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令和５年第４回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第５３号、議案第５４号
伊藤謙司議員の質問（１）
１ 施政方針について
石川市長の答弁
１ 施政方針について
伊藤謙司議員の質問（２）
１ 施政方針について
石川市長の答弁
１ 施政方針について
伊藤謙司議員の質問（３）
１ 施政方針について
２ 開発許可制度について
三谷建設部長の答弁
２ 開発許可制度について
伊藤謙司議員の質問（４）
２ 開発許可制度について
三谷建設部長の答弁
２ 開発許可制度について
伊藤謙司議員の質問（５）
２ 開発許可制度について
三谷建設部長の答弁
２ 開発許可制度について
伊藤謙司議員の質問（６）
２ 開発許可制度について
３ 不妊治療費の助成について
古川福祉部長の答弁
３ 不妊治療費の助成について
伊藤謙司議員の質問（７）
３ 不妊治療費の助成について
古川福祉部長の答弁
３ 不妊治療費の助成について
伊藤謙司議員の質問（８）
３ 不妊治療費の助成について
４ 新市民文化センターについて
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
４ 新市民文化センターについて
伊藤謙司議員の質問（９）
４ 新市民文化センターについて
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
４ 新市民文化センターについて
伊藤謙司議員の質問（１０）
４ 新市民文化センターについて
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
４ 新市民文化センターについて
伊藤謙司議員の質問（１１）
４ 新市民文化センターについて
亀井企画部長の答弁
４ 新市民文化センターについて
伊藤謙司議員の質問（１２）
４ 新市民文化センターについて
５ クールシェア施策について
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
５ クールシェア施策について
伊藤謙司議員の質問（１３）
５ クールシェア施策について
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
５ クールシェア施策について
伊藤謙司議員の質問（１４）
５ クールシェア施策について
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
５ クールシェア施策について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０８分）
伊藤謙司議員の質問（１５）
５ クールシェア施策について
６ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について
原副市長の答弁
６ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について
伊藤謙司議員の質問（１６）
６ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について
原副市長の答弁
６ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について
伊藤謙司議員の質問（１７）
６ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について
７ 消防団について
高橋消防長の答弁
７ 消防団について
伊藤謙司議員の質問（１８）
７ 消防団について
高橋消防長の答弁
７ 消防団について
伊藤謙司議員の質問（１９）
７ 消防団について
８ 小中学校適正規模、適正配置について
高橋教育長の答弁
８ 小中学校適正規模、適正配置について
伊藤謙司議員の質問（２０）
８ 小中学校適正規模、適正配置について
神野恭多議員の質問（１）
１ 第２期新居浜市総合戦略について
(1) 現状と課題
(2) コロナ禍を経ての見直し
(3) シティブランド戦略
石川市長の答弁
１ 第２期新居浜市総合戦略について
(1) 現状と課題
(2) コロナ禍を経ての見直し
亀井企画部長の答弁
１ 第２期新居浜市総合戦略について
(3) シティブランド戦略
神野恭多議員の質問（２）
１ 第２期新居浜市総合戦略について
石川市長の答弁
１ 第２期新居浜市総合戦略について
神野恭多議員の質問（３）
２ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
(1) 別子中学校における学び創生事業
(2) 夜間中学校の推進
(3) 学校に行きづらい子どもたちの対応の充実
(4) 部活動の在り方及び地域移行
(5) 公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画
休憩（午後 ０時０７分）
再開（午後 １時００分）
高橋教育長の答弁
２ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
(1) 別子中学校における学び創生事業
(2) 夜間中学校の推進
(3) 学校に行きづらい子どもたちの対応の充実
(4) 部活動の在り方及び地域移行
(5) 公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画
神野恭多議員の質問（４）
２ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
高橋教育長の答弁
２ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
神野恭多議員の質問（５）
２ 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて
３ 健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについて
(1) ねんりんピック愛顔のえひめ２０２３
古川福祉部長の答弁
３ 健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについて
(1) ねんりんピック愛顔のえひめ２０２３
神野恭多議員の質問（６）
３ 健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについて
４ 活力とにぎわいに満ちたまちづくりについて
(1) 地域ブランドの育成、拡大
(2) 新居浜太鼓祭り
石川市長の答弁
４ 活力とにぎわいに満ちたまちづくりについて
(2) 新居浜太鼓祭り
宮崎経済部長の答弁
４ 活力とにぎわいに満ちたまちづくりについて
(1) 地域ブランドの育成、拡大
神野恭多議員の質問（７）
４ 活力とにぎわいに満ちたまちづくりについて
石川市長の答弁
４ 活力とにぎわいに満ちたまちづくりについて
神野恭多議員の質問（８）
４ 活力とにぎわいに満ちたまちづくりについて
５ 安全・安心・快適を実感できるまちづくりについて
(1) タクシー業者及び自動車運転代行業者支援
(2) 四国新幹線の推進
石川市長の答弁
５ 安全・安心・快適を実感できるまちづくりについて
(2) 四国新幹線の推進
宮崎経済部長の答弁
５ 安全・安心・快適を実感できるまちづくりについて
(1) タクシー業者及び自動車運転代行業者支援
神野恭多議員の質問（９）
５ 安全・安心・快適を実感できるまちづくりについて
高塚広義議員の質問（１）
１ 行政運営について
(1) 証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）
(2) 市民参加型デジタルプラットフォームの活用
(3) 地域経済循環型社会の創出
石川市長の答弁
１ 行政運営について
(3) 地域経済循環型社会の創出
加藤副市長の答弁
１ 行政運営について
(1) 証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）
亀井企画部長の答弁
１ 行政運営について
(2) 市民参加型デジタルプラットフォームの活用
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時１０分）
高塚広義議員の質問（２）
１ 行政運営について
２ 安心して働くことのできる環境と機会の創出について
(1) 若者世代の資格取得への受検料金支援
(2) 多様な働き方への支援と雇用機会の創出
古川福祉部長の答弁
２ 安心して働くことのできる環境と機会の創出について
(2) 多様な働き方への支援と雇用機会の創出
宮崎経済部長の答弁
２ 安心して働くことのできる環境と機会の創出について
(1) 若者世代の資格取得への受検料金支援
(2) 多様な働き方への支援と雇用機会の創出
高塚広義議員の質問（３）
２ 安心して働くことのできる環境と機会の創出について
３ 教育行政について
(1) 不登校対策
(2) 校則と新しい生徒指導提要
(3) 子供の読書活動の推進
(4) 発達性読み書き障がい（ディスレクシア）
高橋教育長の答弁
３ 教育行政について
(1) 不登校対策
(2) 校則と新しい生徒指導提要
(3) 子供の読書活動の推進
(4) 発達性読み書き障がい（ディスレクシア）
高塚広義議員の質問（４）
３ 教育行政について
高橋教育長の答弁
３ 教育行政について
高塚広義議員の質問（５）
３ 教育行政について
４ 消防行政について
(1) 市民による応急手当て
(2) Ｌｉｖｅ１１９映像通報システムの導入
高橋消防長の答弁
４ 消防行政について
(1) 市民による応急手当て
(2) Ｌｉｖｅ１１９映像通報システムの導入
休憩（午後 ３時０５分）
再開（午後 ３時１４分）
高橋消防長の発言
高塚広義議員の質問（６）
５ 音声コードの利用促進について
古川福祉部長の答弁
５ 音声コードの利用促進について
高塚広義議員の質問（７）
５ 音声コードの利用促進について
６ 離婚後の子供の支援について
沢田福祉部こども局長の答弁
６ 離婚後の子供の支援について
高塚広義議員の質問（８）
６ 離婚後の子供の支援について
７ 市道の街路樹について
三谷建設部長の答弁
７ 市道の街路樹について
高塚広義議員の質問（９）
７ 市道の街路樹について
散会（午後 ３時３６分）
本文
令和５年９月12日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第53号 令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
議案第54号 令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 古川 哲久
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 神野 宏
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 藤田 和久
福祉部こども局長 沢田 友子
市民環境部環境エネルギー局長 松木 伸
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 林 玲奈
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（大條雅久） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大條雅久） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において田窪秀道議員及び小野辰夫議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第５３号、議案第５４号
○議長（大條雅久） 次に、日程第２、議案第53号及び議案第54号を議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 改めまして、おはようございます。
自民クラブ、伊藤謙司です。
それでは、通告に従いまして会派代表質問をさせていただきます。
まず、施政方針について質問させていただきます。
自民クラブの会派として、令和５年度当初に市長の市政運営の基本方針について述べられたことへの御自身の中間評価をお聞かせいただければと思います。
施政方針の詳しい内容への質問は後にさせていただくようになりますので、まず大きいくくりでの自己評価を聞きます。
今回、御自身は、初めて市長選挙をされたのですが、選挙において市民の市長への期待の大きさに再度気づかされたと思います。私も再度市長の公約、48施策を見返してみまして、今さらながら市長職は市政全般隅々まで目を光らせ、市民生活の安心、安全を気にかけなければならない大変な重職であると実感いたしました。市長も第３ステージも折り返しを過ぎ、第３ステージのゴールに向けてラストスパートをかけているところだと思います。任期満了が来年11月ということもあり、第３ステージゴールへの意気込みを聞かせていただければと思います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自民クラブ代表の伊藤謙司議員さんの御質問にお答えをいたします。
施政方針についてでございます。
まず、施政方針の中間評価についてでございます。
施政方針におきましては、令和５年度を時代の大きな変換期におけるふるさと新居浜を未来の世代へ継承するための重要な一年と位置づけ、人口減少対策、子ども・子育て支援の充実、健康づくりの推進、デジタル化の推進及びカーボンニュートラルの推進に重点を置き、施策を展開していくとともに、ＳＤＧｓ未来都市として、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を継続し、持続可能なまちづくりに取り組んでいくと申し上げました。
これら重点施策等の進捗状況につきましては、項目ごとに計画に沿った各種事業の推進に取り組んでいるところでございまして、主な取組といたしましては、人口減少対策では、県との協働による複数の新規事業の実施を予定しているほか、子ども・子育て支援の充実では、４月に大型ショッピングモール内に子育て支援拠点施設を開設いたしました。また、健康づくりの推進では、健康づくり推進本部を立ち上げ、健康寿命の延伸への取組、デジタル化の推進では、国の交付金を活用した書かない窓口等の利用しやすい市役所に向けた環境整備の推進、そしてカーボンニュートラルの推進では、街路灯などのＬＥＤ化を進めるほか、カーボンニュートラルポートの形成を推進するための法定計画の策定に取り組みました。また、ＳＤＧｓの推進におきましては、市内でＳＤＧｓに取り組む団体や企業等の新たなネットワークづくりの場を創出するため、新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを創設しており、現在76の企業、団体等に登録をいただいており、今後分野や業種を超えた情報共有と新たな連携の促進を積極的に進めていく予定といたしております。
以上、申し上げましたが、私の施政方針の中間評価といたしましては、持続可能な新居浜の実現に向け、一定の成果と取組が図られているものと評価をいたしております。
次に、第３ステージへの意気込みについてでございます。
皆様方の温かい御支援と御理解を賜りスタートいたしました私の第３ステージでありますが、早いもので折り返し点を通過し、残すところ１年余りとなりました。この間、私の第３ステージで公約に掲げた48の施策のうち、１期目、２期目の任期から継続的に取り組む施策については、さらなる施策の深化を図りながら、常に本市におけるすばらしい地域資源を磨き、新たな魅力を生み出すことを念頭に置きつつ、新しい新居浜づくりに取り組んでまいりました。
そうした中、本年６月には、都市データパック2023年版住みよさランキングにおいて、本市が四国２位、愛媛県１位にランクインいたしました。これは私の公約も含め、これまで取り組んできた各種の施策が、市の魅力や住みやすさへの評価につながったことを示す一つの結果として大変光栄に感じているところでございます。
こうした結果も励みとしつつ、ラストスパートとなりますこれからの１年においては、新型コロナウイルス感染症に伴う負の連鎖を断ち切ることも含め、第３ステージの着実な完遂を見据えた各種施策の積極的な推進を図り、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指し、全力で邁進していく所存でございます。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど市長からいろいろと公約を推進しているという話だったんですが、数字でお願いしたいんですが、今市長の公約については、残り14か月というところなんですけども、肌感で結構なんですが、何％ぐらいの達成率という感覚ですか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤謙司議員の御質問にお答えいたします。
いわゆる施策の達成率、まだ１年近くございますので、まだそこまで考えたことはないんですけれども、今現在、ぱっと思った感覚では、65％から70％ぐらいかなと、そんなふうな感じでございます。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 私の思うところは70％台かなというような気がいたします。ぜひ任期満了までお体に気をつけながら頑張っていただけたらと思います。ゴルフの大好きな市長ですんで、70台を目指して、フルスイングで、マン振りで自己最高のスコアで上がっていただけるようにお願いいたしまして、この質問は終わります。
次に、開発許可制度について質問させていただきます。
この質問につきましては、市内の宅建協会から我が自民クラブへ要望が上がってきた案件について内容を調査し、精査した上で質問をさせていただくものでございます。
まず、今さらながらですが、開発許可制度の概要を述べさせていただきます。
人口の都市への集中と土地需要の増加は、無秩序な市街地の拡散をもたらし、都市環境の悪化や公共投資の非効率化などを伴います。
そのような土地利用の弊害をなくし、都市住民の健康で文化的な生活を保障するとともに、機能的な経済活動の運営を確保する制度の一つが都市計画法に基づく開発許可制度ですと新居浜市のホームページにはあります。また、その制度の規模も掲載されています。この制度は、一定規模以上の開発行為を行う場合に、知事または市長の許可が必要となるもので、開発行為に一定の水準を保たせることにより、良好な都市環境を維持するための制度です。新居浜市の場合、都市計画区域内で行う1,000平方メートル以上の開発行為、都市計画区域外で行う１万平方メートル以上の開発行為に対して市長の許可が必要ですと指示されています。今、述べました開発の許可の文言の中に、知事の許可とありますことから、愛媛県のホームページの都市計画、開発許可制度の概要を見させていただきました。開発行為の制限の中に、開発行為を行う者は、特別なものを除いて（適用除外法第29条第１項各号）知事の許可を受けなければなりません。今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市及び西予市については、知事に与えられた開発許可の権限を県条例により各市長に移譲しており、各市で事務処理しています。このように記載されています。その記載の後に、新居浜市と同じように、開発の規模に対する事項も記載されているのですが、ここに新居浜市と愛媛県の合致しない部分があります。愛媛県は、非線引き都市計画区域内では、許可が必要な平米数を3,000平米以上の開発としていますが、新居浜市では1,000平米以上と記載されています。先ほど述べましたように、開発権限を各市長に移譲しとありますが、やはり愛媛県と新居浜市において、開発行為の許可規模は符合すべきではと思いますが、その点についての見解をお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 開発許可制度についてお答えいたします。
愛媛県における許可を要する開発行為の規模は、都市計画法施行令第19条第１項の規定を適用しており、区域区分、いわゆる線引きのない都市計画区域における許可を要する規模を3,000平方メートル以上と定めております。新居浜市では、平成16年に線引きを廃止し、非線引き都市計画区域とする際に、これまで市街化調整区域では、全ての開発行為に許可が必要であったものを、3,000平方メートル以上へと大幅に緩和することは、乱開発による環境の悪化、中心市街地の空洞化、無秩序、無計画な都市の拡大が起こることも懸念されたため、愛媛県とも協議を重ね、都市計画区域内の許可を要する規模に関して、都市計画法施行令第19条第１項ただし書の規定による開発行為の規模を定める条例を制定し、線引き廃止前の市街化区域内と同じく1,000平方メートル以上としたものです。
開発許可制度は、整備する施設に一定の基準を持たせ、また防災上の必要な措置を義務づけるなど、安全で良好な住環境を確保するとともに、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街地形成に寄与する役割を有しております。災害リスクが高いエリアでの新たな開発行為の抑制や人口減少、高齢化及び財政制約などに対応したコンパクトシティーの形成のための手段として、開発許可制度を活用するためにも、新居浜市の許可を要する開発行為の規模は適正であると考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど答弁の中に、災害というお話が少し出たんですが、それを考えると、今市内の町の中には、結構古い町並み、特に中心市街、川西なんかのほうにはあると思います。その部分でいうと、先ほど言われとった災害リスクというのを考えると、やはり平米数というのは緩和していって、古い家を壊して、新しい町並みをつくるという観点からすると、少しそこが今の市民ニーズと合ってないような気がするんですけども、その辺はどんなでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜市、まちなかにまだ古い町並みが残っていて、その辺を新しくしていくのになかなか今の規制のままでは進まないんではないかというふうな御質問だったと思います。近年、おっしゃるように、老朽な空き家であるとか、そういうふうな古い町並みなどがまだ残っていることは新居浜市としてのまちづくりの課題とは認識してはおりますが、これらの課題には、様々な要因が関係しているというふうに思っておりまして、開発の規制の緩和で全て解決されるというふうなことではないとは考えております。ただ、伊藤謙司議員さんのおっしゃるような社会情勢の変化によって発生してきた新しいまちづくりのための課題っていうのは、今後いろいろな問題が重要になってくるというふうには考えておりますので、変化する社会情勢の動向などを十分把握しながらではありますが、基本的には乱開発とか、乱開発というとおかしいですけども、開発で規制していくというふうな意味合いもございますので、現行の開発制度は活用しながら、本市が目指す持続可能でコンパクトなまちづくりへ向けた都市施設の整備や適正な土地利用を行うなど、その他の現状に即したような様々な施策を図っていく必要があるのではないかと考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど言われとった無秩序な開発と、町の古い家を壊していくという部分というのも少し考えていただくと。
それと、このお話の中で、農業従事者が減っている中で、耕作放棄地というのもかなり増えていると思います。そういった部分で、荒れている農地というのは少し見るに堪えないというか、少し近隣住民の方に御迷惑をかけるというところもありますんで、その部分というのもきれいに開発をして、1,000平米じゃなくて3,000平米でっていう開発のハードルを下げてあげるほうが、新しい農地のほうの対策にもなると思うんですが、その辺の考えというのはないんですか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えします。
農地において、次を担っていくような後継者が少なくなっているということもございまして、耕作放棄地が増えているというふうなことに対して、今の開発の規定のままでいいのかどうかというふうなお話だと思います。
同様のような内容になるんですけども、やはり耕作放棄地に関しましても、単純に開発の規定の面積規模だけが問題ではなくて、例えば先ほど言いましたように、後継者がいないとか、所有者が不明であるとか、相続ができてないとか、そういうふうな問題等もございますので、一概に開発規制だけで同じように対策をするというのは、よいまちづくりを進めていくためには適正とは考えておりません。そういう郊外のところが逆に無秩序に、開発の規制をされずに住宅化が進むっていうことも、また違う問題も起こってきますので、同じような答弁にはなるんですけども、ほかの様々な施策等いろいろ考えながら、検討しながら対策を打っていきたいというふうに考えておりまして、新居浜市の場合、コンパクトシティーを目指しておりますので、できればまちなかのほうに家を建てていただきたいというふうな施策の中で考えていきたいと考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 市内の住宅事情もこの10年、20年の人口減少でさま変わりもしております。まちづくりの観点からすると、ちょっと私はニーズに合うてないと思うんで、この質問をさせていただきました。許可制度の基準というのは、住宅の開発の一番根底だと思います。もう少し今後も検討していただいて、今のニーズに合ったような制度で進めていっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
それでは次に、不妊治療費の助成について質問させていただきます。
人口減少対策は、言わずとも国の最重要課題であることは承知のことです。御結婚し、家族を増やしたいと思い、妊娠を希望される方への行政としての助成は、なくてはならないものであると思います。日本産科婦人科学会が公表しているデータを紹介させていただくと、2021年に体外受精で生まれた子供は、過去最多の６万9,797人で、前年から9,416人増えていることが発表されました。国内全体の出生数が減少する中で、体外受精の治療件数は、2016年から約45万件でほぼ横ばいとなっていたが、2021年は49万8,140件に増えています。年齢別の件数も公表されており、39歳が３万9,631件と最多で、40歳、41歳と続いています。厚生労働省の統計から算出すると、2021年の総出生数は81万1,622人で、11.6人に１人が体外受精で生まれていることになるそうです。2020年は13.9人に１人でしたので、年々体外受精で生まれた子供の割合は増加していることが発表されています。
不妊治療を希望される方にとっての弊害は、費用の問題が一番に上げられるのではと推測いたします。先ほど紹介させていただいた体外受精は、高度不妊治療に当たり、令和４年４月から保険適用となっていますが、１回当たりの治療費用は20万円から60万円程度かかり、経済的な負担から治療を断念せざるを得ない方も多数いると推測されます。少子化対策としての不妊治療費の助成は、新居浜市行政として今以上に積極的に進めていくべき施策と思っております。
そこで、お尋ねします。
新居浜市において、一般不妊治療費助成事業と特定不妊治療助成事業を申請されている方はどのくらいいらっしゃいますか。
また、治療後のアンケート等は取っていますでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 不妊治療費の助成についてお答えいたします。
まず、本市の一般不妊治療費助成事業の延べ申請件数につきましては、令和２年度は24件、令和３年度は57件、令和４年度は148件、今年度は８月末時点で41件となっております。
特定不妊治療費助成事業の延べ申請件数は、令和２年度は83件、令和３年度は122件、令和４年度は164件、今年度は８月末時点で70件となっており、どちらも年々増加しております。
次に、治療後のアンケートについてでございますが、不妊治療を受けても必ずしも妊娠するとは限らないことや数年にわたって治療に取り組んでいる人もおられることなどから、慎重な対応が必要であるため、アンケートは行っておりません。不妊治療に関する不安事や相談等については、愛媛県不妊専門相談センターなどの相談窓口を御案内いたしております。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど治療されている方の人数を聞いて、多いんか少ないんか、若干迷うところなんですが、私ども自民クラブで石川県かほく市に不妊治療の助成ということで視察に行ったんですが、このかほく市では、自己負担を全額助成されておりました。先見性があるなあと、平成18年から始めていたそうです。人口減少対策というのは、視察の中でもあったんですが、一朝一夕ではできるものではないと、各種いろんな施策と組み合わせながらやっていくべきだというお話も聞かせていただいております。先ほど人数を言っていただいたんですが、この人数でしたら自己負担額を全て賄っていただいても大丈夫なんじゃないかなというような人数だったんで、その辺先ほど言った全額助成というのはどんなんでしょうかね。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
不妊治療費助成について自己負担分を全額助成することについてどう考えるかというようなことかと思います。
不妊治療費助成につきましては、今議会でも補正予算をお願いして、対象とする治療方法の拡大を図ろうとしているところでございます。今後の助成の拡大対象ということでございますが、不妊治療につきましては、安定的で細かな配慮のなされた制度が求められてまいりますことから、国の異次元の少子化対策でありますとか、県の人口減少対策等の各種施策を活用するなど、しっかりした財源の確保に努めながら、また都市規模、都市形態等も勘案して、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 国の動向を見ながらっていう、予算づけがありきかなと思うんですが、先ほど私もお話ししたんですけども、市の単独の予算でいけるぐらいの金額じゃないかなと思います。国のほうは令和４年から保険適用ということで３割負担になってます。あとの部分というのは、何とか一財でやれるんじゃないかなと思います。その辺の予算繰りというのも少し考えていただきながらしていただきたいなと思います。ちょっと無理してでもこの助成というのは一遍に、段階ずつ上げていっても結構なんですが、市のほうの補助というのを少しずつでも厚くしていってあげるように求めます。これはすみません、要望でお願いしたいと思います。
それでは、次に参ります。
新市民文化センターについて質問させていただきます。
前回の質問でも、新市民文化センターについては質問させていただいたのですが、年度も替わり、基本構想も煮詰めて、次のステップの基本計画に入っていると思いますので、改めてお尋ねをしたいと思います。
前回は、基本コンセプト、特に外観の質問をさせていただきましたが、今回は施設の設備について質問させていただきます。
まず、大型施設ですので、省電力化は外せない目標であると思います。ゼロエミッション、ゼロエネルギー対策は、企業また個人の施設、住宅でも取り組まれているところは承知のことと思います。新市民文化センターにおいては、空調、照明等、大量の電気を消費する設備が多く使われると思います。その対策として、ソーラーパネルの設置は欠かせない設備ではないでしょうか。市内を見ますと、個人の住宅、また空き地には、ソーラーパネルが多々設置されています。ですが、新居浜市内の公共施設には、あまりソーラーパネルを設置している施設が少ないように思います。今回建設の新市民文化センターですが、建物の規模も大きく、屋根面積もかなり広いと思われます。ゼロエミッション、ゼロエネルギー、そして経費削減には、ソーラーパネル、蓄電池は欠かせない設備だと思います。
そこで、お尋ねしますが、今回建設予定の新市民文化センターには、ソーラーパネル、蓄電池などエコの観点からの設備設置のお考えはありますか。
それと、新市民文化センターの内部の設備について質問をいたします。
現在の文化センターは、諸先輩から聞いたところによると、大ホールは特に音響設備がすばらしいと聞いています。設備というのではなく、音響の反射がその当時からすばらしく、現代の音響の反射にも負けていない設計であると聞いています。市民の希望として、有名アーティストを呼べるような施設にという要望をよく耳にします。東予地域で有名アーティストがコンサートをできる大型音響施設は、あまり聞いたことがないような気がします。
そこで、お尋ねしますが、音響設備は、特殊な分野であると思います。建物とは別に、ホールの部分は音響のスペシャリストに設計を任せるのが最善かと思いますが、ホール設計についてのお考えをお答えください。
今回の新市民文化センターは、駐車台数を増やすということから、既存の児童センターも建設予定地に入れているとお聞きしています。私も近所ということもあり、学生のときには施設を利用していました。現在もかなりの市民の方が利用していると思いますが、今回、建設予定の新市民文化センターには、児童センターの施設は入る予定でしょうか。規模的には、現在の児童センターと同等なのでしょうか。
また、中央公園も新市民文化センターの敷地として取り込まれるようですが、公園施設も再度構築される計画でしょうか、お答えください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 新市民文化センターについてお答えいたします。
まず、新市民文化センターへのソーラーパネル、蓄電池などの設置についてでございます。
基本構想におきまして、施設整備における配慮事項として、屋上の緑化、太陽光発電パネルの設置、地中熱の利用、その他の先進的な環境負荷低減対策の導入を検討し、環境へ配慮した施設とするとしており、基本計画におきましても、引き続き協議、検討を行っているところでございます。
次に、ホールの設計についてでございます。
ホール部分につきましては、音響設備等専門的な分野でありますことから、今後ホールの設計時には、専門家の御意見を伺い、現市民文化センターの音響のクオリティーを引き継いでまいりたいと考えております。
次に、児童センターについてでございます。
新市民文化センターは、子育て世代をはじめとした多様な世代が集い、世代間交流を促進する拠点とすることとしており、中央児童センターを含めて整備したいと考えております。
また、規模につきましては、基本計画の中でお示しできるよう、協議、検討を行っているところでございます。
次に、中央公園についてでございます。
中央公園は、現在の面積を確保した上で再整備を行い、新市民文化センターと一体的な利活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） それでは、まず今質問している進捗状況というのはなかなかお答えしにくいんかなと思います。ですが、一つ質問なんですが、設計に当たり、さっきのホールなんかもしかりなんですけども、外部からの助言だったりいろんな業者といったらおかしいですけども、そういう方というのは今の段階では入っているんですか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
現時点で助言、専門家の意見などを聞いているのかということでございますが、先ほどの音響についてですが、昨年の基本構想の中で、市民検討委員会の委員として舞台演出家に入っていただき、またアドバイザーとして声楽専門の大学名誉教授で瀬戸フィルハーモニー交響楽団理事、元宝塚歌劇団空組娘役の方に担っていただいております。また、設計の段階で改めて音響等御意見を伺いたいと考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど御答弁いただいたように、餅は餅屋じゃないですけども、音響だったり舞台演出だったりというのは、そういう方のほうがたけとると思いますので、そういう方はたくさん呼んでいただいて、意見を聞いたほうがいいものができると思います。その辺は考慮してやっていただけたらなと思います。
先ほど質問をさせていただいたソーラーパネルの部分なんですけども、かなり大きな建物ですんで、屋上にはパネルを載せると思うんですが、この御時世でございます。売電収入というのもかなり入ってこようかなと思っております。市税のことを考えると、少しでも足しになる、地産地消で自分のところで起こして自分のところで電気を使うというのもこれも税の利用になると思うんですが、このソーラー設備の売電の収入というのは、今の話の中で計算には入っているんですか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
ソーラーパネルなどの売電収入の確保についてでございますが、ホールについては音響や照明など電気の消費量が大変多い施設となりますので、快適な室内環境を実現しながら、照明のＬＥＤ化、また太陽光発電の導入などもできる限り、先ほども御答弁させていただきましたが、環境負荷低減対策を図ってまいりますが、売電収入の率、額などにつきましては、詳細の設計の段階になると考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） ぜひ売電収入というのも効率化も考えながらソーラーパネル、蓄電池は載せていただけたらなと思います。
ニュアンスが違うんですけども、文化センターは、今中央公園も児童センターも土地を使ってというお話ししているんですが、ＮＴＴの跡地で、今ラーメン屋さんになっている部分ってありますよね。あそこっていうのは、もともとＮＴＴの施設だったと思うんですけども、あれを購入するという考えというのは、今思うたらなかったんかなあって思うんですけど、その辺の話というのはなかったんですか。今買うとけばよかったなと思うんですけど。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
元ＮＴＴの土地について、購入する計画等はなかったかということについてでございます。
現在、新市民文化センターについては、中央公園やその周辺も含めて一団の土地としてどのような活用をするかについて検討をしております。これまで裁判所を含めた合同庁舎建設の予定が過去にはありましたことから、そのあたりを含めての活用については現在もそれが可能かどうかについては検討しておりますが、元ＮＴＴの土地については、これまで購入とか、そういうことについては検討をした経緯はございません。既に新しいお店もできておりますので、それを購入してということはなかなか難しいところもあるのではないかと考えておりますが、市庁舎も含めて、全体を一団の土地としてどのような活用をしていくかについては、今後検討してまいります。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） よく不動産業界では、隣接した土地っていうのは買っておくほうがいいよって私は小さいときにそういうふうな話をよく聞いたんで、ラーメン屋さんはやっているんですけども、ラーメン屋さんが撤退したときには、ちょっとだけ考えていただけたらなと思います。
それと、新市民文化センター、音楽施設としていいものをお願いするという話で、有名アーティスト、音楽、できたら大きなコンサートをやりたいなと思っております。これはもう市民の方のニーズだと思います。それで、ちょっとこれは要望なんですが、こけら落としというのがどの施設にもあると思います。前回あかがねミュージアムのときに私は、こけら落としは水樹奈々さんかなと思っておりました。今度文化センターができるのは、完成年度というのは決まっておると思います。２年ぐらい前には多分日にちもある程度決まってくると思いますんで、そのときにこけら落としはぜひ新居浜の一番のアーティストと言えばアニソンの女王、やっぱり水樹奈々さんだと思いますんで、そのぐらいからオファーをかけてやるぐらいのことをしていただけると、特にまた新市民文化センターも盛り上がってくると思いますんで、これは要望で上げておきます。
先ほど来から文化センターについていろいろと申し上げましたが、多分文化センターが取壊しになった時点から市民の方の関心は一気に上がってくると思います。ぜひ私ども市議会のほうにもいろいろと相談していただいて、市民が誇れるような文化センターの建設をお願いして、この項目は終わりたいと思います。
それでは、次に参ります。
クールシェアについて質問させていただきます。
2011年、東日本大震災直後の多摩美術大学のゼミで生まれたクールシェアは、2012年に環境省の施策として取り入れられ、10年が経過しています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、環境省は、2020年以来、屋内でのクールシェアの呼びかけは控えていたようです。今年の夏は、ロシアによるウクライナ侵攻に発するエネルギー供給不足の懸念に猛暑が重なり、電力消費ピーク時の節電の要請が高まっています。しかしながら、新型コロナウイルス、インフルエンザなどの感染は、完全には終息していませんでしたので、今年は感染拡大防止策を講じた上でのクールシェアの実施を呼びかけているようです。
このような背景から、環境省では、屋外で涼めるスポットでの自然でクールシェアも推奨していました。2023年度現在も様々な感染問題もなかなか完全終息に至らない中、本年度は記録的に暑い夏になりました。日々報道で国内各地で熱中症アラートが警告され、熱中症で搬送されるニュースが流れました。特に、高齢者の搬送、また死亡事故も流れたのは、皆さんもニュース等で耳にしたと思います。現在、電気代高騰により、高齢者のエアコン代節約はおのずと熱中症事故を引き起こすこととなっているのは皆さん承知のことと思います。毎年日本の気温は上昇し、地球温暖化は世界的な問題であることは避けられない状況です。そう考えますと、来年も同じような気温が高い日が続くと思います。節電、エアコンをつけずにいての高齢者の熱中症対策を考えると、クールシェアは行政として夏場には率先して進めていかなければならない施策ではと思います。
そこで、お尋ねしますが、まだまだ暑く、今現在も行わなければならないクールシェア施策ですが、新居浜市はどのような施策を展開されていますか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） クールシェア施策についてお答えいたします。
クールシェアは、熱中症対策だけでなく、節電によりゼロカーボンシティーへの貢献にもつながる取組でありますことから、地球温暖化対策地域計画におきましても、市民の省エネ行動の推進の施策の一つとして位置づけしております。
この一環として、以前は愛媛県が実施していたえひめクールシェア・ウオームシェアキャンペーンに参加し、あかがねミュージアムや広瀬歴史記念館等の市有施設をクールシェアスポットとして開放しておりましたが、令和２年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、実施しておりません。
クールシェアを持続的な取組とし、定着させるためには、公共施設に限らず、本来の集客施設にクールシェアを求めて行動する市民意識、受入れ側の事業者、施設の意識の向上が重要であると考えておりますことから、今後とも広く市民の皆さんや事業者の皆さんに対し、定着できるよう、工夫した啓発に取り組み、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 市民の皆さんに啓発でクールシェアっていうのをしていただくっていうのは、新居浜市としてまず広報活動はすべきだと思います。
一つ提案というか質問させていただきたいんですが、近所の方を誘って、じゃあ涼しいところに行きましょうっていう話になったとしても、今の施設っていうのは、何か座るところが少ないような気がするんですよね、どこ行ってもね。広報活動の中に、椅子も用意しておりますんでどうですかっていうような施設への椅子の増設っていうのも必要じゃないかと思うんですけども、そういうことはできませんでしょうか。考え方の中に、どうでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
クールシェアをするのに、各施設の椅子の増設はどうかという御質問かと思います。
正直申し上げて、今椅子の増設ということに関して検討はしたことはございませんけれども、これに関しましては公共施設中心になろうかと思いますけども、今後そういうことも施設側と協議する機会があればそういう意見交換もしたいというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） これを何で言うかというと、最近、私もいろんな会合に行きまして、会食のあるところで前回も市長とも一緒になったんですが、立食パーティーというのがかなり多いです。新居浜人には少し合ってないかなと。市長も座ろうとしたんですが、横に椅子を置いとってそこに座ろうとするんで、椅子ありきで新居浜市民というのはその場所に寄るんじゃないかなあと。長い間おるには、椅子というのは大事なんじゃないかなと思いまして、少し抽象的なお話になったんですが、そういうことも考えていただけたらなと思います。
すみません、もう一つ、クールシェアマップというのをネットで引くと、新居浜も出てくるんですが、あかがねミュージアムと瀬戸児童館と中央児童センターと民間でフジの駅前店しか出てこないんですけど、私がよう探さんかったからなんですかね。今クールシェアマップというのは、新居浜市としては把握されとって、運用というのはされとんですか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
クールシェアマップを市が把握しているかということだと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、以前は県がやっていた事業を連携してやっていたということなんですけども、今現在、この事業を県はやっておりませんので、そういう意味でマップというのは、市のほうでは把握しておりません。先ほど御紹介いただいた施設のほかにも何店か、以前あったところは全部公共施設だったんですけども、そういったところを出していたということはございますけれども、今現在は事業をやっておりませんので、どちらかというと、本来の集客施設に対して夏の暑いときにクールシェアを求めて行こう、クールシェアスポットというか、マップとしたらそこしか駄目よということになると、やはりクールシェアというのは進まないと思いますので、今現在は考え方として暑いときにはそういう本来の集客施設に、目的の施設のところに行って、その目的を果たしながらクールシェアができるような、そういう意識啓発が大事だというふうに考えております。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０８分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 夏もここまで暑いとさすがにこたえます。電気代も家計をかなり圧迫しているところだと言われております。エコがどうとかと言ってる場合じゃないような暑さでございます。何年か前に新居浜市、日本で一番暑い町ということで、えらい大騒ぎなって、市民みんなで喜んだんか何かよう分からんですけど、そういったときもありました。そう思うと、今回は、新居浜市民全部で暑さをしのぐ町というので、クールシェア施策というのを進めていくと、少し新居浜市としても暑さも盛り上げていくというのでそういう施策もやっていただけたらなと思っております。
それでは、次に参ります。
ＧＸ施策について質問させていただきます。
まず、ＧＸとは、グリーントランスフォーメーションの略であり、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取組を指すことをＧＸと称します。ＧＸとカーボンニュートラルの違いがよく分からなかったんですが、少し調べてみますと、カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること、つまり温室効果ガスの排出量から植林、森林管理などによる吸収量を差し引き、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを指します。カーボンニュートラルが、温室効果ガス削減、吸収のみを意味するのに対し、ＧＸにはカーボンニュートラルを含む環境問題の解決と経済成長を実現するための社会変革まで含まれているところが違います。カーボンニュートラルを達成し、脱炭素社会の実現に向け、経済成長の機会として今注目を集めています。
また、来年度予算において、政府は2024年度予算の概算要求で、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション、ＧＸ分野に２兆円超を要求しています。
このように、国を挙げてＧＸ施策を行っているところですので、元来は民間企業の投資を後押しする施策でありますが、地方自治体でも成長希望を持てる案件ではと思い質問させていただいております。今さらですが、ＧＸに取り組む自治体に対して、国は地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を用意しています。新設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付対象となる事業を進めることで、数年にわたって交付金を受け取れる可能性があり、地方自治体としても地域経済の成長ためにこのような変化を求められている地域企業をサポートする必要があると思います。
国も自治体や地域支援機関に対し、地域の脱炭素化に加え、カーボンニュートラル産業の創出や地域企業の脱炭素化の支援を求めているところです。
地域や地域企業の脱炭素化の実現によって、地域社会に変革が起こり、企業の生産性が向上し、投資も増加し、そしてＧＸへの取組が地域経済の好循環を生むものと考えます。
そこで、お尋ねします。
来年度大幅に予算が増加されるＧＸ施策に対しての新居浜市として積極的に取り組んでいこうとする具体的な施策はありますでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）についてお答えいたします。
2050カーボンニュートラルの実現に向けましては、温室効果ガス削減を地域経済の成長につなげていくＧＸに取り組む必要があると認識しており、本年度地球温暖化対策地域計画を改定し、これまでの計画対象部門である民生部門、運輸部門、廃棄物部門に加え、産業部門を追加し、環境問題の解決と経済成長の実現を両立させる視点を持って、全市一丸となった温室効果ガスの削減を目指そうと考えております。
御紹介の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に関しましては、本年度国の交付決定を受け、重点対策加速化事業に取り組んでおり、個人向け太陽光発電設備導入補助事業を実施しているほか、来年度以降も、事業者向け太陽光発電設備導入補助や公共施設への太陽光発電導入を目指し、民生部門を中心とした取組を進める考えでございます。
一方、産業部門におきましては、新居浜港務局において、港湾関係団体、学識経験者、関係行政機関等で構成する新居浜港カーボンニュートラルポート推進協議会を設置し、本市の主要産業が集中している港湾地域を対象に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けての検討を進め、西日本の港湾では初めてとなる新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画を９月８日に策定、公表いたしました。本計画は、水素、アンモニア等の受入れ環境整備や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、臨海部産業との連携等の取組を定め、カーボンニュートラルポートの形成を推進するものでありますが、こうした港湾における環境面での取組は、地域の脱炭素化への貢献とともに、地域産業の振興、新産業の創出、さらには新たな産業立地、投資を呼び込む港湾を目指すものでもあります。
ＧＸは、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造、社会構造を温室効果ガスが発生しないクリーンエネルギー中心へと転換する、戦後における産業エネルギー政策の大転換を意味すると言われております。本年５月12日にＧＸ推進法が成立し、国においては、10年間で20兆円規模となる新しい国債、ＧＸ経済移行債を発行できるようにし、民間資金と合わせて150兆円超の脱炭素投資を進めるとされておりますことから、港湾脱炭素化実現に向けて、ＧＸ施策の活用を視野に、これまで国土交通省をはじめ、経済産業省、環境省と積極的に意見交換を行ってきたところでございます。
今後におきましても、国の動向に注視し、産官学金の連携の下、2050年カーボンニュートラルに向けた取組をさらに推進してまいります。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 市として前回の９月ですか、マスコミ報道でも港湾のお話があって、いろんなことを進められているなというのはあるんですが、少し御提案というか、お尋ねしたいことがあります。
今ＧＸ施策において、交付金を使って自治体で自治体新電力というのが全国的に施策として進められています。自治体新電力という定義はないみたいなんですけども、自治体が出資して新電力会社を設立すると。ちょっと私が調べたところ、全国で30社以上あるようです。先ほど来、私も節電だ、売電だという話をしてたんですが、こういう新電力会社というのを設立すると、先ほど文化センターのときにも申し上げたんですが、電気の地産地消、自分のところで電気をつくって、自分のところで消費するというのはかなり電気代等々で楽になると思うんですけども、この自治体の新電力会社というのは、何かお話の中にはないですかね。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えをいたします。
自治体での新電力の設立についてということかと思います。
今回の港湾の脱炭素化推進計画とかほかの計画の中では、今具体的に新電力ということでの議論というのは起きておりません。御案内のように、ペーパーでもって新電力をやり取りするというところで、行き詰まったところもあるように聞いております。大手のところでもなかなか難しいところもあるというので、要は電源を持っているところであれば、それを活用して余った電力でもってというところがいい方法ではないかというふうには思っておりますので、決して可能性がないということではございませんので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） このＧＸ、グリーントランスフォーメーションの施策ですが、国の予算も見て分かるように、かなり大きなものです。先にやったもん勝ち的なところがありますんで、いろいろとさっきの新電力等も考えていただいて早急にやっていただけたらと思います。
それでは、次に参ります。
消防団について質問させていただきます。
特に、消防団員の今後の在り方についてお話をお伺いしたいと思います。
総務省消防庁によりますと、消防団員は、年々減り続けており、昭和20年代には全国で202万人を超えていたが減少し続け、平成２年度には100万人を割り込んでおり、令和４年度は78万人あまりとなり、地域を複数の方面から守っていただいている消防団員数の減少は、安全、安心のまちづくりを目標としている新居浜市としては早急に対応しなくてはならない施策であると思います。
消防団員の年齢構成比率の推移を見ますと、やはり人口と同じ傾向にあり、高齢化が進んでいるのは見てとれます。平成から令和に入り、ここ最近の年齢構成では、20代の入団員が特に減少傾向であり、今後の消防団の在り方を考えると、やはり20代の方へ入団していただかなければ消防団の本来の活動にも支障を来すのではと危惧するところです。
話は少し変わりますが、今ドラマで「ハヤブサ消防団」というドラマが放映されています。内容は、ミステリー小説ですので、若干ニュアンスが違いますが、今まで消防団をモチーフに、題名にしたものは少なかったので、少々私もこの質問をさせてもらうに当たり興味を持ちました。このように、人は題材になり、直接目にすることにより、興味を引くことが往々にあります。
そこで、お尋ねします。
若い方、特に20代への入団のアプローチは何か行っていますか。
また、高校生へのアプローチはどうでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 消防団についてお答えいたします。
若い方、特に20代への入団のアプローチ、高校生へのアプローチについてでございます。
消防団員の年齢構成比率は、20代など若年層が減少しており、本市におきましても、同様な状況となっております。
このようなことから、市内の事業所を訪問し、従業員の入団依頼を行うとともに、若い世代へ向けてＳＮＳで発信を行うなど、様々な手段により入団を推進しております。今年度は、新たに国の委託事業である消防団の力向上モデル事業を活用し、市内の高等学校に消防団員が出向き、高校生が消防団員と消防活動を体験することにより、消防団への理解、興味を深め、若い団員の確保につなげたいと考えております。
また、市民に広く広報するため、消防団を紹介した広報番組を作成し、ハートネットワークのマイタウンにいはまと新居浜市のユーチューブで11月中に放送する予定といたしております。
今後におきましても、消防団と連携を図りながら、継続して若い世代の入団促進に取り組んでまいります。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 若い方はぜひ入っていただくように。それと、親の仕事を見て、その仕事を継ぐというようなこともありますんで、消防団の方にお話ししていただいて、親のしていることも少し見るような施策というのもしていただきたいなと思います。
もう一つ、その下の年代、幼稚園とか小学生というのは、消防の車だったり救急車とかを見るとかなり興味を持つんですけども、そういう小っちゃな幼稚園とか小学生への興味を持ってもらうような活動はされてますか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
小学校や幼稚園への啓発についてではないかと思います。
小学校につきましては、各小学校に少年消防クラブを結成いたしまして、年間を通じて消防に関する学習を行っております。
また、幼稚園につきましては、火遊び防止教室を適宜開催し、消防職員や消防車両と触れ合うことにより、消防に関心、憧れを持っていただけるよう取り組んでおります。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 小っちゃなお子さんにも、消防団というのを分かっていただいて、未来の消防団員になれるような活動をよろしくお願いいたします。
次に参ります。
小中学校適正規模、適正配置について質問させていただきます。
令和５年４月に、新居浜市教育委員会から、新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画が示されています。全国的に少子化が進んでおり、どの自治体においても少子化対策は喫緊の最重要課題であります。それに伴い、現在通学、また今後通学する児童生徒たちの教育現場の動向ということも同時に考えていかなければならない政策課題であるのは承知のことと思います。若宮小学校と惣開小学校の統廃合について、当時市内の教育関係者にいろいろな問題点など波紋が起こったことは記憶に新しいところです。今後においても、人口増加も難しい観点から、小中学校の統廃合は避けては通れない施策であることは認識しています。教育委員会の基本計画を見させていただいて、今後の統廃合を行う上で論点になろうかと思うところがありますので、質問をさせていただきます。
適正規模・適正配置に関する基本的な考え方に、教育を十分に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスの取れた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えられますと記載されています。まず、望ましい学校規模として、小学校は１学年２学級以上と明記されています。私ごとになるので申し訳ないんですが、基本計画に記載されている地域ごとの規模適正化基本計画案の川西地区小学校の案に新居浜小学校、宮西小学校については令和４年度現在で既に全学年クラス替えができない状況で、適正化検討の基準になっていることから、統廃合や他施設との複合化、小中一貫教育の導入について検討します、このようにあることから、総合的に見ますと、市内での次の小学校の統廃合は、新居浜・宮西小学校であることは想像の範囲です。現在、市内において、全学校でコミュニティ・スクールが導入されています。この施策は、地域とともに育つ特色のある学校づくりを推進することを目的としているものと認識しています。また、学校規模適正化を進める上で留意すべき事項では、地域のコミュニティーの核としての性格を配慮するとあります。
そこで、お尋ねします。
地域の核とは、小学校関係では公民館が一番の小学校と地域の橋渡し的な核になろうかと思います。具体的な例で答弁しにくいところではございますが、新居浜小学校、宮西小学校の場合は、学校間に距離もあるし、適正化による統廃合は通学距離の問題も出てきますが、それ以上に地域コミュニティーを考えていくと、統廃合はもう少し検討し、慎重にしていくべきではないかと思います。惣開小学校と若宮小学校の統廃合と、今から行う適正化による統廃合は、中身が少し違うのではと思いますので、教育委員会の考え方をいま一度お聞かせください。
また、新居浜小学校には新居浜公民館、宮西小学校には口屋跡記念公民館がそれぞれありますが、このようにそれぞれに公民館がある場合、公民館の統廃合もお考えにありますでしょうか。やはり、小学校は公民館の宝、かすがいは児童生徒であると思いますので、この問題点を質問させていただきます。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小中学校適正規模、適正配置についてお答えいたします。
まず、教育委員会の考え方についてでございます。
全国的に少子化が進む中、本市におきましても児童生徒数が減少しており、小中学校の小規模化が進行しております。学校の小規模化が進行することで、学級数が少ないことや教職員数が少なくなることによる学校運営上の課題が顕在化し、児童生徒に与える様々な影響が懸念されています。また、市内の多くの小中学校施設の老朽化が進んでおり、学校施設の更新が課題となっています。そのため、本市の今後の学校の在り方を検討するとともに、将来に向けて子供たちにとってよりよい教育環境を実現することを目指しまして、本年４月に新居浜市立小・中学校適正規模・適正配置に関する基本計画を策定したところでございます。その中で、学校では、教科等の知識や技能の習得に加え、児童生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であり、望ましい学校規模を、小学校は１学年２学級以上、中学校は１学年４学級以上とし、併せまして各地区における適正規模、適正配置のイメージをお示ししたところでございます。この基本計画の中で、規模適正化検討基準に該当する校区に対しまして、保護者や地域住民を対象とした説明会を順次開催し、まずは基本計画の内容、校区の学校の現状や方向性について情報共有させていただき、子供たちにとってよりよい教育環境の実現のためにどのようにしていくのが望ましいのかについて保護者や地域の皆さんと一緒に議論していきたいと考えているところでございます。
次に、公民館の統廃合についてでございます。
新居浜市公共施設再編計画の中で、社会教育施設につきましては、継続利用を基本とし、施設の利用実態や利用見通し、老朽化の状況などにより、複合化、多目的化、規模縮小について検討することとしております。現在、公民館は、社会教育施設としての役割のみならず、地域コミュニティーの創造、まちづくりを推進していく上でも重要な拠点であり、避難所をはじめ、災害時の拠点にもなっております。このことから、新居浜小学校と宮西小学校が仮に統合することになった場合にも、それぞれの公民館は地域の拠点としての役割を引き続き担っていくものと考えております。
学校の適正規模、適正配置を検討する中で、地域コミュニティーが衰退することを懸念される声をいただきますが、第一義の子供たちの教育環境の維持、向上を図ることと併せまして、学校と地域コミュニティーの在り方を含めて、保護者や地域の皆さんと一緒に協議し、検討してまいります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 教育長の言われたのは分かります。ですけども、地域コミュニティーというのは、本当に崩壊の危機です。自治会と校区、この２本でもっているのがコミュニティーなんで、学校がなくなるとイコールそれの活動の衰退となると思います。生徒ファーストというのは分かるんですが、コミュニティーの問題からも、少し施策のお考えの中に入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、自民クラブは、市議会最大会派として、市民や市内各種団体と密に対話し、市民ニーズに応えるよう日々研さんしています。市長、また理事者の皆様におかれましては、私ども会派と今後も対話を密にしていただき、新居浜市の発展に共に邁進していただけたらなと思っております。
それでは、これで自民クラブ会派代表質問を終わります。
○議長（大條雅久） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） みらい新居浜の神野恭多です。
会派代表質問ということで、一定大局的な立場に立っての質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
昨年11月、子供の権利のために活動した子供に贈られる国際子ども平和賞の授賞式がオランダで開かれ、日本人として初めて大阪出身の17歳川﨑レナさんが選ばれました。授賞式で川﨑さんは、私がこの活動を始めたきっかけは、悔しさでした。変わりそうにない日本、自分の生まれた国日本に誇りを持てないことについて、とてつもない悔しさを感じました。私たち日本の若者は、政治離れの世代だと言われていますが、日本の若者は、政治に興味がないのでなく、政治を信頼する理由、投票する理由が今はまだ見つからないことが多いのですと発言されました。私たちの一方的な政治離れに対する偏見を捨て、低投票率を嘆く前に考え直す必要性をたたきつけられた気がします。さらには、日本に誇りを持てないと海外の場で発言する若者の姿は、本当に切なく、それを言わせた私たち大人は、その言葉を考えなければなりません。彼女は続けて、けれども、39歳の市長が、居眠りする議員に向かい、恥を知れと叫んだとき、日本はまだ変われる、私はそう思うことができました。政治家として議会で寝ないのは普通のことのはずです。政党や思想関係なく、その普通を取り戻そうとしてくれている大人たちがいる限り、日本は私が誇れる国になるはずですとも発言されました。この39歳の市長とは、広島県安芸高田市の石丸市長のことですが、現在議会との対立が非常に注目されております。私もＴｉｋＴｏｋを開くと、石丸市長の動画ばかりがアップされるようになってしまっていますが、二元代表における首長と議会の本来の形なのかもしれません。政治の世界に限らず、新しい改革を慣習や慣例が邪魔をして前に進まないことが広く、深くばっこしているように感じます。それが地方の衰退に拍車をかけているのではとすら考えます。格好いい新居浜を未来で待ってくれている子供たちのために、是々非々で判断しながらも、この厳しい社会情勢をチーム新居浜で乗り越える必要があります。
そこで、まずはそのための重要なものの一つである第２期新居浜市総合戦略について、通告に従い質問を行います。
新居浜市総合戦略は、新居浜市長期総合計画と併せ新居浜市の最も重要な事業計画の一つであります。この総合戦略は、人口急減、超高齢化という今後の課題に対して、各地方がそれぞれの特徴を生かした地方創生を実現させることを目的に、全国の自治体において策定されたものです。国は、政府一体となって取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、2015年からの５か年を第１期とするまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。また、それに引き続き、基本施策は継続しつつ、地方への人、資金の流れを強化する、新しい時代の流れを力にするなど６つの新たな視点を加えた第２期総合戦略が2019年12月に策定されました。この対象期間は、国の総合戦略の期間に合わせ、令和２年度から令和６年度の５年間とし、残り１年半となり、仕上げの年を迎えようとしております。
そこで、お伺いいたします。
初めに、現状について目標の達成度や進捗状況を基本目標ごとにお聞かせください。
さらには、課題とそれに対する対応状況を教えてください。
次に、第１期では、最終年度において新型コロナウイルス感染症の影響により目標が達成できなかったものが散見されました。第２期では、コロナ禍において、テレワークやオンライン会議などに積極的に取り組むなど、地方創生臨時交付金を活用した事業を数多く展開してこられたことは記憶に新しいところです。しかしながら、令和３年９月には、基本目標２に定める移住者数がＫＰＩ指標の目標数値に達したことにより上方修正されていますが、コロナ禍に即したそれぞれの数値の見直しが進んでおらず、目標値を改めて見直す必要のあるものが多々見受けられます。私は、コロナだから目標の未達成を仕方がないと見切りをつけてしまうことを危惧しています。ＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標は、その達成に向けたアクションを明確にするために設定されるべきものです。言葉のとおり、本市の未来に向けた重要な評価の指標となります。コロナ禍を経て、目標値を再設定することにより、具体的なアクションプランの策定につながると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
加えて、コロナにより旅行観光のニーズや生活習慣、さらにはビジネスの現場においても、大きな志向変化が見受けられますが、これらを踏まえた項目の追加検討は行いませんか、お伺いいたします。
次に、シティブランド戦略についてお伺いいたします。
総合戦略を策定し、人口減少問題への対応策として、移住・定住の促進、子育て支援の充実など様々な施策に取り組んでおり、その一環として、シティブランド戦略に基づく具体的な取組をされています。平成28年のプロポーザル審査によりシティブランド戦略推進業務事業者に株式会社中国四国博報堂を選び、戦略立案、デザイン、実施に関わっていただきました。市民の３分の１が市外からの転入者であり、毎年新たな転入者を迎え続けているという新居浜市の特性に着目され、様々な施策が生み出されてきました。これまでの資産を新たに再発見する、未来に向けて新たなものを生み出すという思いを込めて、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜というスローガンやロゴマークが生まれたのもこのときだったと記憶しております。
先日、企画教育委員会の行政視察で山形県米沢市に伺いました。米沢市のブランド戦略を手がけたのは、本市同様に博報堂との説明があり、現在もなお展開されているそれぞれの施策は、年々ブラッシュアップされており、既に米沢市民の方に深く根づきつつあるように感じました。ここで重要なのは、一過性で終わっていないという点です。
本市に目を向けると、新居浜みらい会議、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷニイハマ写真部、木育キャラバン、ウエルカムプレゼント、ウエルカムバスツアーなどが思い浮かびますが、実際に広く市民の方々に根づいているのか、一定の評価はあるものの、尻すぼみになっているのではと危惧します。もちろんコロナの影響は否めませんが、総合戦略同様に、しっかりと現状を鑑み、次のフェーズへとかじを取る必要性を感じますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） みらい新居浜代表の神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
第２期新居浜市総合戦略についてでございます。
まず、現状と課題についてお答えをいたします。
第２期新居浜市総合戦略では、新居浜市人口ビジョンに掲げる将来目標人口を達成し、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指すため、４つの基本目標を掲げております。
まず、基本目標１、新たな雇用の創出と地元産業の振興の目標である雇用保険被保険者数は、おおむね順調に推移、市内製造品出荷額等は既に達成をいたしております。
次に、基本目標２、交流人口、定住人口の拡大においては、年間社会増減数はおおむね順調、年間観光入り込み客数は、コロナの影響を受け、目標達成が危ぶまれる状況となっております。
次に、基本目標３、結婚・出産・子育て支援の充実と健康長寿社会の実現においては、年間出生数及び合計特殊出生率は、目標達成が厳しい状況であり、健康寿命及び平均寿命はおおむね順調に推移しております。
次に、基本目標４、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりの推進においては、目標が新居浜市の住みごこちを満足、やや満足と回答した割合であり、おおむね順調に推移しております。
目標達成が厳しくなっている２項目に関しましては、戦略全体においても、特に喫緊の課題であると認識をいたしており、今後アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた積極的な観光振興策や結婚、出産、子育て支援の充実に注力することで、最終年度での数値目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍を経ての見直しについてでございます。
総合戦略においては、４つの基本目標と７つの数値目標に加え、16の施策にひもづけした104項目のアクションプランを実施いたしておりますが、施策ごとの進捗状況を把握するため、29項目のＫＰＩ指標を設定いたしております。
また、７つの数値目標、29項目のＫＰＩ指標及び各アクションプランにつきましては、毎年の進捗状況、達成状況について、庁内において要因分析や改善方法の検討を行った上で、外部有識者で構成する地方創生有識者会議にもお諮りし、改善に向けた御意見、御提言をいただいており、随時ＫＰＩ項目の変更や目標値の再設定を行っております。
具体的に申し上げますと、昨年度は、第２期総合戦略の中間年でございましたが、基本目標１の数値目標、雇用保険被保険者数及び市内製造品出荷額等の目標値をそれぞれ上方修正したほか、ＫＰＩ指標につきましても、コロナ禍の影響を考慮し、地域子育て支援拠点施設延べ利用者数の目標値を下方修正したほか、子育て支援の充実を満足、やや満足と回答した割合については上方修正を行い、既に目標値が達成された小・中学校学習者用端末の整備率については、指標の再設定を行い、学校情報化優良校の認定数を新たなＫＰＩとして設定をいたしたところでございます。
今後におきましても、コロナ禍を経て、観光面や生活習慣、ビジネス現場の大きな志向の変化等を踏まえたＫＰＩ項目の追加検討につきましては、総合戦略の実効性を高める上で必要であると考えられる場合には柔軟に対応することで、総合戦略に掲げる各種目標の達成を目指してまいります。
○議長（大條雅久） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） シティブランド戦略についてお答えいたします。
新居浜市シティブランド戦略につきましては、平成29年度に策定し、その後令和２年度から令和４年度までの第２ステージを経て、現在令和６年度末までの第３ステージとなっております。
これまで総合戦略との整合性を図りながら、ステージごとにテーマや事業の見直し等を行い、第３ステージでは、まちの魅力を人から人へをテーマに取り組んでおります。
第３ステージの特徴といたしましては、つながりの強化と戦略的情報発信を掲げ、本市の魅力を市内外に戦略的に情報発信することに重点を置いております。
現状を鑑み、次のフェーズへとかじを取る必要性につきましては、現在のシティブランド戦略が、本市の第２期総合戦略と同じ令和６年度末までとなっていることから、総合戦略の見直しに合わせて、これまで８年間の検証と総括を行い、次のフェーズに向けての検討を来年度実施したいと考えております。
○議長（大條雅久） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 出生数の目標達成が非常に厳しい状況にあるというのは先日来伺っておりましたが、国の異次元の少子化対策がありますが、本当に異次元なのかどうか考えるところはありますが、新居浜市では、先ほど伊藤議員の答弁にもありましたが、一般不妊治療費助成事業は令和４年４月から保険適用後も回数制限なく続けられていますが、妊娠、出産、子育ての切れ目のない取組、四国一子育てにやさしいまちを目指す上で、一つ一つの検証を行いながら加速していく必要性を感じておりますので、引き続きのさらなる対応を要望いたします。
また、本年度ミラクルスマイル新居浜が、フットサルのプロリーグであるＦリーグのディビジョン２へと参入し、本市初のプロチームが生まれました。開会式では、市長のキックインで無事に開幕を迎え、ホーム戦の観客は500名以上と順調なスタートを切りました。まだまだ参入したばかりで、多くの課題を抱えてはいますが、本市の宝として行政が共に大切に育てていっていただければと思います。既に様々な面で御理解をいただき、伴走いただいていることは言うまでもありませんが、例えばホーム戦の入り込み客数をＫＰＩ数値目標に入れることにより、より具体的な連携へとつながると考えますし、またみらい会議の高校生政策アイデアコンテストの課題にプロチームと考えるまちづくりなどを取り入れると、新たな魅力や可能性へとつながると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
先般もあったんだと思いますけど、先日のミラクルスマイルのは私はよう行かなかったんですけど、開幕戦で観戦をさせていただいて、大変感動をいたしました。そういうふうな若者に魅力のある町にすることが非常に重要であると、そんなふうに考えておりますので、ミラクルスマイルの観客動員数あるいはみらい会議の提案数等も今後ＫＰＩの数値目標にしていくかどうか、その辺についてもまた庁内あるいは外部の委員さんと検討させていただきたいと思います。
○議長（大條雅久） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 次に、未来を創り出す子どもが育つまちづくりについてお伺いいたします。
別子中学校は、2016年に新居浜市の学び創生事業により、グローバル・ジュニア・ハイスクールとして生まれました。学校の存続は、地域の大きな課題として取り組んだこの事業では、英数理に特化した教育やＡＬＴの先生が常駐し、英語の授業以外の課外活動時にも英語に触れ合うことでその力を高める取組に加え、別子地域の方々とのつながりを大切にしながら、様々な交流や体験を通して未来を生き抜くたくましさとしなやかさを育んでいます。
昨年、日本青年会議所が主催するウクライナ避難民支援授業が別子中学校で開講されました。この授業は、ウクライナから日本へ避難されてきた避難民の方々を支援するため、日本の学生たちにウクライナの歴史やリアルな情勢を御講演いただき、講演料をお支払いし、就労支援の一環とすることを目的とされており、先生方の御協力の下、全国で初めて授業を開講することができました。ウクライナとロシアの現在の情勢については、様々な思考があると思いますので、ここでは多くは語りませんが、とにかく生徒たちにとって、リアルな生の声を聞くことは、とても意義のある時間だったと考えます。当たり前の日常が当たり前でない中において、現在生徒たちが学んでいる授業、国語、英語、数学、理科、社会は、とても意味があり、自分の将来に必ず役に立つ、そして世界の平和につながるものだという内容は今も私の心に深く刻まれています。
また、この授業で驚いたのが、当日、ウクライナ語の通訳が準備できず、英語でのやり取りを日本語に通訳しての会話となりましたが、日本語に置き換える前に、生徒たちはその英語を理解しメモを取っていました。このようにすばらしい環境で、すばらしい学力を身につけ、地域にとってもかけがえのない存在である子供たちが育っていると実感いたしました。
そこで、お伺いいたします。
現在の別子中学校の現状をどのように評価し、目標をどこに置かれていますか。
さらには、本事業が開始され一定の期間が経過いたしましたので、卒業生を含めた検証が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、現在、１学年６人を募集し、クラス構成としていますが、この少人数での学習、小さ過ぎるコミュニティーが高校進学時に大きな心の負担になるのではと危惧しています。
そこで、高校進学時における心の負担、いわゆる高１ギャップ解消に取り組んでいる点があればお聞かせください。
さらには、グローバル・ジュニア・ハイとしての体制構築が担保されたことから、次のステップに挑戦してみてはと考えます。具体的には、国際バカロレア認定校への挑戦です。国際バカロレアとは、ジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムのことを指します。1968年にチャレンジに満ちた総合的な教育プログラムとして、子供たちが世界の複雑さを理解し、それに対処できるよう育成、未来に対して責任ある行動を取るための態度及びスキルの醸成、国際的に通用する大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するといった目的の下、創設されており、国内には、令和５年３月末時点で207校あります。グローバル・ジュニア・ハイスクールの根拠へともつながると考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、夜間中学校の推進についてお伺いいたします。
この国際バカロレアのよさを知るきっかけとなった高知県立高知国際中学校に設置されている夜間学級をお伺いしたので、夜間中学校の推進について質問させていただきます。
小中学校は、基本的には市町村が設置者ですが、この夜間中学では、高知県が県立として実施していました。市町村から希望が出たわけではなく、まずは取り組もうということで実施されたとのことでした。場所の選定に関しては、交通の便がいい場所に設置し、校舎自体は古くても、冷暖房完備、オールバリアフリーといった概要でした。バカロレア認定校である高知国際中学校・高等学校に併設しており、グラウンド、プールがないが、特別な教育制度ということで設置義務はなし、体育館は設置されていました。現在14名が在校しており、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの協力の下、行政につなげていく支援が積極的に取り組まれていました。私の考えと相反したのは、現在の不登校の子供たちの勉強を教える不登校支援という学齢期の生徒と一緒にしてはいけないという考えでした。しかしながら、ニーズはないと言われながらも、少人数とはいえ、一定の生徒が国際中学校の夜間学級に通っている現状を踏まえ、これまでに合田市議が何度も質問している夜間学校ですが、本市での検討を加速させていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、学校に行きづらい子どもたちの対応の充実についてお伺いいたします。
年間の欠席日数が30日以上で、その主な理由が不登校である児童生徒数は、昨年度ついに200名を超え、今年度においても、その数を伸ばす勢いであると伺っております。さきの議会でも述べましたように、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症が子供たちに大きな影響を与えたと分析しています。しかし、コロナ禍が収束した今も、さらに右肩上がりであることを勘案すると、やはり増加傾向にある中で、コロナ禍が引き金になったのではと考えます。
先日、愛媛県教育委員会の義務教育課とこれらの問題について意見交換し、他市の状況等を拝聴いたしました。純粋な感想としては、本市はまだまだ子供たちの選択肢を増やす必要があると感じる一方で、スクールソーシャルワーカー配置事業や官民の連携が非常に進んでいると感じました。
また、愛媛県では、今年の３月に不登校の未然防止と初期対応の手引を取りまとめ、４月より各学校に配布されているとのことでした。
本市では、平成27年に教職員の不登校対応のための取組行動指針を作成されており、内容も非常によく似ていると感じました。愛媛県の手引を活用しつつも、本市で独自の行動指針も大切にすることにより、子供たちのためになることを共にひたすらに模索していければと考えます。
さて、先日より各種マスコミなどで本市の教育委員会についての報道を目にする機会が増えていますが、これを含め、学校においては、隔世の感を覚えざるを得ない内容をよく見聞きします。こういった問題による先生方の心が疲弊するケースがあるとのことですが、先生との信頼関係なくして子供と向き合うことはできません。学校に来ることのできなくなった先生が増え、教員不足から代わりの先生が見つからず、クラスが疲弊していくといった悪循環も実際に起こり得るのではないかと考えます。そうなると、子供たちのちょっとした変化やＳＯＳすら感じ取れない状況になるのではと考えます。
そこで、お伺いいたします。
本市における先生の充足率をお聞かせください。
また、先生が学校に来られなくなった場合の対応をお聞かせください。
次に、部活動の在り方及び地域移行についてお伺いいたします。
先日、新居浜市部活動のあり方及び地域移行に関する検討委員会を傍聴させていただきました。ゴールのイメージを手探りで模索されているのが伝わってまいりましたが、待ったなしの状況であることは言うまでもありません。また、先日、ある新聞記事が目に留まりました。全中へのクラブ参加の記事でしたが、その中で中体連の学校教育の発表の場である部活動の大会という発言に違和感を覚えました。部活動は、教育活動の一環として行われていますが、学習指導要領では、教育課程外と位置づけられています。何が言いたいかというと、主役は子供たちであり、指導者ではないこと、プレーヤーファーストであるべきであり、様々な団体や関係者が、部活動は学校教育という枠に閉じ込めるのをやめようといった共通のマインドを醸成していく必要があると感じました。
今後、モデルチームを選び進めていく中でのスケジュールを簡単に教えてください。
また、その選考方法が決まっていれば、お聞かせください。
次に、公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画についてお伺いいたします。
急速な人口減少に伴い、就学前の人口減少が見込まれる中、新居浜市公立保育園・幼稚園については、今後20年から30年の間に耐用年数を迎えることになります。
こうした状況を踏まえ、将来にわたり持続可能な教育・保育サービスの提供体制を構築していくため、教育、保育の需要に見合った適切な施設量、定員規模等を定めた施設の再編計画を策定されました。この中で、市内唯一の公立幼稚園である神郷幼稚園は、現在１号認定の障害児や配慮を要する児童の受入れ施設としての機能を担っているが、今後においては、市内の私立幼稚園、認定こども園での受入れ体制を整えることが必要であることから、計画期間中において、私立幼稚園におけるインクルーシブ教育の実施体制を構築し、施設の廃止を検討するとあります。現在、神郷幼稚園の特徴としては、一人一人に寄り添い、一人一人に合わせて教育されています。これらは、商業ベースにはない公立だから可能となっているものであり、民間の私立へ移行することが本当に可能か、疑問に感じるところです。
そこで、お伺いいたします。
前期再編期間において、私立幼稚園によるインクルーシブ教育の実施体制を構築するとありますが、具体的なプロセスを教えてください。
また、２年保育より３年保育を選ばれる保護者が増えていると考えますが、現在従来からの申合せにより、３歳児保育を行わず、２年保育を実施しています。これは、発達段階において課題を抱える子供は、３歳までゆっくりと家庭で過ごした後、幼稚園に通うという選択肢とお伺いしておりますが、実際のニーズは確認されましたか。また、ニーズによって３年保育への変更は検討されるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについてお答えいたします。
まず、別子中学校における学び創生事業についてでございます。
別子中学校の評価といたしましては、グローバル・ジュニア・ハイスクールとして、特に英語教育では、在学中に多くの生徒が英検２級に合格するなどの実績を上げており、別子中学校で学びたいと毎年多くの小学６年生が入学を希望しておりますことからも、期待以上の成果を上げているものと評価しております。
また、目指すべき学校の目標といたしましては、別子山地域の美しい自然を生かした感動と感性の学校づくりとグローバル時代に対応した創造力豊かな青少年の育成を図り、広く社会に貢献できる知、徳、体を備えた全人教育の推進と考えております。
なお、別子ファームを核として、地域と学校が協働する学びの創造活動は、ＪＩＣＡのエッセイコンテストや各種研究会等、県内外で高く評価されております。
卒業生を含めた検証といたしましては、毎年、前年度の卒業生とその保護者から意見をいただき、学び創生事業の成果や課題を確認するための検証会議を開催しております。令和５年度には、１期生が20歳になることから、大学生や社会人となった卒業生からも、中学生時代を振り返っての意見を聞けるものと考えております。
次に、高校進学時におけるギャップ解消の取組についてでございます。
現在、別子中学校では、大人数の中で授業を受ける経験として、角野中学校での交流学習を年数回行っております。この活動は、保護者や生徒に好評でございますことから、今後は回数と対象校を増やしていく予定といたしております。
また、子供たちの手で復活させたふるさと別子夏まつりや学習成果発表会などの活動について、卒業生に案内を出し、卒業生が母校に帰ってくる機会を提供するとともに、在校生が卒業後の話を聞くことができる場も設定し、高校生活への不安の軽減に努めております。
国際バカロレア認定への挑戦につきましては、世界共通のプロセスに基づいて導入する必要があり、プログラムの実施に伴い、学校の在り方にも様々な変化が起こってまいります。現在、グローバル・ジュニア・ハイスクールとしての体制構築がなされつつあることから、まずはその確固たる基盤をつくることが先決であると考えております。今後も卒業生を含めた検証など様々な観点から情報収集、実績の蓄積を行い、グローバル・ジュニア・ハイスクールとしてのさらなる発展を目指してまいります。
次に、夜間中学校の推進についてでございます。
夜間中学の役割につきましては、十分認識いたしております。しかしながら、これまでのニーズ調査では、希望者がごく少数でありますことから、現時点では直ちに設置する考えはございませんが、国におきましては、夜間中学が少なくとも各都道府県、指定都市に１校は設置されるよう促進しておりますことから、愛媛県や他市町と連携した取組を進めていく必要があるものと考えております。
今後、御案内のあった高知国際中学校夜間学級のほか、先進地域などの調査研究を行ってまいります。
次に、学校に行きづらい子どもたちの対応の充実についてでございます。
本市における県費教職員の充足率につきましては、本年４月１日時点で100％でございました。しかしながら、９月１日時点におきましては、年度途中での退職や産前産後休暇などの取得に伴う代替教員の確保には苦慮しているところであり、一部で代員が配置できていない状況も生じていますが、引き続き代員の確保に努めてまいります。
長期にわたり病気療養休暇を取得している教員に対しましては、管理職をはじめ、同僚の教員が、電話や家庭訪問等で本人の体調等を聞き取ったり相談に乗るなど細やかなケアに努めております。
いずれにいたしましても、教員不足が生じた場合には、教頭が授業を行うなど、教員同士がさらに連携を深め、子供たちの対応、教育に影響が出ることのないよう努めてまいります。
次に、部活動の在り方及び地域移行についてでございます。
中学部活動は、スポーツや文化芸術に興味関心のある同好の生徒が、自主的、自発的に参加し、各部活動の顧問の指導の下、学校教育の一環として行われ、教員の献身的な支えにより、スポーツ・文化芸術振興を担ってきました。
一方、少子化が進む中、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保することが重要であり、学校のみならず、地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てるという意識の下で、地域が一体となり、持続可能な環境を整備することが必要であると考えております。
今年度実施するモデル事業では、２つの部活動を予定しており、新居浜市部活動のあり方及び地域移行に関する検討委員会の委員にモデルとなる部活動を推薦していただきました。現在、男子バレーボール部の活動について視察を行い、間もなく取組を開始する予定でございます。もう一つの部活動につきましては、選考に向けて学校等と調整を行っているところでございます。
また、来年度以降の予算及び選考方法は未定でございますが、引き続きモデル事業としての取組を実施する場合、できるだけ多くの部活動が参加できるように進めてまいりたいと考えております。
次に、公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画についてでございます。
まず、インクルーシブ教育の実施体制を構築するための具体的なプロセスについてでございます。
インクルーシブ教育の実施体制を構築するには、社会全体において、障害や発達に課題のある子供に対する理解を深め、子供の能力や教育的ニーズに合わせて多様な学びの場を提供し、教育的環境の充実を図る必要がございます。そのため、発達支援課では、インクルーシブ教育を推進する研修、啓発のための講演会、保育園、幼稚園への巡回相談を実施し、個別の教育支援計画を活用した連携、情報共有により、個々の教育的ニーズを的確に把握し、多様性を尊重できる支援体制の強化を実施しております。
次に、神郷幼稚園における実際のニーズの確認と３年保育への変更の検討についてでございます。
神郷幼稚園では、一人一人の特性に応じた保育をしており、３年保育に対するニーズがあることも認識いたしておりますが、前期再編計画期間内に、私立幼稚園等におけるインクルーシブ教育の実施体制を構築し、施設の廃止を検討しておりますことから、現時点で３年保育への変更につきましては困難であると考えております。
○議長（大條雅久） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 別子中学校について質問いたします。
別子中はもはや別子地区の皆さんにとってなくてはならない存在となっておりますが、小学校卒業とともに親元を離れ、本当に頑張っている生徒を、３年間だけでなく、卒業後の追跡も行うということだったんですが、卒業後、しっかりとそのケア、高校に行ってすぐに相談する先がないだとか、そういったふうにならないような体制の構築はお考えになっていますか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
別子中を出た後、卒業後のケアについてでございます。
まず、別子中学校においては、卒業生がかなり頻繁にいろいろな行事、企画のときに学校に戻ってきておりますことから、卒業後も子供にとっては相談しやすい、そういう関係ができているというふうに考えております。
それと、今お話しがありましたように、卒業後、環境が変わることで様々なストレスを抱えているということも十分予想されますので、これにつきましては、気軽に相談できるような体制づくりができないか、今後学校側と丁寧に話をして構築していきたいと思います。
○議長（大條雅久） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 先ほど先生の不足というところが答弁にありましたが、こちらは小中学校の適正規模、適正配置に大きく関わると思っております。こちらの検討の加速のほうを要望いたします。
また、部活動に関しましては、先日中教審特別部会が、教員の働き方改革や処遇改善をめぐる緊急提言をまとめたことを受け、国の学校における働き方改革推進本部では、国が先頭に立って改革を進める。学校、教育委員会は、できることは直ちに実行をと訴えるとともに、保護者や地域住民に学校業務の精選や見直しに対する理解と支援を求めるメッセージが出されました。推進本部会合に先立ち、永岡文部科学大臣は、閣議後会見で記者の質疑に応じ、提言では来年度に向けて準備が必要なものは今から計画的に取り組むとともに、今年度からできることは直ちに着手することが求められている。このため、文部科学省では、学校における働き方改革推進本部を開催し、取組の加速化に向けて大臣メッセージを出されたこともあり、今後先生方の働き方改革がさらに加速すると思われます。部活動の地域移行も含めて、地方を見ていないのかと不思議に感じるような首都圏中心の施策が出来上がってくるかと想像できます。本市独自の取組を実情をしっかりと勘案しながら、さらに加速させていただきますよう要望いたします。
それでは、次に行きます。
健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについてお伺いいたします。
ねんりんピックとは、正式名称を全国健康福祉祭といい、厚生労働省、開催地となる都道府県や政令指定都市、一般財団法人長寿社会開発センターが主催、スポーツ庁が共催となってスポーツや文化種目の交流大会や健康と福祉に関するイベントが行われます。1988年に第１回大会が兵庫県神戸市で行われたのを皮切りに、コロナの影響で中止もありましたが、毎年行われております。
愛媛大会の公式ホームページでは、開催までの日数をカウントダウン方式で表示し、ねんりんを重ねた愛顔伊予に咲くという公式キャッチフレーズが記載されるなど、着々と準備が進んでいることが分かります。
本市でも実行委員会を立ち上げ、様々なところで関連する取組を目にすることができます。まさに目の前に迫ったねんりんピック愛顔のえひめ2023大会ですが、全国から本市に訪れる多くの選手、役員の方々を迎え入れるに当たり、成功させるための全体的な準備態勢を最終確認の意味でお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについてお答えいたします。
ねんりんピック愛顔のえひめ2023大会についてでございます。
本市では、本年10月28日から31日までの間、サッカー、軟式野球、バウンドテニスの３種目が、それぞれグリーンフィールド新居浜、市営野球場、市民体育館において実施される予定となっておりますが、サッカーでは16チーム、約300人、軟式野球では６チーム、約100人、バウンドテニスは28チーム、約180人の合計約580人の選手、監督が全国から本市を訪れる予定となっております。
運営の体制でございますが、３つの競技の主管団体の役員が約100名、高校生や専門学校生を中心とした競技補助員、ボランティアが約120名、また大会運営を担う実施本部を約180名の市職員の構成で立ち上げており、大会期間中のスタッフ総数は、延べ900人規模となる予定でございます。
また、大会当日は、各会場で健康づくり教室とおもてなしを実施することとしており、健康づくり教室には、本市と連携協定を結んでいただいている事業者の御協力をいただき、健康チェック、健康指導等を行う予定としております。
おもてなしは、食生活改善推進協議会や料理飲食業協同組合、観光物産協会、ボランティア、各種団体の御協力によりまして、郷土料理の芋炊きや本市の銘菓等の振る舞い、観光ブースの設置と観光案内等の準備を進めております。
大会の広報関係につきましては、大会のＰＲや機運醸成を目的に、新居浜市公式ＬＩＮＥやツイッターでの情報発信を行っており、開催が近くなった頃には、全国から訪れる選手、役員の方々に対しまして、感謝と激励の意を示すために、市内小学校の児童が作成した歓迎のぼり旗を各施設等へ設置することといたしております。
参加される全ての方が、健康長寿を実感でき、世代を超えたつながりが育まれますよう、心の籠もった大会運営やおもてなしに努めますとともに、新居浜を全国の皆さんに知っていただき、町中が笑顔あふれる大会となるよう、議員各位のお力もお借りし、また市民の皆様と一緒になり大会を盛り上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大條雅久） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、次に行きます。
活力とにぎわいに満ちたまちづくりについてでございます。
さきに質問したシティブランド戦略とも大きく関係しますが、昨今、地域ブランドが希薄であると言われてきた本市において、少しずつその芽が開き始めました。代表的なものとして、大島七福芋に始まり、まだまだ試験中ではありますが、大島沖のにいはまサーモンや先日発表された新居浜初のクラフトビール、ヒメビールなどがあります。また、本年３月には、旧端出場水力発電所の一般公開が始まり、本市の産業遺産を周遊する新たな強みが生まれました。長期総合計画にうたわれているように、本市には多くのビジネス関連客が訪れていますが、宿泊や交通など最低限の消費にとどまっている、四国への観光客にとって、本市が重要な立ち寄り場所となっておらず、宿泊はもとより、主要観光施設などへの周遊につながっていないといった現状があります。アフターコロナの今、地域間において地域ブランドの展開や誘客競争が再度激化していることから、本市においても、改めてマーケティングマネジメントやブランディング、プロモーションなどを行い、観光客を誘致することで、地域経済の活性化を図るための取組を再度見直す必要性を感じます。
さらには、地域の小規模事業者が、地域資源を活用して商品開発や販路開拓など計画的な事業展開を支援する仕組みづくりの構築が必要と考えます。
そこで、これらを担う地域ＤＭＯの設立の必要性を感じます。平成30年２月議会において、新居浜版ＤＭＯの設立についての質問をさせていただいたときには、中長期的な視野に立った新居浜版ＤＭＯ設立につきまして、愛媛県観光物産協会を核にした愛媛版ＤＭＯの取組や全国の先進事例を参考に検討を進めてまいりたいとの答弁をいただきましたが、現在に至るまでの検討状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、新居浜太鼓祭りについてお伺いいたします。
秋の実りに感謝して、収穫し、自然の神々に五穀豊穣と健康や安全を祈り、それが祭りとして人々の暮らしに根づき、世代を超えて伝わってきました。私の幼いときから、太鼓台は神様をお守りするお付きとして教えられ、神社の意向が非常に強かったことを記憶しております。しかしながら、近年、イベント化が進み、その露出が極端に増え、これが当たり前になりつつあることに違和感を感じるところではありますが、時代の流れや社会情勢とともに変化すべきものの一つなのかとも捉えるようになりました。人口が減少し、高齢化がますます進展する中で、新居浜太鼓祭りを持続可能な伝統文化とし、地域振興に生かすのかが大きな課題でもあると考えます。本来、神社のお祭りである太鼓祭りに対して、新居浜市が奨励金を出していただけるのは、この歴史と文化を守るためであり、また長期総合計画にも示されるように、新居浜太鼓祭りなどの伝統行事を活用した観光の推進が背景にあることから、太鼓祭りの中心は、行政が担っていると思っている市民の方も多くいるように感じます。コロナ禍においては、県の意向が強かったと思いますが、神社ではなく市長による自粛要請が出され、これをほぼ全ての団体が受け入れられました。また、文化庁の地域文化財総合活用推進事業では、観光物産課が事務局を担われ、本当に助かっている現状もあります。時代とともに変えてはいけないものではなく、時代とともに持続可能なものへと変化しなければならない。新居浜太鼓祭りも大きな局面を迎えているように感じるのは、私だけではないと思いますが、これらを受けて、今後の行政としての太鼓祭りに対する関わり方や今後の立ち位置についてお聞かせください。
市内高Ｐ連生徒指導委員会が毎年９月に行われ、太鼓祭りについての申合せを行います。これは、平成11年度に発足した地方祭問題検討委員会が、３か年を要して慎重審議を重ね結論、現状における解禁の条件などが高Ｐ連に答申されました。この答申内容が引き継がれ、申合せを毎年繰り返している現状ですが、私も昨年この会に参加し、申合せについて議論しましたが、ＰＴＡの立場としては、生徒の健全育成などが重要課題と受け止めたときに、平和運行には遠く及ばない現状では、高校生の参加を容認することはできませんでした。
そこで、お伺いいたします。
平和運行に向けた市の取組状況をお聞かせください。
また、コロナ禍同様に市長が先頭に立ち、市を挙げての平和運行の要請に今まで以上に取り組むお考えはございませんか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 活力とにぎわいに満ちたまちづくりについてお答えをいたします。
新居浜太鼓祭りについてでございます。
まず、今後の行政としての太鼓祭りに対する関わり方や立ち位置についてでございます。
市といたしましては、これまでも新居浜市を代表する祭りである新居浜太鼓祭りの観光資源としての磨き上げを推進するため、新居浜市太鼓祭り推進委員会を通じて、観光化に寄与し、祭りの安全性、観客の利便性が高められるよう支援する立場で関わってまいりました。
また、市及び推進委員会は、地区の運営団体に対する指導等の権限を持っているものではなく、太鼓祭りの運行そのものにつきましては、祭礼行事の実施主体である各地区太鼓台運営委員会・協議会の中で協議されるべきものであると考えており、今後もその立ち位置が変わることはございません。
次に、平和運行に向けた市の取組についてでございます。
新居浜太鼓祭りを平和で安全な太鼓祭りにするため、太鼓祭りの当事者、すなわち各太鼓台をはじめとする各地区太鼓台運営委員会・協議会の方たちが、昨年の祭りを総括し、強い思いを持って改善に臨むよう働きかけを行った結果、各地区太鼓台運営委員会・協議会においては、平和運行実現に向けての協議を重ね、新居浜警察署とも連携を図りながら、太鼓台の運行ルートの変更やかきくらべ会場への入退場の工夫、はっぴの厳格管理によるかき夫の明確化、意識改革など具体的な取組が報告されております。
また、平成30年９月に太鼓台平和運行に向けた実施計画を策定しておりましたが、コロナ禍もあり、策定後の検証、見直し等が実施できておりませんので、現在各地区の太鼓台運営委員会・協議会代表者で構成する小委員会の委員を通じて、各太鼓台の意見の集約をお願いしているところでございます。
今後、各太鼓台運営委員会・協議会から出てきた意見について、小委員会でさらなる検討を重ね、この実施計画がより一層実行力のある計画となるよう、改正を図っていくことといたしております。
次に、コロナ禍同様に、私が先頭に立ち、市を挙げての平和運行の要請に取り組むことについてでございます。
コロナ禍に行った自粛要請につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止し、市民の生命を守る観点から、市長の立場で行ったものでございます。平和運行へ向けた取組につきましては、太鼓祭りの主催者が主体的に考え、取り組んでいただきたいと考えておりますが、私といたしましては、機会あるごとに関係者に対し平和運行を要請してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 地域ブランドの育成、拡大についてお答えいたします。
本市の地域ブランドにつきましては、地域内事業者の皆様の御尽力により、近年本市独自の特産品としての魅力や強みも増えており、徐々に浸透しつつあるものと考えております。
しかしながら、本市が抱える観光消費や宿泊の低迷、主要観光施設等への周遊につながっていないといった現状課題の解決には、ブランディングやプロモーションを含む観光地域マーケティングの機能を確立し、効果的かつ戦略的に観光客の誘致を行う地域ＤＭＯなどの仕組みづくりが必要であると認識をいたしております。
このことから、県内にも地域連携ＤＭＯである愛媛ＤＭＯや大洲市地域ＤＭＯである一般社団法人キタ・マネジメントなどといった先進事例が多数ございますことから、新居浜市版ＤＭＯの設立に向け、これら先進事例における事業スキームや運営体制について、現在、調査研究を行っているところでございます。
また、あわせてＤＭＯの設立支援実績を有する広域連携ＤＭＯ、せとうちＤＭＯと連携し、本市の現状分析や目指すべき将来像の再確認に取り組んでおり、地域に根差し活動できる新居浜市版ＤＭＯの設立を目指して、引き続き調査研究を行ってまいります。
○議長（大條雅久） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 太鼓祭りに関して質問いたします。
新居浜太鼓祭りを含め、多くの伝統的なお祭りでは、女性の参加が認められない習慣があります。この理由としてよく聞くのは、仏事や神事として始まった歴史から、男性が世俗の欲を断つ修行の場に女性がいると妨げになるといったものや昔は出産や月経に伴う出血が汚れとして不浄視されていたなどの話です。ただ、正直、今の時代にこれまでそうやってきたからと説明されても疑問が残るように、これは女性差別ではなく伝統だという方がいるかもしれませんが、残念ながら、伝統の中に女性差別が含まれているわけですから、それでは許されません。そのことをみんなある程度認識していると思いますが、何十年、何百年も続いている行事を自分の代で変えてしまう怖さがあって言い出せないのではないかと思います。まさに、ミソジニーの疑いすら否めない状況ではありますが、もちろんこういった習慣は、世代交代とジェンダー意識の広がりから少しずつ変化しています。例えば、新居浜夏まつりでは、口屋太鼓台を使用して女太鼓が運行しています。祭り離れする人口も増えている中において、考えるタイミングかと思います。とは言っても、そういった文化を大切にする方もいますので、衰退しつつ、形を変えて生き残っていくのではと予想します。そして、結果それが男女関係なく参加できる形態につながっていければと考えます。伝統文化の衰退イコールジェンダーフリーとはちょっと皮肉な未来なのかもしれませんが、これを一つの課題として、太鼓台推進委員会やみらい会議などで議論してみてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えいたします。
男女共同参画、ジェンダーフリーと言われている中で、女性の参画というのは非常に大切なことだと思います。先ほど御質問でもありましたように、新居浜市でも夏まつりの女太鼓、松山でも女みこしというのが現在は出てきております。ただ、この新居浜太鼓祭りは、長年の歴史と伝統のある行事でございます。一気になかなか男女合わせて一緒というのは難しいかも分かりませんが、その女太鼓、女みこし等の今後の状況等も踏まえながら、太鼓台推進協議会等で十分協議をしていただいたらと、こんなふうに思っております。
○議長（大條雅久） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 今年度も今週９月14日に生徒生活指導委員会が高Ｐ連のほうで開かれると伺っております。そこで、高校生の地方祭参加が議題として取り上げられるということですので、今年こそ平和運行で楽しい平和な祭りを行っていただくことを祈りまして、次の質問に移りたいと思います。
安全・安心・快適を実感できるまちづくりについてお伺いいたします。
コロナ禍において、タクシー事業者及び自動車運転代行業者においては、飲食店の利用客などを対象とする夜間のサービス提供の機会が激減し、経営に大きな影響を受けたことにより、特に運転代行業者では、台数の抑制や人員の削減によりコロナ禍を乗り越えました。しかしながら、それに加えて自然災害やウクライナ危機、円安、この状況の中で、もう対応できる水準を超えてしまっているように感じます。それにより、市内飲食店がコロナ前の状態に戻り切らない要因となっているのではと考えます。外食に出かけると、一定の時間を過ぎるとタクシーはほぼなくなり、代行運転は１時間以上の待ち時間は当たり前になっています。これにより、外食を自制したり、飲酒運転が増える可能性を危惧いたします。タクシーに関しては、言うまでもありませんが、運転代行に関しましても、準公共交通と言ってもいいのではないかと考えますが、本市におけるタクシー及び運転代行業者の現状の認識と考え得る対応をお聞かせください。
次に、四国新幹線の推進についてお伺いいたします。
先日、四国新幹線整備促進期成会第５回東京大会が開催され、四国４県から関係者が600人以上参加され、その注目度や重要度が改めて表面化されました。そもそも四国新幹線について地域の方と議論すると、要る、要らないが拮抗します。要らないという人の意見として、人口が減る中で意味がない、税金がかかって生活が苦しくなる、自分には関係ない、もっと言うと、自分が生きているうちには実現しないのであれば興味がないといった意見にぶつかることもあります。しかしながら、新幹線が整備されていないのは、日本国内で四国だけです。現在、ＮＨＫの朝ドラ誘致に取り組んでいる新幹線を日本に走らせた十河国鉄総裁は、新居浜の出身です。四国の人が使うかどうかだけでなく、私たちは地域にどういった効果をもたらすか、どう使いこなして新しい産業や人の流れにつなげていくかを四国で、愛媛で、そして新居浜市の中で考えていくべきであり、その前提となる線は当たり前に引くべきであると考えます。人口が少ないから引かない、引いてくれとも言わないということであれば、優先順位が上がらず、整備計画への格上げが行われず、いつまでたっても前に進まない、地域にとってはマイナスのスパイラルが続きます。四国とリニアが接続されれば、東京まで３時間、四国と新大阪が1.5時間、四国４都市間が１時間でつながります。もしかすると、四国新幹線が具体的に進むときには、リニアが主流になっており、さらに時間の短縮が図られる可能性もあります。過去の質問を振り返りますと、機運の醸成に努めていかれるとのことですが、本市の取組状況を改めてお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 安全・安心・快適を実感できるまちづくりについてお答えをいたします。
四国新幹線の推進についてでございます。
四国新幹線につきましては、国の経済財政運営と改革の基本方針2023、いわゆる骨太の方針において、基本計画路線を初めて取り上げ、地域の実情に応じた今後の方向性について調査検討を行うと明記されました。
さらに、去る８月30日に、四国新幹線整備促進期成会が、四国新幹線の整備計画格上げに向けた調査など国に対して積極的な要望活動を行ったところでございます。
新居浜市といたしましては、御案内のように、現在新幹線の生みの親と呼ばれている本市出身の十河信二翁とその妻キクを主人公としたＮＨＫの朝ドラ実現に向け署名活動や要望活動を行っており、このことが四国新幹線の機運醸成にもつながっているものと考えております。引き続き、四国新幹線の実現に向けて、愛媛県新幹線導入促進期成同盟会の活動を中心に推進してまいりますとともに、機運の醸成に努めてまいります。
○議長（大條雅久） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） タクシー業者及び自動車運転代行業者支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス禍の約３年で、タクシー運転手の減少が加速し、新居浜市や松山市など県内の一部地域で早朝や夜間などタクシーの予約が取りづらい時間帯が発生するなど、回復してきた需要に対応できない状況があり、さらには運転手不足はタクシー業界だけではなく、運輸、運送に関わる事業者の多くが抱える全国的な問題であると認識いたしております。そのため、現在策定に向け取り組んでおります地域公共交通計画におきまして、交通事業者の運転手不足を課題として挙げており、その課題解消に向けた取組施策を検討しているところでございます。
施策の実施に当たっては、国等の支援策の活用について精査を行うこととしており、その中で、自動車運転代行業者も含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 四国新幹線の機運の醸成とともに、本市に高松－松山間の中間駅の誘致が必要となります。それに向けてのまちづくりや経済基盤の確保が重要であり、今後の具体的な動きに期待するところであります。
最後に、先日、現在上映中のジブリ映画「君たちはどう生きるか」を見に行きました。正直、内容や作品が伝えたいもの、宮崎駿監督がやゆするものを理解することができずにもやもやとしていました。そんなときに私の所属する読書会の課題図書が、映画の中でも出てきた吉野源三郎の小説「君たちはどう生きるか」ということもあり、それを読むことにより自分なりに理解することができました。映画も小説も当たり前のことを表しており、主体的に生きることから始まり、人や友が困っていれば助けるといった当たり前のことが書かれていました。この当たり前が意外に難しく、社会情勢が大きく変化するのであれば、それに即応することは当たり前です。議会で寝ないのも当たり前、技術の進化があれば、それを利用するのも当たり前です。さきの議会でも質問させていただいたチャットＧＰＴを活用することも、実は当たり前のことだと考えます。この当たり前の上で、まさに内憂外患の時代を乗り越えなければなりません。さきに紹介した米沢市では、なせば成るの精神で新たな取組にチャレンジされていました。くしくも今年の２月議会で、新居浜市の向かうべき大きな方向を石川市長より施政方針という形で聞かせていただいた中に、上杉鷹山の言葉として「なせば成るなさねば成らぬ何事も成らぬは人のなさぬなりけり」がございますとありますように、なせば成るの精神でこの厳しい時代を乗り越えていかなければなりません。私たちの会派みらい新居浜も、地域第一、政策立案、国政フリーの下、市民の声を大切にしながら、チーム新居浜の一員として、また二元代表制の一翼を担う議会人として……。代表質問を終わります。（ブザー鳴る）
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） こんにちは。
公明党議員団の高塚広義でございます。
通告に従いまして、会派を代表いたしまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、行政運営について伺います。
まず、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）について伺います。
最近、コロナ禍となってから何かとエビデンスという言葉が使われるようになりました。ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングとは、証拠に基づく政策立案を指し、政策の企画をその場限りの勘、経験、思いつきに頼るのではなく、政策目的を明らかにした上で、統計データ等の合理的な根拠に基づくものとすることであります。限られた予算、資源の下で、政策効果を最大限発揮させるためには、庁内データはもとより、各種オープンデータ等の分析を行い、ＥＢＰＭの推進を本市でも取り組んでいただきたいと思い、質問させていただきます。
データやエビデンスを活用した政策評価、政策決定については、厳しい財政状況にある中で、自治体はこれまで以上に限られた財源を有効に活用することが求められており、実施する政策が最少の経費で最大の効果を発揮しているのか、その政策目的が統計データ等の合理的な根拠に基づくものであることを明らかにした上で、市民に対して納得のいくしっかりとした説明責任を果たす必要があると考えます。
また、政策の立案段階においても、ＥＢＰＭという考え方が重要であると言われています。統計的なデータなどを扱う場合には、データとエビデンスの両者を区別しておくことも大変重要であり、データを集めただけではエビデンスと呼ぶことはできません。エビデンスは、政策効果を把握することが可能で、かつ政策立案に生かすことのできるものであるべきと考えます。そして、確かなエビデンスに基づいて、政策の決定や実行、効果検証が公開して行われることは当然のことだと考えます。官民の客観的データを活用したＥＢＰＭの取組については、過去の経験や政策事例だけでなく、市民の行動や心理、社会の状況をタイムリーに表したデータを活用してこそ効果的な政策を立案できると考えられ、民間の検索サイトの検索ワードやサイト利用者の位置情報などが集まったビッグデータも有効活用すべきと考えます。
さらに、ＥＢＰＭにＡＩを活用することで、政策立案のエビデンスの客観性や説得力をさらに高めることができ、ＡＩが得意とするデータの分析、予測精度により、さらなる効果が生まれることも考えられます。
本市においても、統計的なデータに基づく政策の検証やＥＢＰＭの考え方に基づく政策立案を推進していく必要があると思います。
そこで、幾つか質問いたします。
１点目に、ＥＢＰＭ推進の重要性についての認識について。
２点目に、ＥＢＰＭに向けたデータ分析への取組について。
３点目に、ＥＢＰＭにＡＩを活用する考えについて。
４点目に、ＥＢＰＭ推進のための人材育成について。
以上、４点につき本市の見解をお伺いいたします。
次に移ります。
市民参加型デジタルプラットフォーム、Ｄｅｃｉｄｉｍ、デシディムとは、オンライン上で市民と行政が対話して、社会課題の解決につなげるツールとして、スペインのバルセロナ市で誕生しております。直接対話するワークショップなどに加えて、広く市民が参加し、意見を聴取できることから、多様な活用が期待されています。
そこで、質問いたします。
市民参加型デジタルプラットフォームの活用について、本市の見解をお伺いいたします。
また、具体的に取り組んでいる事例があれば、お伺いいたします。
次に移ります。
地域経済循環型社会の創出について。
不安定な海外事情により、高騰している化学肥料は、農業関係者や消費者に深刻な影響を及ぼしております。現在は、緊急支援が行われておりますが、日本は肥料のほとんどを輸入に頼っているため、今後ますます深刻な状況になることも指摘されています。環境に負荷をかけず、持続可能な農業を推進する施策を早急に進めることが重要であると考えます。
そこで、政府は、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を設立しております。下水汚泥の肥料利用については、迅速な対応が必要であると考えます。また、家畜ふんや食品リサイクル肥料、落ち葉、雑草、木造住宅の廃材堆肥など、現在はあらゆる物が肥料や堆肥に活用されており、下水汚泥も含めた包括的な肥料化、堆肥化への取組を推進する必要もあると考えます。
大分県臼杵市の堆肥化処理施設臼杵市土づくりセンターでは、うすき夢堆肥を製造し、化学肥料に頼らない持続可能な農業のための土づくりを担っています。健全な作物は健全な土からとの思いから、安全、安心な農産物を消費者に届ける有機の里うすきの拠点施設であります。うすき夢堆肥などの完熟堆肥で土づくりを行い、化学肥料の使用を避けて栽培された農産物をほんまもん農産物として市長が認証しています。ブランド化された農産物は、市内外の飲食店でも活用され、使用しているお店のブランド価値が高まっているようです。
こうした好循環が、豊かな食文化を育み、食文化創造都市に認定され、観光や市民の食育にも役立ち、健全な食生活による市民の健康にも寄与しているようです。
そこで、質問いたします。
堆肥化ということでは、本市の場合、新居浜市シルバー人材センターで剪定くずの堆肥化事業を行っているようですが、現状及び今後の見通し、課題についてお伺いいたします。
また、本市においても、汚泥の再利用をはじめとする包括的な循環型の肥料化、堆肥化を行い、環境に負荷をかけず、持続可能な農業を推進する施策を進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公明党議員団代表の高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
行政運営についてでございます。
地域経済循環型社会の創出についてお答えをいたします。
まず、新居浜市シルバー人材センターが実施しております剪定屑堆肥化事業についてでございます。
本事業は、平成29年度から取組を始め、令和４年度実績で、年間約23トンを生産し、うち約18トンを販売いたしており、令和５年１月には、資源の有効活用に資する製品として、愛媛県循環優良リサイクル製品に認定されております。現在、堆肥の原材料となる剪定くずの貯蔵所不足が課題となっておりますが、今後につきましては、課題解決を図りつつ、生産を増強し、販路を拡大していく予定であると伺っております。
次に、下水汚泥等の肥料利用についてでございます。
下水汚泥の有効利用は、資源循環型社会の実現につながる取組との認識の下、これまで下水汚泥の固形燃料化を中心に検討を進めてまいりました。
一方、国においては、肥料価格の高騰を踏まえ、2030年までに下水汚泥、堆肥の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を40％まで拡大する旨を示しております。
こうした国の動向を踏まえ、現在、下水汚泥の肥料利用に関する検討を進めており、市内外の民間企業に対し、肥料の原材料としての受入れの可能性について情報収集を行うとともに、国の支援制度を活用し、肥料利用を進めるに当たり必要となる下水汚泥中の肥料成分等の季節変動についての分析を進めております。
また、県においては、鶏ふん等を活用した肥料の開発を検討していることから、本市を含めた東予地方局管内の市町と県との意見交換も行っているところでございます。
いずれにいたしましても、汚泥をはじめとする未利用資源を原材料とする肥料化等の実現につきましては、需要と供給のバランスも重要であると考えており、東予地域での広域連携の可能性も含め、安定的な有効利用と地域での資源循環の早期実現に向けた取組を図り、環境負荷のかからない持続可能な農業の推進に努めてまいります。
○議長（大條雅久） 加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）についてお答えいたします。
まず、ＥＢＰＭ推進の重要性の認識についてでございます。
ＥＢＰＭは、高塚議員さん御指摘のとおり、政策課題をより効果的に解決する改善、より費用対効果の高い政策への改善など、政策の高度化のために行われるべきものであると考えておりまして、地域課題の多様化や財政的な制約の高まり、職員数の減少などを背景にして重要性は高まってきているものと認識いたしております。
次に、ＥＢＰＭに向けたデータ分析への取組についてでございます。
従来から実施している基礎調査や行政評価におけるデータ等の客観的な根拠の分析もＥＢＰＭの要素の一部であり、ＥＢＰＭの推進として改めて向き合うことも重要であると考えております。限られた財源で、より高い政策効果を得るためには、政策効果の波及経路の明確化や政策課題を解決するための重要課題の分析などロジックモデルの活用が有効とされており、今年度行政評価の一部に導入したところでございます。政策の高度化につながるＥＢＰＭを推進するためには、一過性の取組として終わらせるのではなく、ＡＩやＩＣＴなどの先進技術を活用したデータ収集に取り組むと同時に、急速に進化している社会に応じて、随時政策の見直しや改善を行っていかなければならないというふうに考えております。
次に、ＥＢＰＭにＡＩを活用する考えについてでございます。
ＡＩを活用して蓄積されたビッグデータを分析することで、現状の解析や今後起こり得ることを予測することができるとされております。ＡＩは、時代を切り開くことが可能な技術であることには間違いなく、今後はＡＩなどの技術進歩に伴い、ビッグデータ分析が活用される領域はますます広がっていくことが見込まれるところでございますが、どのようなＡＩを構築するか、政策立案のプロセスにどう組み込み得るのか、ＡＩを正しくかつ効果的に活用することが重要となってまいります。まずは、ＥＢＰＭの推進を図り、限りある人的資源や財源を最大限に活用して、政策の高度化に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＥＢＰＭ推進のための人材育成についてでございます。
これまでの政策立案方法であった見聞きした事例や限られた経験などに基づく政策立案から、データや証拠に基づく政策立案へと転換していくためには、ＡＩを活用する力やデータ分析能力の向上が求められますことから、その重要性を認識し、身につけた人材を育成することが何よりも必要であると考えており、昨年５月にＥＢＰＭの必要性、ビッグデータの活用方法などの職員研修を実施したところでございます。
今後におきましても、データ利活用の必要性、重要性などの理解の向上を図り、正しくデータを活用できる人材の育成を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（大條雅久） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 市民参加型デジタルプラットフォームの活用についてお答えいたします。
市民参加型デジタルプラットフォームにつきましては、デジタルファーストの若い世代の参加が見込まれるほか、双方向の意見聴取と反映が可能であり、幅広い世代の市政参加が期待できるツールであると認識いたしております。
本市の具体的事例につきましては、双方向機能はございませんが、令和４年度からより多くの市民の声を市政の参考にさせていただく手段の一つとして、ＱＲコードなどを使ってスマホで手軽にアンケートを実施することができるプチモニアンケートに取り組んでおります。このアンケート実施のきっかけは、令和３年度に実施したソフトバンク株式会社との協働事業で、地方創生に関心のある学生たちが、本市が抱える若年層の広聴参加率の向上という課題に対し、解決策として提案したものでございます。デジタルツールを活用することで、既存の広聴制度のイメージを一新し、気軽に参加いただき、より一層市政を身近に感じていただけることを重視し取り組んでおります。
デジタルツールの効果的な活用等により、幅広い市民の声を市政に反映していくことは、本市の発展的なまちづくりの推進において大変重要であると考えておりますことから、今後の市政におきましても、引き続き他市での先進事例等の調査研究を進め、誰もがオープンに参加することができる市政に取り組んでまいります。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１０分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 前向きな御答弁ありがとうございます。
１点要望いたします。
市民参加型デジタルプラットフォームの活用についての要望です。
日本での導入は、スマートシティー先進地として有名な兵庫県の加古川市が今後のスマートシティー推進に関する構想を策定する際に活用したことから始まっております。地元の高校でこのデシディムに意見を提出する授業が行われるなど、オフラインでの取組も活発なものになり、導入初年度は、ユーザーの約４割が10歳代という極めて特徴的なサイトになったそうであります。その後、2021年度からは、施設の愛称募集や河川敷の利活用アイデア募集をはじめ、様々なテーマで意見交換や提案が行われています。この加古川市の取組の注目点は、オンラインとオフラインを組み合わせるタイミングやその組合せ方に工夫が見られることであります。
今後、本市におきましても、このような事例も参考にしていただき、活用に向け前向きな検討をお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
安心して働くことのできる環境と機会の創出についてのうち、若者世代の資格取得への受検料金支援について伺います。
15歳以上の様々な事情で就学状況にない方も含めた若者世代に対して、資格試験の助成制度をつくることが重要であると考えます。特に、若き日に学んだ知識や技術というものは、その後何十年と生かされていきます。新居浜市に住む若い方々に学ぶきっかけとなる機会や、就業の際に役に立つ資格を得られる機会を提供することは、私たちの想像をはるかに超える大きなイノベーションにつながるものと考えます。
そこで、質問いたします。
新たなイノベーションの波動を起こす人への投資、なかんずく若者への支援こそ社会発展の原動力となることから、新居浜市の未来を担う若者世代に対し、全ての国家試験、調理師、准看護師、日本商工会議所簿記検定１級から３級、ＴＯＥＩＣ等の有益な資格試験料を助成していくことが必要であると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、若者の経済的な不安の軽減についてお伺いいたします。
2022年、日本の出生数は、前年比で５％減の約77万人で、初めて80万人を下回っております。政府は、危機的な状況であると認識していると危機感を示しております。その上で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しているとも伝えられております。
2021年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、52.6％が子育てや教育にお金がかかり過ぎると経済的な理由を上げており、こうした現状から若者の経済的な不安を軽減する取組も重要であると考えます。
そこで、本市として、若者への様々な支援を検討していただきたいと思い伺います。
特に、奨学金返還支援や代理返還制度を導入する企業への支援の推進について御見解をお伺いいたします。
次に、多様な働き方への支援と雇用機会の創出について伺います。
働きたいあるいは働く能力があっても機会に恵まれない方が少なからず存在しております。こうした状況を解消し、幅広い分野で活躍できる社会を実現することも重要と考えます。全ての人に働きがいのある多様な就労の機会を提供する機関や施策が必要であると考えます。
東京都江戸川区のみんなの就労センターは、就労意欲のある方に、個々の能力を発揮できる就労の場を提供したいという思いからつくられています。ハローワークなど既存の枠組みではなかなか就職先を見つけられないケースがあることも考えられると思います。フルタイムの就労を希望する高齢者、意欲はあるものの就労に結びついていない障害のある方あるいはシングルマザーで思うように就業機会に恵まれない方も考えられます。みんなの就労センターは、就労意欲がある人が、自分らしく就労できるよう、一人一人に添った就労環境の提供を目的としています。業務の内容は、相談対応から職業紹介や派遣、請負の実施、就労先の開拓など多岐にわたります。就労を希望する方は、面接を経た上で会員として登録、面接ではその人の特性や希望を丁寧に聞き取ります。フルタイムの就業を希望する方には、知識や経験を生かせる仕事を、働くことに慣れることを目標としている方には、短時間の勤務や負荷の低い業務を紹介するなど、その人に合った柔軟な働き方が実践できるよう支援しているようであります。
そこで、質問いたします。
１点目に、個々の能力が発揮でき、多様な働き方が可能となる支援として、本市がどのような取組をされているのかお伺いいたします。
また、そのような取組が、雇用機会の創出につながると考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
２点目に、高齢者や障害のある方、シングルマザー等の支援について、本市の支援の現状と御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 安心して働くことのできる環境と機会の創出についてお答えいたします。
多様な働き方への支援と雇用機会の創出についてでございます。
まず、高齢者や障害者、シングルマザー等への就労支援の現状と考え方についてお答えいたします。
高齢者に対しましては、市の取組であるシルバー人材センターの事業以外につきましては、ハローワークが中心となって支援が行われております。国の制度として、高齢者が意欲と能力に応じて、年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指し、ハローワークを通じて採用が行われた場合に、企業に対して助成が行われる制度が設けられており、ハローワークでは、65歳以上の求職者に対しましても御希望に応じた紹介が丁寧に行われているところでございます。
次に、シングルマザー等に対する支援といたしましては、ハローワークにおきましては、女性専用の窓口を設けるなど配慮のある対応がなされておりますが、市の取組といたしましては、独り親家庭に対する就業支援といたしまして、就職に有利な資格取得を目指し修業する期間の生活費を支援する自立支援給付金の制度を行っており、またパソコン技能の習得講座や就職準備セミナーなど愛媛県の事業とも連携しながら、経済的自立につながるような取組を行っております。
次に、障害者への支援といたしましては、各種各層の支援事業が行われております。松山にある障害者職業センターや発達障がい者支援センターによる支援のほか、本市内ではハローワークに障害者雇用の担当者が配置されており、また県が設置する障がい者就業・生活支援センターが支援に当たっております。市内の相談支援事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所も担当ケースの支援に当たっており、本市の自立支援協議会はたらく部会では、市内の各機関、事業所、支援学校、本市経済部も協力する形で、障がい者合同就職フェアを開催いたしております。
高齢者、障害者、シングルマザー等で対応は異なっておりますが、今後も働く意欲のある方が、その方の適性に応じて能力を十分に発揮できるよう、就業の支援と機会の確保に努めてまいります。
○議長（大條雅久） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 若者世代の資格取得への受検料金支援についてお答えいたします。
まず、全ての国家試験等の有益な資格試験料を助成していくことについてでございます。
本市では、企業支援の観点から、従業員の方が技能向上やスキルアップ向上のために研修等を受講した場合に、その費用の一部を助成する制度を運用し、企業の必要とする技術、技能を持つ人材の育成に対し支援しているところでございます。
若者が資格を取得することは、将来の就職先の選択肢を広げるという意味でも大変有意義なことではございますが、まずは市内企業人材の育成に対する取組への支援を優先すべきと考えております。
なお、個人向けの支援といたしましては、ハローワークにおいて、生活支援の給付金を受給しながら職業訓練を受講できる制度や受講費用の一部が支給される教育訓練が実施されております。
次に、奨学金返還支援や代理返還制度を導入する企業への支援の推進についてでございます。
企業の奨学金返還に対する支援や代理返還を行うことは、若者の経済的な不安を軽減するとともに、採用時の福利厚生のＰＲ要素の一つになり、企業の人材確保につながることが期待されます。
このことから、まずは企業向けのセミナーや企業訪問時に奨学金返還支援や代理返還制度について周知してまいりたいと考えております。
なお、本市では、平成28年度から大学等に進学し、卒業後に市内に本社のある中小企業等に就職した方に対し、奨学金の一部を補助する支援を実施しているところでございます。
次に、多様な働き方への取組とその取組による雇用機会の創出についてでございます。
本市では、令和２年度より、女性や若者、高齢者など誰もが働きやすい職場づくりを推進する企業を認定する働き方改革推進企業認定制度を創設し、ワーク・ライフ・バランス、多様な働き方の推進など働く方の置かれた事情に応じて多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて取り組んでおります。
また、ハローワークと連携し、若者や高齢者向けのマナー講習などの開催や会社見学の実施など求職者の方に対し、幅広く就労支援を実施しているところでございます。
これらの取組により、企業の働き方改革の取組が推進され、多様な立場の方のそれぞれの事情に合った企業選択につながるとともに、求職者への幅広い就労支援となることで、多様な働き方への支援と雇用機会の創出につながっていくものと考えております。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
働き方改革ということで、ちょっと１点だけ、先ほども述べたんですけど、本市においても全ての人に働きがいのある多様な就労の機会ということで、江戸川区のみんなの就労センターもひとつ参考にしていただきまして、今後の取組に生かしていただきたいと思います。
次に移ります。
３の教育行政についてのうち、不登校対策について伺います。
2021年度の全国小中学校の不登校児童生徒は約24万5,000人で過去最多となり、その伸び率は約25％であり、衝撃的な状況となっています。こうした急増する不登校対策として、スクールソーシャルワーカーの拡充も必要であり、医療機関をはじめ、包括的支援のための連携も大切であると考えます。
また、教育機会の確保が重要であることから、学校内外に多様な学びの環境を整備することも大切であると考えます。
そこで、伺います。
スクールソーシャルワーカーのさらなる拡充と包括的支援についてお伺いいたします。
加えて、多様な教育機会の確保について、新居浜市の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
文部科学省は、空き教室を活用して、学校内で不登校の児童生徒をサポートする校内教育支援センターを拡充するため、来年度予算案の概算要求に５億円を計上するなど、新たに設置する自治体に必要経費を補助することを決めております。クラスの中に入れない子供にも、学校内の居場所や学習環境を確保することが目的であります。
本市におきましても、様々な取組を行っていただいておりますが、この校内教育支援センター導入についてのお考えをお伺いいたします。
次に、校則と新しい生徒指導提要について伺います。
ブラック校則や指導死という言葉があるそうです。大変に心が痛む響きであります。本来、学校は、学ぶ喜びの場となり、生きる喜びの場であってほしいと願うのは万人の思いであると思います。今回12年ぶりに改訂された生徒指導提要には、何よりも子供たちの命を守ることが重要であり、全ての子供たちに対して、学校が安心して楽しく通える魅力ある環境となるよう学校関係者が一丸となって取り組まなければなりませんと記載されております。
校則に対しても、守らせることばかりにこだわるのではなくと記され、主体性への配慮が示されています。また、ホームページ等で公開することも示唆され、絶えず見直しを行うことも求められています。学校間の校則の差異についての調和を図る配慮も必要と考えます。
現在、全国的に教員が寄り添いながら生徒による主体的な校則の見直しを行っているようであります。
そこで、質問いたします。
１点目に、本市の校則の見直しの現状と今後の取組について。
２点目に、生徒による主体的な校則の見直しについて、本市の御所見をお伺いいたします。
３点目に、生徒指導提要には、校則を絶えず積極的に見直す旨が記載されていることから、新たに入学する生徒の校則見直しへの参画についての御所見をお伺いいたします。
また、学校間の校則の差異に対する細やかな配慮も必要になることから、どのように全体観に立って調和を図っていくのかについてもお伺いいたします。
加えて、生徒指導提要においても、校則の公開も示唆されています。本市の御見解をお伺いいたします。
３番目に、子供の読書活動について伺います。
社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となっている時代において、子供たちは、自分のよさや可能性を認識するとともに、多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、持続可能な社会のつくり手となることが求められております。
こうした子供たちの資質や能力を育む上で、読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進は不可欠であります。子供たちは、読書を通じて、多くの知識や多様な文化への理解を深めたりすることができます。また、文学作品、自然科学、社会科学関係の書籍や新聞、図鑑等の資料を読み深めることを通じ、自ら学ぶ楽しさや知る喜びを体得し、さらなる探求心や真理を求める態度が培われます。そして、読むこと自体の楽しさ、それによる充実感、満足感を得ることが重要であり、子供の頃のそうした楽しかった体験は、生涯にわたる学習意欲やウエルビーイングにつながるとともに、将来その体験を子供たちに共有していきたいという動機となり、世代を超えた読書活動の推進の循環が形成されることが期待されております。
しかし、現状は、テレビ、ビデオ、インターネット等の様々な情報メディアの発達、普及や子供の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子供の読書離れが指摘されているところです。
本市では、平成27年度に学校図書館支援センターが設置され、平成28年３月には、新居浜市子ども読書活動推進計画が策定されています。その取組の成果や課題も踏まえ、子供の読書活動をより一層推進するために、第２次計画を策定していると認識しています。
そこで、お伺いします。
計画期間が令和３年度から令和７年度までの約５年間となっていますが、中間年の本年９月時点で、指標ごとの実績、達成状況、課題等をお伺いいたします。
また、この読書離れについてどのように認識されていますか、お伺いいたします。
児童生徒にとって最も身近な読書環境が学校図書館であり、環境充実の一つの要素が蔵書数であると考えます。この学校図書館における蔵書数については、文部科学省は、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書数の標準を学校の学級数に基づき算定される学校図書館図書標準として定めております。
そこで、質問いたします。
１点目に、市内の小中学校の学級数の推移と今後の推定、また現時点で各学校が図書標準の蔵書数を満たしているのかどうかお伺いします。
児童生徒が読書に親しむためには、読書に対する興味、関心を引き起こす読書ができる力をしっかりと育んでいく習慣化を図っていく、こうしたことが重要であると思います。また、蔵書数の充実とともに、専門職員の取組というものも非常に重要になってくるかと思います。学校図書館法第５条で、学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならないとあります。
また、同じ法律の第６条では、司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならないと、学校司書の配置努力義務が規定されております。
そこで、２点目に、新居浜市における司書教諭、学校司書の配置状況はいかがでしょうか。
また、司書教諭、学校司書の具体的な役割、業務についてお伺いします。
３点目に、学校図書館の利用における時間帯や体制についてもお伺いいたします。
４番目に、発達性読み書き障がいについてお伺いいたします。
発達性読み書き障害であるディスレクシアは、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないのに、文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振が現れ、二次的な学校不適応などが生じる疾患です。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることには問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障害のことをいいます。主な特性として、通常の読み書きの練習をしても、音読や書字の習得が困難、音読ができたとしても読むスピードが遅い、漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため文字が書けない、またはよく間違える、文字を書くことはできるが、その文字の形を思い出すまで時間がかかるため、文章を書くのに非常に時間がかかるなどの特性があります。このディスレクシアは、日本の小学生の約７から８％に存在すると言われております。したがって、読み書きを苦手とする児童は、クラスに平均２人から３人いると見られます。ディスレクシアは、周りの人が理解し、適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされております。
そこで、ディスレクシアへの適切なサポート体制について幾つか質問させていただきます。
１点目に、小中学校において、ディスレクシアの疑いのある児童生徒をどの程度把握されていますか。
また、ディスレクシアの疑いのある児童生徒を早期に発見できるよう、現在学校現場ではどのような検査が行われているのかお伺いいたします。
２点目に、ディスレクシアは、家庭や地域、学校それぞれができるサポートが考えられます。例えば、学校では、黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮る、あるいはタブレット端末に文章を入力することも障害の軽減になります。また、宿題をタブレット端末で提出することや、教科書についてもデジタル教科書のルビ振り機能、また音声読み上げ機能を活用することも効果的と考えます。障害の困難さを軽減するため、学校現場において、タブレット端末の活用やデジタル教科書を効果的に活用できるよう、教育委員会からの後押しが必要とも考えますが、いかがでしょうか。
３点目に、学校現場で、ディスレクシアが発見された際、保護者との連携を十分に図ることが重要となります。教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への連携をスムーズに行うこと、また早期療育につなげる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
４点目に、こうした点からも、保護者の理解は欠かすことはできません。また、合理的配慮への理解を他の児童生徒や保護者に周知することも必要と考えます。特別扱いしているとの誤解から、いじめなどにつながることを恐れ、合理的配慮を受入れできないことを防ぐ必要もあります。まずは、保護者等を対象に、発達性ディスレクシアに関する分かりやすいリーフレットを作成し、学習会や講演会等を実施し、発達性ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育行政についてお答えいたします。
まず、不登校対策についてでございます。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、昨年度は６名配置だったものを、今年度は日本財団のヤングケアラーに関する補助事業を活用して８名に増員し、不登校の児童生徒やその保護者に対し必要な支援を行っており、教育委員会で実施しております点検、評価の外部委員からも、本市の取組は、県内では先進的であると評価をいただいております。
また、学校外の不登校相談支援機関などとも連携して包括的支援を行っており、必要であれば医療機関等とも連携して支援を行っております。
次に、多様な教育機会の確保について、本市の現状と今後の取組についてでございます。
学校内では、教職員、不登校等対策教員のほか、ハートなんでも相談員や心理の専門家であるスクールカウンセラーを配置して支援を行い、教育機会を確保するほか、登校はできても教室に入れない児童生徒につきましては、相談室等において学習指導を行っております。
また、県のモデル校事業として、中萩中学校に校内サポートルームを設置し、加配教員１名と非常勤のＩＣＴ支援員１名の２名体制で生徒の状況に合わせた学習指導や相談支援を行っております。
そのほか、あすなろ教室の活用のほか、フリースクールとも連携を図りながら、多様な教育機会の確保に努めております。
また、愛媛県では、今年度から教育支援センターを設置し、希望する生徒に対しまして、メタバース、仮想空間上の学びの場による実践を行うこととしており、順次対象校を広げていくと伺っておりますので、これらも活用してまいりたいと考えております。
次に、校内教育支援センターの導入についてでございます。
先ほども申し上げましたとおり、中萩中学校では、昨年度から校内サポートルーム、いわゆる校内教育支援センターを設置し、学習支援や相談支援を行っております。
文部科学省でも、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランの中で、校内教育支援センターの全国的な設置促進を掲げておりますことから、そのほかの学校への導入につきましては、モデル校事業を検証した上で検討してまいります。
次に、校則と新しい生徒指導提要についてお答えいたします。
まず、本市の校則の見直しの現状と今後の取組についてでございます。
各校において校則を見直す場合の過程といたしましては、各学級から出された意見を生徒会が主体となり全校生徒で協議いたします。その協議内容を受けて、職員会議でも検討を重ね、ＰＴＡや学校運営協議会等を交えた校則検討委員会で審議をしていくものとなっております。
現在、複数の学校で校則の見直しに向けて協議を重ねておりますことから、校則の見直し状況についてほかの学校にも情報共有を図るとともに、必要に応じて取組を促してまいります。
次に、生徒による主体的な校則の見直しについてでございます。
先ほども申し上げましたとおり、校則の見直しにつきましては、生徒からの意見を基に、生徒会が中心となって協議いたしておりますことから、生徒の主体性が尊重されているものと認識いたしております。
次に、新たに入学する生徒の校則見直しへの参画についてでございます。
中学校入学前に行われます新入生説明会において、各学校の校則を６年生児童とその保護者に事前に説明しており、入学後には、在校生として校則の見直しについて参画できる機会がございます。
次に、各学校間の校則の差異に対してどのように全体観に立って調和を図っていくのかについてでございます。
生徒指導主事の連絡協議会で、他校の校則に関する様々な課題に関して情報交換を行っており、生徒の自主性を尊重して、学校間での調和が図られるよう努めております。
次に、校則の公開についてでございます。
現在、校内校則検討委員会等を開催するなど、校則の見直しを進めている学校が多数あり、審議を経て決定した事項につきましては、学校経営の方針に従い、各学校での判断にはなりますが、ホームページ等で随時公開していく予定でございます。
次に、子供の読書活動の推進についてお答えいたします。
まず、第２次新居浜市子ども読書活動推進計画の本年９月時点における指標ごとの実績、達成状況、課題等についてでございます。
毎年６月に小学２年生、５年生、中学２年生を対象に、子どもの読書アンケート調査を実施し、継続的に進捗状況を把握しております。
市内小中学生の不読率につきましては、１か月の読書冊数がゼロ冊の児童生徒数の割合は、目標値ゼロパーセントに対し、小学２年生が0.8％、小学５年生が1.7％、中学２年生は5.7％でございます。
１か月当たりの平均読書冊数につきましては、小学２年生では、目標値21冊に対して30.7冊、小学５年生では、目標値13冊に対して13.8冊、中学２年生では、目標値７冊に対して3.4冊でございます。
平均１日10分以上読書をする小中学生の割合につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査結果によりますと、小学６年生では、目標値70％に対して53.9％、中学３年生では、目標値62％に対して53.1％でございます。
学校図書館を利用する小中学生の割合につきましては、よく行った、たまに行ったと回答しました児童生徒数の割合は、小学２年生では、目標値90％に対して92.5％、小学５年生では、目標値80％に対して62.7％、中学２年生では、目標値45％に対して20.0％でございます。
いずれの指標におきましても、目標値に近づけるため、読書推進のために様々な工夫や取組を行っておりますが、子供たちが自発的に読書する時間には個人差があり、全ての子供たちが読書時間を少しずつでも増やしていくことが重要で、学力の向上にもつながるものと考えておりますことから、今後におきましても、子供たちが読書に親しめるよう取り組んでまいります。
次に、読書離れについてでございます。
教育力向上推進委員会では、学力向上の目標に読解力の向上を掲げ、読書活動の推進を行う中で、小中学生全員への調査を行いました。
小学校低学年では、教員による読書への声かけ、学校司書による授業支援、委員会活動での工夫した読書推進、地域ボランティアによる読み聞かせ、家庭との連携による家読など、本に親しむ機会は大変多い状況となっており、読書が好きだと回答する児童の割合が、全体の85％を占めております。
小学校高学年、中学生では、読書を好きと回答する児童生徒数は60％いるほか、一方読書を好きではないと回答する児童生徒も一定数おり、その理由に、本を読むよりもインターネットやゲーム等の娯楽を好むという結果も表れておりますことから、今後さらに読書離れが進むことを危惧するところでございます。
次に、市内の小中学校の学級数の推移と今後の推定についてでございます。
小学校の総学級数は、令和３年度264学級、令和４年度263学級、令和５年度253学級であり、令和７年度には263学級と推測しており、中学校では、令和３年度122学級、令和４年度125学級、令和５年度126学級であり、令和７年度には120学級と推測しております。
次に、各学校の図書標準の蔵書冊数の達成状況につきましては、令和４年度、小学校では、16校中５校が標準蔵書冊数を満たしており、標準蔵書冊数に対する蔵書冊数の割合は、平均88.2％となっております。
小学校では、毎年の図書の購入により、蔵書数は徐々に増えておりますが、図書の廃棄も確実に行っており、不足している図書数については、移動図書館等の利用により補っております。
中学校では、12校中８校が標準蔵書冊数を満たしており、標準蔵書冊数に対する蔵書冊数の平均は124.1％となっております。
次に、本市における司書教諭、学校司書の配置状況と具体的な役割、業務についてでございます。
司書教諭につきましては、全小中学校に配置されており、読書推進に係る業務を行っております。
学校司書につきましては、市内小学校に８人が配置されており、１人が２校ずつを担当し、週に１校、１校当たり２日ずつ、計４日勤務しております。
業務内容といたしましては、各校の教職員と連携しながら、授業支援、図書館の環境整備、図書の選定等、図書に関し全般を担っており、子供たちの読書活動を支援しております。
次に、学校図書館の利用における時間帯や体制についてでございます。
小学校では、多くの学校が、授業時間や昼休みなどに開館しておりますが、放課後など常時開館している学校もございます。
中学校におきましては、常時開館が１校、それ以外は、利用するときのみ開館しております。
次に、発達性読み書き障がい（ディスレクシア）についてお答えいたします。
まず、小中学校におけるディスレクシアの疑いのある児童生徒につきましては、学校現場では早期に発見することを目的とした専門的な検査は行っておりませんが、ルビ振り機能や音声読み上げ機能などのあるデイジー教科書を活用している児童生徒が、現在34名おります。
また、読みの支援が必要と思われる児童生徒には、ＭＩＭ、ミムと呼ばれる指導ツールを用いて、教員の気づきの能力の向上に努めております。
次に、タブレット端末やデジタル教科書の活用につきましては、障害の困難さを軽減するためには大変有効であり、支援会議等を通じて、タブレット端末やデイジー教科書の積極的な活用方法について教育委員会といたしましても支援してまいります。
次に、ディスレクシアの疑いが見られた場合の対応につきましては、専門医による早期の診断や療育機関との連携が基本でございます。学校現場におきましても、授業デザインの工夫や読み書きの苦手を補うツールを活用するなど環境整備を図っております。
次に、ディスレクシアへの理解促進につきましては、平成28年度より、保護者、教職員を対象に、特別支援教育講演会を開催しているほか、平成30年度からは、愛媛大学と連携し、読み書き困難の子どもへの理解と支援についてと題し、教職員の基礎的な知識の定着を目指すとともに、各学校の実情に沿った課題別研修に取り組んでおります。
また、具体的な支援、指導例を紹介したリーフレットを新居浜市教育委員会独自で作成するなど、理解促進に努めており、高等学校入学試験においても特別措置を導入する学校が増えるなど、具体的な支援に結びついております。
今後におきましても、ディスレクシアへの理解を深め、保護者との面談を通し、児童生徒の気持ちに寄り添いながら支援の充実を図ってまいります。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
２点お願いします。
不登校対策ということで、さいたま市では、アウトリーチ型の支援を一括して行う不登校等児童生徒支援センターというのを設置しておりまして、既に不登校になっている児童生徒への支援として、オンラインを活用した学習支援や体験活動の取組を行っております。先ほど申し上げました校内教育支援センターの設置とともに、このようなことも御検討をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
もう一点、子供の読書活動について、令和２年度学校図書館の現状に関する調査結果の中の児童生徒等の読書環境の整備に資する多様な蔵書の整備状況では、点字図書や拡大図書、大活字図書を所蔵している学校の割合はそれなりにあるものの、電子書籍やマルチメディアデイジー図書を所蔵している学校図書館の割合は１％前後にとどまっているということも報告されておりますが、そのあたりざっくりでもいいんですけど、本市はどのような状況であるのか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
さいたま市で行われている不登校等児童生徒支援センターの取組についてほか、校内教育支援センターの設置についてということで、まずこれをお答えしたいと思います。
先ほども答弁の中で申し上げましたが、愛媛県が実施しておりますメタバース、仮想空間の学びの場で、通称メタサポキャンパスの活用について御紹介をさせていただきました。また、今高塚議員さんから御紹介をいただきましたさいたま市における取組、それからほかの自治体の事例も参考にいたしまして、校内教育支援センターの設置とともに、オンラインを活用した取組についても今後調査研究をしてまいります。
なお、体験活動につきましては、適応指導教室あすなろ教室におきまして、遠足やスケートの体験、それからうどん打ち体験などの体験活動を行っておるところでございます。
そして、もう一件御質問の学校図書館の現状に関する調査結果の中で、児童生徒等の読書環境の整備に関する多様な蔵書の整備状況についてお答えをいたします。
まず、点字図書につきましては、小学校では16校中14校、中学校では12校中１校で所蔵しております。
拡大図書、大活字図書につきましては、小学校では16校中２校、中学校では12校中２校で所蔵をいたしております。
デイジー教科書、デイジー図書を含む録音図書につきましては、中学校１校のみの所蔵となっております。
なお、本年９月１日より別子銅山記念図書館と連携いたしまして、市内の児童生徒及び教職員が新居浜電子図書館を１人１台端末で利用できる環境を整えましたことから、子供たちが読書に向かう機会や方法が増えたものと考えております。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
１点要望なんですけど、子供の読書活動について、選書であったり、また図書の適切な管理もそうですし、また子供たちが図書に親しんでいく、そんな様々な取組も担っていただいているということを考えますと、学校司書さんの体制をさらに強化していくということが非常に大事ではなかろうかと思いますので、このあたりも要望としてお願いいたします。
次に移ります。
消防行政についてのうち、市民による応急手当てについて伺います。
けが人や急病人などが発生したとき、その場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーが応急手当てを行うことが大切であります。応急手当てがあった場合は、なかった場合に比べ、病院収容前の心拍再開率が約２倍になり、また１か月生存率は約３倍になるとのデータもあります。本市でも、応急手当てができる市民を増やそうと、救命講習に積極的に取り組んでいただいています。しかし、いざという現場に直面した場合には、実践できるかどうか不安との声をよくお聞きいたします。
そこで、質問ですが、本市のウェブ講習も含む一般市民向け応急手当て講習の実施状況についてお伺いいたします。
次に、市民による応急手当ての不安解消のために、的確な救急活動ができる映像通報システムＬｉｖｅ119を導入する自治体が増えております。映像通報システムＬｉｖｅ119とは、通報者のスマートフォンでビデオ通話を行い、通報現場の映像を共有する新しい通報システムのことです。音声のみの119番通報では把握が難しかった現場の詳しい状況をリアルタイムで把握でき、通報を受けた通信指令員が、音声に加えて、現場の状況を動画で確認できるため、通報者への的確な応急手当ての指導や消防隊の効果的な現場活動が期待できます。このようなシステムが導入されると、市民の積極的な応急手当ての行動にもつながると考えます。
そこで、質問ですが、映像通報システムＬｉｖｅ119の導入について、本市の御見解をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 消防行政についてお答えいたします。
まず、市民による応急手当てについてでございます。
本市の一般市民向け応急手当て講習の実施状況につきましては、普通救命講習と随時依頼を受けて行う一般救急講習があり、令和元年では、合計79回の実施で、延べ2,862人が受講されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年と令和３年は講習回数、受講者共に大幅に減少しております。令和４年中におきましては、合計48回、延べ1,513人が受講し、第５類に移行となった今年におきましては、令和５年８月末までに合計68回、延べ2,375人が受講され、コロナ禍前と同様の状況に回復しつつあります。これまでの経過から、令和５年中につきましては、約3,000人程度が受講する見込みとなっております。
なお、ウェブ講習につきましては、事前に市ホームページ上で講習を受講し、発行された証明書を普通救命講習の際に提示すれば、受講時間が１時間短縮できるなど、効率的な応急手当て講習につながっており、令和５年は８月末までに262人が受講しております。
次に、Ｌｉｖｅ119映像通報システムの導入についてでございます。
高塚議員さん御提案のとおり、このシステムは、通報者が携帯電話にて現場映像をリアルタイムで撮影し、通信指令員が映像を確認しながら適切な指導ができるという救命率の向上には大きな可能性を秘めたシステムではないかと認識しております。
本県では、松山市消防局、今治市消防本部が今年度実証実験を行っており、令和６年度、本格運用を目指しております。
本市におきましても、Ｌｉｖｅ119をはじめとする最新技術の導入を見据え、費用対効果や他市の運用方法など情報収集に努めてまいります。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０５分休憩
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午後 ３時１４分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 先ほどの市民による応急手当ての答弁の中で、令和元年の講習受講者の延べ人数を「2,826人」と言うべきところを、「2,862人」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） それでは、次の質問に移ります。
視覚障害者のための音声コードの利用促進について伺います。
全ての障害者が障害の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法が2022年５月に施行されております。ところが、今でも視覚障害者にとっては、情報の取得や利用に多くの苦労があります。内閣府のホームページにも以下のように記載されています。視覚障害のある方は、必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は、主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して活字文書読み上げ装置を使って音声化する方法がありますと。事実、視覚障害者は、自宅に届く郵便物などは、補助ボランティアに代読してもらうか、文字をコード情報に変換して、読み上げ装置やアプリで聞いています。視覚障害の手帳を持っている人のうち、点字が読める人は僅か１割。ほかの疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は160万人との報告もあります。音声コードというのは、紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変える二次元のバーコードであります。この中に文字情報を記録できます。印刷物に音声コードがついている場合、紙媒体の端に切り欠きと呼ばれる半円の穴がついているため、視覚障害者はそこを指で触れば、音声コードの場所が分かります。
資料１を参照願います。
例えば、代表的な一例として、選挙の投票所入場券、自治体から封書で届きますが、ほとんどの自治体が発送するこの封書には、音声コードはついていません。このため、何の封書か分からないため誤って捨ててしまうことも想定されております。
また、最近の重要な例では、ワクチン接種券も同様であります。
そこで、せめて国や地方自治体などから送られる公的な通知文書や広報などの印刷物、また年金や医療、各種保険などのお知らせ、公共料金の通知書類などには音声コードの記載が必須と考えます。
新居浜市のホームページでは、読み上げ機能があり、視覚障害者の方や高齢者の方には喜ばれておりますが、一方、封書の場合では、封書の表書きに音声コードがついていても、肝腎の封書の中の紙媒体に音声コードがついていない場合は、内容が理解できない状況となっています。全ての障害者が障害の有無によって分け隔てられることなく情報の取得やその利用、意思疎通ができる社会の実現を目指した法整備も整っているわけですから、新居浜市から市民に送付されるワクチン接種券とかまた公的な通知については、この音声コードの普及を早急に進めるよう、関係部署に指示していただきたいと思いますが、石川市長、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 音声コードの利用促進についてお答えいたします。
本市での音声コードの活用といたしましては、自立支援協議会委員からの御提案で、令和元年度に一度案内通知に利用した事例がございます。その際の結果といたしましては、音声コード化できる文字数が、一般的なコードで800字程度と限られ、結果として代読の支援が必要となったこと、また音声コードの読み取りに専用の装置かスマートフォンアプリのダウンロードが必要であり、そうした機器を使用できる方が限られたということがございました。また、当事者の御意見といたしましても、全盲者にはスマートフォンは利用しづらく、コード読み取りが困難でありますとか、印刷物にしわや汚れがあるとコードが読み取れないということでございました。
このため、それ以降は活用を見合わせ、御家族やガイドヘルパー、読み上げ装置による読み上げにより差出人や内容物の確認をいただいております。
現在の視覚障害者への通知の対策といたしましては、点字シールを活用することとしており、封筒に点字シールを貼ることで、市からの重要なお知らせであることが分かるようにいたしております。
視覚障害者への情報伝達につきましては、今後も当事者の御意見を尊重し、他市の工夫事例や音声コード活用自治体の評価を検証するなど、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。また、音声コードについても前向きな検討をお願いいたします。
次の質問に移ります。
離婚後の子供の支援について伺います。
厚生労働省発表の令和４年度離婚に関する統計によると、令和２年において子供を持つ親が離婚する離婚件数は11万1,335件で、離婚総数に対する割合は57.6％であります。こうした状況は、厚生労働省が集計をしている1950年以降、ほぼ同じ割合で、離婚総数の６割前後が子供を持つ親の離婚となっているようであります。
このような状況が毎年のように継続していることから、その影響を受けてしまう子供たちも決して少ないとは言い切れません。
子供たちも、親の離婚により、心境の変化で不安になり、それがきっかけでその後の子供の人生を大きく左右させてしまうことが懸念され、また離婚による経済的な貧富の格差により、満足な教育環境が得られず、貧困の連鎖を生む状況につながってしまうことも少なくありません。
こうした貧困の格差に対する課題を解決させるためには、行政としてもしっかりと支えていく必要があると思います。
そこで質問です。
１点目に、このような独り親となられた御家庭に対する経済状況について、本市としてどのように認識されていますか。また、その要因分析についてもお伺いいたします。
２点目に、離婚後の子供の支援について伺います。
子供の貧困につながるこうした問題については、離婚の際にしっかりと子供のための経済的負担についての話合いや取決めを行っておくことが必要であります。実際にはそういったまともな話合いが行われず離婚してしまい、その結果、独り親となった世帯では、子供にかかる費用が経済的負担となり、貧困につながってしまい、子供たちに悪影響を及ぼしているのではないでしょうか。
兵庫県明石市では、親の離婚などの様々な理由で子供の人生が左右されることがあってはならないとした上で、子供の目線に立って考える先進的な様々な取組をしています。その中では、親の離婚に対する養育費確保に対する支援も行われており、市が代行して、一時的に教育費用を保護者にお支払いし、その費用を離婚した相手方に請求するという取組が行われているようです。このような支援は、子供の安定した生活を確保するためにも必要と考えます。
本市でも同様の取組を検討してはと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、離婚は、親の理由により、子供たちは片方の親とは別々の生活を余儀なくされてしまうために、親が別れてほしくないなどの子供の複雑な心境を親に実際に訴えても、そういったものが反映できるわけではなく、結局は引き取られた親の考えにより、子供自身が離れて暮らす片方の親に会いたいと思っても子供の意思が無視されてしまうことも懸念されております。
そこで、明石市では、子供が離れて暮らす片方の親に会うことを子供が希望する場合に、面会交流コーディネート事業として、市内に住む中学生以下の子供を対象に行っているようであります。
本市でも、この面会交流の取組を検討してはと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 離婚後の子供の支援についてお答えいたします。
まず、独り親家庭の経済状況につきましては、市独自の調査は行っておりませんが、厚生労働省が実施した令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、令和２年の平均就労年収は、母子家庭が236万円、父子家庭で496万円となっており、一般世帯より低い状態にあります。
また、母子家庭の母親の就業状況は、非正規雇用が全体の４割近くを占めており、家事と子育てを一人で担うため、やむを得ず短時間労働にならざるを得ないなど、正規雇用に就きづらく、収入が少ないことなどから、厳しい経済状況にあると認識しております。
次に、市による養育費確保の支援についてでございます。
独り親家庭の経済的な負担を軽減し、子供の健やかな成長を図るためには、養育費の確保は重要であると考えております。
このため、本市では、市民課窓口に離婚届を取りに来られた際にお声がけをした上で、こどもの養育に関する合意書の手引き等をお渡しし、養育費に関する制度の周知に努めるとともに、養育費について困っている方に対しては、専門的な相談窓口である法律相談を御紹介しており、市が一時的に養育費を支援する取組については、先行して実施している自治体の状況を調査していきたいと考えております。
次に、面会交流コーディネート事業についてでございます。
面会交流は、子供の健やかな成長にとってはとても大切で必要なものと考えます。夫婦は、離婚して他人になっても、親と子の縁は切れません。そのため、面会交流は事前に取決めがされていることが必要となります。まずは、制度の周知に努めるとともに、次期子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、当事者双方の立場を尊重した面会交流の支援の方法について検討したいと考えております。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） どうもありがとうございました。今後とも前向きに検討をよろしくお願いいたします。
それでは最後の質問をいたします。
市道の街路樹について伺います。
街路樹は、市街地において、環境の浄化や景観上でも大切な役割を担っており、私も極力植えていかなければならないという認識でいました。しかし、現状を見てみますと、市内には公園がたくさんあり、そこに多くの木々が植えられているにもかかわらず、その前の歩道にも街路樹が植えられている箇所が見受けられます。また、狭い歩道の上に場所を取り、それが古くなり、根を張り、通行の妨げになっている街路樹もあります。周囲は田園で、緑がいっぱいという環境、そうでなくとも青々と茂る間もなく、剪定される街路樹などがあり、この場所に本当に必要なのかと考えさせられるところもあります。そういったところに、毎年多くの維持管理費が費やされている現状があります。
そこで、質問させていただきます。
１点目に、年間で街路樹関係の維持管理費用にどの程度の費用がかかっているのか、お示しください。
また、友人からは、樹木の剪定等の業者の高齢化、また人手不足などが問題になっていて、街路樹等の剪定作業に支障が出ている等の話を聞いたことがありますが、現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
以上の課題を踏まえた上で、これまでに植栽してきた街路樹等を全体的に見直し、必要なところは大切に管理し、精査していくべきところは前向きに検討すべき時期に来ているのではと思いますが、本市のお考えをお示しください。
また、現在整備中の上部東西線改良事業等の道路事業において、街路樹や低木の植栽についても検討すべきと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 市道の街路樹についてお答えいたします。
まず、街路樹関係の年間維持管理費用についてでございますが、現在の市道に植栽しております街路樹は、高木が25路線、2,450本、低木は29路線、１万8,695平方メートルであり、これらの維持管理に係る費用としては、年平均で約4,300万円となっております。
次に、剪定業者の高齢化や人手不足、作業への支障についてでございます。
業務を請け負っている造園業者に確認したところ、現状では、街路樹などの剪定業務が滞るといった支障等は生じていないものの、作業員の高齢化は進んでおり、新規就労者の確保には苦慮しているとのことでした。
本市といたしましても、今後の課題と認識し、現状を注視してまいります。
次に、街路樹の今後の維持管理についてでございます。
街路樹は、伸びた枝葉により、通行の見通しに支障が出るなどの課題があり、常に良好な状態を維持するには多額の費用が必要となります。
また、街路樹は、歩行者の安全確保や景観の向上、日陰の提供、大気の浄化など様々な役割を持ち合わせているため、維持管理においては、樹木の特性や沿道状況に応じた管理を行うことが重要であると考えております。
このようなことから、今後、効果効率的な道路管理を進めていくに当たっては、道路利用者の視認性、安全性を確保する必要がある箇所につきましては、部分的な撤去も検討するなど、費用軽減も考慮した適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、整備中の上部東西線改良事業等における植栽についてでございますが、本路線は、新居浜市都市計画マスタープランにおいても植栽における歩車道の分離、車両の視線誘導などの交通安全機能を確保し、環境負荷の軽減や環境共生を図りながら、潤いや安らぎのある道路景観を創出していくため緑化を推進していく路線となっており、植栽を行う必要があると考えております。
しかしながら、現状の課題を踏まえ、沿道状況や維持管理費用の軽減等を勘案した道路緑化を進めていくために、樹種や設置箇所、間隔等について、沿線住民や関係者の意見もお伺いし、十分に検討してまいります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 先ほど御答弁ありましたように、維持管理費、もっと低減するべく、また見直しをよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） 以上で本日の会派代表質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３６分散会
