メディアなどが、地球を救うためには、一人一人のライフスタイルを変えるのが大事とか、地球に優しい行動を始めようなどといったフレーズを流すことで、気候変動問題を矮小化し、エネルギーや産業など社会システムの変革に踏み切ることを遅らせ、個人へ責任を転嫁しています。
気候変動問題は、経済の問題と直結しています。甚大な自然災害が発生すると、その地域の経済活動がストップするだけなく、救助支援や復興支援に多額の公費を投入する必要が出てきます。原油や天然ガスを輸入に頼っている限り、お金は国外に出ていく一方です。エネルギーの高騰は、企業や家計を経済的に圧迫し、猛暑は野外で働く労働者の生産性を下げます。熱中症やヒートショック、事故や病気が増えることで、医療費も増えます。化石燃料に依存した産業生産流通体制のままでは、物価も上昇します。つまり、気候危機は、私たちの生活に直接響いてくるのです。
これらを踏まえ、気候変動対策への取組をどのように進めていくのか、初めにお尋ねいたします。
2050年まであと27年と聞くと、期間が長過ぎて市民の方々にとっては、いま一つ実感が湧かなくて、すぐに行動に移しづらいことがあると思います。今年は何をやればいいのか、今どれくらい目標達成に近づいているのか、分かりやすく示していただけると行動につながると思います。
そこで、お伺いいたしますが、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の現時点での達成度はどのくらいでしょうか。
また、その取組を市民に分かりやすくするために、年刻みで示す方法を考えてみてはどうかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
地球温暖化に悪影響を及ぼしている原因の一つに、ごみ問題があります。焼却時の温室効果ガスの発生はもちろん、焼却にもごみ処分場への運搬にも多くのエネルギーが使われていますし、もっと言えば、必要以上に大量の物が生産、廃棄され、それぞれの過程でもエネルギーが使われ、二酸化炭素は排出されています。社会構造は、簡単には変わりませんが、社会のニーズを変えるのは、一人一人の意識です。意識や行動の変化によって課題解決を図る方法もあります。食品ロス削減推進計画によりますと、燃やすごみに占める食品廃棄物の割合は34.7％にもなります。水分を多く含む生ごみは、焼却する際に大量の二酸化炭素を出します。家庭から出る生ごみをできるだけ削減するためには、市民の皆様の協力が欠かせません。
そこで、お伺いいたしますが、一般廃棄物処理実施計画には、生ごみ処理容器等設置補助事業を推進し、家庭での生ごみの堆肥化及び減量化を図るとあります。具体的には、コンポストや密閉式容器、電気式生ごみ処理機の購入価格の２分の１を補助する制度ですが、これまでどのくらい申請があったのか、またその反響の状況によっては、地域ぐるみのコンポスト作りにも補助を検討してみてはいかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。
さて、食品ロスの問題と言われると、まだ食べられる物を捨ててしまうのはもったいないという考えでとどまっているように思います。しかし、食品ロスが発生するまでには、生産、保管、加工、輸送、消費、廃棄の流れがあり、それら全ての過程でエネルギーが使用され、二酸化炭素が排出されています。つまり、食品ロスが多いということは、資源やエネルギーの無駄が多いということです。また、余分な食品を生産したことによる二酸化炭素排出だけでなく、食品ロスの焼却廃棄においても二酸化炭素が排出されています。食品ロスの発生は、結果として生産者の苦労や生き物の命を無駄にするだけでなく、調達に至るまでに利用したエネルギーも無駄にし、それを廃棄するためにも余分なコスト、環境負荷がかかるのです。捨てようとしている目の前の食品が手元に届くまでの多くの過程と捨てた後の焼却処理を考えると、多くの資源を無駄にし、多くの二酸化炭素を排出していることが分かります。消費者庁によると、日本の食品ロスは年間522万トン、これは世界で飢餓に苦しむ人たちに向けた食料支援の1.2倍にも上ります。本市でも、市民１人当たりの年間約17.3キログラム、１日にすると卵１個分の食品ロスが発生しています。まずは、それぞれが自分の生活を振り返り、身近な食品ロスをなくしていく取組から始めなくてはなりません。手の届く範囲内での食品ロスの削減をすると、職場、地域、社会における食品ロス削減のヒントが見えてくるはずです。一人一人の意識と行動の変化が成功の鍵と言えます。
そこで、お伺いいたしますが、本市においては、食品ロス削減推進計画を策定し、おいしい食べ切り運動推進店やフードバンク、フードドライブの登録を進めている最中だと思いますが、成果指標に対する進捗の状況と見えてきた課題、今後の方向性などありましたらお尋ねいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自参改革クラブ代表の渡辺議員さんの御質問にお答えをいたします。
人口減少社会に対する取組についてでございます。
まず、本市における児童のいる世帯の割合の減少率が、国と比較して緩やかである要因についてでございます。
本市は、これまで全国平均に比べて高い水準の合計特殊出生率を維持しており、その結果、人口に占める児童の割合が全国平均に比べて高くなっております。近年実施された国勢調査による本市の夫婦と子供から成る世帯の割合の減少率が、同時期に実施された国民生活基礎調査における全国的な急激な減少傾向と比べ、比較的緩やかな水準にとどまっていることについても、本市の合計特殊出生率が高いことが一つの要因ではないかと認識いたしております。
次に、本市の合計特殊出生率が四国内で最も高い数値となっている要因についてでございます。
平成30年に愛媛県が公表した合計特殊出生率地域別レポートによると、本市は女性の平均初婚年齢や第１子平均出産年齢が県平均よりも若いことが示されており、その後の第２子、第３子の出産へとつながっている可能性があると考えております。
その要因といたしましては、有効求人倍率が示すように、高校卒業後に市内で働く場所があること、さらには全国に事業所を有する企業が立地しており、若くても一定の所得があることから、出産、子育てできる環境にあるのではないかと考えております。
次に、子ども・子育て支援事業計画についてでございます。
事業計画の修正につきましては、こども未来戦略方針に示された内容を盛り込んだ令和７年度からの第３期子ども・子育て支援事業計画を含めた子ども計画を令和６年度に策定する予定でございます。新たに取り組む施策といたしましては、子育てに困難を抱える世帯が顕在化してきている状況に対応するため、令和６年４月に、こども家庭センターを開設するための協議を進めております。相談機能の強化と新たな家庭支援事業等を行うことで、これまで以上に子育てしやすい町を目指していきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者から答弁をさせます。
○議長（大條雅久） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 渡辺議員さんの御質問にお答えいたします。
スポーツ推進計画と中学校運動部活動の地域移行についてでございます。
まず、市内の中学校の運動部活動の平均活動時間についてお答えいたします。
平成30年８月に策定した新居浜市立中学校に係る部活動の方針では、国や県のガイドライン等を踏まえ、適切な休養日を設定するとともに、合理的でかつ効率的、効果的な活動を行うこととしております。
今年度実施した調査では、週当たり２日以上の休養日を設定し、活動時間は長くとも平日２時間、休業日は３時間程度とガイドラインを踏まえた活動が行われており、本指針の策定前と比較いたしますと、平均活動時間は短縮し、休養日は増加しているとともに、ガイドラインで規定する活動時間の上限が守られていると認識いたしております。
次に、休日の部活動の段階的な地域移行に関する本市の取組についてでございます。
本市では、これまでに国が示した提言やガイドライン、県の市町連絡協議会における取組状況を踏まえ、部活動改革の課題について検討を行うとともに、スポーツ協会や文化協会、ＰＴＡ、小中学校校長会等関係者との意見交換を重ね、本年７月に新居浜市部活動のあり方及び地域移行に関する検討委員会を開催いたしました。
今後は、生徒や保護者、教職員にアンケート調査を行い、地域移行に関する実情や懸念、期待や希望などを把握した上で、検討委員会において部活動の地域移行に関する議論を進めることとしております。
次に、地域移行のめどについてでございます。
今年度国の部活動の地域移行等に向けた実証事業を受託しており、休日の運動部活動の地域移行に関し、２つの部活動につきまして、市のモデル事業として取組を進める準備をしております。全国の事例を参考にするとともに、このモデル事業の成果や課題などを踏まえまして、検討委員会において休日から段階的に実施するのか、さらに令和７年度末の完了をめどにするのかを含めて議論を進めていきたいと考えております。
次に、地域移行に対する国や県の強い決意に対する受け止めについてでございます。
本市においても少子化が進む中、将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することは大変重要であり、強い危機感を持って取り組んでいるところでございます。地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てるという意識の下で、地域で持続可能な環境を整備することが必要でございますことから、今年度モデル事業を開始したところであり、地域と連携して着実に地域移行を進めてまいりたいと考えております。
次に、速やかに兼職、兼業を許可するなど大胆な取組の必要性についてでございます。
公立学校の教員等は、一定の条件の下、兼職、兼業を行うことが可能でございます。持続可能な担い手の確保は、運動部活動の地域移行における要でありますことから、各スポーツ団体を含めた関係者と担い手育成のサイクルをつくり上げるよう努めるほか、必要な場合は希望する教員への兼職兼業許可についても検討してまいります。
次に、今後中学生を対象とするスポーツ活動を行う団体などに対して、市が一定の支援や財源負担を行う考えがあるかについてでございます。
現在の部活動においても、活動に係る経費の一部や用具代などは各家庭に負担していただいているところでございます。今後、モデル事業の取組において、どのような経費が必要になるかなどについても精査した上で、必要に応じて検討してまいります。
○議長（大條雅久） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 人口減少社会に対する取組についてのうち、第３次元気プラン新居浜21の概要についてお答えいたします。
国が示す第３次国民健康づくり運動の基本方針では、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会をビジョンとし、そのために誰一人取り残さない健康づくりの展開とより実効性を持つ取組の推進を行うとしております。
本市の計画もその方向性に沿ったものとして、健康づくりに向けた具体的な目標設定、市民や地域、行政の取組方針等を含んだ内容になると考えておりますが、今年度末に策定が予定されている愛媛県の第３次県民健康づくり計画や本市が今年度行うアンケート結果等を踏まえる必要がありますので、概要につきまして現在お示しできる段階ではございません。
次に、団塊ジュニア世代以降に対する準備の促進についてでございます。
御指摘の状況につきましては、本市の将来像としても十分に予想されるものでございますので、まずは本人が心身ともに健康で自立した生活を継続できるよう対策を進めなければならないものと考えております。
こうした視点から、今年度庁内組織横断的な健康づくり推進本部を立ち上げ、本市の健康課題が心疾患による死亡が多いこと、運動をしている人の割合が少なく、肥満の人の割合が多いことなどから、イオンモール新居浜での血圧測定、保健福祉ＭａａＳ車両を活用した出前型健康相談、ＫＥＮＰＯＳアプリを活用したウオーキングの推進など、団塊ジュニア世代も含めた各種健診、生活習慣改善のための保健指導、介護予防に取り組んでいるところでございます。
また、困った際には地域の支え合いが重要となってまいりますことから、現在取り組んでいる通いの場づくりや自治会、見守り推進員、民生児童委員など、地域の活動を継続し、将来にわたって安心して暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であり、こうした取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 人口減少社会に対する取組についてのうち、生涯未婚率の増加に歯止めをかけるための若い人への啓蒙及び対応策についてお答えいたします。
未婚化の原因の中には、将来への経済的不安や子育てへの不安などがありますことから、社会や家庭において、男女共に家庭を持つことに前向きとなるような社会づくりに取り組む必要がございます。
このため、若手・中堅女性リーダーの育成を図るにいはま女性ネットワークの活動をはじめ、企業交流会やイクボス研修などの機会を捉え、結婚に対する不安の解消、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女共同参画社会づくりへの意識高揚を図っているところでございます。
また、平成29年度から、結婚を望む未婚の男女に結婚を支援する縁結びサポート事業として、タブレット端末やスマートフォンを使って自身の好みの相手を探す愛結びマッチングシステム事業と、出会いの機会を提供する出会い交流イベント事業を実施いたしております。
今後におきましても、若者への意識啓発を行うとともに、希望する者が結婚できるように、出会い、結婚につながるサポート体制の充実を図ってまいります。
○議長（大條雅久） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） スポーツツーリズムについてお答えいたします。
本市の観光振興は、インバウンドの拡大をはじめとする入り込み観光客数増加のため、これまで観光目的の旅行者を呼び込むという観点を中心に施策を実施してまいりました。
しかしながら、コロナ禍で落ち込んだ人流を回復させ、さらなる価値の創造、発信につなげていくためには、新たな視点での取組も必要となってきております。
本市におきましても、従来は必ずしも観光の観点からは重視されていなかったスポーツ、自然体験などの分野における取組について、人的交流を拡大し、地域の魅力発信やリピーターとしての訪問、観光地としての価値創造につなげていくことが、観光需要を効果的、持続的に根づかせていく上で重要な観点になってくるとの認識の下、平成30年３月に策定いたしました新居浜市観光振興計画の中に基本戦略として位置づけております。そのため、あかがねマラソンや別子・翠波はな街道サイクリング大会など、自然や景観を生かしたスポーツイベントを開催し、市内外のスポーツファンの方々に来訪いただくとともに、地域のボランティア等によるおもてなしが行われ、スポーツ関係者と観光事業者の連携によるスポーツコンテンツの一つとして定着しつつあります。
さらに、現在、愛媛県観光物産協会と連携し、自然、文化、アクティビティーの構成要素を通じて地域を深く体験できるアドベンチャーツーリズムに携わるガイドの養成に取り組んでいるところであり、引き続き滞在時間の延長や消費拡大に効果の高いアドベンチャーツーリズムについて新たな旅行形態としての商品化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） スポーツ推進計画と中学校運動部活動の地域移行についてのうち、スポーツ推進計画についてお答えいたします。
本市におきましても、スポーツ基本法に定めのあるスポーツ推進委員を63名委嘱しており、加えて本市独自の取組といたしましてスポーツ普及員を68名委嘱しております。これらの方々については、地域における生涯スポーツの振興に取り組んでいただいております。
また、体育振興会が組織されております地域につきましては、体育振興会を中心に、地域の実情に応じたスポーツ大会やスポーツ教室が開催されており、スポーツ推進委員、スポーツ普及員と連携しながら、地域住民のスポーツ機会の提供を行っていただいております。
地域におけるスポーツ指導者として、今後も引き続きスポーツ推進委員、スポーツ普及員、体育振興会の充実と継続できる体制づくりを図りながら、市民のスポーツ実施率の向上に向けた取組を行ってまいります。
○議長（大條雅久） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 気候変動対策についてお答えいたします。
まず、気候変動への取組の進め方についてでございます。
本市では、令和３年にゼロカーボンシティ宣言、令和４年に気候非常事態宣言を行い、国の方針に呼応し、2050年脱炭素社会実現に向けた取組を推進する方針を表明いたしました。
市の環境対策の基本的な計画であるにいはま環境プランにおきましても、令和６年度からの第３次計画では、脱炭素社会の実現に重点を置いた計画へシフトすべく現在策定作業を行っております。
同時に、令和３年３月に策定した新居浜市地球温暖化対策地域計画では、これまで民生部門、運輸部門、廃棄物部門のみを計画の対象としておりましたが、渡辺議員さん御指摘のとおり、気候変動問題は経済と直結しており、その影響は多岐に及ぶことから、今年度産業部門も含めた計画に改定し、カーボンニュートラル達成に向けたロードマップやグランドデザインを作成することにより、本市関係部局の連携協力の下、市域全体の温室効果ガス削減に取り組み、2030年度排出量46％削減、2050年カーボンニュートラルの達成を目指そうと考えております。
次に、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の達成度についてございます。
まず、現時点における温室効果ガス排出削減の達成度につきましては、最新の推計値が2019年度時点でございますが162万2,000トンで、基準年2013年の234万4,000トンから約30.8％の削減となっております。
また、取組や達成状況を年刻みで示す方法につきましては、現在もにいはまの環境報告書や長期総合計画の行政評価で毎年現状の分析や課題の確認及び達成状況の評価を行い公表しておりますが、今後はＳＮＳ等も活用し、より市民の皆様に分かりやすく工夫した周知に努めてまいります。
次に、家庭での生ごみの堆肥化及び減量化についてでございます。
コンポストなどの購入補助申請実績は、これまでに据置き型コンポストが4,793基、密閉式水切り容器が2,651基、電気式生ごみ処理機が1,381基、計8,825基でございます。
これらの反響といたしましては、過去のアンケート調査で９割を超える利用者から、定期収集に出す生ごみが減少したとの感想をいただいており、生ごみ減量を実感いただけていると感じております。
渡辺議員さん御提案の地域ぐるみのコンポスト作りへの補助につきましては、コンポスト購入補助事業と並行して、にいはま環境市民会議と連携した各公民館での段ボールコンポスト講習会、自治会や学校の御要望に応じた生ごみ堆肥化講習会の開催など各地域における生ごみ堆肥化の取組を支援しており、まずはこのような取組を継続、充実させ、地域住民の堆肥化への取組の機運を高めていくことが重要であると考えております。
次に、食品ロス問題についてでございます。
にいはま食品ロス削減推進計画は、2030年度までに2017年度比で家庭系食品ロス量の22％削減などの目標を掲げ、本年３月に策定したものでございまして、現在ホームページ、ＳＮＳ等での情報発信、おいしい食べ切り運動推進登録店舗普及拡大の取組を始めた段階でございます。
計画初年度であり、にいはま３Ｒネットワークでのフードバンク、フードドライブの実施協力店の調査、燃やすごみの組成調査、市民意識調査などがこれからの実施となるため、指標に対する進捗や課題の分析はこれからのこととなりますが、計画策定後、おいしい食べ切り運動推進登録店舗として新たに３店舗の御登録をいただくなど、徐々にではございますが成果も現れております。
今後におきましては、課題をしっかり分析し、計画に基づき、食品ロス削減に向けた普及啓発、未利用食品の有効活用など、市民、事業者と連携した取組を推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０８分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
人口減少社会に対する取組につきまして、お隣の国韓国では、合計特殊出生率が0.78と急速な少子化によって経済成長や社会保障の維持が困難になると懸念されております。
何事も動向を注視し、問題が顕在化する半歩前の行動が大事です。日本国内では、2.0を超える自治体もあります。四国一に甘んじることなく、上を目指した施策の検討をお願いいたします。
また、人口減少社会の中で持続可能な社会を構築するための有効な手段として、ＤＸを活用したインクルーシブな社会の実現に向けて、変化を恐れず踏み出せる勇気に期待しております。
中学校運動部活動の地域移行につきまして、学校の働き方改革を踏まえた部活動の改革も始まり、休日の運動部活動は、地域に移行することになります。これまで私も市内いろんなところで話を聞いておりましたが、スポーツ庁からの押しつけ、まだまだ新居浜には荷が重い、そんな話も耳にすることがありました。私も少し前まで東京に住んでおりまして、しかしながら東京でも、課題こそ違うにせよ、やはり同じ比重の課題はあるものです。それぞれがその地域に合った課題を解決していくというその努力が必要になってまいります。できることから１つずつ積み上げていくことで、ぜひとも中学生の運動部活動が地域にしっかりと根づいていただけるようにしていただきたいなと思います。
提言では、平日の運動部活動の地域移行にも言及しています。歴史的に日本のスポーツを支えてきた中学校の運動部活動の大きな曲がり角になります。子供たちがこれまでと同じようにスポーツを楽しみ、打ち込める円滑な移行を願っております。
スポーツツーリズムにつきまして、見る、する、支えるという多方面からのスポーツの楽しみ方を通して、新しい旅の魅力をつくり出すことができます。新居浜リバーサイドマラソンでは、お父さんやお母さんはもとより、おじいちゃんやおばあちゃんも応援に駆けつけ、３世代で大会を楽しんでいました。子供たちの頑張りは、世代を超えて共感を得られる貴重な財産です。あかがねマラソンも第３回までは小学生のレースがあり、そのような光景をたくさん目にしてまいりましたが、その後、大人に限られ、子供のレースは再開されておりません。スポーツを切り口にして、多種多様な観光資源を顕在化させ、観光力を向上させる新たな取組と併せて、来年度の第８回大会に子供たちのレースが復活することを願っております。
気候変動対策につきましては、施政方針にもございますように、温室効果ガスの排出削減を総合的かつ計画的に進めて脱炭素社会を実現させるためには、産業部門も含めた市域全体のカーボンニュートラルに向けたグランドデザインとロードマップを市民の皆様にしっかりと御理解いただき、一人一人の多角的な協力が必要ですと先ほども御説明いただきましたが、西日本初の港湾脱炭素推進計画に基づき、臨海部におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、市民の皆さんと一緒になって機運を盛り上げていただきたいと思います。
地球の温暖化が、知らず知らずのうちに進行してきたことを考えれば、食い止めるためにベクトルを変える最初の取組は本当に小さいものかも、ささいなものかもしれませんが、いずれ大きなうねりとなって変化することを想定して、最初の一歩をしっかりと歩み出したいと思います。
本市の取組への期待と微力ながら私自身の取組を明言させていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） 以上で会派代表質問を終わります。
これより個人質問に入ります。
順次発言を許します。まず、小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党の小野志保です。
動物愛護についてお尋ねをいたします。
まず、飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業の継続と拡充についてお尋ねをいたします。
今年度の予算額は50万円、９月１日付で受付終了、実績としては雄24匹、雌53匹、合計77匹とお聞きしております。昨年度は、予算額55万円に対し合計74匹で、10月末に受付が終了。今年度は、７月30日にワクリエ新居浜で行った新居浜市初の移動式手術車の手術では、通常より安く抑えられたことがあり、昨年度の予算より少ないですが、昨年度以上の実績を残しています。しかしながら、受付が半年で終了するというのはあまりにも早過ぎます。本市ホームページにも、飼い主のいない猫の望まない繁殖を防ぎ、良好な生活環境を保持することを目的としてと明記されていますし、環境省発行の捨てず増やさず飼うなら一生の中に、不妊去勢手術をしていない猫が１匹いた場合、生後４か月から出産が可能、１回の出産で４匹から８匹、１年に２回から４回の出産が可能、１年後には20匹以上、２年後には80匹以上、３年後には何と2,000匹以上増えるとされております。半年で終了となった補助金は、猫の繁殖率の高さに予算が全く追いついていないと感じます。手術をするのであれば、一斉に取りかかるべきであると考えます。このままでは猫の数は増える一方です。ふん尿、異臭、鳴き声、庭や畑を荒らされる、車に足跡や傷がつくなどの猫から人への被害と、放置や遺棄、殺傷、適正飼育がなされないという人から猫への被害、そのほかにも、猫が原因となった人と人との争いの御相談が私の下にもやってまいります。同じ地域に住む方々でいさかいが起こらぬよう、また保護しなくてはいけない猫を減らせますよう、蛇口の元栓を閉めるさらなる取組が必要ではないでしょうか。
令和５年度事務概要説明書では、飼い主のいない猫の不妊去勢手術事業について、財源確保、事業拡大に向け、クラウドファンディングや公益財団法人どうぶつ基金活用等の検討を進めるとありました。不妊去勢手術、ガバメントクラウドファンディングと入力し調べてみますと、松山市、大洲市、今治市、三豊市、高知市、倉敷市、鳥取市、東大阪市、山形市、千曲市など、全てをここで御紹介できないぐらい全国各地で行われております。本市でも、このガバメントクラウドファンディングができないかどうか、お尋ねをいたします。
また、この事業を今後も継続していくお考えはありますか。
令和４年２月議会で、どうぶつ基金が費用を全額負担するさくらねこ無料不妊手術事業の参加を御提案させていただきました。その後の協議結果や今後本市としてどのようにこのどうぶつ基金を活用していくのか、併せてお示しください。
次に、避難所におけるペット受入れ体制についてお尋ねをいたします。
先日９月１日、本市愛護団体、担当課、関係者による新居浜市の動物愛護における意見交換会が開催されました。その中の懸案事項の一つが、このペット防災でした。令和４年12月、愛媛県避難所におけるペット受入れ体制整備マニュアルの中で、東日本大震災では、家に取り残されたペットを連れ戻しに戻った飼い主が二次被害に遭う。また、飼い主とはぐれたペットの繁殖や放浪、避難所でのペットのトラブル等、様々な問題が浮き彫りとなり、熊本地震では、広域的な支援体制の受援の在り方等数多くの課題が指摘されたとあります。実際に、ペットと一緒に避難できる避難所はどこですかとのお問合せや、ハザードマップに記載があれば分かりやすいなど市民の方からのお声をお聞きしております。近い将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震のほかにも、台風や集中豪雨などの災害もあり、さらに取組を加速させる必要があるのではないでしょうか。日頃から飼い主の方には、フード、お薬、お水、トイレセット等の備蓄やしつけ、ワクチン接種や寄生虫等の駆除、迷子札やマイクロチップ等で誰が飼い主であるのか所有者明示措置などの周知や啓発、避難所におけるペット受入れ体制の状況はいかがでしょうか。
ペットは大切な家族の一員であると言われる反面、動物が苦手な方や動物アレルギーがある方もいらっしゃいます。他の避難者の方々に、十分に配慮したルールやマニュアル等は、本市ホームページでも掲載されていますが、危機管理課、新居浜市避難所運営マニュアルについて、マニュアルシート集27ページというような少々分かりづらい場所にあるのではないかと感じますし、もう少し飼い主さんたちが分かりやすいように、ホームページトップにライフシーン、ペットからと環境衛生課からの確認ができるような周知が必要ではないでしょうか。また、地域でのペット同行避難訓練等の予定があればお教えください。
次に、マイントピア別子、別子温泉～天空の湯～についてお尋ねをいたします。
令和４年度の温泉入り込み客数18万4,895人、前年比140.6％、憩いと交流の場として市民の皆様に親しまれております。この別子温泉～天空の湯～ですが、備えつけにあるリンスインシャンプー並びにボディーソープを撤去するというお話を伺いました。令和４年第５回新居浜市議会で、燃料費高騰、それに伴う電気料金の高騰等に対応し、施設の適正な維持管理を行うために、温浴施設の使用料について一部を改正する議案が提出され、４月１日より使用料が引き上げられました。会社概要にも、新居浜市観光交流施設とありますし、令和５年度事業計画の中の基本方針１に、お客様に感動と安らぎを提供するため、魅力ある施設づくりに努めるとあり、おもてなしの心を重視した営業とあります。早速天空の湯に行き、来られているお客様に御意見を伺ってまいりました。確かに、ほとんどの方が御自身でシャンプー、リンス等を持ってこられておりました。しかし、全員の方ではありませんでした。毎日御利用いただいているというお客様にお話を伺うと、シャンプー、リンスは、自分の好きな物を持っているけれども、ボディーソープは、香りもいいし、使っていますというお声も多く聞かれました。この天空の湯は、企業の登山研修後に御利用いただくこともある。また、カブの駅としての認定を受け、二輪でお越しいただくお客様も増えているとお聞きしております。なるべく身軽に荷物を少なくして来られる方々にも御持参いただくことがおもてなしの心なのでしょうか。売店で購入すればいいというお話なのでしょうか。こだわりのある温泉も全国にたくさんあります。経費節減というのであれば、全て撤去するのではなく、一つ置きに設置するとか、工夫をしていただきたいと思います。御所見をお願いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
動物愛護についてのうち、避難所におけるペット受入れ体制についてでございます。
本市では、避難所を運営する際の基本原則を記載した避難所運営マニュアルを策定しており、ペット連れ避難者の対応についても記載をいたしております。
概要といたしましては、屋外で飼育可能なペットは屋外にスペースを確保してつなぎ止め、屋外で飼育困難なペットはケージによる管理、他の避難者との分離、施設管理者との十分な協議の厳守を前提として、屋内のスペース確保を検討することといたしております。
また、この避難所運営マニュアルは、避難所運営側が検討すべきものとして整備したものであり、今後は飼い主側の視点に立って、ペット同行避難で飼い主が理解しておくべき事項について、ホームページで分かりやすく確認できるよう整理し、動物愛護のページに掲載するよう改善いたします。
次に、地域でのペット同行避難訓練の予定でございます。
今年度も各校区、地区において、自主防災組織等が主体となった防災訓練を実施しておりますが、ペット同行訓練の実施予定は今のところ伺っておりません。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者から答弁をさせていただきます。
○議長（大條雅久） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） マイントピア別子についてお答えいたします。
別子温泉～天空の湯～についてでございます。
別子温泉～天空の湯～を含む新居浜市観光交流施設は、株式会社マイントピア別子を指定管理者とし、利用料金制度の導入により管理運営を行っている施設でございます。
指定管理制度は、公共サービスの水準の確保を図りながら、民間事業者のノウハウを取り入れることにより、経営の効率化を図ることを目的としており、施設の設置目的及び管理の仕様を著しく逸脱しない場合においては、指定管理者においてサービスの取捨選択が行われることに特段の問題はなく、リンスインシャンプー並びにボディーソープの設置の是非につきましても、指定管理者の裁量に委ねられるべきものと判断いたしております。
なお、年度終了時に指定管理者から提出される報告書の結果などを踏まえて、公共的観点から何らかの問題が認められる場合には、市としての意見を述べる必要があるものと考えております。
○議長（大條雅久） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 動物愛護についてのうち、飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業の継続と拡充についてお答えいたします。
まず、ガバメントクラウドファンディングについてでございます。
本事業は、９月１日に予算金額に到達したため、新規受付を終了いたしました。猫の繁殖力を考慮いたしますと、本事業は継続が重要であることは十分承知しておりますが、厳しい財政状況の中、事業拡充は難しい状況でございます。
全国各地で取り組まれているガバメントクラウドファンディングの実施については、現時点では目標額の達成が見込めず、継続的な取組は難しいと判断しておりますが、事業継続のため財源確保を含め、様々な手法を検討していきたいと考えております。
次に、どうぶつ基金の活用についてでございます。
公益財団法人どうぶつ基金によるさくらねこ無料不妊手術事業につきましては、事業活用に向け、どうぶつ基金事務局と協議しておりますが、協力病院が四国内でも高知に２院しかないこともあり、現時点では活用に至っておりません。しかしながら、どうぶつ基金は、不妊去勢手術の推進には有効な事業と考えられますので、今後もどうぶつ基金事務局との協議を継続し、活用を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 再質問をお願いいたします。
天空の湯について、今考えられるおもてなしと効率化、これについての御所見をお願いいたします。
結局、このアメニティーは、継続ということでよろしいのでしょうか。
動物愛護について再質問させていただきます。
私が日頃この動物愛護に関わらせていただく中で、愛護団体さんをはじめ、市民の皆様の多大な御協力の上に本市の動物愛護は成り立っていると感じております。継続的にクラウドファンディングや各種補助金などで財源確保すること、また情報共有や相談、不妊去勢手術、譲渡会、預かりボランティア、ミルクボランティア、先ほどありました地域の避難訓練への参加など、組織的に活動できないか、またその延長線上に本市が目指す地域猫への取組も視野に入れた組織化と業務委託はできないか、御所見をお願いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
おもてなしと効率化という点で、最終的にボディーソープとかリンスインシャンプーを継続するということでいいのかというような御質問だったかと思います。
先ほどの御答弁でも申し上げましたように、最終的には指定管理者制度を導入しているという観点から、事業者の経営判断ということになろうかと考えております。現段階では、事業者のほうからは、市に対してこういうふうにしたいということで要望書をいただいておりますが、最終的にはマイントピアの役員会等で最終的な決断はされるものというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
動物愛護活動についての組織化あるいはその活動の支援についてということではなかったかというふうに思います。
まず、飼い主のいない猫対策として、いわゆるＴＮＲ活動っていうのが今主流になってきており、市のほうでも不十分ながら助成をさせていただいて一定の成果が上がっているということなんですけれども、小野議員さん御指摘のとおり、これらの活動というのは、あくまで動物愛護ボランティアの方々の献身的な活動というのがあって初めて成り立っているというふうに考えています。ただ、本市の場合の課題は、これらの活動されている方が、数は一定数いらっしゃるんですけども、主に個人の活動になっており、まとまった活動ができてないというようなことで、他市にありますような基盤を持った、例えばＮＰＯ法人であるとか、そういったものがないというのが課題というふうに考えています。
本市としましても、例えば会員登録があって、自らがクラウドファンディングであるとかあるいはスポンサー登録であるとか、そういった自主財源を確保する力を持ったＮＰＯ法人などがあって、不妊去勢手術とかあるいは譲渡会であるとか、例えば他市では避難訓練への助言とかという活動もされてるようですけれども、そういったものが展開されていくというのが望ましいかなと思っております。
御質問にもありましたけども、先日小野議員さんの御尽力もあって、ワクリエ新居浜で移動式手術車の手術が実施されましたけども、ここにどうぶつ基金の協力病院のにじのはしスペイクリニックの先生に来ていただいたんですけども、その先生からも、やはりこういう活動を継続するのであれば、しっかりした団体がなければ難しいよねっていうようなアドバイスも受けておりますので、そういった形を目指したいなというふうに考えておりますし、先ほどの業務委託という話については今は何とも言えません。形は分かりませんけれども、新しい形の行政支援というのも考えていけるんじゃないかというふうに思います。
さきの９月１日に本市で活動している皆様にお集まりいただいて意見交換会をさせていただいたんですけども、その中でも、そういったＮＰＯ法人などの設立ということも、市のほうからも御提言をさせていただいております。
まだまだ具体的な動きっていうのは見えてない状況なんですけども、まずは第一歩としてそういう動きをさせていただいているところでございます。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 天空の湯、指定管理者さんは今どのような要望をされてるんでしょうか。最終的にアメニティーは残るんでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
市のほうに指定管理者である株式会社マイントピア別子のほうから要望が上がってきているのは、先ほど議員さんから御指摘がありましたように、ボディーソープ及びリンスインシャンプーの備付けを廃止というものを検討しており、そのことに対して、新居浜市としても許容をしていただきたいというような要望の趣旨で上がってまいっております。それが新居浜市として最終どうなのかということなんですが、先ほどから申し上げておりますように、そのことに対しては、指定管理者側の経営判断の中で検討をされるべきものというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） ぜひおもてなしの心でお願いをいたします。
人と動物との共生社会の実現に向けた取組を強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） 伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） 皆さんこんにちは。
自民クラブの伊藤嘉秀でございます。
通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
初めに、小中学校のフッ化物洗口事業について質問させていただきます。
フッ化物洗口は、一定濃度のフッ化ナトリウム溶液を口に含んで、１分間ほどぶくぶくうがいを行う方法です。子供たちの虫歯は、奥歯の臼歯の溝に歯ブラシが届かなかったり、磨きにくいため磨き残しが原因となって発生します。フッ化物洗口は、液体を口に含ませて、ブラシの届きにくかった歯の表面にあるエナメル質にフッ化物をコーティングすることで、エナメル質の結晶性を高めて、虫歯を発生しにくくするものです。その効能は、うがいによるコーティングですから、臼歯だけではなく、虫歯から全ての歯を守ることができます。
新居浜市では、教育委員会において、平成27年から小学校でのフッ化物洗口事業を開始し、令和元年度からは、小中学校保健充実費として予算化し、子供たちの虫歯罹患率の低下を図るために、各小中学校で歯科医の御指導をいただきながら、週１回フッ化物洗口事業を続けてきました。近年では、令和３年度に165万円を、令和４年度には151万7,000円が予算化されていました。しかしながら、今年度は、フッ化物洗口事業の名称が予算説明書からなくなっていましたので、担当課にお聞きしましたら、小学校ではこれまでどおり実施しているが、中学校では実施する学校としない学校があって不公平感がある上に、予算化が難しかったので、全校事業を廃止したとお伺いしました。このフッ化物洗口の有効性については、学会でも多くの発表がされていますし、世界保健機関ＷＨＯと厚生労働省が推奨しています。昨年、厚生労働省が発表したフッ化物洗口マニュアルの中に、ＷＨＯでは虫歯の罹患率が全身の健康の観点から重要な問題であると決議し、人々の生命や健康維持に必須の重要医薬品として虫歯予防に効能のあるフッ化物医薬品を指定したと記しています。この決議を受けて、厚生労働省では、人生100年時代を迎えようとする現在、健康寿命を延伸するためにも、口腔機能の維持と向上は欠かせないものとしてフッ化物洗口を推奨しています。特に、小中学校、児童生徒の９年間にフッ化物洗口を実施することが、将来にわたって虫歯予防につながると書かれています。もともと国では、平成23年８月に、歯科口腔保健の推進に関する法律を施行し、口腔の健康維持が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとして、国民が生涯にわたって、日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うことを促進し、歯科口腔保健に関する知識と取組の普及啓発、運動促進の施策を地方公共団体に求めています。また、愛媛県においては、平成22年６月に、愛媛県歯と口腔の健康づくり推進条例を施行して、具体的にフッ化物を用いた洗口などの効果的な虫歯の予防対策支援を実施するとして、市町に対して県と協働して歯と口腔の健康づくりに関する施策実施することを求めています。
世界も厚生労働省も効能を認めているフッ化物洗口です。しかも、国も県も歯科口腔の推進施策実施を求めています。なのに、なぜ最も大切な子供たちの教育現場から予算がなくなってしまったのでしょうか。私は、昨年10月に行われた令和３年度の決算特別委員会の中で、フッ化物洗口事業の予算が165万円に対し、決算支出が64万8,000円で、実施校は小学校５校、中学校５校になっているのはなぜかとお尋ねしました。お答えは、集団うがいで行う事業のため、コロナ禍の中で実施できなかった学校が多かったということでしたので、教育の現場では、大変な御苦労をされているのだと感じ、それでも何とか子供たちの健康づくりのために努力されている現場もあると敬服いたしました。私も今年度は財政事情の困難な時期にあると重々承知いたしておりますが、予算がつかなければ現場も努力のしようがない部分があります。四国一子育てしやすいまち、本当に市長部局と教育委員会とが連携して、子供のことを考えた議論、予算配分ができているのでしょうか、御所見をお聞かせください。
今年度捻出できなかった中学校でのフッ化物洗口事業の予算は幾らなのか、お教えください。
また、これまで行ってきたフッ化物洗口事業について、どのように評価されているのか、お聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの御質問にお答えいたします。
小中学校フッ化物洗口事業についてでございます。
まず、市長部局と教育委員会とが連携して、子供のことを考えた議論、予算配分ができているかについてでございます。
これまでも市長と教育委員会の委員で構成される総合教育会議では、教育に関し重点的に講ずべき施策や子供たちを取り巻く様々な課題について協議、調整を行ってまいりました。財政事情の厳しい中ではございますが、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、市長部局とも議論を重ねながら、教育活動を継続し、発展させるために必要な事業を精査し、限られた予算の中で事業を実施しているところでございます。
なお、今年度事業の実施を断念したのは、全中学校での事業実施が調整できなかったためであり、実施希望のあった中学校６校における見積額は18万9,000円でございました。
次に、これまで行ってきたフッ化物洗口事業についての評価でございます。
小学校全校における虫歯有病者率につきましては、平成27年度は、小学生男子64.17％、小学生女子63.85％、令和３年度は、小学生男子55.51％、小学生女子52.52％と減少しております。減少した要因の一つといたしまして、事業の実施による一定の効果が得られたものと判断いたしておりますとともに、今後も継続して実施していくことで、児童の生涯にわたる歯科口腔保健への意識の向上にもつながるものと考えております。
いずれにいたしましても、小中学生ともに県平均より高い虫歯有病者率であること、また歯科口腔機能の維持、向上が図られることにより、生涯にわたる健康で質の高い生活を営む上での基礎がつくられ、健康寿命の延伸にもつながりますことから、小中学校全校での事業の実施に向けて、関係部局とも協議を重ねてまいります。
○議長（大條雅久） 伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
継続して実施することが大切だということでお話をいただきました。私たちにとってはたった１年、しかしながら子供たちにとっては小中学校９年間のうちの１回ですから大変重いものがあると思います。私たちにとっては、１回休むだけということであるかもしれませんが、その成長期の子供たちにとっては、永久歯が生えてきて柔らかい歯が硬くなる大切な時期でありますので、ぜひ継続して行っていただきたい、そのように思います。
小中学校全校、私がお聞きしておりましたのは、中学校は選択制になっていたというようにお聞きしておりますが、世界が認めて、国が認めて、県も実施したいと言っている情報であります。これを子供たちの現場に落とすかどうかが新居浜の大人の大切な役割ではないでしょうか。ここを新居浜の大人が止めてしまうと、子供の現場には何も落ちない、本当に大切なことが落ちないんではないでしょうか。ここをぜひ責任感を持って、子供たちにいいことはぜひ進めていただきたい、そのように思いますが、私はその協議というよりも、もうすぐにでも行動していただきたい。１年休むと、例えば去年の９月に実施して、来年の９月に実施したとすると２年間間が開いてしまうことになります。その間にコーティングが剥げてしまえば、虫歯の罹患率が高まるということでありますので、ぜひ今年度でも実施していただきたいという思いで質問させていただいておりますが、御所見をお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの御質問にお答えをいたします。
継続してすることが特に小中学生には大切だということで、間を開けず、今年度でも実施する考えはあるのかというような趣旨であったかと思います。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、小学生については、これまで実施してきたことで一定の効果が評価されております。中学生は、男子も女子も大変虫歯の率が高い状況になっていて、私も非常に憂慮しているところでございます。今、今年度でもする意思があるのかというようなお話でございましたので、そうした御意見も十分に尊重して、今後の取組、進める気持ちで検討していきたいというふうに思っております。
○議長（大條雅久） 伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
教育長さんは、中学生、小学生、新居浜の子供たちは、非常に罹患率が高いということでおっしゃいましたけども、令和３年度の愛媛県の学校保健要覧を拝見しましたら、中学生の男子は、県の中の市町の順位で見ましたら、最下位の20位が新居浜市です。女子生徒は、19位ということでありますので、ぜひ今年度を逃さないように実施していただきますように市長部局と教育委員会で協議をしていただきまして、ぜひ予算づけもしていただいて、緊急の配慮をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
次に、カーボン・クレジット市場に向けた取組について質問させていただきます。
昨年、東京証券取引所では、経済産業省から委託を受けて、９月から５か月間、カーボン・クレジット市場の実証事業を行いました。実証事業では、５か月間で売り注文が220件、買い注文が342件あって、約定件数は163件となり、14万8,933トン分の二酸化炭素が取引され、売買代金は３億2,800万円となりました。つまり二酸化炭素１トンの吸収量が2,000円強で取引されたことになります。
しかし、クレジットの種別ごとで見ると、省エネなどによるクレジット１トン当たりの平均販売価格は1,431円、再生エネルギー発電によるクレジット販売価格は１トン当たり平均して2,953円でしたが、森林によるクレジット販売価格は１トン当たり平均して１万4,571円と高値での販売価格となりました。
東京証券取引所では、10月から本格的にカーボン・クレジット市場を開設し、売買を始めようと現在参加企業や地方公共団体などを募集しています。カーボンニュートラルの意識が、今以上に高まり、参加企業が増えてくると、二酸化炭素を吸収する１トン当たりの売買金額も上がってくると思われます。
また、市場による取引だけではなく、既に環境省と経済産業省、農林水産省の３省協働によるＪ－クレジット制度を活用して二酸化炭素などの排出削減や吸収量を創出できる側とカーボンオフセットを行いたい企業などとの間でカーボン・クレジットを取引するプロジェクトを国の認証によって行っています。そこでの取引金額は、森林吸収で二酸化炭素１トン当たり１万円から１万5,000円で売買されています。例えば、岩手県では、2010年から岩手県有林のカーボン・クレジットの販売を始めており、昨年度の１年間だけでも93件の販売実績があり、約892トンの吸収量を販売しています。１トン当たりの販売価格は１万5,000円ですから、約1,338万円に上ります。
そこで、お聞きいたします。
新居浜市においても市有林を保有していますが、Ｊ－クレジットへの取組はどのようにお考えか、御所見を教えてください。
仮に、Ｊ－クレジット制度を利用するとしたときに、克服しなければならない課題があればお聞かせください。
また、新居浜市が所有する市有林の面積と樹木の種類と割合を教えてください。
林野庁が公表している目安では、杉の木の人工林であれば１ヘクタール当たり１年間に吸収する二酸化炭素の量は約8.8トンと推定しています。新居浜市の市有林をＪ－クレジットに換算すると、何トンの吸収量が推定され、幾ら程の金額が生まれる可能性があるのか、お教えください。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） カーボン・クレジットの市場に向けた取組についてお答えをいたします。
国におきましては、2050年までの脱炭素社会の実現に向け、環境、経済、社会の統合的向上及び国民をはじめとした関係者の密接な連携等により、地球温暖化対策を推進することとされております。
市におきましても、自然的・社会的特性と現状を踏まえ、これまでの取組を充実し、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティーに向け、令和３年３月に新居浜市地球温暖化対策地域計画を策定いたしております。本計画では、森林は温室効果ガスの吸収源としての機能に加え、水源涵養などの多面的な機能を備えておりますことから、森林の適正な管理を進めることといたしております。
市有林を活用したＪ－クレジットへの取組につきましては、クレジット取引により、市内外企業への温室効果ガスの排出抑制に寄与するとともに、地球温暖化対策への市としてのＰＲ効果も期待できますことから、大変有意義な取組であると認識いたしております。
そうした中、今年度クレジットの取引実績を有する企業から、別子山地区市有林の活用についての提案を受け、提案内容を精査する中で、市有林へのＪ－クレジット導入については、クレジットの認証に時間やコストを要すること、クレジットの売却が進まない場合が想定されることなど実施に向けた課題がございます。
しかしながら、別子山地区の一部につきましては、既に森林経営計画の策定や国土調査も完了しておりますことから、市有林の間伐実施地域へのＪ－クレジット制度活用に向け、前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、本市市有林の面積等についてでございます。
市有林は約4,800ヘクタールで、主な樹種及び割合は、ヒノキが約40％、杉及び松がそれぞれ約10％、その他の樹種が約40％となっております。
また、仮に全市有林をクレジット対象とすることができた場合の温室効果ガスの吸収量は、推定で年間１万9,200トンであり、国が実施した市場実証期間の森林平均価格１トン当たり１万4,571円で換算いたしますと、約２億8,000万円分のクレジットが創出できると推定いたしております。
○議長（大條雅久） 伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
大変たくさんの二酸化炭素の吸収量があると見込まれるという御答弁でありましたけども、私は新居浜市が所有するこの市有林のＪ－クレジット化によって、新たな財源が生み出される、またその財源によって、山間部の整備費用や別子山地区を中心とした雇用の創出にもつなげることができるんではないかというふうに考えます。
また、クレジットを売り出す立場で考えると、証券取引所による市場に売り出すと高値がついて歳入額が増える可能性がありますが、購入する企業の立場で考えると、カーボンオフセットを実行したい企業は、高値でクレジットを購入することは、経営を圧迫する原因となりますので、当然安いほうがいいわけです。つまり、地元企業の中小零細企業にとっては、燃料高、電気代高騰の中で、大手企業の下請としての立場を守ったり、消費者へのＰＲを考えると、苦しい中にもカーボンニュートラルへの取組が喫緊の課題となっていますから、市行政から地元企業に限った低コストのクレジットが提供されると大きな励みにもなります。
今後、Ｊ－クレジット制度は、市場の取引とこれまでどおりの売手と買手が直接売買をするものと２つの取引方法を維持するようでありますので、新居浜市の市有林から生まれてくる二酸化炭素吸収分の扱いについては、今後どのような扱いをされるか、お聞かせいただけたらと思います。つまり、市場へ出していくようなカーボンニュートラル、それと地元企業を守るために地元への企業への配分といったようなことが考えられると思うんですが、そのような取扱いについて御所見をお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの御質問にお答えいたします。
クレジットの区分化というふうなお話かと思いますが、まずこのクレジット制度の創設ができるかどうかについて、これから検討をしていかなければならないと。と申しますのも、先ほど申しましたように、森林そのものを適切に管理していくための経費も必要です。また、クレジット制度を創設するための調査等も必要でございます。それに見合うクレジットが確保できるかどうか、そこら辺の費用対効果を十分検討した上で、その制度を創設する必要があると思います。それでもし仮に創設できたとした場合には、議員がおっしゃるとおり、市場に提供するものとそうでない市内の業者を対象とするものと、そういうふうな区分をすることも一つの方法かと考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
地元企業におきましては、カーボンオフセットできれば、海外との取引のときにまた有力な力になるというようなことを考えられる方もいらっしゃいます。そういった上で、早急に調査研究を進めていただき、できる限りＪ－クレジットの利用を御検討いただければというふうに思います。
次に、ＬＧＢＴＱへの理解と啓発の取組、またパートナーシップ制度への取組についてお伺いいたします。
報道などでＬＧＢＴＱという言葉を見たり聞いたりするようになりました。ＬＧＢＴＱは、性的少数者を意味していまして、Ｌは女性同性愛者を表すレズビアン、Ｇは男性同性愛者を表すゲイ、Ｂは男女両性愛者を表すバイセクシュアル、Ｔは生まれ持った体の性と心の性が異なるトランスジェンダー、Ｑは自身の性自認や性に対する思考が定まっていないクエスチョニング、またはクィアの、それぞれの頭文字を取った言葉です。最近では、身体的性が一般的に定められた男性、女性の中間、もしくはどちらとも一致しないインターセックスのＩや、他者に対して性的欲求をいただかないセクシュアリティーと言われるエイセクシュアルのＡを加えてＬＧＢＴＱＩＡとかＬＧＢＴＱ＋と表現されることもあります。
ＬＧＢＴについては、国連の常設理事会である人権理事会において、2011年６月の会合で、性的指向と性自認ゆえに世界中の人々が受けている差別や暴力に重大な懸念を示す決議を採択したことに始まり、調査や報告などＬＧＢＴの人々の人権が擁護される環境づくりに取り組んでいます。中でも、2017年９月に国連人権高等弁務官によって、ＬＧＢＴＩの人々に対する差別への取組、企業のための行動基準が公表されると、日本企業においても、社内教育と啓発、職場内の環境整備が進み、今年の経団連十倉会長や経済同友会新浪代表幹事の記者会見によって、国会での早期議論と法整備が促されたのは御案内のとおりです。その中で、誰もが安心して生活し、働ける環境づくりができていないことが人権に関わる問題だと話されています。
国会では、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が６月23日に公布、施行されました。この第３条、基本理念の条文には、全ての国民がその性的指向、またはジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念が明記されており、性的指向とジェンダーアイデンティティーの多様性は、基本的人権であるとしています。
また、第５条では、国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるように地方公共団体に求めています。
つまり、国連においても、国においても、経済界も、ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティーを取り巻く問題は、人権問題であると位置づけています。
そこで、新居浜市においてですが、本市は、1993年に人権尊重都市宣言を行い、2007年に新居浜市人権尊重のまちづくり条例を施行し、あらゆる垣根を越えて温かい心で交わり合うことのできる新居浜市を実現することを決意すると明記しており、人権擁護課、人権教育課を備えて、人権啓発に取り組んでいただいています。
そこで、お尋ねいたします。
ＬＧＢＴＱや性的マイノリティーの当事者の方々に対する差別発言や行動があった場合、当事者御本人たちが、生活に困る生きづらい部分があった場合、新居浜市人権尊重都市宣言、新居浜市人権尊重のまちづくり条例に係る人権問題でしょうか、御所見をお聞かせください。
私は、８月４日に中萩小学校で開催された地区別人権教育市民講座に参加しましたら、人権啓発特集号ナンバー９が配布されていまして、性的マイノリティーと人権と題して性の多様性やＬＧＢＴＱ、ＳＯＧＩについての説明が書かれていて、一人一人がお互いの人権を尊重し合いながら、多様な人材が生き生きと活躍するまちを目指して、理解や認識を深めましょうと促していました。人権教育と啓発活動に取り組む職員の方々は、本当に幅広い見識を持ちながら取り組んでいただいていると実感し、感謝の気持ちでいっぱいになりました。
そこで、お伺いいたします。
2021年３月に第２次改訂版として公表された新居浜市人権施策基本方針の性的指向、性自認について、性的マイノリティーの方々に相談、支援体制を整備する項目があり、具体的に市への申請書類で性別欄への記入に苦痛を感じている方に配慮した取組を行うとありますが、現在どういった対応をされているのでしょうか。
また、これまでにＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの方々に対応された取組があればお教えください。
本来であれば、国連や経済界が求めているように、国による法整備があと一歩踏み込んでできればいいのですが、憲法24条に、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するとありますので、まだ議論が必要なようですし、ＬＧＢＴ理解増進法に基づいた関係府省の連絡会議も８月に開かれましたが、今後の取組基本計画や指針策定について調整していく段階ですので、しばらく時間がかかるようです。
しかしながら、現実にＬＧＢＴＱ当事者の方は、ある程度の人数がいらっしゃいまして、広告会社電通は、広報の中で、2015年調査ではＬＧＢＴに該当する方は7.6％、2020年調査では8.9％いるとしていますし、博報堂ＤＹホールディングスが設立したＬＧＢＴ総合研究所の発表では、2016年調査で5.9％、2019年調査では10％が該当する。日本労働組合総連合会の2016年調査では、８％の方が該当すると発表されています。最も多い調査結果10％で言いましたら、血液型ＡＢ型の人口比率と同じですので、ＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの方はいらっしゃるのが当たり前として考えなくてはいけません。当事者の方の中には、カミングアウトされて、御自身で啓発活動や行政要望される方も出てきましたので、戸籍と住民票を管理する地方行政として、2015年、世田谷区と渋谷区がパートナーシップ宣誓制度を日本で初めて導入されて、今では全国の328自治体が導入し、5,171組の方が登録されていると渋谷区とＮＰＯ法人が運営するサイトに掲載されています。香川県は、17市町全てがパートナーシップ宣誓制度を導入しています。愛媛県では、今年度から大洲市と今治市が導入しました。パートナーシップ宣誓制度は、一方または双方が性的マイノリティーであるお二人が同じ住所に住んでいたりしてお互いを人生のパートナーとして、家族として日常生活において協力し合うことを宣誓書によって市長に宣誓する制度で、市長からは、受領証明書や認定書が渡され、生活の中で家族認定が必要なときに、発行された認定証を明示して、サービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。大洲市では、パートナーの２人に認定カードが渡されて携帯できるようにしています。（資料を示す）これが、大洲市が渡しているカードでありますけども、普通の名刺とかの大きさでありますので、財布とか、そういったところに携帯ができるようになっております。これによって、家族認定が必要なときに、当事者は本当に助かると言われています。これがないと困ることがあるそうなんです。パートナーのどちらかが病院で入院、手術のときの家族同意、ＩＣＵや入院病室への家族面会、洗濯物などの受渡し、会社の中での家族認定、生命保険の受渡し、賃貸物件での同居、保育園の申込み、労務災害の遺族補償年金、災害時の義援金、携帯電話の家族割など、様々なところで家族認定が必要になってきます。2021年に制度を導入された明石市では、運用面で少し進んでいまして、パートナー同士だけではなく、連れ子や親も含めたファミリーシップ宣誓制度も導入しています。また、ＬＧＢＴＱの方だけではなく、お互い独身で、相続の関係や同じ姓の名前を名乗りたくない方、事実婚にもパートナーシップ宣誓制度は対応していますので、制度導入から今年９月４日までに42組の方が登録されて、中には制度利用のために他市から移住された方も複数いらっしゃるそうです。
これまで長く説明してまいりましたが、正直なところ、私も半年前までは全く理解していなかったことばかりですが、４月に本市にお住まいのＬＧＢＴＱ当事者の方から真剣な御相談をいただいたことがきっかけで、世田谷区で日本で初めて制度導入活動をされた方、愛媛県、香川県の御担当者、そして明石市、大洲市の御担当者の方をはじめ、多くのＬＧＢＴＱ当事者や関係者の方々にお話をお伺いしまして、少数者の方が、選択肢が持てて生活しやすくなるために、新居浜市においてもパートナーシップ宣誓制度を導入すべきであると確信しました。
前の潘基文国連事務総長は、ＬＧＢＴへの取組は、ＳＤＧｓの取組だと発言されています。ＳＤＧｓ未来都市に選定され、推奨する新居浜市であります。また、行政活動の中で守秘義務を守る信頼の厚い新居浜市だからこそ導入できる制度だと思います。パートナーシップ宣誓制度の導入について御所見をお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） ＬＧＢＴＱへの対応と取組についてお答えいたします。
まず、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーの人権教育と啓発の取組についてでございます。
ＬＧＢＴＱや性的マイノリティーの当事者の方々に対する差別発言や差別行動はあってはならないことであり、当事者の方々が生活に困る、生きづらいと感じる状況は、改善すべき人権問題であると認識いたしており、本市では、性的マイノリティーの方への理解の促進や偏見や差別の解消に向けて人権のつどい日等の各種講座の開催等を通じて、教育、啓発活動に取り組んでいるところでございます。
次に、市への申請書類で、性別欄への記入に苦痛を感じている方に配慮した取組についてでございます。
これまでに市への申請書類等における性別記載欄に関する実態調査を行い、性別欄の削除が可能なもの、不可能なもの及び表記方法等の検討が必要なものに分類した結果を集計いたしております。
その後の作業が遅れておりますが、今後、速やかに統計上の理由や性別による配慮が必要などの理由により削除が不可能なものを除き、性別欄を削除した新様式へ変更してまいります。
次に、ＬＧＢＴＱ、性的マイノリティーの方々に対応した取組についてでございます。
市役所では、令和４年度に性の多様性に関するテーマで職場研修を行い、職員が正しい知識を持ち、当事者の存在や悩みへの気づきとその理解を深めたところでございます。
また、今年の８月号の市政だよりに、性的マイノリティーと人権というテーマで人権啓発特集号を折り込み、市民の皆様へ性の多様性と人権の啓発に取り組みました。
今後におきましても、窓口業務や相談サービス等において、性的マイノリティーの当事者の方が困難を感じることのないように適切な配慮、対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ宣誓制度の導入についてでございます。
パートナーシップ宣誓制度は、同性のカップル等を対象に、宣誓を行うことにより、公営住宅等で家族としての入居が認められたり、公立病院等での入院、手術の同意等で家族同様の扱いとなるなど、公的サービスや社会的配慮が受けやすくなる制度であり、生活上の不利益の解消のため、導入が必要であるとの意見があります。
しかしながら、制度導入に際しましては、ＬＧＢＴ理解増進法の今後の運用方法及び同性婚に係る法的判断の状況との関連、また性的マイノリティー当事者の中には、自らの立場を表明することができない状況に置かれている方が多数存在するなど多くの点に関しての検討が必要になると考えております。
今後におきましては、今治市及び大洲市など既に制度を導入した自治体の状況及び課題等について調査研究を行い、愛媛県及び県内他市の動向等にも注視しながら、意思決定を行ってまいりますとともに、ＬＧＢＴＱの方々のみならず、誰もの人権が尊重され、生き生きと暮らすことのできる、住みやすいまちづくりを推進するため、一層の人権教育、啓発に取り組んでまいります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） パートナーシップ宣誓制度については検討が必要だということでありますけども、現在、事実婚の方が住民票に登録しようとした場合、どのような対応をされておるんでしょうか。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時３５分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えをいたします。
事実婚の場合でございますけれども、本市では、住民票の続き柄に、同居人、未届けの妻、未届けの夫と現在記載をいたしております。
以上でございます。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） 事実婚の方なら男女でありますので、そういった届出の備考欄に記入がされておるわけなんですけども、その方が入院された場合にはどういうような家族の証明になるんでしょうか。御担当者を困らせるために質問しているわけでありませんが、恐らくその住民票を持っていかないと、なかなか事実を認めてくれないし、保険会社も見てくれないんではないかなというふうに思うんです。しかしながら、ＬＧＢＴＱの方は、それを証明するものが全くないわけですね。事実婚と同じような扱いができるんであれば、住民票にしてあげてほしいですけども、それは恐らく男女ではない可能性がありますのでできないと思います。何かを証明してあげる、彼女、彼たちは家族でありますから、その家族を証明するものが生活の中で大変必要だと言われておりますので、ぜひこの点、御検討いただきまして、よくこの制度について研究をしていただきたいというふうに思います。
新居浜市は、先ほども言いましたけども、人権尊重都市宣言の町であります。ＬＧＢＴＱの方が……。（ブザー鳴る）
○議長（大條雅久） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 自民クラブの藤田誠一です。
通告に従い、質問いたします。
ＮＨＫ連続テレビ小説、いわゆるＮＨＫ朝ドラは、現在、植物学者牧野富太郎博士をモデルとした「らんまん」が９月末までの予定で放送されています。そして、ドラマ終盤に入ってからも、新たな出演者が登場するなど、常に話題を提供しながら牧野博士の物語が毎朝全国に届けられています。
この「らんまん」の放送がスタートした翌月の本年５月、新居浜市中萩地区の御出身で、第４代国鉄総裁となって東海道新幹線を実現させた十河信二さんと妻のキクさんを主人公とした朝ドラ誘致活動が、愛媛県知事が顧問会長、新居浜市長、西条市長が共同代表となり、両市の市議会、商工会議所、商工会、観光物産協会のほか、中萩公民館、十河信二翁を知る会、十河信二記念館を構成団体とした朝ドラ誘致推進協議会が設立され、署名出発式が力強く行われた様子は新聞報道等でも大きく取り上げられました。
高知県を舞台とした、朝ドラ「らんまん」が、ちょうど放送されていてイメージしやすいこともあり、市民の皆様の中にも、新居浜市がドラマの舞台になることを想像して心を躍らされた方が多かったのではないかと思います。
十河さんが実現された夢の超特急東海道新幹線は、その後、日本の大動脈として、高度経済成長を支え、現在も多くの人々を日々運び続けています。本市で生まれ育った郷土の偉人が、難題に立ち向かって成し遂げた功績や波乱万丈の人生を妻のキクさんと共に駆け抜けたその生涯について、ドラマを通じて広く知っていただくことは、日本に元気をもたらし、子供たちが夢を持って生き生きと毎日を送れるような、そんな社会をつくり上げることにもつながるのではないでしょうか。このことは、私も大いに賛同するところでありまして、署名活動にも参加し、署名を呼びかける中で、多くの方から温かい応援の言葉もいただきました。
そこで、お伺いします。
朝ドラの誘致活動について、これまで具体的にどのような取組をしてこられましたか。
また、今後の誘致活動としてどのようなことを予定されていますか。
そして、今現在の署名総数と新居浜市、西条市の署名数もお聞きします。
高知県の「らんまん」は、観光と関連づけたイベントとして、高知県観光博覧会、牧野博士の新休日～らんまんの舞台・高知～というキャンペーンが全県挙げて展開されており、象徴的な施設である牧野植物園は、非常に多くの来場者でにぎわっているようです。また、高知県のみならず、東京都練馬区にある練馬区立牧野記念庭園、ここは晩年の30年余りを牧野博士が過ごされた邸宅跡ですが、そちらにおいても、朝ドラと関連づけたイベントが実施されており、ドラマ化をきっかけとした取組が集中的に行われています。
このような状況を見ておりますと、朝ドラ誘致は、ドラマ化実現までの誘致活動も重要ですが、ドラマ化が実現した後を見据えた検討も今後必要になってくるのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
朝ドラを誘致することで、本市にとってどのような効果がもたらされるとお考えでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田議員さんの御質問にお答えをいたします。
ＮＨＫの朝ドラ誘致についてでございます。
まず、誘致活動についてこれまでの具体的な取組と今後の予定についてでございます。
御案内のとおり、令和５年５月20日に愛媛県知事を顧問会長、西条市長と私を共同代表とした十河信二と妻キクを主人公としたＮＨＫ朝ドラ誘致推進協議会が設立されました。
これまでの協議会の取組といたしましては、ポスターやうちわを作製し、両市による県内各地のイベント会場での署名活動のほか、本市では自治会の皆様や企業、団体の皆様への協力依頼をはじめ、市政だよりやＳＮＳ等を通じた広報、ＪＲ新居浜駅や藤田議員さんにも御協力をいただきましたが、イオンモール新居浜における来場者への協力呼びかけ等を行ってまいりました。
また、地元を盛り上げる活動として、中学生がデザインしたフラッグを新居浜駅前シンボルロードに掲げたり、大学生がＳＮＳで署名を呼びかけるなど、市民を巻き込んだ広報活動を展開しております。
また、先般９月７日には、愛媛県知事、西条市長と共に東京都のＮＨＫ放送センターを訪問し、メディア総局長等に対しまして、署名数の報告とともに、朝ドラ誘致に関する要望をしてまいったところでございます。特に、私からは、これまでの活動報告を行うとともに、ドラマ化の実現を期待されている地元の皆様の熱い思いを強くお伝えさせていただきました。
今後の予定といたしましては、引き続き署名活動を行いながら、十河さんにまつわるエピソードや資料の収集と整理を行い、要望活動に生かしてまいりたいと考えております。
また、市政だよりやＳＮＳを通じて、その功績や人間的魅力を広く周知するとともに、講座や講演会等の開催による市民のさらなる機運の醸成を図ってまいります。
次に、今現在の署名総数と新居浜市、西条市の署名数についてでございます。
署名数は、朝ドラ誘致推進協議会として総数での公表となっておりますことから、総数のみお答えさせていただきます。８月末現在、５万7,958名となっております。
次に、朝ドラ誘致による効果についてでございます。
ドラマ化が実現されますと、半年間、毎日全国放送されますことから、まずは本市の知名度の向上に大きな効果があるものと考えております。
また、ドラマを見て、ロケ地めぐりや十河信二さんの足跡をたどられるなど、多くの方々が本市を訪れる可能性もあり、観光拠点や宿泊施設の利用、特産品の購入等を通じて経済効果が期待できるものと考えております。
○議長（大條雅久） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） ありがとうございます。
誘致実現には、熱い思いを持ち続け、行動することが大切です。今後は署名してくれた方々や市民の皆様へのさらなる情報発信を要望して、次の質問に移ります。
新居浜太鼓祭りについて。１、平和運行。
先人から受け継がれてきた新居浜太鼓祭りは、四国三大祭りの一つ、伝統ある勇壮華麗なお祭り、県内外から観光客が訪れ、盆、正月に帰らずとも太鼓祭りには帰ってくる者など、市民の誇りであります。
しかし、昨年の秋祭りでは、挑発行為、人同士の殴り合いや暴力行為が相次ぎ、令和４年10月21日、フジテレビめざまし８のトップニュースでその乱闘騒ぎが放送され、その上、10月31日付の愛媛新聞では、暴力激化、市民に不安の見出しで特集までも組まれました。
これらを受けてか、さらに私自身、大変驚愕したのですが、毎日世界中で数多くの人が利用しているあの有名なフリー百科事典ウィキペディアでは、新居浜太鼓祭りが、日本三大けんか祭りの一つとして取り上げられており、現在人口減少対策として懸命に取り組んでいる移住促進にも限りない悪影響を与えると思われ、多くの市民からも、さすがにこのままではいけないと危惧する声が相次いでおります。
そこで、もう来月に迫る新居浜太鼓祭りの平和運行実現に向けて、令和４年12月、近藤司議員が質問された項目を振り返り、質問いたします。
近藤議員が一部で人間同士のけんかや暴力行為が相次いだことに対し、石川市長の考えや太鼓祭りの総括組織である市太鼓祭り推進委員会の対応をただしたのに関し、石川市長は、市民や観客、かき夫の安全が確保できていない危機的状況と感じる。次年度の太鼓祭りに向け、太鼓祭り推進委員会に平和運行検討専門部会のような協議会の場を設け、暴力排除や鉢合わせ防止に向けた抑止策あるいは警察当局の直接的な介入や文化・観光功労褒賞などの支出基準などについて協議を行い、平和祭典市民大会の開催やそれに続く暴力追放市民宣言も含めて、前向きに協議を進めていくことを強く要請したい。また、新居浜市太鼓祭り推進委員会や警察とも連携を強化し、平和祭典の実現に向けた取組を進めてまいりたいとの答弁でした。
そこで、お尋ねいたします。
祭り直前の今の時期に至るまで、例えば市政だよりやまちづくりタウンミーティングなどの機会を利用し、心配されている数多くの市民に対し、説明すべきではなかったかと残念に感じておりますが、答弁されました事案の取組、経過、結果を教えてください。
令和３年の新居浜太鼓祭りが開催中止となった際、８月以降の感染拡大に伴い、保健所をはじめ、自治会、学校、経済団体などの関係者と協議の結果、９月に市民の皆様の命と暮らしを守るため、組立てを含む太鼓台の運行の自粛を市長が要請を行い、その結果52台の自粛ということもありました。新居浜の伝統と誇りをしっかりと守り、確実に次の世代へ引き継いでいくため、いま一度平和運行に向けての力強いアクションを起こすべきと思いますが、御所見を伺います。
２、2025年大阪・関西万博への太鼓台派遣。
８月４日のまちづくりタウンミーティングにおいて、市長より、新居浜太鼓祭りは、本市が世界に誇る伝統文化行事であり、昭和45年、1970年の大阪万国博覧会を皮切りに、国内外の様々なイベントへ太鼓台を派遣し、勇壮華麗な演技を披露してまいりました。再来年の2025年４月13日から10月13日までの184日間、大阪夢洲で開催される大阪・関西万博に太鼓台を派遣し、豪華けんらん、勇壮華麗な新居浜太鼓祭りを全世界に発信したいと考えておりますので、皆様方の御支援、御協力のほどよろしくお願いいたしますとの発表がありました。
そこで、お尋ねいたします。
まず、万博への太鼓台派遣については、多くの市民が、今年の平和運行実現が大前提と受け止めているのではないかと感じておりますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、これまでの取組状況及び現在の状況、また太鼓台派遣の可能性と派遣時期も分かればお聞かせください。
それと、直近の太鼓台の派遣と言えば、ふるさと祭り東京ですが、来年は中止と耳にしましたが、東京ドームでの開催がないのか、そもそも祭り自体がなくなるのか、詳しく教えてください。
３、伝統行事の継承。
近年、少子高齢化、核家族化の進展により、地域における人と人とのつながりが希薄化し、自治会への加入率の低下などコミュニティーが崩壊する危惧が叫ばれておりますが、太鼓台には人を寄せつけるほかに類のない限りない魅力がいっぱいあります。私自身、その魅力に取りつかれている一人ですが、私のほかにも太鼓台があるから市外に就職せず新居浜に残ったという若者も少なくなく、平和運行に徹している自治会の方々からは、太鼓台があるから若者が自治会に集まり、ひいては自治会活動が活性化しているというお話もよく耳にします。太鼓台は、自治会の最たる財産であり、その運行、運営には、主導する青年団、自治会役員、婦人部などの協力による炊き出しなど、多くの人の協力が不可欠です。また、将来にわたり太鼓台を運営し、自治会を活性化していくためには、次期青年団等若者の育成が大変重要です。私が所属する自治会では、地域に多くの中学生が、敬老会や校区文化祭、クリスマス会などに参加し、自治会を盛り上げてくれていますが、太鼓台の運営そのものに触れる機会はこれまでありませんでした。
そこで、新居浜市を代表する伝統行事である太鼓台の運営にも、地域行事の一環として中学生に参加していただき、裏方のお仕事にも触れてもらったら、将来、青年団として参加したいという気持ちになる中学生もいるかもしれません。また、自治会活動そのものに興味を抱く中学生もいるかもしれません。私の自治会では、ほかにも消防団も若い成り手がいないなど担い手不足が課題であります。若者を中心に小中学生から高齢者まで、地域の方が一致協力して、歴史と伝統ある太鼓台を運営、管理していくことは、地域コミュニティー強化のためにも大変すばらしい取組であると確信しております。地域の伝統行事を将来へ継承するために、中学生の運営補助について学校の許可までは必要ないと思いますが、地域へ委ね、ほかの行事と同じように参加を積極的に呼びかけていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜太鼓祭りについてお答えをいたします。
2025年大阪・関西万博への太鼓台派遣についてでございます。
大阪・関西万博は、世界的な注目が高い国際イベントであり、この機会を最大限に活用した地方誘客や交流人口の拡大に向け、太鼓台派遣等による万博への参画を目指しているものでございますが、本市のイメージダウンに決してつながってはならないことから、私自身、太鼓台派遣には、平和運行の実現が大前提であると考えております。
次に、太鼓台派遣に向けたこれまでの取組と現状についてでございます。
令和３年７月の2025エキスポ共創チャレンジへの登録以降、展示会でのＰＲ活動や開催1000日前プロモーションに参加するとともに、私自身が日本国際博覧会協会を訪問し、事務局に対して直接働きかけを行ってまいりました。
また、今年度につきましては、よりタイムリーな情報収集やネットワークの活用、連携ができるよう、約650の自治体が参加する万博首長連合に加入し、情報収集に努めてきたところでございます。
次に、太鼓台派遣の可能性と派遣時期についてでございますが、９月15日に募集要項が公表されることから、申込手続を進めてまいりたいと考えております。
また、派遣時期につきましては、参加の決定が前提ではございますが、博覧会協会との意見交換の中では、新居浜太鼓祭りの特徴を踏まえると、気候のよい５月頃がいいのではないかとの御意見もいただいております。
次に、ふるさと祭り東京についてでございます。
本年５月、主催者から今の形でのふるさと祭り東京は、本年１月の開催をもって終了し、2024年を充電期間とした上で、2025年以降の新しいイベント開催を検討しているとの連絡がございました。
本市といたしましては、非常に残念ではございますが、新たなイベント等についての情報収集を図ってまいります。
○議長（大條雅久） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伝統行事の継承についてお答えいたします。
中学生の新居浜太鼓台運営補助への参加につきましては、郷土愛を育み、伝統文化を継承していくという意味において意義深いものではございますが、生徒の安心、安全を確保するためには、保護者を含め、地域の大人たちが責任を持って見守る必要があると考えております。
現在、中学生がかき夫として運行に参加することは、太鼓台の鉢合わせなど安全確保の懸念や飲酒、喫煙などの誘惑の機会も増えることから禁止としているところでございます。
運営補助におきましても、生徒の安全確認や健全育成が最優先であり、飲酒の場面や受動喫煙の場でのお手伝いは好ましくないと考えております。
保護者や地域の大人たちが、安全と健全育成に十分配慮した上で、地域ボランティア活動の一環として、共に自治会館の清掃や会場準備をするなど中学生としてふさわしい太鼓台の運営を支える裏方の役目を担うことにつきましては、将来の地域コミュニティーを形成する人材育成の観点から、大きなメリットがあると思います。各地域におかれましては、責任を明確にして、子供たちを導いていただければありがたく思います。
○議長（大條雅久） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 平和運行についてお答えいたします。
令和４年12月以降の答弁した事案への取組、経過、結果についてでございます。
まず、運営主体である各地区太鼓台運営委員会・協議会において、平和で安全な太鼓祭りに向けた協議を求めることにつきましては、昨年の祭りを総括し、強い思いを持って改善に臨むよう働きかけを行い、各地区において協議の回数を増やし、検討を重ねた結果、新居浜警察署とも連携を図りながら、太鼓台の運行ルートの変更や会場への入退場の工夫、はっぴの厳格管理によるかき夫の明確化、意識改革を図ることなど、具体的な取組が報告されております。
次に、太鼓台平和運行に向けた実施計画の再確認及び文化・観光功労褒賞の支出基準の見直しにつきましては、現在各地区の太鼓台運営委員会・協議会代表者で構成する小委員会の委員を通じて、各太鼓台の意見の集約をお願いしているところでございます。今後、各地区太鼓台運営委員会・協議会から出てきた意見について、小委員会等でさらなる検討を重ね、より実効性の高い計画となるよう、改正を図っていくこととしております。
さらに、市民の意識醸成につきましては、市民の皆様が平和運行を心から願い、平和運行が当たり前の価値観として捉えられるよう、市政だよりや横断幕などでの啓発により、引き続き取組を進めてまいります。
次に、平和運行に向けての力強いアクションについてでございます。
コロナ禍の令和３年には、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止し、市民の生命を守る観点から、市長による自粛要請を行いましたが、市及び推進委員会は、地区の運営団体に対する指導等の権限を持っているものではなく、太鼓祭りの運営につきましては、祭礼行事の実施主体である各地区太鼓台運営委員会・協議会の中で協議されるべきものであると考えております。
地域の貴重な財産である太鼓台を次代に引き継ぎ、未来へとつながる太鼓祭り文化の発展のためにも、地域が主体的に考え、平和運行の実現に取り組んでいただきたいと考えておりますことから、市といたしましても、機会あるごとに関係者に対し平和運行を要請してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 御答弁の中から、ウィキペディアで日本三大けんか祭りって出たときには僕もびっくりしたんですが、まずは令和３年に石川市長が、市民の皆様の命と暮らしを守るため自粛要請を行い、その結果52台の自粛ということもありました。ぜひ、新居浜市の宝、地域の宝を守るため、いま一度新居浜市のトップとして、平和運行実現のために関係団体に赴いてほしいのですが、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田誠一議員さんの御質問にお答えをいたします。
関係団体に赴いて平和運行の要請ということでございますが、実はこの９月26日に太鼓台推進委員会の総会がございます。私自身もそこでお願いをしようと思っておりますので、その席に赴きまして、昨年の反省、それと2025年の大阪・関西万博への太鼓台の派遣を目指して、ぜひ今年は平和運行に努めてほしいという強い要請をさせていただいたらと思っております。
それから、追加ですけれども、10月１日の市政だよりのほうでも、その平和運行について市民の皆さんに呼びかけてまいりたいと、このように考えております。
○議長（大條雅久） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 先月８月31日の読売新聞で、あかがねミュージアムで長年にわたり太鼓台の鉢合わせ映像が流れており、市が上映中止要請を検討といった記事が掲載されていました。報道後、どのような対応をされましたか。
また、二度とこのようなことがないよう、新たに徹底したことがあれば教えてください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 藤田議員さんの御質問にお答えいたします。
あかがねミュージアムで上映しております360度太鼓祭りシアターについての御質問かと思います。
この映像につきましては、2015年７月の開館以来、市内外の方に360度の映像と迫力ある音で太鼓祭りの臨場感を体感していただいております。
８月28日、指定管理者より上映を一旦中止することについて連絡がありまして、内容を確認したところ、鉢合わせを連想させる内容が含まれているというようなことで、８月29日から上映を中止することといたしました。
今後につきましては、あかがねミュージアムにおいて、本市における文化芸術活動の拠点として、新居浜の文化の発信に適切に対応してまいります。
○議長（大條雅久） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 去年私も現地工場前におりましたが、私も54になりますが、初めてああいう惨劇というんですかね、久々に自分の命の危険を感じた次第なんですが、今年市長が９月26日に行かれるときに、精いっぱい訴えてもろて、100だったものが今年ゼロになるかというのは、それはなかなか難しいと思うんですが、それをまた言い続ける、私ども市議会議員もそうですが、もうみんなで平和運行を訴え続けていくしか僕はないと思いますんで、今後とも御努力よろしくお願いします。
それと、私の地域の話で誠に恐縮ですが、地域の皆様及び関係各位の皆様の御支援、御協力により、本年新調の太鼓台として運行することになりました。お目にかかることがあれば、ぜひ御覧になっていただければ幸いです。
次の質問に移ります。
コミュニケーション能力と演劇について。
ＳＤＧｓとは、貧困や地球環境などの問題を解決し、世界中の人々が豊かに暮らせる世界を実現できるよう、2030年までに達成すべき17個の目標です。その中で、17番目のパートナーシップで目標を達成しようは、誰一人取り残さない持続可能な社会を実現するためには、国や企業、専門家、個人などが相互に協力し合うことが重要であるとしています。
しかしながら、現在国家レベルでは、ウクライナ侵攻による世界のブロック化や覇権主義、権威主義が進み、また個人のレベルでは、ネット上のフェイク情報や排他的、差別的言動が拡散するなど、ＳＤＧｓの目指そうとする社会と相入れない方向に向かっているように感じています。
それと、３年余り猛威を振るったコロナウイルス感染症も少なからず各分野、各世代に大きな傷痕を残し、空白の３年間でいろいろなものを失いました。
その元凶は、自分の主張だけをして、コミュニケーションで折り合いをつける努力が社会全体でなおざりになっていることではないでしょうか。
こうした大人の世界を映すように、子供たちの世界でも、子供たちが集まっても、お互いに会話もなく、個々にスマホゲームをしていること、子供同士の陰湿ないじめ問題が一向に減らないこと、若者たちの自殺が減らないことなどこれらも突き詰めればコミュニケーション不足が最大の原因と言えます。結果として、本来もっと元気であるはずの子供が持つエネルギーが、健康的に開放されていないいびつな社会構造があるということであり、その根本的問題は、コミュニケーションの仕方を知らない社会になっているということだと思っています。多様性が叫ばれる現代社会において、異なる価値観を持った人の行動を理解する他者理解は欠かせないスキルであり、若いうちからそうしたコミュニケーション能力を磨くことは非常に重要であり、人と話す、人の話を聞く、人に伝える、共感するといった能力は、人間関係の構築、円滑な仕事の遂行、困難な課題解決、多様性の理解など、個人の成長や社会関係の構築に大いに役立つものになります。
2021年、人口８万人の兵庫県豊岡市に、芸術と観光を専門とする公立の芸術文化観光専門職大学が開校し、初年度の入学試験倍率は4.7倍でした。大学では、コミュニケーション能力を培う教育として演劇の手法を用いています。また、本市出身の著名作家であり演出家である鴻上尚史氏は、演劇は人生そのものであり、人間を変える力があり、教育に有用であると語られています。演劇の中で、自分と異なる価値観を持つ役を演じることで、他者を理解し、観客に対しても、自分のイメージをうまく伝えようとし、その受け止めを分かろうとすることでコミュニケーション能力が身につくということです。
そこで、今のこの閉塞した社会を切り開くため、コミュニケーション能力向上の位置づけについてお伺いします。
まず、学校教育の中で、児童生徒がコミュニケーション能力を身につけることの重要性について、どのように認識されているのか、伺います。
また、実際に学校教育の中でコミュニケーション能力を身につける教育が計画的、体系的にどのように行われているのか、お伺いします。
次に、将来を見据えた新居浜の発展のために一番大事なことは、若者が元気なまちづくりであります。若者が元気になれば、地域も活性化します。今後、多様性を尊重する社会に向けて、人を育てる学校での演劇教育や演劇ワークショップを活用した新居浜市独自の教育の導入、そして演劇を通じた人づくりとして、あかがねミュージアムでの鴻上尚史氏の演劇ワークショップの継続的な開催や市民演劇活動の支援、観劇機会の拡充、全国演劇大会の誘致等々、市民生活を豊かにし、コミュニティーの活性化につながる演劇にさらに力を入れていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） コミュニケーション能力と演劇についてお答えいたします。
まず、学校教育の中で児童生徒がコミュニケーション能力を身につけることについてでございます。
社会の急激な変化に伴い、予測困難なこれからの時代を持続可能な社会の担い手としてたくましく生き抜く力が求められており、その中でもコミュニケーション能力の向上は、特に重要視しているところでございます。
次に、学校教育の中での計画的、体系的なコミュニケーション能力を身につける教育についてでございます。
学習指導要領総則では、主体的、対話的で深い学びの実現を目指した授業改善をどの教科においても基本として取り組むよう記されており、本市におきましても、学校教育の指針に明記しており、発達段階に応じて系統的に学習指導計画を立て、コミュニケーション能力の育成を実践しております。一例として、外国語活動では、外国語を通して積極的にコミュニケーションを図ることや１人１台端末を効果的に利用することで、複数人で共同編集したり、写真の撮影や音声の録音機能を使った意見交換を行っております。また、総合的な学習の時間では、個人やグループで、これまでよりも早く、質の高いプレゼン資料を作成し、児童生徒が自信を持って発表等をすることができております。
次に、学校での演劇教育や演劇ワークショップを活用した新居浜市独自の教育の導入についてでございます。
本市では、新居浜市文化体育振興事業団と連携し、演劇鑑賞教室に小中学生が参加することで、児童生徒の豊かな感性を育てております。また、あかがねミュージアムでは、演劇ワークショップのほか様々な公演が行われておりますことから、演劇鑑賞で興味を持った子供たちが、これらに参加することにより、コミュニケーション豊かな人を育てる教育を進めてまいります。
○議長（大條雅久） 藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 演劇ワークショップの開催や活動支援等についてお答えいたします。
まず、鴻上尚史氏の演劇ワークショップにつきましては、昨年度あかがねミュージアムで開催し、小学生から70代の幅広い年齢層の皆様に御参加をいただきました。分かりやすく熱心な御指導は、大変御好評をいただきましたことから、本年11月30日に開催を予定しております。
今後の継続実施につきましては、鴻上氏と協議させていただきたいと考えております。
次に、活動支援等についてでございます。
あかがねミュージアムでは、市民劇団が公演する場合には、指定管理者であるあかがねミュージアム運営グループが共催を行い、会場や広報等の支援を行っております。
観劇機会の拡充や全国演劇大会の誘致等におきましては、11月28日から２日間行われます鴻上氏作、演出による竹下景子さんと鈴木福さんなどが出演される芝居をはじめ、様々な劇団の公演、また令和６年度には四国初開催となる全国学生演劇祭が予定されるなど、市民が演劇に触れる機会の創出に努めております。
今後におきましても、身近に文化芸術を感じられ、気軽に鑑賞、活動ができる場の提供や幅広い層に向けての情報発信を行い、活気に満ちた町を目指してまいります。
○議長（大條雅久） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 引き続きよろしくお願いします。
４、スポーツ環境について。スポーツ合宿。
市は、市内のスポーツ施設で合宿を行う市外から来られるチームに対し奨励金を支出し、誘致に努められています。私は、この制度は奨励金以上の経済効果が生まれると思っており、もっと活用してたくさんのチームが新居浜市に来ることを願っています。
そこで、コロナの影響もあったと思いますが、これまでの実績を令和２年度から全てお聞かせください。
また、その成果をどう捉えているかお伺いします。
西条市では、合宿の予定などを市のホームページで市民に広報し、選手との触れ合いやそのチームに関係する市民に応援する機会を提供しているとお聞きしています。
松山大学硬式野球部が、新居浜市で合宿を行っており、この合宿が縁で、新居浜市に就職する他市出身の選手もいるなど、移住、定住ではありませんが、その効果はいろんな形で現れています。
新居浜市でも広く市民に周知し、多くの市民に選手との触れ合いや応援する機会を与え、市全体でおもてなしするといった機運を醸成すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
心を込めたおもてなしは、新居浜市の知名度アップにつながり、また来たい思いが、住みたい思いに変わるかもしれません。合宿を行うチームのニーズや困り事に対するお手伝いなど、費用面以外の支援についても市が積極的に行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
合宿環境。
合宿の誘致には、練習環境がとても重要です。総合運動公園が完成すれば、全国にＰＲできると思いますが、まだまだ先の話です。しかし、総合運動公園計画は出来上がっており、計画どおりに進むこと、着工が早まることは市民の悲願であることも申し添えておきます。
そこで、今ある施設を有効活用して、いかにして合宿地として選んでもらうかを考えるべきではないでしょうか。重量挙げ練習場もリニューアルされ、市民体育館は令和２年度に大規模改修を行い、すばらしい環境が整いました。毎日多くの市民の利用があり、週末もほぼ大会などが開催されています。そのため、合宿で利用することは困難であるともお聞きしています。
一方、山根総合体育館の設備は、そのほとんどが昭和62年建設当時のままです。山根公園は、テニスコートやプール、グラウンド、緑地公園に加えて産業遺産もあり、まさに新居浜市を代表する公園であると私は思っています。また、山根総合体育館には、柔剣道場もあり、市民体育館にはないものがあります。総合運動公園構想では、現施設を維持と示されていますが、建設後36年が経過し、耐用年数を迎えるまであと29年です。
そこで、山根総合体育館の整備計画があればお示しください。
現施設を耐用年数まで維持するには、今ここで大きく手を入れるべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。
市民体育館と同じような改修ができれば、市民の利用も分散し、隣のプールやグラウンドも一体的に利用できる山根総合体育館は、合宿地として選ばれ、合宿の利用が必ず増えると思います。市長のお考えをお伺いします。
次に、市営野球場についてです。
まず、東予４市の野球場の現況ですが、新居浜市営野球場は、1985年、昭和60年に開設され、両翼91メートル、収容人数8,500人、スコアボード、手書き式。四国中央市浜公園川之江球場は、1992年、平成４年に開設、2017年えひめ国体に向け、スコアボード等の改修工事が行われ、両翼92メートル、収容人数8,000人、スコアボード、フルカラーＬＥＤ式フリーボード、ナイター設備なし。西条市ひうち球場は、1991年、平成３年に開設、2017年えひめ国体に向け、スコアボード等の改修工事、グラウンドの拡張工事が行われ、両翼98メートル、収容人数１万840人、スコアボード、フルカラーＬＥＤ式フリーボード、ナイター設備６基。西条市東予運動公園野球場は、1995年、平成７年に開設、2017年えひめ国体に向け、スコアボード等の改修工事が行われ、両翼97.6メートル、収容人数5,000人、スコアボード、フルカラーＬＥＤ式フリーボード、ナイター設備６基。今治市営球場は、1952年、昭和37年に開設、2017年えひめ国体に向け、スコアボード等の改修工事、グラウンドの拡張工事が行われ、両翼100メートル、収容人数7,593人、スコアボード、磁気反転式、ナイター設備６基となっており、新居浜市営野球場の広さやスコアボードは、他市より劣っている状況です。今ある施設で合宿誘致にも限界が迫っております。
第105回全国高校野球選手権大会愛媛予選の東予４市のトピックを私なりに上げるとすると、１番は、決勝戦の川之江高校対今治西高校、次に新居浜市の高校が単独チームで参加できたことです。しかし、余裕があるわけではなく、近い将来連合チームの参加も考えられます。
そこで、本市の市営野球場のスコアボードの早急な整備が重要になってくると思います。新居浜のある監督さんからは、部員不足の中、現在のスコアボードを使用するとなると、真夏は40度以上の中、２時間野球部員３名以上で対応しなくてはいけない。現在は女子マネジャーもいるので、ネット裏から操作できるスコアボードにしてもらえたら大変助かるという切実な声を預かりました。
話は戻しますが、新居浜合宿に３回参加した選手からの、毎回内外野の整備環境は最高、食事とお風呂のおもてなしも最高、あとはスコアボードと雨天練習場で完璧ですねという声が頭から離れません。
現状のスコアボードを市としてどのように認識され、対応をお考えかお聞きします。
あと駐車場横の投球練習場をちゃんと囲った雨天練習場に改修すれば、雨天時の心配もなくなるため、中四国のチームが当市を選んでいただける可能性が広がると思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） スポーツ環境についてお答えいたします。
まず、スポーツ合宿についてでございますが、合宿誘致の実績につきましては、令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により残念ながら実績はございません。令和４年度につきましては、藤田議員さんの御尽力もあり、松山大学硬式野球部の合宿２件を含めまして３件、今年度は現時点で既に３件の合宿の実績がございます。これは、新型コロナウイルス感染症の規制緩和とともに、本市の合宿奨励金制度の認知度も徐々に広まりつつある成果と捉えて、今後さらなる広報活動に努めてまいります。
市全体でのおもてなしにつきましては、市のホームページやＳＮＳなどを活用して、合宿のスケジュールを掲載するなど、市民への周知に努めるとともに、今後は市内の競技団体や小中学生らと交流する機会なども模索してまいりたいと考えております。
また、費用面以外の支援につきましては、利用者へのアンケートを行うなど、利用者のニーズを把握し、本市を合宿地として選定していただけるように、可能な限り改善に努めてまいります。
次に、合宿環境についてでございます。
まず、山根総合体育館の整備計画についてでございますが、本市の体育施設全体の老朽化が進んでおりますことから、耐用年数や緊急性等を勘案し、必要性の高い施設から順次、計画的に改修を進めていくこととしております。
山根総合体育館につきましても、他施設の整備と整合性を図りながら、利用者が安心、安全に利用でき、合宿地として選定していただけるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
次に、市営野球場のスコアボードにつきましては、各方面から長年にわたる御要望をいただいておりますことから、改修等について早期に検討してまいります。
次に、投球練習場から雨天練習場への改修につきましては、利用者が安心、安全に利用するため、耐震性能等を兼ね備えた施設として整備する必要があり、多額の経費が必要となりますことから、利用実績や利用方法に応じた施設の改修方法等検討してまいります。
○議長（大條雅久） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 御答弁の中に、何回も安心、安全にという言葉、すごい響いてきたんですが、おとといに市営野球場スコアボード内の状況を確認してきました。それがこちらの写真になるんですが、（資料を示す）見えるかどうか分からんのですが、ちょっと専門家の田窪議員の見解もお聞きして、まあまあ危ないぞということもちゃんと確認しとんですが、何を言いたいかといいますと、安全面から見ても、非常に危険な状態ではないでしょうか。ボードの基礎部分がさびてきて、ボードを回転させる際に落下するなどの危険性があります。あとスコアボード内の暑さとか湿度とか、２日前でも暑かったです。
言うたって総合運動公園の完成はまだまだ先の話です。そこで、来月に控えるねんりんピックの試合途中に０点のボードがどんと落ちたりしても、これは一生もんに笑われると思いますんで、いろいろ申してきたんですが、これまで少年野球大会やいろいろ市営球場に行く、訪れる便が市長、何回もあったと思うんですが、一応この現状を見てどうお考えか、ちょっとお答えお願いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田議員さんの御質問にお答えいたします。
スコアボードの中までは私も見てないんですが、このスコアボードについては、ほかの市も一緒ですけれども、国体のときに本当はやろうかという話があったんですけど、先ほどもありましたように総合運動公園のこともありまして、ちょっと保留になったといういきさつもあります。かなり古いなというのは分かりますし、このデジタル化社会の中でいまだに手書きというのもどうかなと思っておりますので、早急に対応をすることを検討したいと思います。
○議長（大條雅久） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） よろしくお願いします。
最後５です。自転車によるまちづくりの推進について。
本市はかつて昭和の時代に銀輪の町と呼ばれていました。当時の面影は、セピア色した写真でしか見ることができませんが、行き交う大勢の自転車通勤の風景は、往時の新居浜を物語る貴重なワンシーンとなっています。
そんなノスタルジックな自転車のイメージが、環境に優しく、健康にもいい、ガソリン代の節約にもつながるという時代のニーズにマッチして、その存在が改めて見直されています。
国も平成29年に自転車活用促進法を定め、自転車の活用を総合的、計画的に推進することとし、本市におきましても、それに先立つ平成28年に、自転車ネットワーク整備基本計画を策定され、自転車道の整備など自転車によるまちづくりについて市のお考え、取組状況についてお伺いします。
次に、私自身はそれを推進する立場でありますが、自転車の利用促進と併せて、利用者の安全が整備されることが非常に重要であると考えております。
御案内のとおり、令和２年４月１日に、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例が改正され、自転車損害保険等への加入が義務化されました。また、道路交通法が改正され、令和５年４月１日から、全ての自転車の利用者のヘルメット着用が努力義務となりましたが、自転車の利用は一生を台なしにする加害者にも被害者にもなり得るもので、ふだんから乗り慣れていない方、幼児、児童、免許を返納された高齢者まで、リスクの高い方に対する対策が必要であると思います。
警視庁のデータによれば、自転車事故で死亡した人の約７割が、頭部に致命傷を負っています。また、ヘルメットの着用状況による致死率では、着用していない場合は、着用している場合と比べて約2.3倍も高くなっています。
こうした状況の中、近隣の今治市では、今年８月から来年２月まで、未就学児と65歳以上の高齢者を対象に、ヘルメット購入に対する上限3,000円の半額補助を開始しました。また、市内に住む小学６年生が、自転車やヘルメットを購入された際に使えるクーポン券１万円を今年秋から配布するそうです。
そこで、改めてお伺いしますが、令和４年の新居浜市の自転車関係事故の状況、またヘルメット着用促進に向けてどのような取組をされているのかお伺いします。
また、本市もヘルメット着用率向上のために、同様の補助制度を設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
忘れもしない平成27年７月に、私の義理の母も自転車事故で亡くなりました。ヘルメットは着用しておらず、着用していればと８年たった今でも後悔しています。誰もが安心、安全に自転車に乗れる町を目指して、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 自転車によるまちづくりの推進についてお答えいたします。
まず、令和４年の新居浜市の自転車関係事故の状況についてでございます。
令和４年１年間の新居浜警察署管内における自転車の交通事故発生件数は43件で、全事故に占める割合は21.6％となっており、事故の大半は、出会い頭や右折・左折時に自転車対車両により発生しております。
次に、ヘルメット着用推進に向けた取組についてでございます。
平成25年に施行された愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例において、ヘルメット着用は励行事項として定められたことから、本市では、ホームページ等を通じて、その周知を図ってまいりました。
さらに、改正道路交通法施行後は、市内約80の関係機関・団体等により構成される新居浜市交通安全推進協議会総会等の機会を捉え、特に大人世代のヘルメット着用について呼びかけを行っているほか、危機管理課が実施する交通安全教室においても、自転車を安全に利用するための基本的なルールの一つとして、ヘルメット着用の重要性を繰り返し訴えております。
次に、ヘルメット着用率向上のための購入補助制度の創設についてでございます。
ヘルメットの着用率を上げ、重大事故を減らしていくことは、安全で安心のまちづくりのために非常に重要な課題であると考えておりますことから、今後先進自治体でのヘルメットの着用状況、導入実績や導入効果等について調査研究をしてまいります。
今後も引き続き誰もが安心して自転車に乗れる町を実現するため、人優先の交通安全思想に基づいた交通安全に関する教育や普及啓発活動等の推進に努めてまいります。
○議長（大條雅久） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 自転車道の整備など自転車によるまちづくりについての市の考え、取組状況についてお答えいたします。
新居浜市におきましては、低炭素社会への転換を推進していくため、また自転車の町の復活を目指し、自転車道の整備促進や自転車利用の普及啓発に取り組んでおります。
取組といたしまして、自転車の利用者が安全で快適かつ連続して走行ができる利用環境を整備するため、平成28年度に自転車ネットワーク基本整備計画を策定し、自転車の走行空間を確保するため、各道路管理者が自転車通行区間のカラー化や路面標示による通行位置の明示を行っております。
これまで実績といたしまして、令和４年度までに上部東西線ほか18路線、延長約36キロメートルにおいて整備を実施しており、令和５年度は、磯浦中新田線で路面標示の整備を予定しております。
今後も引き続き関係機関と連携し、自転車ネットワークの質の向上と自転車利用のさらなる促進を図ってまいります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 本日は、４月の改選後、各世代、各分野の皆様から預かった声を質問いたしました。まだまだ市民の皆様から預かっている心と声は多数ございます。理事者の皆様、今後とも市民の皆様に寄り添った市政運営をよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３７分散会
