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令和５年第３回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第３９号
越智克範議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症対策の検証について
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策の検証について
高橋教育長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策の検証について
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策の検証について
宮崎経済部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策の検証について
越智克範議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症対策の検証について
２ 組織機構の見直しについて
加藤副市長の答弁
２ 組織機構の見直しについて
亀井企画部長の答弁
２ 組織機構の見直しについて
越智克範議員の質問（３）
２ 組織機構の見直しについて
３ マニフェストの進捗について
(1) 駅周辺の整備
三谷建設部長の答弁
３ マニフェストの進捗について
(1) 駅周辺の整備
越智克範議員の質問（４）
３ マニフェストの進捗について
(1) 駅周辺の整備
三谷建設部長の答弁
３ マニフェストの進捗について
(1) 駅周辺の整備
越智克範議員の質問（５）
３ マニフェストの進捗について
(1) 駅周辺の整備
(2) 総合運動公園の整備
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
３ マニフェストの進捗について
(2) 総合運動公園の整備
越智克範議員の質問（６）
３ マニフェストの進捗について
(2) 総合運動公園の整備
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
３ マニフェストの進捗について
(2) 総合運動公園の整備
越智克範議員の質問（７）
３ マニフェストの進捗について
(2) 総合運動公園の整備
(3) 公共交通体系の整備
宮崎経済部長の答弁
３ マニフェストの進捗について
(3) 公共交通体系の整備
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
越智克範議員の質問（８）
３ マニフェストの進捗について
(3) 公共交通体系の整備
宮崎経済部長の答弁
３ マニフェストの進捗について
(3) 公共交通体系の整備
越智克範議員の質問（９）
３ マニフェストの進捗について
(3) 公共交通体系の整備
(4) 商店街の活性化
宮崎経済部長の答弁
３ マニフェストの進捗について
(4) 商店街の活性化
越智克範議員の質問（１０）
３ マニフェストの進捗について
(4) 商店街の活性化
宮崎経済部長の答弁
３ マニフェストの進捗について
(4) 商店街の活性化
越智克範議員の質問（１１）
３ マニフェストの進捗について
(4) 商店街の活性化
(5) 国際化の推進
長井市民環境部長の答弁
３ マニフェストの進捗について
(5) 国際化の推進
越智克範議員の質問（１２）
３ マニフェストの進捗について
(5) 国際化の推進
長井市民環境部長の答弁
３ マニフェストの進捗について
(5) 国際化の推進
越智克範議員の質問（１３）
３ マニフェストの進捗について
(5) 国際化の推進
井谷幸恵議員の質問（１）
１ マイナンバーカードとマイナ保険証について
(1) 現状
(2) 懸念されること
亀井企画部長の答弁
１ マイナンバーカードとマイナ保険証について
(1) 現状
(2) 懸念されること
古川福祉部長の答弁
１ マイナンバーカードとマイナ保険証について
(2) 懸念されること
長井市民環境部長の答弁
１ マイナンバーカードとマイナ保険証について
(2) 懸念されること
井谷幸恵議員の質問（２）
１ マイナンバーカードとマイナ保険証について
古川福祉部長の答弁
１ マイナンバーカードとマイナ保険証について
石川市長の答弁
１ マイナンバーカードとマイナ保険証について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ マイナンバーカードとマイナ保険証について
２ ベンチの設置について
(1) 遊歩道
(2) バス停
宮崎経済部長の答弁
２ ベンチの設置について
(2) バス停
三谷建設部長の答弁
２ ベンチの設置について
(1) 遊歩道
井谷幸恵議員の質問（４）
２ ベンチの設置について
３ 耕作放棄地の雑草雑木撤去について
(1) 現状と対策
藤田農業委員会会長の答弁
３ 耕作放棄地の雑草雑木撤去について
(1) 現状と対策
井谷幸恵議員の質問（５）
３ 耕作放棄地の雑草雑木撤去について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
神野恭多議員の質問（１）
１ ＤＸの推進について
(1) チャットＧＰＴの活用
(2) セキュリティー対策
石川市長の答弁
１ ＤＸの推進について
(1) チャットＧＰＴの活用
亀井企画部長の答弁
１ ＤＸの推進について
(2) セキュリティー対策
神野恭多議員の質問（２）
１ ＤＸの推進について
木俵教育委員会事務局長の答弁
１ ＤＸの推進について
神野恭多議員の質問（３）
１ ＤＸの推進について
２ 地域要望について
(1) ＪＲ中萩駅のトイレ改修
宮崎経済部長の答弁
２ 地域要望について
(1) ＪＲ中萩駅のトイレ改修
神野恭多議員の質問（４）
２ 地域要望について
宮崎経済部長の答弁
２ 地域要望について
神野恭多議員の質問（５）
２ 地域要望について
合田晋一郎議員の質問（１）
１ 快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出について
(1) 計画的な土地利用の推進
石川市長の答弁
１ 快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出について
(1) 計画的な土地利用の推進
合田晋一郎議員の質問（２）
１ 快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出について
(1) 計画的な土地利用の推進
石川市長の答弁
１ 快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出について
(1) 計画的な土地利用の推進
合田晋一郎議員の質問（３）
１ 快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出について
(1) 計画的な土地利用の推進
(2) ＪＲ新居浜駅周辺における都市拠点の形成
三谷建設部長の答弁
１ 快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出について
(2) ＪＲ新居浜駅周辺における都市拠点の形成
合田晋一郎議員の質問（４）
１ 快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出について
(2) ＪＲ新居浜駅周辺における都市拠点の形成
２ 多様な主体による協働の推進について
(1) 協働のまちづくりを推進する体制づくり
長井市民環境部長の答弁
２ 多様な主体による協働の推進について
(1) 協働のまちづくりを推進する体制づくり
合田晋一郎議員の質問（５）
２ 多様な主体による協働の推進について
(1) 協働のまちづくりを推進する体制づくり
(2) 市民のまちづくり活動への支援
長井市民環境部長の答弁
２ 多様な主体による協働の推進について
(2) 市民のまちづくり活動への支援
合田晋一郎議員の質問（６）
２ 多様な主体による協働の推進について
(2) 市民のまちづくり活動への支援
長井市民環境部長の答弁
２ 多様な主体による協働の推進について
(2) 市民のまちづくり活動への支援
合田晋一郎議員の質問（７）
２ 多様な主体による協働の推進について
(2) 市民のまちづくり活動への支援
委員会付託
日程第３ 議案第４０号
石川市長の説明
木俵教育委員会事務局長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時１０分）
本文
令和５年６月22日（木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第39号 令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
（各常任委員会付託）
第３ 議案第40号 財産の取得について
（企画教育委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 高橋 聡
福祉部長 古川 哲久
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 神野 宏
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
農業委員会会長 藤田 幸正
農業委員会事務局長 原 道樹
企画部文化スポーツ局長 藤田 和久
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課課長 徳永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 林 玲奈
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（大條雅久） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大條雅久） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において黒田真徳議員及び合田晋一郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第３９号
○議長（大條雅久） 次に、日程第２、議案第39号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） おはようございます。
自民クラブの越智克範です。
通告に従い質問いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策の検証についてです。
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが、５月８日に５類に引き下げられました。これまで８回の感染流行の波が起き、繰り返し発令された緊急事態宣言で日常生活は一変し、社会や経済に大きな打撃を与えました。
今後、有事から平時への転換に伴う経済効果が予測される一方、医療や高齢者施設は、なお慎重な対策を取る必要があります。すなわち、５類に移行したからといって、ウイルスがなくなったわけではなく、流行が今後も繰り返されるリスクが大きいと思われます。
また、流行を大きく左右する変異株が発生する可能性も懸念されます。
コロナといかに共生し、かつ他人の対応を尊重する社会づくりを目指すことが必要となってきます。うがい、手洗いなど、コロナ禍で身につけた基本的な感染症対策は、今後も継続していかなければなりません。
政府は、変異株や新たな感染症による危機に備えて、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を新設する内閣法の改正案を閣議決定しています。５類移行後も必要な対策がちゅうちょなく講じられるよう準備を進めています。
このような状況下で幾つか質問をします。
まず、新居浜市における新型コロナ感染症の検証についてです。
投資した経済対策費はどのようか。国、県とは別に、市の独自対応として部門別に、年度別に、どのような費用が投資され、その効果をどのように評価しているかについて質問します。
また、市の対応として、どの程度の累計人数が対応に当たったのか、さらに救急医療に関わった統計データはどのようか、課題や反省すべき項目はなかったかについてお伺いします。
今後の第九波が第八波より大きな規模になる可能性も残されているとの専門家の意見もあります。これまでの対応策を総括し、新たなウイルス感染症に対応するため、新居浜市は今後の体制をどのようにするお考えか、お聞かせください。
次に、アフターコロナに対する施策についてお伺いします。
経済浮揚対策の一つとして挙げられているのが、人を集める観光物産対策です。各観光地では、５月のゴールデンウイークにおける入場者数が、コロナ禍前の2019年に比べどのようであったかを報告しています。新居浜市の場合は、主要な観光施設での入場者数はいかがでしたか。また、その評価はどのようですか。
さらに、施政方針にも記載されているその他のアフターコロナを見据えた各種施策があれば御説明願います。
一方で、文部科学省は、感染不安を理由に学校を休んでも欠席として扱わない特例措置を維持するとしています。全国の教育委員会に通知するとしていますが、新居浜市はどのような対応をお考えか、お聞かせください。
新型コロナ感染症は、大きな傷痕を各所に残しています。この教訓を生かし、これからの新居浜市の発展のために大きくかじを切らなければなりません。しっかりと検証し、市政に生かすために対応していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の検証についてでございます。
まず、課題や反省点についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、当初、本市においてもここまで感染が拡大し、市民生活や経済活動に影響を及ぼすことになるとは、想像し難いものでございました。私も本部長として、令和２年２月に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、国、県の方針の下、感染拡大の状況に応じて、基本的な感染予防の徹底や外出の自粛、各施設の休業やイベントの休止など、感染予防対策への様々な協力を市民の皆様にお願いをしてまいりました。
また、給付金の支給、衛生資材の配布、ワクチン接種の推進など、新たな対策を講ずる中で、本部組織もそれに対応すべく、随時見直ししながら、考え得る対策には市を挙げて全力で取り組むことができたのではないかと考えております。
本部の体制といたしましては、本部長直属の危機管理統括部長を配置し、本部員構成を全庁横断的体制にすることで、各部局の協力体制の下、それぞれの意見を踏まえた運営を進め、様々な取組については問題点が生じた都度、対応してまいりました。
しかし、市には感染状況の具体的な情報がないことから、感染症対策や予防対策の判断に迷う場面、関係機関との連携や意思決定に時間を要した場面があり、その解消策について課題が残っているかと思っております。
これにつきましては、例えば県からの詳細な情報提供や感染症に詳しい専門家からの意見を得る機会が頻繁にあれば、より効果的な対策を検討できたのではないか、市民に対してもより丁寧な説明ができたのではないかと思われます。
今後に向けては、県や保健所、医師会、愛媛大学等と意見交換できればと考えております。
次に、新たなウイルス感染症に対応する今後の体制、検証と市政に生かしていく対応についてでございます。
今後の新たな感染症対応につきましては、先ほど申し上げましたことを踏まえ、迅速かつ的確に対応できる組織体制を構築し対応していくことになろうかと思います。新型コロナウイルス感染症への取組は、本市においても貴重な経験でございました。夏頃には感染拡大が懸念され、まだ予断を許さない状況ではございますが、これまでの経験を教訓に変えて、また市政の様々な局面に生かしていくことができるよう、今後もしっかりと検証してまいります。
○議長（大條雅久） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 児童生徒が感染不安を理由に学校を休んだ場合の対応についてお答えいたします。
本年５月８日の学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、学校における出席停止措置の取扱いに関する留意事項が国から示され、保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった児童生徒について、合理的な理由があると校長が判断する場合には、欠席とはしないことも可能であることとされております。
本市におきましても、感染不安にも様々なケースが想定されますことから、相談があった場合には、保護者等から事情をよく聴取し、地域や学校における感染状況、児童生徒及びその家族の状況を十分に把握した上で、合理的な理由があると校長が判断する場合には、欠席扱いにはしておりません。
○議長（大條雅久） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 市の累計対応人数についてお答えいたします。
本市では、令和２年２月28日に、市長を本部長とした総勢約40名の部局長、課所長等で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同日、第１回対策本部会議を開催しております。これ以降、令和５年５月７日の解散まで、76回会議を開催し、感染対策について協議し、本部の決定に基づき、関係部局において感染対策の周知啓発や関係団体等への協力依頼等の活動を推進してまいりました。
ワクチン接種の推進につきましては、令和３年度から健康政策課に感染症対策室を常設し、課員、応援勤務、兼務も含め、総勢約25名の体制で主要事務に当たり対応してまいりました。令和５年度からは10名体制に縮小しております。
電話対応や集団接種につきましては、人材派遣会社等に一部委託するとともに、延べ約1,560人の職員が時間外対応をしております。
また、保健所の疫学調査への協力として、令和３年４月４日から令和４年９月16日までの間に延べ839人の保健師等を保健所に派遣し、また県が設置する宿泊療養施設への協力として、令和３年７月21日から令和４年12月14日までの間に、延べ377人の職員を派遣いたしております。
救急医療につきましては、新型コロナ陽性者に対応した救急車の出動件数は、令和５年５月７日時点で534件、そのうち実際に搬送したのが503件となっております。
○議長（大條雅久） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 経済対策についてお答えいたします。
まず、経済部で実施いたしました新型コロナウイルス感染症経済対策の施策について、令和２年４月に閣議決定された国の緊急経済対策の分類で申し上げます。
本市独自の事業といたしましては、令和２年度は、感染拡大防止が４件、3,827万円、雇用の維持と事業の継続が８件、２億3,753万円、経済活動の回復が23件、１億8,483万円、強靱な経済構造の構築として２件、779万円、合計37件、４億6,842万円の対策事業を実施いたしました。
令和３年度につきましては、感染拡大防止が２件、１億5,837万円、雇用の維持と事業の継続が４件、11億5,373万円、経済活動の回復が５件、２億54万円、特定事業者への支援が２件、1,398万円、合計13件、15億2,662万円の対策事業を実施いたしております。
令和４年度につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策分といたしまして９件、４億3,506万円の対策事業を実施いたしております。
次に、経済対策の効果についてでございます。
感染症が発生、拡大した令和２年度から令和３年度につきましては、飲食、運輸、宿泊、観光業など、休業及び売上げが大幅に減少した事業者への補助や中小企業者への資金融資の際の利子補給などを実施することにより、事業の継続や雇用の維持に一定の効果があったものと考えております。
また、令和４年度は、消費喚起やエネルギー・物価高騰対策等の各種施策を実施したことにより、経済の回復や事業者の経済的負担の軽減を図り、失業や倒産等、感染症による経済活動への悪影響を抑制する効果があったものと考えております。
次に、ゴールデンウイークにおける本市主要観光施設の入場者数についてでございます。
今年のゴールデンウイークにおけるマイントピア別子の入場者数は２万9,332人で、コロナ禍前の2019年の入場者数６万2,452人の47％となっており、あかがねミュージアムにつきましては7,567人で、2019年の入場者数１万212人の74.1％となっております。
評価といたしましては、県下の主要観光施設の対2019年比平均59.9％と比べますと、マイントピア別子の回復傾向は、若干低調となっておりますが、今年３月の旧端出場水力発電所の一般公開や東平ゾーンの再開が後押しとなり、前年比では、県下一の33.8％増の伸び率となっており、一定評価できるものと考えております。
次に、アフターコロナを見据えた各種施策についてでございます。
マイントピア別子では、旧端出場水力発電所の一般公開を契機として、端出場地区の魅力をＡＲなどのコンテンツで紹介するとともに、ＳＮＳなどによる一体的、効果的な情報発信に努めており、さらにはお土産品の開発、販売、観光客の滞在時間延長を狙った周遊性の向上やそのルート上のトイレ等の改修に取り組んでおります。
今後においては、アドベンチャーツーリズムなどの新たなコンテンツの開発を通じた高付加価値な旅行商品の造成など、面的整備による観光地としての磨き上げと知名度向上に努めながら、観光客の増加に取り組んでまいります。
○議長（大條雅久） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 中国では、またコロナ感染者数の増加が報告されています。これまでの経験を基に、これからも緊張感を持って対応していただきたいと考えます。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
組織機構の見直しについてです。
社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した効率的な行政組織の編成を行い、長期総合計画等を着実に推進するほか、重要課題に対応するために組織機構の見直しをこれまで適時行ってきました。
令和５年度においては、最も重要な変更として、政策推進室の設置と健康づくり推進本部の設置が挙げられます。この２部署の設置目的と意義についてお尋ねします。
まず、政策推進室ですが、これは令和４年度に企画部内に設置した政策研究班を発展的解消したものです。政策研究班は、様々なデータや統計を活用し、エビデンスに基づく効果的な施策を研究、立案することを目的に設置されました。
まず、この政策研究班の令和４年度における成果としてはどのようなものがあり、企画部としてはこれをどう評価しているのか、お聞かせください。
さらに、発展的解消するに当たっての方針をお伺いします。
また、今回設置の政策推進室は、文化センター、総合運動公園などの大型プロジェクトを円滑に推進するため、全庁的な調整を行うとありますが、同じ企画部内に令和４年度に文化スポーツ局を設置し、設置目的として他の関連施設と併せて一元的に所掌し、大型プロジェクトを着実に推進するとありました。同じ企画部内に大型プロジェクトを取りまとめる部署が２つあるのは、どのように管理、運営していく方針なのか、御説明ください。
さらに、新たな行政課題に対応した政策の研究に取り組むともしていますが、具体的に考えられている項目があれば御説明ください。
次に、健康づくり推進本部についてですが、設立の目的として、健康課題は年々複雑かつ多様化、単一課所での取組では解決が困難とし、組織横断的な推進体制が必要であり、本部長となる副市長のリーダーシップの下、市民の健康寿命の延伸を目指し、効果的な健康施策を推進するとあります。
主として、福祉部の各部署をテーマごとに関連性のある５つのグループにまとめ、この各グループを所管するために、健康政策課を置いています。一般的に組織横断的な体制を採用する場合は、異なった階層や専門スキルを持ったメンバーが集まり、共通の目標の達成に向けて協力するものです。
ここで質問です。
まず、各チームの目的と目標は明確にされ、メンバーにしっかりと浸透されていますか。
また、日常業務との線引きは、十分に検討されているか、お伺いします。
メンバーの参画意識の低下や目的の不徹底は、良好な結果を得ることができません。また、チーム内のリーダーシップを誰が取るのか、チームワークを高めるために、報告や情報確認はどのように行うか決められていますか。
一般的に、プロジェクトタスクチームをつくって検討する場合は、短期間で結論を出す場合が多いのですが、今回の組織横断体制は、いつまでに目標を達成する予定なのか、これからのマイルストーンはどのように想定していますか。
組織横断体制は、重要な課題や案件を達成することに大きな効果を発揮しますが、運用の仕方でリスクもあり、管理方法が難しい側面も指摘されています。今後の運用に関し、これまでどのように検討されたか、これからの管理方法をどのように考えられているか、御説明ください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 組織機構の見直しについてお答えいたします。
まず、政策研究班の令和４年度における成果についてでございます。
政策研究班では、定年延長制度、組織機構改革をはじめ、小中学校規模適正化、公立保育園・幼稚園再編及び離島振興に係る計画等に関し、必要なデータや統計等の基礎資料を収集し、事業担当課へ提出したこと、また各種行政手続についてのＤＸ化の提案を行い、行かない窓口の事業化に結びつけたことなどの成果がございました。
次に、評価についてでございます。
政策研究班の班員は、全員経験豊富な元職員であり、長年培ったスキルや能力を生かした政策の立案、各種計画などの進捗管理及びサポートに取り組み、諸課題について効果的な施策の方向性決定に寄与したものと評価いたしております。
次に、発展的解消をするに当たっての方針についてでございます。
令和５年度の組織機構の見直しを協議する中で、大型プロジェクトを着実に推進するため、事業の実施部門とは別に、これらの事業を各種計画等に位置づけることにより、財源確保に取り組む必要があることから、そのための総合調整を行う部門を設けることといたしました。
政策推進室の任務は、政策研究班が担ってきた任務と関連づけることにより、より広い視野から効果的な調整を進めることができると考え、政策研究班を政策推進室に吸収する形で発展的に解消することとしたものでございます。
次に、健康づくり推進本部の各チームの目的、目標の明確化、メンバーへの浸透についてお答えいたします。
健康づくり推進本部は、市民の健康寿命の延伸を図るための効果的な健康施策を展開することを目的に設置したものであります。
推進本部には、複数の課所で構成するグループを置き、グループ内に具体的な事務を行うチームを置いております。
初年度の推進本部の目標は、令和５年４月５日の第１回本部会議で、高血圧予防対策の徹底による健康寿命の延伸と定めました。各グループでは、この目標達成のため、例えば生活習慣病グループでは、高血圧に関する正しい知識の普及、フレイルグループでは、要介護認定２以上の減少といった具体的な目標を定め、メンバー全員で共有し、これに基づきチームが中心となって事業を遂行することといたしております。
日常業務との線引きにつきましては、グループの活動に目標達成のために日常業務全ての点検を行い、既存事業の見直しや改善を行うことも含むことといたしておりますので、各グループ内で協議、整理する中で区分するよう運用することといたしております。
チーム内のリーダーシップや報告等の確認につきましては、チームはチーム長のリーダーシップの下、おおむね月１回、チーム会議を開催して、事務の進捗を管理し、グループ内で情報共有するとともに、チーム長が必要と認めたものについては、随時、本部長に報告し、四半期ごとに開催する本部会議で協議することといたしております。
次に、今回の組織推進体制の目標達成の予定、マイルストーンの想定についてでございます。
健康寿命の延伸に向けた取組は、息の長いものでありますことから、グループの目標は、年度ごとに設定、達成度を評価し、その上で短期・中期・長期的なものに整理してまいります。
各チームでは、活動スケジュール表を作成し、各タスクの実行目途を明確にするとともに、本部会議で進捗を確認することといたしております。
次に、今後の運用の検討と管理方法についてでございます。
運用開始に当たりまして、本部の機能や運営の流れ、進捗管理等を盛り込んだ推進本部運営の手引を作成し、４月の第１回本部会議での検討を経て、手引に沿った組織運営を行っているところでございます。
今後は、実際の運用状況を確認しながら、運用上の課題について本部会議で協議し、必要に応じて本部員の見直し等も行いながら、組織をよりよく機能させ、市民の皆様の健康寿命の延伸が図られるよう、本部長として指揮してまいります。
○議長（大條雅久） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 同じ企画部内において、大型プロジェクトを取りまとめる２つの部署の管理・運用方針についてお答えいたします。
文化スポーツ局につきましては、文化芸術の推進及び生涯スポーツ、競技スポーツの振興を図ることとしており、拠点となる市民文化センター、総合運動公園について他の関連施設を含めた整備方針の決定を目的としており、各種計画策定に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、現在の厳しい財政状況の中、新市民文化センター、総合運動公園など、今後予想される大型プロジェクトを具現化するためには、新たな財源の確保が最重要課題と考えております。そのためには、ＰＰＰやＰＦＩ等の事業手法や、国、県の補助金など、あらゆる補助制度を統括できる専門部署として政策推進室が設置されたものであり、今後各種事業の実現化を推進したいと考えております。
次に、新たな行政課題に対応した政策の研究についてでございます。
現時点では、具体的な項目には至っておりませんが、現在直面する重要な政策課題の把握、分析を行っており、関係部局と連携し、解決に資する有効な政策が提案できるよう取り組んでまいります。
○議長（大條雅久） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 今回の２部署の設置は、新しい市政の試みだというふうに理解してます。ぜひとも今回のこの試みが大きな成果になるように、しっかりと準備して対応をひとつよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
マニフェストの進捗についてです。
市長の市政運営において、第３ステージも折り返し点を過ぎ、アフターコロナを見据えた各種施策に積極的に取り組み、公約の実現を目指すとしています。
第３ステージがスタートした令和２年11月に更新されたマニフェストには、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜第３ステージの基本政策として、７つの夢の実現と幸せの48施策が掲げられています。どの施策も重要なものであり、年度初めに立てられている施政方針に反映され、その達成に向けて運用されているところです。
この項目の中で、達成度や実現性についてやや懸念を感じる項目が幾つかあり、今回はその中で今後の進め方においてお伺いしたい項目を５項目取り上げました。御答弁よろしくお願いします。
まず、駅周辺の整備です。
JＲ新居浜駅南地区については、令和３年３月策定の新居浜市都市計画マスタープランに記載のとおり、駅前の優れた立地性を生かし、駅南北の一体的な利用による都市拠点地区としての機能の向上に向けた取組を推進すると記載されており、また従来から本会議においても、整備状況についての答弁において、立地適正化計画を受けて、公共施設の再編成も踏まえ、新居浜市全体の観点から立地誘導すべき施設の検討を行うとし、さらに駅南地区に立地すべき施設の検討に当たって、市民ニーズを把握するためのアンケート調査を行うとともに、令和元年中にまちづくりの方針を決定すると答弁されていました。
また、令和４年度の施政方針には、まちづくりの目標４、安全・安心・快適を実感できるまちづくりにおいて、ＪＲ新居浜駅の南側について、民間主導によるにぎわい創出に向け、用途地域の指定について検討を進め、駅南北の一体的な利用の促進に努めると記載されていました。
しかし、令和５年度の施政方針には、駅南地区の整備については触れられていません。
一方で、担当部局の所管事務においては、重要事業あるいは懸案事項として毎年駅南地区の整備が挙げられています。
そこで、質問です。
この駅南地区の整備については、現状どのように進めているのか、また他の大型プロジェクトが進捗を見せているのに対し、本プロジェクトについては、マニフェストが設定された後の２年間において、どのような実績が上がっているのか、当初の計画から見てどのように評価しているのか、御説明ください。
また、計画が遅れているとすれば、どのような要因で遅れているのか、その対策はどのように考えられているのか、お尋ねします。
立地すべき施設の誘導についても、どのように検討されているのか、御説明ください。
さらに、令和５年度の施政方針から記載がなくなったのは、どのような理由なのかもお聞かせください。
一方で、市民アンケートを実施するとありましたが、これが実施されたのか、実施された場合は、その結果がどのようであったのかについてもお尋ねします。
駅周辺の整備は、これまで新居浜市の玄関口としての機能を果たすべく大きく進展してきましたが、これからの整備の進め方について御説明願います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） マニフェストの進捗についてお答えいたします。
駅周辺の整備についてでございます。
まず、駅南地区の整備についての現状や実績等でございます。
駅周辺のにぎわい創出のため、検討してきた駅南地区については、市の財政状況及び他の大型プロジェクトの動向を勘案した結果、行政主体の都市基盤整備ではなく、駅周辺の優れた立地性を考慮し、民間の積極的な参画を誘導する取組に方針を定め、現在、商業系用途地域の指定による土地利用規制の変更と公共下水道の整備区域の指定について都市計画決定の手続を進めているところでございます。
この用途地域の指定につきましては、当初の計画より若干の遅れが生じておりますが、関係者との合意形成を図り、本年度中の都市計画決定を目指しております。
次に、駅南地区へ立地すべき施設の誘導につきましては、広域結節点である新居浜駅南口では、商業機能や交流機能などが求められていると考えており、都市拠点機能の向上につながる施設の誘導が図られるよう、用途地域の指定を進めております。
このように、まちづくりの手法としては、民間の積極的な誘導を図っていく方針といたしましたことから、令和５年度の施政方針では、都市基盤整備に関する記述を変更しておりますが、所管事務の懸案事項として、駅南地区のまちづくりの推進に継続して取り組むこととしております。
なお、市民アンケートにつきましては、当初、設置を望まれる公共施設等について御意見をお伺いする予定でありましたが、市民に対して、具体的な計画がお示しできなかったことから、実施しておりません。
次に、これからの駅周辺の整備の進め方につきましては、都市計画マスタープランや立地適正化計画に位置づけておりますとおり、都市拠点としてのまちづくりを効果的に進めるためには、官民が連携して取り組むことが重要であることを認識し、民間の参画に市が積極的に関わっていくことで、駅周辺のにぎわいと魅力の向上につながる施策を推進してまいります。
○議長（大條雅久） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 今年度に用途地域の変更を図るということのお話ですが、もう少し長いスパンでスケジュールを考えていくとどういうふうになるんでしょうか。新居浜市としては、駅南地区の開発は、これからも積極的に進めていくという方針で間違いないんでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えします。
駅南のこれからの進め方について、もう少し長いスケジュールだとどうなるか、確実に進めていくように考えていいのかというふうな御質問だったと思います。
おっしゃるように、まずは用途を変えまして、民間が参入しやすいような状況をつくっていくと。それから今度は民間業者とかにも、そういうふうな協議を進めていきながら、少なくとも駅南の都市拠点としての方向性を見せられるように新居浜市としても進めていくように考えております。
○議長（大條雅久） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） いろいろ条件を変更して、検討する内容も変わってきていると思うんですが、こういう方針の見直しをしっかり受けて、スケジュールをしっかり立てて、今後計画が遅れることのないように十分検討をよろしくお願いします。次の質問に移ります。
総合運動公園の整備です。
総合運動公園の計画については、平成27年３月に策定した新居浜市総合運動公園候補地検討報告書を受け、平成29年に新居浜市総合運動公園構想を策定し、令和５年３月に新居浜市総合運動公園基本計画が取りまとめられました。
本基本計画については、令和５年２月14日から３月15日にかけ意見募集をし、その結果を公表しています。11人から19件の意見が出され、これについて市の考え方をまとめています。意見は、駐車場に関するものや競技種目に関する問合せのほか、建設スケジュールに関する質問や建設費に関する質問も３件出されています。これらの質問に対し、気になるのは、市の考え方として示されている回答が、本基本計画は基本事項を定めたもので、御意見は今後の実施設計の段階で改めて検討したいという回答が19件の質問に対し８件に上っていることです。
まずは、この回答において、貴重な市民の意見に対し、もう少し配慮した回答ができないか、お聞きします。
次に、事業スケジュールについてお尋ねします。
1期、2期の設計期間が各５年、3期の建設期間が10年と予定されていますが、20年後の新居浜市の人口は、現在の人口から約１万3,000人減少し、約10万人と推定されています。また、基本構想時のスポーツ推進審議会としての意見の中に、実現に向けて取り組む姿勢を市民に示すとともに、早期着手を目指されたいという意向が示されています。
この意見を十分に検討されたのかどうかお聞きします。
さらに、建設費についてお尋ねします。
基本構想時の施設整備は約88億円となっていました。今回の基本計画においては、217億円を超え、約2.5倍の事業費になっています。基本構想時に対してなぜこれほど事業費が増加したのか、お聞かせください。
先ほどの意見募集においても、３件の費用に関する懸念を示された意見があり、市民の方も将来の財政負担を気にされています。市は、国庫補助金や民間活力の導入を予定するとしていますが、これらの申請に必要な要件やまた導入に当たっての可能性調査はどのように進んでいますか。
公共負担額が財政負担能力の範囲内であり、ＰＦＩなどの採用の可能性についてどのようにお考えか、お聞かせください。
ＰＦＩとは、公共施設の設計、建設、維持管理に民間の資金とノウハウを活用し、民間主導で公共サービスの提供を行う手法ですが、ここまでの費用をかけ、人口減少局面において施設の整備が必要なのかどうか懸念が残りますが、いかがでしょうか。
スポーツの機会創出やトップアスリートの育成、競技力の向上、また大規模なスポーツイベントの開催など、大変に夢のある計画とは思いますが、近隣市町との連携などを考慮し、急ぐ必要のある施設の計画から順次具体化するなど、再度市民の意見をお聞きする機会はありませんか。御意見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 総合運動公園の整備についてお答えいたします。
まず、総合運動公園基本計画策定時に実施しましたパブリックコメントに対する市の回答についてでございます。
各施設の具体的な仕様や設備の詳細に関する御意見は、実施設計などの段階まで明確な回答が難しいことから、貴重な御意見として今後の事業進捗に応じて再検討をさせていただくことといたしました。
また、スポーツ推進審議会の意見の検討につきましては、構想策定後、建設候補地区の地籍調査を実施しながら、調査の進展に併せて庁内検討会議を行い、基本計画策定の準備を進めるなど、早期の事業着手に向けた作業に努めてきたところでございます。
次に、建設費につきましては、構想時の施設建設費としては約88億円ですが、用地取得費や造成費等を含めた総事業費の概算額では、最大176億円と示されており、構想時からの物価変動を考慮した今回の概算事業費との比較では、約1.2倍の事業費の増加となっております。
次に、国庫補助金や民間活力の導入に関する可能性調査の状況とＰＰＰ、ＰＦＩなどの採用の可能性につきましては、都市計画決定後の導入調査を想定しておりますが、まずは導入に向けたサウンディングなどの事前調査、研究を今後早期に実施してまいります。
次に、施設整備の必要性と市民からの意見聴取についてでございます。
総合運動公園につきましては、既存施設の老朽化への対応とライフスタイルの変化やスポーツの多様化を背景とした市民の皆様からの強い要望がございますので、今後も基本計画に基づいた取組を進めてまいります。
しかしながら、御指摘のとおり、大きな財政負担を伴う事業となりますことから、既存施設の維持管理や計画的改修等と併せて、市の予算規模を考慮した適切な施設の仕様や整備順序などを検討してまいりますとともに、今後も機会を捉えて、幅広く市民の御意見をお聞きするように努めてまいります。
○議長（大條雅久） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 今後の建設物価の上昇や人件費の高騰などを考えると、事業費は今後さらに高騰すると思われます。さきの議会において、市長は、大型公共施設については、長期的な必要性等を総合的に勘案し、必要な機能、規模を慎重に判断することが必要と答弁されています。十分にこの内容を検討されているのか、疑問に感じます。先ほど時期を見ていろいろ検討するとおっしゃいましたが、設計が進んでいくと、こういう変更点がなかなかできないんじゃないかと考えます。計画時点でまず少し内容を見直すのが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
整備計画の計画段階で見直す必要があるのではないかという御質問についてでございますが、総合運動公園は、令和25年度までの整備スケジュールとなっており、総事業についてはＰＦＩ等の新たな整備手法の導入であるとか、補助金、交付金をはじめ、より有利な市債の活用など、財政負担の軽減策については十分検討を行いますが、大きな財政負担となってまいります。
今年度に総合運動公園より先に着手いたします市民文化センターの建設費用の概算金額が、基本計画の中で積算されますので、まずは文化センターに係るこの間の負担がどの程度になるかを優先し、また老朽化が進んでいる既存の体育施設についても耐用年数であるとか補助制度などを総合的に検証し、財政状況を踏まえ、実現化を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） ＰＦＩの導入については、新居浜市は初めてだと思うんですが、こういうものの利用に当たってのリスクの管理だとか、いろいろ業者との選定も含めて十分に検討して、新居浜市が将来問題が発生しないようにひとつ検討をよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
公共交通体系の整備です。
本市の公共交通体系の基礎となるべき指針は、新居浜市地域公共交通網形成計画であり、平成30年に策定し、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間として定め運用してきました。一応の成果が認められるものの、令和４年度の最終年度になり、１年間の計画期間を延長し、令和５年度までと変更し、新しい地域公共交通計画を令和５年度中に作成すると変更しています。理由としては、新型コロナウイルス感染症による環境の劇的変化並びに令和２年11月27日に施行された地域公共交通活性化再生法の改正があり、全国の地方自治体において、地域公共交通計画の策定が努力義務に位置づけられたことを要因としています。このため、策定に向け、市民アンケートの実施など準備を進めているとしています。切れ目なく次期計画を令和６年度から開始するために、現計画を修正し、令和５年度においてはこれを運用するとしています。
ここで質問です。
まず、いろいろと理由があるものの、計画は予定の期間においてまとめるべきであり、状況の変化は課題として捉え、次期計画に反映するのが本来実施すべき形ではと考えます。計画の遂行は、当初の期間で終わらせるのが通常であり、これを安易に延長するのは計画が遂行できていないのではと思われます。特に、地域公共交通網形成計画の進捗に当たっている協議会における延長の審議は、期限の押し迫った令和５年３月28日の協議会において審議されており、この時点での延長決定は、ほかに取るべき選択はできない状況と言えます。この時点に至るまでに延長に係る議論が余裕を持って行われるべきではありませんか。
また、この新しい法体系である地域公共交通計画の策定が延長の要因であるとしても、令和５年３月に現代文化研究所が協議会において報告している公共交通計画策定に向けた取組に関する報告書は、本来もう少し早く実施されるべきではないかと思われますが、いつから準備され、委託されたのか、さらにここで報告されているアンケート結果で得られた課題、分析、その対策はどのように検討されているのかお尋ねします。
また、実施されているアンケートは、路線バス利用者については336サンプル送付し、回収が80サンプルの24％、デマンドタクシー利用者については360サンプル、回収は62サンプル、17％となっています。この程度の数量のアンケートで、課題の摘出が可能かどうか疑問に感じますが、いかがですか。
また、直接聞き取りによるヒアリング調査は実施しないのですか。
国が出している地域公共交通計画策定において、担当者が行うべき作業の第一歩は、地域の現状を知ることであり、現状把握を行うには、担当者自らが地域を回り、公共交通に乗車し、実態を把握した上で課題や改善の方向性について、結果を踏まえ自分なりに仮説を立て、情報提供することが重要としています。このためには、あらゆる面での利用者へのアプローチが必要と考えますが、いかがですか。
また、地域公共交通計画の作成においては、従来のバスやタクシーに加え、地域における輸送資源の総動員を行うよう促進し、すなわち自家用有償旅客運送や福祉輸送、さらにはスクールバスも計画に位置づけるように指示していますが、この件に関してはどのように取り組むお考えですか。
その上で、新たな政策目標値を立てることになりますが、そのためにはこれまでの目標値の達成を評価し、これを改善すべく、有効な目標値の設定が必要と思われますが、いかがですか。
さらに、このような与件を反映し、新たな計画が１年間で作成できるか、現状の工程はどのようになっているか、お伺いします。
計画の策定が遅れることにより、公共交通体系の整備に係る目標がさらに混迷することがないよう、御検討をよろしくお願いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 公共交通体系の整備についてお答えいたします。
まず、新居浜市地域公共交通網形成計画の計画期間の延長に係る議論についてでございます。
計画期間延長の議論につきましては、令和４年度の川西地区へのデマンドタクシー導入を十分検証した上で、新たな計画を策定すべきとの判断から、国土交通省四国運輸局との協議を進め、令和４年12月の新居浜市地域公共交通活性化協議会分科会での協議などを経て、令和５年３月28日に開催された新居浜市地域公共交通活性化協議会において承認、改訂したものでございます。
次に、計画策定に向けた取組に関する報告書についてでございます。
計画策定に向け、令和４年11月に新居浜地域ＭａａＳシティ推進グループと業務委託契約を締結し、その業務の中で実施した住民移動アンケート調査等の結果から得られた課題や現況分析を踏まえ、現在地域の関係者の連携と協働により、利便性、持続可能性、生産性が高まる交通施策について検討を進めております。
サンプル数につきましては、バス、デマンドタクシー利用者へのアンケートを補完的に実施したほか、広く市民を対象とした住民移動アンケートを実施しており、1,105サンプルを回収し、うちバス利用者129名、デマンドタクシー利用者21名からも回答をいただいております。
あわせて、バス事業者及びタクシー事業者へのヒアリング調査なども実施しており、今回の各種調査により、一定の課題抽出がなされたものと認識いたしております。
次に、利用者へのアプローチについてでございます。
新居浜市地域公共交通活性化協議会には、連合自治会や老人クラブ連合会などの利用者代表をはじめ、交通事業者や関係機関を含めた多くの方々に参画していただいており、基本的には協議会の中で地域の現状について把握してまいりたいと考えておりますが、必要に応じて各種団体等との意見交換などを実施したいと考えております。
次に、輸送資源の総動員への取組と有効な目標値の設定についてでございます。
国においては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地域公共交通のリデザイン、再構築を進める方向性が示され、施策の実施には地域公共交通計画に登載することが必要となりましたことから、本市においても、国の方向性に沿った計画となるよう検討を行っており、輸送資源の活用に係る協議も含め、策定作業を進めております。
また、新たな政策目標値の設定につきましても、今後の策定作業の中で設定をいたします。
次に、計画策定に係る工程についてでございます。
令和６年３月末の地域公共交通計画策定を目指し、新居浜市地域公共交通活性化協議会を５回開催する予定で、交通事業者等で構成される分科会や庁内の地域公共交通確立プロジェクトチームなども随時開催しながら、協議を進めてまいります。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 本来アンケートの結果などもどういうものがそろっているのかお聞きしたいところですが、ここではちょっと時間が長くなるので割愛します。ただ、担当者が、実際に地域を回ったり、公共交通に乗車したりして実態調査をしたことっていうのは、新居浜市の場合、あるんでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
地域公共交通計画策定の中で示されている地域の交通の実態調査を新居浜市としてやったことがあるかどうかというような御質問だったかと思います。
改まって実態調査をやるぞという形で実態調査に取り組んだという事例はございませんが、基本的に、バスの乗降客調査なども年に１度、必ず職員が出て調査等をやってます。実際、バスがどれぐらい使われているかとかということも調査しておりますし、当然ながら、職員はそういう計画策定というものを常に心に持ってますので、そのあたりで意識して交通を見るというような視点は持っておるというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 新居浜市の地域公共交通については、いろんな課題がまだたくさん山積していると思います。ぜひいろいろ市民の意見を聞きながら、フォローしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
商店街の活性化についてです。
商店街の活性化に関しては、これまで一般質問でも多く取り上げ議論をしてきたところではあります。しかし、現在においても、新居浜市の多くの商店街は、活性化が達成できているとは言い難く、新居浜市都市計画マスタープランにおける都市機能誘導区域である昭和通り周辺地区は、都市拠点とは言い難いと考えます。市街地の防災性向上においても、景観形成の観点からも、対応の強化が望まれます。2021年３月にオープンした銅夢キッチンは、このような現状を改善すべく打ち出した策ではありますが、商店街の活性化はおろか、銅夢キッチンそのものが経営不振に陥りかねない状況と見られます。また、令和４年のみらい会議においても、商店街の活性化を新居浜市の課題として取り上げ、学生の提案を受けています。
市として、このような現状をどのように捉えているのか、これまでの一般質問の答弁では、銅夢市場からの相談を踏まえ、必要な支援策を講じるとはしているものの、まずは商店街自身において、自らの方向性を整理することが重要としており、それらを踏まえた上で、商工会議所、商店街連盟と共に活性化方針について議論していくとしています。
市のマスタープランにおいては、昭和通り周辺地区について、既存商店街を生かしつつ、にぎわいの創出、空き家や商店街での空き店舗の活用により、地域の特性に応じた商業・業務機能の向上を推進するとあります。
今後、人口減少に拍車がかかる中、コンパクトなまちづくりを推進していくとしている都市計画において、市の中心部の空洞化は大きな課題であり、早急な対応が望まれていると考えます。もちろん、商店街が実質的に検討するのが第一義ではありますが、市として町の構成をどう捉え、対応していくのか、お考えをお聞かせください。
また、具体的に商店街連盟との協議は継続しているのか、その中で今後取り組むべき方針は見えてきているのかについてお伺いします。
さらに、商店街の活性化について、みらい会議にて学生の意見を参考としていますが、ここで得られた提案はどのように活用していく所存なのか、お伺いします。学生との連携は、多くの都市において実績が上がっているとの報告があります。
また、マスタープランにおいて対策として取り上げられている空き家や商店街の空き店舗の活用は、どのように進める予定なのか、お聞かせください。積極的な利用に関する受入れ対策など、これまでにない有効利用に向けて検討を期待していますが、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 商店街の活性化についてお答えいたします。
まず、商店街の現状をどのように捉えているかについてでございます。
本市の中心商店街は、市民のライフスタイルの変化や郊外型商業施設の立地などにより商店街機能の衰退が続いている状況でございました。
そのため、にぎわい創出の足がかりとして、その中核となり、周辺商店街との連携により、中心商店街の活性化を図るため銅夢キッチンが開設されましたが、商店街の現状は、所期の目的は達していない状況であると認識いたしております。
次に、市の中心部について、町の構成をどう捉え、対応していくのかについてでございます。
市の中心部である昭和通り周辺地区は、歴史的な背景として、本市の発展とともに商業の中心地としてにぎわいを創出した中心市街地であり、まちなか居住を牽引する地区であると認識し、都市拠点に位置づけております。
このようなことから、地元商店街の皆様が、商業地として特化したまちづくりを推進される際は、国、県、市の都市計画に関わる補助制度など、多様な手法の活用について紹介するなどし、課題解決に向けた取組や町の魅力の新たな創出に向けた施策の実施を支援してまいります。
次に、商店街との協議についてでございます。
まちづくり協議会では、中心商店街のにぎわい創出の中核と考える銅夢キッチンの活性化を中心に協議を継続しているところであり、専門家によるアドバイスを継続的に受けながら、まずは銅夢キッチンの活性化を図りながら、順次、周辺商店街へ波及することを目指しているところでございます。
次に、みらい会議で得られた提案の活用についてでございます。
学生たちからの提案は、銅夢キッチンでのミールキットの企画販売と料理教室の開催、登り道サンロードで開催されている百縁笑点街＆さんさん産直市と各商店街が連携したイベントの実施の２つでございました。
提案内容は、実施主体である銅夢キッチンやイベント実施主体側にもお伝えしており、引き続き実施の意向を伺いながら、可能なものからスタートできるよう協議を続けてまいりたいと考えております。
次に、空き家や空き店舗の活用及びその積極的な利用に関する受入れ対策についてでございます。
空き家や空き店舗の活用につきましては、店舗の老朽化、店舗併用住宅や所有者の高齢化などに対する課題があり、新規の出店等が進まない状況となっているところでございますが、当市の空き店舗活用事業の補助金をはじめ、国や県の補助事業の周知及び商工会議所や地元金融機関等と連携し、移住・創業支援を通じた利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） ６月７日に改正空家対策特別措置法というのが制定されてます。空き家の課税を強化するというのがこの法の目的ですが、その中に中心商店街や観光地を対象に、市町村が空き家活用に向けた区域や指針を策定する制度を新しく設定されたというのが入っています。
市として、この改正空家対策特別措置法についてはどう捉えられていますか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
改正空家対策特別措置法について新居浜市としてどのように取り組んでいくかというような御質問だったかと思います。
改正空家対策特別措置法の詳細を私は詳しく承知はしてないところではございますが、基本的に、空き家とか空き店舗の活用というのは、令和３年、令和４年は、なかなか中心市街地のほうで活用がされてないというような現実もございます。市といたしましても、その中心市街地のにぎわいの創出のためには、空き店舗、空き家の活用というのは非常に重要であるというふうに考えてございますので、内容を精査いたしまして、取り組めるところは十分に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 商店街連盟との協議を継続して、ぜひ銅夢キッチンを中心とした昭和通りを活性化できるようにひとつよろしく検討のほうをお願いいたします。
次の質問に移ります。
国際化の推進です。
４月26日に政府が公表した将来推計人口によると、働き手の中核となる15歳から64歳の生産年齢人口は、標準的な推定ケースで、2020年の7,509万人から2070年に4,535万人となり、50年間で４割減る見通しであり、深刻な人手不足が懸念されています。
このため、政府は、外国人材の受入れ拡大を目指していますが、国際的な人材獲得競争が激化しており、日本が選ばれる国になるかどうか、見通せない状況であります。
さらに、政府は、外国人の受入れ制度の抜本的見直しに着手しており、国内外から人権侵害という批判もあった技能実習制度の廃止と特定技能への移行を促す新制度の創設を閣議決定しています。
このような状況下で、新居浜市においても、令和３年３月に新居浜市国際化基本指針を策定し、これまでの新居浜市国際化基本計画を見直し、外国人が暮らしやすい多文化共生のまちづくりを目指すとしています。
新居浜市の年齢別人口推移を見ると、ゼロ歳から14歳の年少人口や15歳から64歳の生産年齢人口が減少する一方で、老齢人口は増加し、少子高齢化が進んでいます。しかし、外国人住民は、2019年末には10年前の2009年に比べ906人から1,388人に482人、率にして53.2％増加し、近年特にその増加傾向が著しくなっています。この外国人の内訳は、特にベトナム人とブラジル人が大幅に増加しています。
新居浜市国際化基本指針では、このような現状を踏まえ、国際化の推進を図るため、国際理解・交流・協力と多文化共生社会の推進、さらに国際化を進める体制づくりの３つを大綱に掲げ、コミュニケーション支援、生活支援、国際化意識の啓発などを具体的な施策として掲げ、国際化の流れを本市に取り組むとしています。
しかし一方で、この基本指針を進める主体となる国際交流協会の体制強化と市内部の体制整備が遅れており、基本指針の推進が危ぶまれています。
ここで質問ですが、基本指針策定当初の課題であった上記２項目は、その後どのように対応されたか、現状での補強策を説明願います。
また、策定委員会でも要望が出ている各施策の役割分担や実施体制の明確化、中間報告の必要性、またさらにＫＰＩなどによる目標の数値化などによる進捗管理も明らかにしておく必要があると考えますが、その後検討されたかどうかお聞きします。
策定委員会でも指摘があったように、基本指針をつくったら終わりではなく、継続性を持った持続可能な社会の発展を求めていく姿勢が重要と考えますが、いかがお考えか、御説明願います
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 国際化の推進についてお答えいたします。
まず、国際交流協会の体制強化についてでございます。
相談体制の強化といたしまして、外国人相談窓口の充実を図るため、国の外国人受入環境整備交付金を活用して、地域の外国人からニーズの多い生活する中で発生する様々な困り事を多言語で一元的に相談することができる外国人相談窓口を、令和３年度に国際交流協会に設置し、これまでの２年間で延べ186件の相談に対応し、関係する機関へつなぐなど、外国人の生活支援機能の強化が図られました。
今後は、外国人を雇用している企業等との連携の強化に努め、協会のさらなる機能強化を図ってまいります。
次に、市内部の体制整備についてでございます。
現在、職員向けの研修として、国際交流員による多文化共生社会の理解促進研修や優しい日本語研修を取り入れるなど、全庁的に国際化に対する意識改革に取り組んでいるところでございます。
庁内の連携体制といたしましては、企業の外国人人材活用を支援する経済部や防災関係や福祉部局、また外国人の子供の教育推進のため、教育委員会などとも連携を図り、事業を進めておりますが、今後もニーズの把握に努め、部局を横断して、外国人受入れ体制の強化に取り組んでまいります。
次に、各施策を実施する上での役割分担や実施体制の明確化についてでございます。
指針策定時にそれぞれのフィールドでの役割分担を定めており、基本指針策定後５年で中間見直しを行うことといたしております。
今後、令和７年度の中間見直しを視野に入れ、各フィールドの関係者で計画の進捗や新しい国際化のテーマへの対応などを協議する協議会を設置し、指針見直しの際には、各施策の進捗状況について具体的な数値での把握に努め、実施体制の見直しを図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も各フィールド間での積極的な情報共有、発信を続けるとともに、各種の事業等の検証も行い、基本理念である誰もが住みたい住み続けたい多文化共生のまちにいはまを目指し、持続可能な多文化共生社会の推進に向け継続的に取り組んでまいります
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 計画の中で、目標がはっきり明確に読み取れないんですね。例えば、私のほうからさっき言ったＫＰＩなどによる目標の数値化というのを挙げたんですけども、実際に役割分担や実施体制、中間報告も５年ごとにということを書いてますけども、実際の目標がはっきり見えていない。だから、その目標がはっきりしないと、数値化も含めてですけども、進捗管理ができないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 越智議員さんの再質問にお答えをいたします。
計画の中で目標がはっきり定まっていないものが多い、目標がないということで、進捗管理ができないのではないかという趣旨の御質問だと思います。
先ほど答弁でも申し上げましたように、中間見直しに向けて数値設定なども今後検討していきたいというふうに考えております。考えられるＫＰＩといたしましては、例えば異文化理解講座の参加者数、日本語教室の参加者数、外国人支援の国際ボランティア登録者数、都市間交流事業数、高校生の文化交流事業等の参加者など、今後国際化を進めていくためには、やはり外国人を支援する人材あるいは人づくり、地域の国際化を進めていく人づくりが大切であると思いますので、こういった人づくりを積極的に進めるっていう目標を今から検討していきたいというふうに考えております。
中間見直しの際には、そういったことも含めて、今後の計画の進捗に向けて、全般的な見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） コロナが収束して、いよいよこれから新居浜市も新しい体制になって進めていくと思われます。これからの経済的効果を発展できるように、ぜひとも理事者の力を出していただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○議長（大條雅久） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って質問いたします。
初めに、マイナンバーカードとマイナ保険証についてです。
国民の過半数が反対しているのに、岸田政権は来年秋、健康保険証を廃止し、マイナ保険証が強制されようとしています。トラブルが続いています。マイナ保険証に別人の医療情報が7,300件余りひもづけられるという重大事態が起きています。被害者や医師は、投薬・治療情報の取り違えは重大、医療事故につながりかねないと声を上げています。誤登録はさらに増える可能性があると報道されています。
また、マイナ保険証対応の開業医の65％が、受付の際にトラブルがあったと答えています。
マイナンバーに関するトラブルとしてほかにも、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付、公金受取口座が他人のマイナンバーに誤登録、マイナポイント事業で別人にポイントを付与、障害者手帳の情報とマイナンバーのひもづけに誤登録、こういったことが報道されております。
本市の現状についてお尋ねします。
本市でのマイナンバーカードの交付率は、５月末現在で76％とお聞きしております。２万円のマイナポイント事業を利用された人も多いと聞いておりますが、今まで何件、幾らぐらい援助されましたか。
マイナ保険証にしている人、また実際に使われている人は、どのくらいと推計されますか。
本市では、マイナ保険証に対応している病院や診療所、歯医者さんや薬局はどのくらい、そして何割ぐらいありますか。
マイナ保険証を使う人は、病院に１日今何人ぐらい来院されるのでしょうか。
次に、懸念されることについて５点お尋ねします。
１点目、マイナンバーカード取得を望まない人についてです。
保険証が廃止になると、資格確認書が出されると聞いておりますが、これはどのようなものでしょうか。申請を忘れると無保険状態になるのでしょうか。
２点目、マイナンバーカードを取得するのが困難な人についてです。
介護施設に入所している人、独り暮らしの高齢者、在宅で寝たきりの人、障害をお持ちの人など、どのようにしてカードやマイナ保険証を手にするのでしょうか、お尋ねします。無保険状態になる可能性が大きいと思いますが、御所見を伺います。
３点目、介護施設では、利用者さんの保険証やコピーをお預かりしているところもあるとお聞きしていますが、マイナ保険証になっても施設は預かって管理することになるのでしょうか。
４点目、カードをなくす人もいるとお聞きしていますが、再交付はどのようにするのでしょうか。
５点目、来年秋の保険証廃止に反対の声が多く上がっています。市としては、国のすることに対し、とやかく意見する立場にないとよく言われますが、紙の保険証の廃止をなぜこんなに国は急ぐのでしょうか、御所見を伺います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。亀井企画部長
○企画部長（亀井利行）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードとマイナ保険証についてでございます。
まず、現状についてお答えいたします。
マイナポイントの利用件数と金額につきましては、自治体ごとに公表されておりませんので、あくまで推計となります。
本市の本年５月末のマイナンバーカード交付件数は約８万9,000件であり、全国の健康保険証としての利用登録率が約70％であることから、約６万2,300人が本市では利用登録していると推計されます。この方たちが全員２万円を受け取っていると仮定した場合、12億4,600万円のポイントが付与されたこととなります。
次に、マイナ保険証に対応可能な本市の医療機関につきましては、厚生労働省のリストによりますと、令和５年６月11日時点で病院及び診療所は54か所となっており、本市全体の約69％がマイナ保険証対応となっております。
また、マイナ保険証対応の歯科は49か所、全体の約94％、薬局も49か所、全体の約92％が対応可能となっております。
なお、マイナ保険証を利用して医療機関を受診する人の割合についてでございますが、本市での状況は把握しておりませんが、一部の利用にとどまっているのが現状ではないかと思われます。
次に、懸念されることについてでございます。
国が保険証の廃止を急ぐ理由についてでございますが、来年秋に現行の健康保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化するということは、政府の方針であり、市といたしましても、市民が混乱しないよう周知を図るとともに、国の動向に注視し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 健康保険の資格確認書についてお答えいたします。
マイナンバーカードでの医療保険の資格確認ができない場合には、被保険者からの申請に基づき、保険者が資格確認書を交付することとなっております。これは、マイナンバーカードによる保険資格を確認できない場合に、引き続き保険診療を受けられるようにするためのものでございます。
また、資格確認書の申請を忘れられた場合やマイナンバーカードを取得されていない場合につきましては、無資格となるものではなく、申請いただければ資格確認書を発行し、保険診療を受けていただくことが可能となっております。
次に、介護施設による保険証管理についてでございます。
介護施設では、必要に応じて本人や家族の同意を得て利用者の保険証や写しを預かるなどし、適正に管理されていると聞いております。
マイナ保険証に移行した後も、介護施設の管理者が必要と判断した場合には、同様に本人や家族の同意を得て預かり、これを適正に管理されるものと考えております。
○議長（大條雅久） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） マイナンバーカードを取得するのが困難な人への対応についてお答えいたします。
高齢や障害等で外出が困難な方につきましては、御要望がありましたら、職員が自宅や入所の施設等に申請サポートに伺い、その場でマイナンバーカード取得の支援を行っております。
次に、紛失による再交付についてでございます。
紛失によりマイナンバーカードを再交付する場合、現在は再申請から１か月程度を要しますが、再申請から１週間以内に発行できるように速やかに交付できる仕組みづくりに向けて、2024年秋までを目途に、現在国が制度の創設に向け準備しているところでございます。
今後も必要とされる方がマイナンバーカードを円滑に取得いただけるよう、鋭意取組を進めてまいります。
○議長（大條雅久） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
今、マイナンバー制度は、国民の信頼を失っております。共同通信の世論調査で、保険証廃止の延期、撤回を求める声が72％に上り、毎日新聞も廃止反対が57％、産経新聞や読売新聞も社説で立ち止まって検討するよう求めています。昨日のテレビでは、５割以上の人がマイナ保険証のメリットはないと答えたと報道しておりました。
２点質問します。
市民にとって大きな心配は、資格確認書の申請を忘れるなどで無保険状態になることです。また、今もお話がありましたが、再交付するには一月以上かかるというふうにお聞きしました。そういった無保険状態になる心配に対して、市としてどのような方策を取りますか、お尋ねします。
２点目、市長にお聞きします。
紙の保険証を廃止するメリットはどこにもなく、マイナ保険証によって命に関わるトラブルが起きかねないものです。全国市長会などあらゆる機会に紙の保険証も使えるよう要望していただきたいのですが、御所見を伺います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
２点あったかと思いますが、そのうちの１点目についてお答えいたします。
内容といたしましては、無資格になること、それから再交付等について時間がかかることで市民の皆様に御不安や不便をおかけするのではないかというようなことかと思います。
今回のマイナ保険証に関しましては、先日、法律が決まったばかりで、省令については今後出てきて、そこから詳細が分かるものでございますが、現在、法改正された内容では、市町村が資格確認書の書面交付を求められた場合に速やかに交付することというような表現がなされております。事務手続について、今後詳細が分かれば、その方向で速やかに発行できるようにしてまいりたいと思っております。
それから、時間の件だけではなく、資格確認書自体の取扱いにつきましても、例えば本人さんが申請行為ができないような場合には、保険者としてこれを発行するような不測の経過措置が書かれておりますので、そうした点も含めて、詳細が把握できましたら市民の皆様がお困りにならないような取扱いに努めてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
マイナ保険証の取りやめというふうなことでなかったかと思いますけれども、今日の新聞にもマイナンバーカードに関するトラブルが散見される中で、政府が省庁横断的な情報を総点検本部を設けて、マイナンバー保険証などではなく、ほかにもデータ誤りがないか、秋までに結論を出す、洗い出すというふうなことを言われております。
このように、国において対策を強化し、全力で取り組むということであり、今後適切な対応がされるものと思われますことから、改めて現在のところ、特に市から要望を行う考えはございません。
○議長（大條雅久） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
台湾のオードリー・タンデジタル大臣は、デジタル化成功の秘訣はと聞かれて、最も使うのが困難な人に合わせて明朗な設計をすることと答えております。誰もが安心できる制度設計をするべきだと思います。
次に参ります。
２点目、ベンチの設置についてです。
ベンチのある町の風景は、見る人にとっても安心感があり、うれしい風景です。船木地区池田池公園の遊歩道にベンチを２か所ほど設置してほしいとの御要望を船木地区在住の方からお聞きしました。遊歩道は、健康のために歩いている地域の皆さんに利用されております。元気に歩いてる人もいれば、ゆっくりと歩いている高齢の人もいます。この遊歩道には、一時休息するベンチがありません。高齢の人が歩くため、また途中で体調を崩したときのためにもぜひベンチをと願っております。御所見を伺います。
令和２年２月議会で私がバス停のベンチについて一般質問で取り上げたときに、持続可能な公共交通網の形成のためには、バス利用者の利便性向上は重要と考えており、快適なバス待ち環境の整備に向け、今後も引き続きバス運行業者と協議を進めてまいりますと御答弁いただいております。米谷前議員もベンチの設置について取り上げておりました。以後の経過はどのようになっておりますか、お伺いします。
上部の西の国道11号線沿いは、歩道がかなり広くなっているので、ベンチの設置は通行の邪魔にはならないと思います。ブロックなどに座って待っている人も見かけます。また、足が悪く、バスで通院している人もいます。立ったままバスが来るのを待っているとのことでした。私は、中萩駅前と土橋のバス停にベンチの御要望を聞いております。市としては、市全体について市民の御要望を聞き、ベンチ設置の計画を立てていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） ベンチの設置についてお答えいたします。
バス停についてでございます。
まず、答弁以降の経過についてお答えいたします。
バス停のベンチ設置につきましては、バス運行事業者とも継続して協議を重ねてきたところではございますが、財政面や管理面などの問題により、実現には至っておりません。
次に、ベンチの設置計画についてでございます。
令和４年度に実施いたしました住民移動アンケート調査等の結果では、路線バスの利用を増やすための条件として、バス停に屋根やベンチをつけると回答いただいた方は11.1％であり、一定の市民ニーズがあると認識いたしております。
そのため、現在策定いたしております地域公共交通計画におきましても、取組の一つとして協議を進めてまいりますとともに、引き続きバス待ち環境の向上について関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 遊歩道についてお答えいたします。
御提案のベンチの設置につきましては、遊歩道を利用される方々の休憩場所だけではなく、憩いの空間の創出として有効なツールであると考えておりますが、設置に係る費用や他の通行する車両の妨げとならない場所などについて考慮する必要もあります。
池田池公園においては、他の方々からの公園施設に関する要望が多数ありますので、菖蒲まつりなどのイベントや公園の管理、保全に御協力いただいている地域の皆様の御意見をお伺いしながら、適切な公園の管理に取り組んでまいります。
○議長（大條雅久） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
池田池の現地でお会いした人のお話です。春や秋の季節には来る人も多くなります。ベンチは２つと言わず３か所、４か所、５か所に設置してくださいとのことでした。ベンチの設置は、それほどお金もかからずに実現可能ではないでしょうか。ぜひ市民の思いに寄り添っていただきたいと要望します。
西条では、社協を中心に、毎年ふれあいベンチの施策を長い間何年も継続していると聞いております。高齢者が外に出ていきやすいベンチのある環境は、大変大事だと思っております。
次に参ります。
３点目、耕作放棄地の雑草雑木撤去についてです。
耕作放棄地に雑草だけでなく雑木が生え、大きく生い茂ってしまい、そのままになっている土地があります。土地の所有者は、遠くに引っ越しされ、連絡が取れず、隣接する家の人たちが困っています。ナメクジやアブラムシの大群が押し寄せ、蛇やムカデも侵入してくる。ナメクジ用の割り箸とペットボトルを用意しているとのことです。放っておくと木になってしまう草があると私は初めて知りました。
新居浜市には耕作放棄地はどのくらいありますか。
土地の所有者と連絡の取れない耕作放棄地はどのくらいありますか。
また、農地としてちゃんと管理されている土地はどのくらいでしょうか。
耕作放棄地について、市民からの苦情などがあれば、市はどのような対応をされますか。また、何度か対応しても、連絡が来ない場合はどうされますか。お尋ねします。
土地の所有者の許可が得られないと放置せざるを得ません。農地については、農地法によって、またそのほかの土地については、まち美化条例によってちゃんと管理するよう定められているとお聞きしました。
市が何度お願いしてもらちが明かないので、近所の人が見かねて境目のところだけでも刈りたいと思って刈ると、それは不法侵入となるとのこと。迷惑をかけておいて、不法侵入もないと思うのですが。遠方に住み、連絡の取れない土地の所有者に対し、許可をもらう方法はないものでしょうか、お尋ねします。
全国的な問題であり、今後も耕作放棄地が増えてくると予想されます。法律や条例の改正をする必要もあるかと思いますが、御所見を伺います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。藤田農業委員会会長。
○農業委員会会長（藤田幸正）（登壇） 耕作放棄地の雑草雑木撤去についてお答えいたします。
現状と対策についてでございます。
新居浜市の現在の遊休農地の面積は、約85ヘクタールでございます。
次に、土地所有者と連絡の取れない遊休農地につきましては、総数までの把握はできておりませんが、毎年農地パトロールにより、新規に判明しました遊休農地の所有者等に対し、利用意向調査書を送付しております。
また、農地として管理されている土地の面積は851ヘクタールとなっております。
次に、農地の管理に対する苦情につきましては、職員が現地確認を行った上で、農地の所有者等に対し、農地の適正な管理についての通知文書を送付しております。
これまでは、夏場においては多くの苦情があり、通知文書送付後の確認は行っておりませんでしたが、今後におきましては、連絡が来ない場合には、現地確認を行い、対応されていないときには、通知文書を再度送付いたします。
また、遠方に住む所有者からの許可を取る方法につきましては、所有者等の連絡先は個人情報となるため、苦情相談をされた方にお伝えすることはできません。相談をされた方の承諾を得た場合には、所有者等に連絡先を記載した文書を送付することにより、直接連絡を取り合っていただき、草刈り等の許可を得ていただいております。
次に、法律や条例の改正につきましては、所有者等の高齢化や後継者がいないことなどにより、全国的にも遊休農地が問題となっておりますので、法律改正等の国の動向を注視してまいります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
十数年にもわたり耕作放棄地に困っていると訴えられております。今後とも市民に寄り添い、苦難を軽減できるよう、知恵と力を発揮してくださるよう要望いたします。
地方自治の目的は、住民福祉の向上です。市民の声をよく聞き、実現に向け今後とも力を尽くしてくださることを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） みらい新居浜の神野恭多です。
通告に従い質問をさせていただきます。
まず、ＤＸの推進についてお伺いいたします。
本市では、市民の利便性を向上させるため、新しい技術の導入について、新居浜市ＤＸ推進計画の策定など課題解決や新たな価値創造に取り組まれております。
それに関連して、自然言語処理技術を用いた人工知能の一つであるチャットＧＰＴの活用についてお伺いいたします。
チャットＧＰＴは、自治体が提供するサービスの利便性を向上させることができます。例えば、市民からの問合せや相談に対応したり、文書作成やデータ入力などの事務作業を行ったりすることができ、導入することでサービス向上やコスト削減につながると考えております。
本市において、行政サービスの向上に向けチャットＧＰＴの導入を検討することが重要であると考えますが、導入に当たっては技術的な知識が必要であり、使いどころを慎重に選ばなければなりません。チャットＧＰＴで合理化できる仕事とは、人間の判断や感情が必要ではなく、ルールや手順に基づいて行えるものです。例えば、市民からの問合せや相談に対応する仕事は、質問に対して詳細な回答を生成することができるため、初期段階ではチャットＧＰＴに任せることができます。ただ、当然ではありますが、解決が難しい場合や市民の不満が高まる場合は、実際に職員が担当することが必要です。また、文書作成系の事務作業も任せることができます。チャットＧＰＴは、文書作成能力に非常にたけており、例えばプレスリリースやホームページ、市政だよりやパンフレットの文章、各種申請書の様式など、公開が前提となる資料であれば、問題なく作成することができます。しかし、正確な情報や知識が不足している場合や間違った決定をする場合もあり、予算や人事などの重要な決定をする仕事も、もちろん人間の判断や感情が必要です。
このように、一長一短はありますが、チャットＧＰＴの導入について今後の検討を行う必要性を感じます。具体的には、どのような場面での利用が見込まれるのか、またどのような費用が必要となるのかについても検討していただければ幸いですとここまで申し述べてまいりましたが、実はこの原稿は、チャットＧＰＴで素案を作成し、私が校正を行ったものです。愛媛県新居浜市でチャットＧＰＴを導入するための議会での一般質問の原稿作成と入力いたしました。1,000字程度の文章であれば、多少の違和感はあるものの、たたき台としては申し分のないものを１分足らずで作成できます。正直、具体的な情報はでたらめなことも多く、現在の新居浜市の市長はと入力したところ、愛媛県新居浜市の市長は高松政弘氏ですと言われました。これにつきましては、違います、石川勝行さんです、高校生の一部からはいしかつと呼ばれていますと学習させておきましたので、もう間違うことはありませんので御安心ください。
チャットＧＰＴは、粗も目立ちますが、実際に導入することで職員さん一人一人に秘書がつくような感覚であると考えています。東京都をはじめ、横須賀市や都城市など、導入検討を進めている自治体も増加しておりますので、ぜひ前向きに捉えていただけたらと思いますが、本市のお考えをお示しください。
次に、セキュリティー対策についてお伺いいたします。
チャットＧＰＴは、オープンソースの人工知能プログラムであるため、情報漏えいやハッキングのリスクがあることは否めません。市民や行政に関する機密情報を取り扱う以上、チャットＧＰＴを導入する場合には、アクセス制限の実施、パスワードの管理、データの暗号化、セキュリティーソフトウエアの導入など、適切なセキュリティー対策が必要となります。
また、導入の可否にかかわらず、自治体業務利用のガイドは作成すべきであると考えています。
正式に導入をしない場合であっても、職員が自身のパソコン、スマホからログインし、文書作成をすることは当然可能であり、正確な文章を求めるあまり、公表していない数値などを入力してしまった場合、ＡＩがそれを学習し、２次利用につながるおそれがあります。
埼玉県戸田市では、本年４月18日、ガイド作成に向けた調査研究事業の実施が決まっており、調査チームを発足し、今年の９月から10月をめどに、自治体業務向けのＣｈａｔＧＰＴ活用ガイドを公開する予定としております。
チャットＧＰＴの行政での利用は期待されることも多いのですが、負の側面が何かなどの影響は、残念ながら見極められておりません。今後の展開がどうであれ、セキュリティー対策については検討しなければならないと思いますが、本市のお考えをお示しください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えいたします。
ＤＸの推進についてでございます。
まず、チャットＧＰＴの活用についてでございます。
急速に進む人口減少社会において、行政サービスの維持、向上を図っていくためには、限られた人材を有効に活用し、より一層業務の効率化を進める必要があると認識をいたしております。そのためには、様々な行政分野においてデジタル化への対応を進めていく必要があり、令和３年４月に策定した新居浜市行政改革大綱2021や新居浜市ＤＸ推進計画において、その方向性や具体的な取組を位置づけているところでございます。
そうした取組の一環として、近年世界中で注目を集めておりますチャットＧＰＴ等の生成ＡＩの行政業務への利活用につきましても、その有効性や安全性、具体的な活用分野について情報収集を進めているところでございます。
神野議員さんから御紹介のありました横須賀市での活用事例につきましても、職員が先月24日にオンラインでのセミナーではありますが、活用状況等について情報提供を受けたところであり、今後におきましても、国の指針や全国の自治体における活用事例等を踏まえ、本市における行政分野への活用について調査研究を進めてまいります。
○議長（大條雅久） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） セキュリティー対策についてお答えいたします。
チャットＧＰＴ等の生成ＡＩは、様々な利点をもたらすことが期待される一方、プライバシーや著作権の侵害などの面においては、新たな課題が生じることも危惧されております。
現状、政府機関等のサイバーセキュリティー対策のための統一基準におきましては、生成ＡＩがチャットＧＰＴのようなサービス形態で提供される場合には、不特定多数の利用者に対して提供する画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービスに該当するものとされております。これらのサービスにおいては、セキュリティー対策やデータの取扱いなどについて機関等への特別な扱いを求めることができない場合が多く、要機密情報を取り扱う上で、必要十分なセキュリティー要件を満たすことが一般的に困難であることから、原則として要機密情報を取り扱うことはできないとされております。
また、要機密情報を含まない場合であっても、利用に当たっては組織の規程にのっとり承認を得る手続を行うなど、その利用状況について組織内部で十分な情報管理を行う必要があると考えております。
いずれにいたしましても、チャットＧＰＴ等の生成ＡＩの活用の可否を判断する上では、国の指針に加え、本市におけるセキュリティー対策についても十分な検証を行う必要があると考えております。
○議長（大條雅久） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 教育の分野で少しお伺いしたいと思います。
このチャットＧＰＴを使うと、読書感想文など夏休みの課題はすぐに完成してしまいます。学校で使用を制限しても、学校外においては規制することはなかなか難しいと考えますが、これは私個人の考えですが、限定的でありながらも活用は進めるべきと考えると、同時にしっかりとした指導やガイドラインの作成が急務であると考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えいたします。
学校現場におけるチャットＧＰＴ等の活用についてという質問であったかと思います。
新しい技術につきましては、私たちの生活を豊かにする便利なツールとなり得る反面、危惧されることもたくさんございます。チャットＧＰＴ等などにつきましても同様で、学校現場における定型文章の作成など、教職員の負担軽減に寄与する便利なツールとして活用する可能性もございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、読書感想文をＡＩに任せるといった教育の面からは適切でない使用の仕方も十分に考えられるところでございます。
現在、文部科学省では、教育現場での取扱いを示すガイドラインの検討をしており、基本的な考え方といたしましては、限定的な利用から始めることが適切とされていると伺っております。
今後、国からのこういったガイドライン等も参考にいたしまして、学校現場における使用について、市としてのガイドラインを作成することも含め、調査研究をしてまいります。
○議長（大條雅久） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） いずれにいたしましても、チャットＧＰＴはアイデアやコンテンツの生成に対しては非常に優れているものであり、使わない手はないと感じる一方、議会においてもチャットＧＰＴを活用した場合、それを必ず明記、もしくはお知らせするなどの必要があるのではないかとも感じました。
今後、チャットＧＰＴを活用するに当たり、セキュリティー対策は焦眉の課題であり、また様々なリスクが指摘されていますが、環境が整えば行政のデジタル化に向けて時流を読み、しっかりと活用を進めていっていただくことを要望して、次に行きます。
地域要望についてお伺いいたします。
現在、本市では、新居浜市出身十河信二と妻キクの物語をＮＨＫ朝ドラにと題して誘致活動を積極的に行っています。ＮＨＫの朝ドラの効果は、言うまでもありませんが、朝ドラを見たわけでもなく、植物に一切の興味のない私が、高知県の牧野植物園に足を運んだことがその表れであると言えます。
さて、この十河信二さんの名前を初めて聞いたのは、私がまだ幼かった頃で、中萩駅が大生院にあるにもかかわらず、なぜこの名称なのかと祖母に尋ねたときでした。祖母の話では、元国鉄の総裁であった十河信二さんが中萩出身だから、その名前がつけられたと教えられました。その話の真相は分かりませんが、朝ドラ誘致がかなえば、駅を訪れる方も増えるのではないかと考えます。
そんな中萩駅ですが、少し古いデータとなりますが、政府が公開する統計データによると、2019年における中萩駅の１日の平均乗降客数は242人とあり、その大半を学生が占めています。この学生や駅利用者の方の大きな悩みの一つに、駅トイレの不衛生があります。これは、今に始まったことではありませんが、利用者にとって快適な状況とは言い難い状況であり、トイレの設備や衛生面は改善する必要を感じます。中萩駅のトイレの改修は、利用者の利便性向上につながる重要な課題ですので、積極的な対応と取組を期待しておりますが、現在、全路線が赤字となっているＪＲ四国では、財政面において改修への道は非常に厳しいものであることは言うまでもありません。しかしながら、本市では、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを市長が推進されており、中萩駅に関しましても、重要な拠点であると認識しております。
そこで、お伺いいたします。
まず、本市における中萩駅の位置づけをお聞かせください。
さらには、トイレの現状に対しての本市の御所見をお伺いいたします。
また、利用者が快適に利用できる環境を実現するための具体的な取組や配慮、具体的にはバリアフリー化や衛生面の向上に関しての改修の必要性と市が関わることについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 地域要望についてお答えいたします。
ＪＲ中萩駅のトイレ改修についてでございます。
まず、本市における中萩駅の位置づけとトイレの現状についてでございます。
ＪＲ中萩駅につきましては、交通、交流の拠点として位置づけ、ＪＲ以外にもバスの乗降地点があるなど市内外へ移動できる交通結節点であると認識いたしております。
また、ＪＲ中萩駅の駅舎は、築100年を超え、トイレにつきましても駅舎と同様に老朽化が進んでいると認識いたしております。
そのため、市といたしましては、ＪＲ四国において駅のバリアフリー化や衛生面の向上に寄与するトイレ改修など、鉄道施設の整備について主体的に取り組んでいただけるものと考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 今いただいた内容では、もちろんＪＲが主体となって行うべきということは理解しておりますが、それが今厳しい状況において、この問題をＪＲだけの問題として捉えずに、実際に困っている市民の方がいらっしゃる中において、この要望を市として何も検討しないように聞こえましたが、再度お考えをお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど御答弁させていただいた内容について、市として今後何か取り組めることはないかというような御趣旨の質問だったかと思います。
市といたしましては、先ほども答弁で申し上げましたとおり、駅舎等のトイレ改修につきましては、まずはＪＲ四国が状況把握に努めて実施すべきものと考えております。
しかしながら、そういう現状を踏まえると、市としての役割も一定あるのかなという気はしておりますが、まずは地域の皆様や利用者の皆様から御要望などがありましたら、ＪＲ四国に対しまして要望等を行っていくとか、そういうふうな活動をしていきたいというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 人口減少、少子高齢化が加速度的に進行し、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しくなっております。公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小や先ほど申しましたトイレなどのサービスの水準の一層の低下が懸念される中、四国新幹線やダイヤの改正など、今後も様々な点でＪＲと連携強化していく必要があると思いますので、引き続きよろしく要望いたしまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） みらい新居浜の合田晋一郎です。よろしくお願いいたします。
改選後、最初の一般質問日程、最後に登壇させていただきます。２期目となり、席も２段目、こちらのほうに変わりました。より緊張感を持って挑まさせていただいております。誰もこれまで触れておりませんでしたが、質問席、答弁席のアクリル板もなくなりました。透明ではありましたが、壁がなくなり、距離が縮まったように感じています。より伝わりやすくなったと思いますので、より積極的な御答弁をお願いしたいと思います。
今、神野議員の質問でチャットＧＰＴの活用について御答弁いただきましたが、先ほどお話があったように、チャットＧＰＴで作成された文書は、悪気なく誤った情報、文書を構成されることも確認されています。例えば、新居浜市を北九州市の西側に位置する愛媛県の新居浜市などというような表現をされるようなこともありました。私も活用してみようと、２期目、どのように取り組むべきか、チャットＧＰＴのより手軽にできるＬＩＮＥアプリ、携帯のスマホで活用できるんですが、ＬＩＮＥアプリのＡＩチャットくんというのがあります。それに愛媛県新居浜市議会議員合田晋一郎の紹介、目指すもの、市議会議員として何を目指しているかという内容を問うてみました。その回答は、合田晋一郎氏は、愛媛県新居浜市議会議員として、地域の発展に向けた熱い戦いを繰り広げています。合田氏は、もともと新居浜市の職員として働いていた経験を持ち、その中で地域の課題や課題解決のための手法を学びました。現在、合田氏は、市民からの声に真摯に耳を傾け、市民に寄り添った政治活動を行っています。彼の最大の目標は、市民の生活環境や経済発展など地域の課題を解決するための具体的な行動を起こすことです。未校正です。
チャットＧＰＴは、回答に疑義、疑わしいこともあるようですが、回答に恥じないよう取り組んでまいりたいと思います。
余談になりますが、夜間中学が必要かどうかもちょっと聞いてみました。新居浜市に夜間中学を設置する必要性とニーズについて考える必要がありますとの回答でした。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は、令和３年、2021年３月に策定されました第六次新居浜市長期総合計画の取組について、これまでの進捗状況について質問させていただきます。
新居浜市では、本計画の６つのまちづくりの目標に計画の推進を加えた７つの柱ごとに施策を展開されていますが、今回は私が令和元年からの市議会議員１期目に質問、要望させていただいた中で、市民の皆様から御意見、御要望をお伺いしており、２期目も重点的に取り組みたい次の２つの項目について質問させていただきます。
１つは、まちづくりの目標４、都市基盤、防災、防犯、消防の分野ですが、安全・安心・快適を実感できるまちづくりの中から、快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出について、２つ目は、まちづくりの目標５、人権・協働・社会教育・文化・スポーツ・コミュニティ、人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくりの中から、多様な主体による協働の推進についてです。
まず、快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出についてですが、第六次新居浜市長期総合計画の基本構想では、まちづくりの主要課題や基本目標を踏まえつつ、人口減少社会を見据えた本市の将来都市構造が示されています。示されている将来都市構造図では、新居浜市役所周辺と新居浜駅周辺及び前田町周辺が都市拠点として位置づけられ、前田町周辺では、民間大型商業施設内に子育て支援の拠点として子育て広場ポノ、また新居浜市の情報発信に特化したＮＩＩＨＡＭＡ ＣＩＴＹ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮが開設されるなど、計画の推進がなされています。市役所周辺は、新市民文化センターの計画が進んでいます。
目標の４に掲げられている安全・安心・快適を実感できるまちづくりのうち、快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出についてお伺いします。
その中で、計画的な土地利用の推進についてですが、計画では、コンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを推進するため、計画的な土地利用や地域独自の歴史や文化に根差した良好な景観の保全、創出を図るとされています。
令和３年６月議会で、市役所周辺地区のまちづくり、計画的な土地利用の推進について質問させていただきました。一団地の官公庁施設と周辺地域を含めた将来の魅力ある町の未来図を描く、10年、20年、30年先の未来図を市が描き、国と県及び周辺企業に示しながら、計画的な土地利用の推進を図る必要があるのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
市役所周辺の町の将来構想、未来図を市が描き、国と県及び周辺企業に示し、魅力的な都市空間の創出を目指せないか、お伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えいたします。
快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出についてでございます。
まず、計画的な土地利用の推進についてお答えいたします。
現在、新居浜市の将来構想といたしましては、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる新居浜市都市計画マスタープランにより、20年後を見据えた計画、方針を策定しており、その中で将来都市構造図及び土地利用方針図として将来構想をお示ししております。
市役所周辺に特化した町の将来構想図はございませんが、現在実施しております立地適正化計画の改定作業の中で、新市民文化センターを核とした周辺エリアのコンセプトに焦点を合わせ、先導的なまちづくりを推進していくため、エリア内が環境及び防災にも配慮した都市機能の向上につながる整備手法を検討してまいります。
今後、作成していく段階で、広く市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、国、県及び関係企業などからの意見も伺いながら、新たな拠点形成による魅力的な都市空間の創出を目指し、計画を改定してまいります。
○議長（大條雅久） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 市長からの積極的な御答弁ありがとうございます。
大変楽しみにするところなんですが、今後の計画で１点お伺いさせていただきます。
今回、企画部に新設された政策推進室では、行政課題に対応するため、様々なデータや統計を活用し、効果的な新たな施策の研究、立案に取り組むとのことですが、快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出についても考えられているのか、お伺いします。
また、政策推進室では、新市民文化センター建設及び建設に伴う周辺整備に関する調整や財源確保について検討を行うとのことですが、具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えいたします。
政策推進室の取組について、快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出についても考えているのかでなかったかと思います。
快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出を含め、現在当面する重要な政策課題の把握、分析を行い、関係部局と連携し、解決に資する有効な政策が提案できるよう取り組んでまいります。
また、市民文化センターの周辺整備についての調整や財源確保についてでございますが、具体的な取組につきましては、ＰＰＰやＰＦＩ等の事業手法や国、県の補助金などあらゆる補助制度を包括的に検討し、今後各種事業の実現化を推進したいと考えております。
また、財源を含め、エリア全体としての効果効率的な整備が行えるよう、その周辺施設を所管する関係各課と調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
今回、政策研究班から政策研究室という形で、企画部ではありますが、市長直轄の、市長からの指示というのが伝わりやすいんじゃないかと考えておりますので、積極的な御活用、検討のほうよろしくお願いいたします。
これは要望させていただきます。
今期は、新居浜市の都市計画を主眼に魅力的なまちづくりについて引き続いて取り組んでいきたいと考えています。決して都市計画の専門家、都市計画家という身分ではございませんが、石川市長からお示しいただいた令和５年度施政方針の終わりに、鷲尾勘解治氏の功績をたたえられ、理念を肝に銘じ、新居浜の発展を目指すと言われていました。その新居浜をつくった先人鷲尾勘解治氏の地方後栄策の提唱からその理念を実現すべく当時奔走された白石誉二郎市長、新居浜町長から市長になられた方ですが、新居浜をつくった先人白石誉二郎市長は、当時の鷲尾氏と共に地方後栄策の理念を下に、新居浜市の都市計画を具現化するために都市計画の立案に携わっておりました。
今回、その市役所周辺のまちづくりを考える中で、先人から学ぶ、また歴史を学ぶことによって見えてくるものもあろうかと思いまして、今回御紹介させていただきます。その都市計画立案に当たっては、山田博愛氏が携わられております。紹介させていただきます。
山田博愛氏は、当時、日本の内務官僚で、都市計画家、土木技術者でした。その方が、県の依頼だと思うんですが、新居浜市の都市計画に携わられていた。その方は、旧の都市計画法、また関東大震災の帝都復興計画を有名な後藤新平氏と共に立案された方です。山田博愛氏は、1935年、昭和10年、新居浜の都市計画を立案すべく、新居浜地域、当時はまだ新居浜町でしたが、新居浜町、金子村、高津村、泉川村、角野村、中萩村の６町村を新居浜都市計画区域と調査され、1939年には路線の都市計画決定、翌年には用途地域の指定がなされました。愛媛県で最初に指定されたようです。この都市計画は、鷲尾氏の都市計画を整理、発展させる役割を果たしていたようです。この都市計画が実現すれば、関西有数の整然とした都市美を見せるだろうと言われていました。戦前ということもあり、実現はかないませんでしたが、新居浜市において鷲尾氏の夢を引き継いだ白石誉二郎市長の時代に新居浜の都市計画が樹立されたということになります。さきの議会でお話しさせていただいた副市長室の都市計画鳥瞰図につながるものです。今回、山田氏を紹介させていただいたのは、新市民文化センターの建設を契機に、市長にすてきで楽しい未来図を描いていただきたいという思いからです。都市計画の歴史を振り返りながら、これからの未来図を考えていただきたいので、その後戦後になりますが、市役所周辺のまちづくりについてですが、当時、戦後は、戦災復興事業の成果か土地区画整理事業が広く展開され、新居浜の都市計画でも、昭和28年当時の白石捷一市長、白石誉二郎初代市長の御子息ですが、その白石捷一市長が総合的なまちづくりを実現するために、市役所周辺、市役所前から昭和通りの間、東川から国領川の間を総合的なまちづくりで土地区画整理事業を実施する方針を固めたようです。その後、小野馣市長に引き継がれ、第１弾として、昭和37年、文化センター建設の時期になりますが、市役所前から昭和通りの間、尻無川から登り道の間を区画整理しようと事業認可を得てまさに事業が実施されようとしていました。昭和40年、小野市長が志半ばで亡くなり、次期市長に引き継がれることなく事業は中止になったようです。その区画整理事業、まちづくりが進んでおれば、市役所周辺の風景もまた変わっていたかと思います。ぜひそういった歴史も研究していただき、都市計画の分野でも石川市長の功績を残していただきたいという思いで紹介させていただきました。
また、夢の話になりますが、当時白石誉二郎市長は、戦前になりますが、新居浜から高知に抜ける鉄道、また道路の計画もされ、それについては国との協議も重ねて実現に向けて努力されていました。それも実現していませんが、計画しないと実現することもありません。まとまりのない話となりましたが、御紹介させていただきました。
次の質問に移ります。
ＪＲ新居浜駅周辺における都市拠点の形成について質問させていただきます。
新居浜駅周辺のまちづくりについては、長期総合計画策定当初の市長の施政方針では、新市民文化センター計画と総合運動公園構想と並んで後世に引き継ぐ３つの重点公共事業として位置づけられていたかと思います。昨年度は、新文化センターと総合運動公園の２つの大型公共事業として位置づけられ、駅周辺については、南北交通についてのみでした。今年度の施政方針では、駅周辺のまちづくりは語られることがありませんでした。新居浜駅周辺の魅力あるまちづくりについては、度々質問させていただきましたが、長期総合計画の今後の取組内容として、新居浜駅の南側における基盤整備の推進、にぎわいの創出のため集客力のある施設などの誘致を推進と挙げられています。令和６年春には、本郷西喜光地間の国道バイパスも開通し、駅南地区のまちづくりも期待されていますが、ＪＲ新居浜駅における都市拠点の形成についてどのように考えられているのか、お聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） ＪＲ新居浜駅周辺における都市拠点の形成についてお答えいたします。
ＪＲ新居浜駅周辺のまちづくりにつきましては、新居浜市の玄関口であるというポテンシャルを生かした魅力ある都市拠点の形成を目指し、駅前の土地区画整理事業及び新居浜駅周辺整備事業を実施し、一定の整備が完了しております。
さらに、駅南地区について駅前の整備と一体的な活用を図った駅南地区としての拠点整備を目指すべく、新居浜駅周辺まちづくり協議会を設置し、まちづくりについて協議を重ねてまいりました。
しかしながら、市の財政状況及び他の大型プロジェクトの動向を勘案した結果、行政主体の都市基盤整備ではなく、駅周辺の優れた立地性を考慮し、民間の積極的な参画を誘導する取組に方針を定め、現在商業系の用途地域の指定による土地利用規制の変更と公共下水道の整備区域の指定について、今年度中の都市計画決定を目指し手続を進めているところでございます。
ＪＲ新居浜駅周辺地区は、駅周辺という優れた優位性に加え、11号バイパスにも比較的近いという利点を生かし、官民が連携して、にぎわいと魅力ある都市拠点地区としての機能向上に向けた取組を推進してまいります。
○議長（大條雅久） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
長期総合計画でも、都市拠点としての位置づけ、また駅前だけではない、駅南を含めてのまちづくりに期待いたしております。くしくも、昨日６月21日は、新居浜駅の開業記念日、102周年になります。先ほど話が出た中萩駅もそうですが、新居浜市駅周辺という形での拠点として位置づけられとるということでの四国中央、西条では見られなかった新居浜市が率先してのイベント、２年前の話になりますが、大変ありがとうございました。
新居浜駅周辺整備構想については、度々議会でも質問をさせていただいております。昭和47年の新居浜市長期総合計画から現在に至るまで、駅南地区を含めたイメージが示されるなど、駅周辺の開発は市の重要課題であります。構想を具現化する事業として、駅周辺には昭和42年から何度か事業が実施されておりますが、全て駅周辺を含めた形でのまちづくり、その中で駅前の区画整理事業が実施されているということは、駅南についてはまだ完成していない状態であります。当初、駅前の開発構想ということで、当時の伊藤武志市長、今回市長の名前を多く使わせていただきますが、伊藤武志市長の駅前周辺開発構想から進められております。その計画もまだ志半ばということになりますので、その礎、その未来構想図を石川市長にお願いしたいと思います。
また、先ほど民間施設の活用とありましたが、さきに質問させていただいた都市再生推進法人、また民間との協働などいろんな取組手法があります。また、単に色づけするだけでは、真のまちづくりが図られないというようなことも思いますので、市役所周辺同様、市の将来的な未来構想図を示しながら、民間と共にまちづくりを実現させていただきたいと、そのように考えております。
また、新居浜駅周辺整備につきましては、１期目の最初の令和元年６月にも質問させていただきましたが、その中で駅周辺の憩いの場、駅前人の広場についても要望させていただきました。市長から人の広場に大屋根を設けることによる飲食店などの整備につきましては、にぎわいの創出を含めた新居浜駅周辺のまちづくりの観点から非常に有益であるので、今後の利用状況などを勘案しながら検討したいという御答弁をいただいています。その後も多くの市民の方から御要望がございますので、利用促進、活用の面からぜひ駅前人の広場への大屋根設置を要望させていただきたいと思います。
また、大型サイネージビジョンも当初よりは大分安価になっているようですので、引き続き御検討いただきたいと思います。
次の質問に移ります。
多様な主体による協働の推進について質問させていただきます。
長期総合計画では、協働のまちづくりを進めるための推進体制や制度の整備を進めるとともに、ボランティア活動に参加するきっかけづくりや体制づくりに取り組むとあります。
また、まちづくり団体など中間支援組織のコーディネートやマネジメントの強化を図るとともに、団体間の交流、連携を進め、市民活動の活性化、新たな活動、サービスの創出を図ると基本構想に盛り込まれています。
市民活動支援は、市の重要課題と感じているのですが、今年度の市民環境部の重点事務事業、懸案事項に挙げられていませんでした。今後の取組についてお伺いさせていただきます。
まず、協働。
行政と民間団体、企業とボランティア団体、地域など、多種多様な協働が考えられますが、その協働のまちづくりを推進する体制づくりについては取組方針に挙げられているように、推進体制や制度の整備、人材の育成などが重要だと感じていますが、市民、企業、行政の協働による地域づくり、ボランティアに参加しやすい環境づくり、ボランティアポイント制度の創設、ボランティアマッチングの推進、人材育成のための研修の充実など、長期総合計画では取組内容に挙げられていますが、これまでどのように取り組まれたのか、これからどのように取り組まれるのか、お聞かせください
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。長井市民環境部長
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 多様な主体による協働の推進についてお答えいたします。
協働のまちづくりを推進する体制づくりについてでございます。
第六次長期総合計画で取り組む内容といたしまして、気軽に継続してボランティア活動に参加できる環境づくりのため、令和３年度から公益的なボランティア活動にあかがねポイントを付与するボランティアポイント制度を創設いたしました。
また、ボランティアを募集する団体とボランティアをしたい人をマッチングさせるためのボランティア情報サイトを開設し、ボランティア活動を支援する体制づくりに努めております。
ポイント付与実績やサイト利用実績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、低調にとどまっておりますが、今後におきましては、重点的にボランティアポイント制度の普及啓発を行うとともに、ボランティア・市民活動センター等と連携、協力しながら様々な世代の市民、団体、企業等のさらなるボランティア意識の向上、ボランティア活動の活性化について取組を進めてまいります。
また、市民、自治会、市民活動団体、企業、教育機関や行政など、多様な主体がそれぞれの特性を生かして協働することや地域のまちづくりを担う人材育成が重要となりますことから、時代に合った持続可能な中間支援の組織づくりや効果的な支援の仕組みづくりの構築も視野に入れながら、協働のまちづくりを推進する体制づくりを目指していきたいと考えております。
○議長（大條雅久） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
協働の推進、またさきに質問させていただいた都市空間の創出、大きくまちづくりの目標に挙がっておりますが、私の好きな言葉に、人が町をつくり、町が人を育てますというのがあります。そういった中で、新居浜市には今後人口減少など様々な課題がありますが、大切な事項だと思いますので、質問させていただいております。
次の質問に移ります。
市民のまちづくり活動への支援についてですが、取組方針に掲げられていますように、まちづくり協働オフィスなど中間支援組織のコーディネートやマネジメントの強化を図り、市民活動の活性化を進めることが重要課題で、市民活動団体の交流や連携を進めて新たな活動やサービスの創出を図りながら、新たなＮＰＯの設立を支援し、多様な公益サービスの提供を図ることがこれからの地域課題、子育て支援、空き家対策など様々ですが、そういった地域課題の解決に重要な役割を果たすことになると考えます。
計画の取組内容に、まちづくり協働オフィス運営の支援、連携、中間支援組織の機能強化、中間支援組織間のネットワークづくり、公共施設愛護事業、花いっぱいのまちづくりの推進など挙げられていますが、これまでにどのように取り組まれたのか、これからどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 市民のまちづくり活動への支援についてお答えいたします。
第六次長期総合計画で取り組む内容として掲げております項目のうち、公共施設愛護事業の推進につきましては、ボランティアの皆さんが公共施設において自発的に清掃活動等を実施する際の支援として、機材の貸出しや清掃道具の配布などを行っており、現在、109件の団体、個人に登録をいただき、活発に活動いただいております。
花いっぱいのまちづくりの推進につきましては、これまでの船木、泉川校区に加え、令和３年度から新たに駅前シンボルロードにおいても事業を開始いたしました。
また、日本郵便と包括連携協定を締結し、市内の各郵便局において花いっぱい運動を展開するとともに、企業からの協賛や企業版フラワーパートナー制度など、市民や企業等との協働による花いっぱいのまちづくりを展開しております。
中間支援組織の機能強化につきましては、市民活動のプラットフォームとして運営をしておりましたまちづくり協働オフィスが、中間支援組織としての活動が年々低調となったこと等の理由から、令和３年度末をもって運営の見直しを行ったため、中間支援組織が不在となっており、市民活動の側面的な支援という面で現在大きな課題であると認識をいたしております。
今後につきましては、市民のまちづくり活動を一体的にコーディネートやマネジメントができる中間支援組織が期待されておりますので、市民活動団体、企業等のニーズや情報収集に努め、中間支援組織の役割と在り方、協働、連携の仕組みづくりについて、課題の分析、先進事例の調査研究に取り組みながら模索していきたいと考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 積極的な御回答ありがとうございます。
ぜひ懸案事項としての取扱い、重点事務事業として取り扱うよう要望いたします。
市民と行政、企業、団体との協働事業においても、中間支援組織は欠かせないと思います。地域のニーズに合致した新しい活動を支援するためには、広報活動のサポート、団体をつなぐ交流会の開催、補助金の申請支援、法律相談や行政との折衝や企業との協働事業の立案、実施にも力を入れて市民活動の幅を広げる取組も必要ではないかと考えています。
長期総合計画でも、社会の多様なニーズに応えるために、協働オフィスやボランティア、市民活動センターなど市民のまちづくりを支援する中間支援組織の強化を図り、市民活動団体やＮＰＯ間の連携やコーディネートを進める必要があると繰り返しになりますがされております。せめて懸案事項としての取組をお願いしたいと思います。
平成18年から開設されていた新居浜市の中間支援組織の協働オフィスについては、令和４年６月にも質問させていただきました。その協働オフィスには、各所からの行政視察が絶えない、全国的に先進的な活動をされていました。西条市市民活動支援センター開設準備委員会が、平成26年８月に、新居浜市の協働オフィスで開催され、新居浜市の中間支援組織と支援センターの在り方について議論されています。前回の質問では、丸亀市市民交流活動センターマルタスや秋田市にぎわい交流館ＡＵを御紹介させていただきましたが、今回はその新居浜市でも開設準備されて取り組まれている西条市市民活動支援センターについて御紹介させていただきます。その取組についてお感じになることをお聞かせいただければありがたいです。
西条市市民活動支援センターは、令和４年７月にＳＡＩＪＯ ＢＡＳＥに設置されました。それまでは、商店街の中にあったんですが、移転されました。そのＳＡＩＪＯ ＢＡＳＥには、西条市市民活動支援センター、西条市産業情報支援センター、西条市国際交流協会、また交流や移住の相談をこなすコンシェルジュカウンターが入居し、交流チャレンジスペースやイベントルーム、展示スペースなどを備える市民の憩い、チャレンジを応援する施設として機能しています。
今年の２月には、西条の町をよくするアイデア発表会、交流会も開催され、まさに市の課題解決に取り組み、市民活動を支援しています。
支援センターの方にお話をお伺いしたのですが、ここに入るまでは単独のセンターで活動していたが、他団体と同一フロアで活動することで、連携強化、交流のつながりは増しているとのことでした。
そのセンターの開設経緯が紹介されていました。その中で、様々な課題に取り組むためには、このセンターが必要であり、これまで公共サービスは行政が担うべきものであるという考えの下、実施されていたが、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など、こういった団体が活動できる、またその活動をする方々が集う場、また今やりたい、活動したいという方をつなげる場がそういった施設になります。それは、なかなか市の公共施設の中では難しいかと思います。そういったお考えについてお聞かせいただければと思います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 合田議員さんの再質問にお答えをいたします。
ＳＡＩＪＯ ＢＡＳＥにつきましていろいろ御紹介がございましたけれども、このＳＡＩＪＯ ＢＡＳＥについてどのようにお考えなのかという御質問だったかと思います。
ＳＡＩＪＯ ＢＡＳＥにつきましては、先ほどの合田議員さんからのお話しから思いますに、市民活動や各種団体の交流拠点、情報拠点など、市民活動のプラットフォームとして運営をされているものだと思われます。ＳＡＩＪＯ ＢＡＳＥの活動の詳細につきましては、大変申し訳ございませんが、あまり存じ上げておりませんので、今後活動内容や効果等について調査研究を行いまして、今後の本市の市民活動の活性化に役立つ事業等がございましたら参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 先ほど西条市市民活動支援センターの開設経緯、理念等を御説明したところですが、要約をし過ぎました。その中で言われているのが、個人や団体、それぞれの現在の活動の中で悩みを抱えている方や活動の規模をもっと広げたい、また町をよりよくしたい、また仲間やきっかけを探しているというような方の支援については、今地域コミュニティ課の窓口で行っているということですが、なかなか相談しづらい、行きにくいというような御意見もお聞きしております。
そういった中で、今計画しております新市民文化センターの中での機能としての御検討もされるかと思いますが、市民活動団体、そういった方の熱意、思いに応えるべく、何らかの懸案事項としての取組を期待いたしております。
今回、改選後という形の中で、長期総合計画の進捗状況についてお伺いさせていただきました。その長期総合計画に基づく計画については、市長より令和５年度施政方針の中で各目標に基づいてこういった取組をしていると丁寧に御説明いただいております。その中で、特に人口減少対策、子ども・子育て支援の充実、健康づくりの推進、そういったものを重点的に捉え、特に子育て支援に関しては、四国トップレベル、全国でも先進的に取り組まれていると思います。そういった内容に期待いたします。
今回、市役所周辺の未来図というのを描いていただきたいというお話しをさせていただいて、私も描いてみたいと思います。そういった中で、また次の機会にお示しさせていただいて、それについての市長の御感想も聞いてみたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
今日はこれで質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（大條雅久） これにて一般質問並びに議案第39号に対する質疑を終結いたします。
議案第39号は、議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第４０号
○議長（大條雅久） 次に、日程第３、議案第40号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第40号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第40号、財産の取得につきましては、新居浜市学校給食センターの蒸気式消毒保管機一式の取得でございまして、去る５月29日の一般競争入札の結果、4,620万円で四国厨房株式会社と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（大條雅久） 補足説明を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 議案第40号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページ及び４ページを御覧ください。
なお、入札の結果につきましては、参考資料の２ページに掲載いたしております。
本議案は、安全で喜ばれる学校給食を続けられるよう、老朽化している学校給食センターの蒸気式消毒保管機一式を更新しようとするものでございます。
更新する機器の概要でございますが、蒸気式消毒保管機一式は、食缶や調理器具類を熱風によって乾燥、消毒する保管庫でございます。洗浄が終わった食缶等をカートに積み込み、カートごと庫内に収納することで、カートに乗せたまま乾燥、消毒することができるものでございます。
これらの機器の更新によりまして、今後も引き続き安全、安心な給食づくりに努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
議案第40号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
議案第40号は、議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月23日から６月28日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、６月23日から６月28日までの６日間、休会することに決しました。
６月29日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１０分散会
