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令和５年第３回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第３９号
小野志保議員の質問（１）
１ 夜間中学について
(1) ニーズ調査
(2) 必要性
(3) 方向性
高橋教育長の答弁
１ 夜間中学について
(1) ニーズ調査
(2) 必要性
(3) 方向性
小野志保議員の質問（２）
１ 夜間中学について
高橋教育長の答弁
１ 夜間中学について
小野志保議員の質問（３）
１ 夜間中学について
高橋教育長の答弁
１ 夜間中学について
小野志保議員の質問（４）
１ 夜間中学について
片平恵美議員の質問（１）
１ 新市民文化センターについて
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 新市民文化センターについて
片平恵美議員の質問（２）
１ 新市民文化センターについて
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 新市民文化センターについて
片平恵美議員の質問（３）
１ 新市民文化センターについて
２ 東川の河川改修と金栄橋について
石川市長の答弁
２ 東川の河川改修と金栄橋について
片平恵美議員の質問（４）
２ 東川の河川改修と金栄橋について
３ 会計年度任用職員の処遇改善について
高橋総務部長の答弁
３ 会計年度任用職員の処遇改善について
片平恵美議員の質問（５）
３ 会計年度任用職員の処遇改善について
高橋総務部長の答弁
３ 会計年度任用職員の処遇改善について
片平恵美議員の質問（６）
３ 会計年度任用職員の処遇改善について
高橋総務部長の答弁
３ 会計年度任用職員の処遇改善について
片平恵美議員の質問（７）
３ 会計年度任用職員の処遇改善について
高橋総務部長の答弁
３ 会計年度任用職員の処遇改善について
片平恵美議員の質問（８）
３ 会計年度任用職員の処遇改善について
休憩（午前１０時４６分）
再開（午前１０時５６分）
河内優子議員の質問（１）
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
２ グリーンフィールド新居浜のナイター照明整備について
３ 部活動の地域移行について
４ 福祉行政について
(1) プレコンセプションケア
(2) 子育て支援
(3) 重層的支援体制整備事業
(4) ひきこもりの支援
(5) 公衆浴場等における入浴着の着用への理解促進
５ 投票支援について
石川市長の答弁
４ 福祉行政について
(4) ひきこもりの支援
高橋教育長の答弁
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
３ 部活動の地域移行について
堀選挙管理委員会事務局長の答弁
５ 投票支援について
古川福祉部長の答弁
４ 福祉行政について
(1) プレコンセプションケア
(3) 重層的支援体制整備事業
(4) ひきこもりの支援
(5) 公衆浴場等における入浴着の着用への理解促進
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
２ グリーンフィールド新居浜のナイター照明整備について
沢田福祉部こども局長の答弁
４ 福祉行政について
(2) 子育て支援
河内優子議員の質問（２）
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
高橋教育長の答弁
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
河内優子議員の質問（３）
１ 学校に通いづらい児童生徒への支援について
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後 １時００分）
田窪秀道議員の質問（１）
１ 人口減少社会における各種施策について
(1) 産業用地の確保
(2) 財源確保と公共施設整備
(3) 消防業務
原副市長の答弁
１ 人口減少社会における各種施策について
(1) 産業用地の確保
亀井企画部長の答弁
１ 人口減少社会における各種施策について
(1) 産業用地の確保
(2) 財源確保と公共施設整備
高橋消防長の答弁
１ 人口減少社会における各種施策について
(3) 消防業務
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 人口減少社会における各種施策について
(2) 財源確保と公共施設整備
田窪秀道議員の質問（２）
２ 別子山地区について
(1) 地域おこし協力隊員
(2) ゆらぎの森宿泊施設キャビン
石川市長の答弁
２ 別子山地区について
(2) ゆらぎの森宿泊施設キャビン
宮崎経済部長の答弁
２ 別子山地区について
(1) 地域おこし協力隊員
田窪秀道議員の質問（３）
２ 別子山地区について
宮崎経済部長の答弁
２ 別子山地区について
田窪秀道議員の質問（４）
２ 別子山地区について
宮崎経済部長の答弁
２ 別子山地区について
田窪秀道議員の質問（５）
３ 大島地区について
(1) 福祉サービス
(2) 歴史的伝統文化行事継承への補助
(3) 渡海船の現状
(4) 郷土愛教育
(5) 地域おこし協力隊員
高橋教育長の答弁
３ 大島地区について
(4) 郷土愛教育
亀井企画部長の答弁
３ 大島地区について
(1) 福祉サービス
古川福祉部長の答弁
３ 大島地区について
(1) 福祉サービス
宮崎経済部長の答弁
３ 大島地区について
(3) 渡海船の現状
(5) 地域おこし協力隊員
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
３ 大島地区について
(2) 歴史的伝統文化行事継承への補助
田窪秀道議員の質問（６）
３ 大島地区について
宮崎経済部長の答弁
３ 大島地区について
田窪秀道議員の質問（７）
散会（午後 ２時１０分）
本文
令和５年６月21日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第39号 令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 高橋 聡
福祉部長 古川 哲久
市民環境部総括次長 藤田 清純
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 神野 宏
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
選挙管理委員会事務局長 堀 尚子
企画部文化スポーツ局長 藤田 和久
福祉部こども局長 沢田 友子
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 徳永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 林 玲奈
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（大條雅久） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大條雅久） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において井谷幸恵議員及び河内優子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第３９号
○議長（大條雅久） 次に、日程第２、議案第39号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） おはようございます。
立憲民主党小野志保です。２期目もどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、夜間中学校についてお尋ねをいたします。
夜間中学とは、様々な理由で義務教育を修了できなかった方や学校に行きづらく十分に通うことができなかった方々の学び直しの場としての役割を持ち、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級のことです。
令和５年４月時点では、17都道府県に44校設置され、今後開校予定が11県、検討中が３県、しかし四国ではいまだ愛媛県のみ設置されていません。
昼間の学校同様、週に５日間、教員免許を持った公立中学校の教員が授業をし、授業料や教科書代は不要、全ての課程を修了すれば中学校卒業となります。
令和２年の国勢調査では、未就学者約９万4,000人、最終学歴が小学校の方は約80万4,000人とされています。十分に学べていないのに、卒業証書を授与されたという形式卒業の方も夜間中学に入学でき、また三豊市のように現役の学生も入学できることから、さらに多くのニーズがあるとされています。
昨年10月から今年１月にかけて調査された愛媛県教育委員会が行った令和４年度のニーズ調査の結果は、各市町と55の技能実習生受入れ管理組合に依頼し766名が回答、そのうち夜間中学で学び直しをしたいと答えた方は16名、今後もニーズ調査を続けるとし、他県より希望者が少ないことや希望する方が分散してることから設置は見込めないとの回答でした。
このニーズ調査での本市の結果は、夜間中学で学び直しをしたいと答えた方は16人中２名、まずこのニーズ調査について御質問をさせていただきます。
令和元年12月定例議会での私の質問において、多数の皆さんの意見を集約することが大切。今後告知方法、アンケート回収方法について検討してまいりたいと思いますとの御答弁でした。そのときの設置場所は、市役所本庁舎ほか計３か所、今回はそのほか公民館など計23か所とお聞きをしております。
では、このニーズ調査をどのように告知をしたのでしょうか。設置場所が分かりづらかったという声も多数いただいております。
そして、アンケートの対象者が、中学校を卒業していない方、卒業はしているが様々な理由で十分に学べなかった方とあり、対象者が限られています。であれば、対象者がよく行くであろう場所に設置するべきではないでしょうか。例えば、スーパーやコンビニ、美容院や飲食店などの商業施設、駅、バスなどの交通機関、ハローワークなどの就労支援施設、病院、薬局、医療や介護施設、また本市には国際交流協会がございますが、御依頼はされたのでしょうか。
また、場所だけではなくて、地域の民生委員、ケースワーカー、保護司、外国人の方々を支援する団体、ひきこもり、不登校などの支援団体、学校関係の方々など、対象者の方へとつなげていただける方もいらっしゃるのではないでしょうか。夜間中学設置に係るニーズ調査のガイドラインでは、夜間中学に通う生徒の87％が誰かに聞いて夜間中学を知ったとされており、自分で何かを見て知ったという生徒は11％という結果が出ていることを考えると、当事者に接点を持つ方の御協力は大変重要ではないでしょうか。
また、周知方法にしても、本市のホームページ、ＳＮＳ、コミュニティーＦＭ、地元マスメディアなど方法はたくさんあるのではないでしょうか。
第210回文部科学委員会にて、立憲民主党白石洋一衆議院議員は、ニーズ調査の問題を指摘、また不登校にも重きを置いたニーズ調査の提案をし、不登校の学齢生徒の多様な教育機会の確保の場としての夜間中学校という観点も含め、周知に努め、多様なニーズを把握しながら、設置に向けた検討を進めるとの大臣の回答を得ました。
私は、昨年12月、愛媛県初となる、夜間中学ドキュメンタリー映画こんばんは2の上映と、岡山に夜間中学校をつくる会理事長城之内庸仁先生の基調講演とシンポジウムを開催し、本市以外からも近隣市町、県外からも多数御参加いただきました。
シンポジウム終了後のアンケートでは、夜間中学校に入学したいですかとの問いに、23％が入学したいと答え、次にあなたの身近に夜間中学を紹介したい、勧めたい方はいらっしゃいますかという問いに61％の方がいると回答、あなたのお住まいの市町に夜間中学があればよいと思いますかとの問いに100％の方があればよいと答えました。もちろん、講演後ということもあるでしょうけれども、学び直しをしたいと思う方々と、実際に対象者が身近にいらっしゃるということが分かりました。
今までと同じ方法でのニーズ調査では、同じ結果しか出ないんではないでしょうか。いかがでしょう、ニーズ調査について御所見をお伺いいたします。
次に、必要性と方向性についてお尋ねをいたします。
２月19日、愛媛新聞には、国内識字率実態把握へと題した記事が掲載されておりました。国立国語研究所が、識字調査を1948年以来、75年ぶりの全国実施を目指し、夜間中学での調査を行い、約２割が十分に読み書きできず、日常生活に支障のおそれとの結果が出たと学び直し支援の契機にと大きく書かれてありました。
また、小学校３年生で学校に行けなくなってしまった38歳の男性のお話も掲載されておりました。漢字が読めず、切符も買えない。運転免許の取得も断念。働くようになって、読み書きに困り始めたとのこと。しかし、今は自分を変えたいと勉強に励んでいらっしゃいます。この岡山自主夜間中学校、私も昨年お伺いをさせていただきました。国籍、年齢、お一人お一人が抱える背景も様々、一生懸命に勉強に励むお姿、こちらは自主夜間中学校ということで、寄り添う多数のボランティアの皆さんのお姿を拝見し、学ぶことは生きることのほかにも、可能性や未来が広がる場所、選択肢が増える場所、居場所の一つであると感じました。
先ほどの講演の中で、今銀行のＡＴＭの前にいます。この中で出金のボタンはどれでしょうかという先生の問いに、私は勘で答えたら、たまたま正解をいたしました。しかし、他言語で書かれた言葉は全く見当もつきませんでした。分からないことへの不安、私は実感をいたしました。
この夜間中学校の持つ役割、本市として必要だとお考えになるのかならないのか、お答えください。
また、本市の方向性も併せて御所見をお願いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
夜間中学についてでございます。
まず、ニーズ調査についてお答えいたします。
愛媛県教育委員会のニーズ調査の告知につきましては、調査票を設置した本庁舎、各支所、各公民館、別子銅山記念図書館など市内の公共施設23か所において夜間中学とはどういうものかというお知らせも併せ周知いたしました。
今後は、ホームページ等を活用するなど、周知方法の拡大を図ってまいります。
対象者がよく行く場所でアンケート調査を実施することにつきましては、管理等の問題もあり、県内各市町とも所管する公共施設で実施しておりますが、今後はハローワークや国際交流協会等関係機関への協力を依頼してまいりたいと考えております。
当事者と接点を持つ方々の協力につきましては、本人だけではきっかけがつかめないということも考えられますことから、関係団体とも機会を捉えて連携してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ニーズ調査の方法につきましては、県内全域での状況を把握し、夜間中学の必要性や設置場所等を検討する必要がございますことから、県や他市町と連携していくべきものであると考えております。
次に、必要性についてでございます。
夜間中学につきましては、いわゆる教育機会確保法の施策推進の基本理念として掲げられているところでございます。年齢や国籍、その他の置かれている事情に関わりなく、能力に応じた教育を受ける機会を確保し、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送るためには、教育水準の維持向上を図ることは大変重要であり、その役割は十分認識いたしております。
市として設置の必要性につきましては、これまでのニーズ調査では、希望者がごく少数にとどまっておりますことから、現時点では直ちに設置する考えはございません。
次に、方向性についてでございます。
夜間中学を設置し、運営していくためには、一定の生徒数を継続して確保するとともに、多額の経費が必要でございますことから、愛媛県や他市町と連携した取組を進めていく必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
改善策などもおっしゃっていただいて安心をしておりますが、結局、昨年度行った愛媛県教育委員会のニーズ調査は、全く工夫とかはされていなかったということでよろしかったでしょうか。
２点目、必要性というのはあるということで認識はよろしかったでしょうか、お願いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、１点目、愛媛県が行ったニーズ調査に工夫は見られなかったのではないかということでございます。
これにつきましては、様式等に変化はなかったかも分かりません。これしかし、県の教育委員会が進めていることでございますので、私がこの立場で工夫があるとかないとかというのを申し上げるのは控えさせていただければと思っております。
２点目が、この夜間中学についての必要性、先ほども答弁申し上げました。夜間中学も教育の機会の一つ、選択肢の一つであるという認識は持っておりますので、必要性はこの国においてあるというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 先ほど御答弁の中でもあったんですけれども、この義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する基本指針というのが文部科学省から出ておるわけですけども、教育長自身のこの教育機会の確保についてのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
もう一点、実はこのシンポジウムでは、愛媛県市町のいろんな議員さんが駆けつけてくださいました。これから愛媛県で動き始めるのではないかと私は予想しているんですけれども、もし手挙げ方式、どこかモデルケースとしてやらないかと県から申出が出たときに、新居浜市としては手を挙げますか、挙げませんか、お願いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず初めに、多様な教育機会の確保についてはどのように考えているかということでございます。
多様な教育の機会の確保の重要性ということは、十分認識をいたしております。様々な教育課題がございますので、それを解決するためには、非常に重要である。特にこの夜間中学につきましては、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方、不登校や様々な事情により教育を受けられなかった方などの教育を受ける機会を確保することは、多様で適切な学習活動を行っていく上で大切なことでございます。しかし、現在、児童生徒が直面している様々な課題等を総合的に判断して、優先すべき施策から取り組んでいきたいと考えておるのが私の現在の思いでございます。
それから、２つ目、モデル事業という形で手挙げ方式となった場合、新居浜市としてどう考えるかということでございますけれども、提案された内容を十分に吟味してから判断することになると思いますが、広域で一定の生徒数が確保できる地域、そういう地域に設置されるのが望ましいものと考えております。
今後とも引き続いて、夜間中学に関する愛媛県及び県内各市町の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 私は、ぜひとも特例校、ひきこもり、不登校の生徒も入学できる、そんな公立中学校、夜間中学校を希望しております。今後の御検討も引き続きお願いしたいということを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
２期目も市民の皆様の声を市政に届けるために頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、新市民文化センターについて質問します。
本年３月、新居浜市市民文化センターの基本構想が策定されました。現文化センターは、中心となっている大ホール、中ホールは、７割以上の稼働率で、会議室や視聴覚室も高い稼働状況となっています。更新後も市民に愛され、市民のニーズに応えられる施設であってほしいものです。
基本構想中の整備方針についてお伺いします。
方針１、市民の多様な活動を支える拠点について。
ホールを中心とした複合施設として、文化活動を中心に様々な市民ニーズに対応するとあります。
そこで、１つ心配なのがホールについてです。新文化センターでは、大ホールを多層構造とし、１階のみを使用する場合は、中ホールとして活用できることとして、独立した中ホールを設けないとしていますが、それで市民ニーズに応えることができるでしょうか。
現文化センターは、駐車場不足から、平成31年１月より、大ホールと中ホールの同時利用は行わないことになっています。令和元年度中、どちらかが利用された場合をホールの稼働とすると、稼働率はどのくらいであったかを教えてください。
また、日常においても思い思いの時間を過ごせる場所、サードプレイスとして機能するとありますがどういうことなのか、どのような形で実現を目指すのでしょうか。
方針２、市民が利用しやすく、質の高い文化・芸術に気軽に触れることができる拠点について。
市民アンケートからもオーケストラ、吹奏楽やポップス、ロック、演劇、ミュージカルの要望が高いことが分かります。生の舞台芸術は、子供たちや若い方たちのみずみずしい感性に働きかけ、生きる力を育みます。現文化センターでそれらの市民要望が実現されていない要因は何か、新文化センターでは何が求められるのか、御所見をお伺いします。
方針３、まちに開かれた交流と連携の拠点は、劇場法に呼応している部分かと思います。中央公園との一体性等の特徴を生かしとありますが、多様な世代の方が憩い、楽しめるスペースとして機能するために、現中央公園に足りない、こう変えたいというものがありましたらお示しください。
また、劇場法にある人材の育成について、現段階でどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
方針４、エリアの魅力づくり・まちづくりを先導する拠点にバリアフリーやユニバーサルデザイン、環境等の面で先導するとあります。例えば、誰にでも開かれている公園について、バリアフリー化が整っていても、障害をお持ちの方が気兼ねなく利用できるかと言えば、そう単純ではありません。どうすれば行きたいけど行きづらいを、今日もちょっと行ってみようにすることができるのか、当事者団体などに聞き取りを行うお考えはありますか。
以上御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
新市民文化センターについてでございます。
まず、独立した中ホールを設けないことについての市民ニーズへの対応についてでございます。
平成31年から大ホール、中ホールの同時利用は行っておりませんが、令和元年度中のホール全体の稼働率は77.7％となっていることから、大中兼用のホールを１か所整備することにより、市民ニーズに対応できるのではないかと考えております。
次に、サードプレイスについてでございます。
これは、家庭でも学校や職場でもない第３の居場所を示しており、例えば交流学習スペース等を整備することにより、日常的に子供たちに立ち寄っていただき、息抜きや新たなやる気を生む場所として活用していただきたいと考えております。
次に、市民要望が実現されてない要因についてでございます。
オペラやミュージカル等の演目には、現状の舞台規模や設備が対応していないこと、ポップス、ロック等の演目には、近隣市の新しい施設と比べ、座席数等に優位性がないことが要因として挙げられます。
このことを踏まえ、新市民文化センターでは、様々な演目に対応できるよう、収容人数、舞台規模、設備について検討してまいります。
次に、中央公園についてでございます。
新市民文化センターと連続するオープンスペースとして、形状変更を含めて、今年度配置等を検討することといたしております。
次に、人材育成についてでございます。
市民や団体と共に様々な事業を企画、開催していくための人材育成が必要と考えており、今後の管理運営計画を策定する過程において検討してまいります。
次に、障害者団体などへの聞き取りについてでございます。
バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設整備については、新居浜市心身障害者（児）団体連合会を通じ御意見をお伺いすることといたしております。
○議長（大條雅久） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） ありがとうございます。
文化センターの稼働率、全体の稼働率が77.7％、約８割ぐらいだと思いますけれども、予約をしたくてもできない方っていうのが今でもおられるかな、割と１年ぐらい前に予約に行くけども、抽せんになってしまって、それに漏れると使うことができないと。平日はなかなか人気がなくても、土、日とかになると人気が集中するということもあると思います。そこら辺どうかな、今でも予約できずに困っている市民がいないでしょうかという御質問、１点させていただくのと、もう一点、当事者団体への聞き取りなんですけども、体に障害がある方っていうのは、バリアフリー、ユニバーサルデザインが整っていると使い勝手いいかなと思うんですけれども、発達障害とか、うちの子が騒いでしまって人に迷惑をかけるんじゃないかしらとか、奇異な目で見られるんじゃないかしらという心配をされてる方の利用っていうのも誰一人取り残すことなくというのはそういう方たちも含まれていると思います。ぜひ発達障害の当事者団体のところにも聞き取り行ってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
予約ができない方につきましては、ホールが一つになっても77.7％という数字が出ておりますので、現時点では対応できているものと考えます。今後におきましても、その辺は協議をしたいと思っております。
次に、発達障害の方に幅広く意見を聞くことにつきましては、障害の種類により異なる御意見もありますので、様々な視点で伺いたいと思いますが、まずはこちらの団体を通じて、御意見を伺っていきたいと考えております。
○議長（大條雅久） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。
２月議会で山本議員も質問されましたけれども、概算事業費も大変気になるところです。基本計画策定に当たりましては、後の世代に過分な負担を残すことのないよう、十分御配慮していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
東川の河川改修と金栄橋について。
近年、激甚化する豪雨災害から市民の命と暮らしを守ることは、自治体の大きな役割の一つです。
19年前、大きな被害をもたらした東川の河川改修につきましては、私が初めて質問させていただいた４年前から比較すると大きく状況が変わってきているとお伺いしております。昨年からの進捗と今後の大まかなスケジュールについて教えてください。
また、架設から87年となる金栄橋については、以前の私の質問に対し、防災の観点から危険性が高く、橋梁の整備が必要な箇所であるとの認識を示される一方、河川整備計画の内容によっては、整備期間は大きく前後するとの御答弁がありました。現時点ではどのような見通しになっていますか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 東川の河川改修と金栄橋についてお答えをいたします。
まず、東川の河川改修事業の進捗と今後の予定につきましては、事業を実施しております愛媛県に確認をいたしましたところ、東川の中で通水断面が特に小さく、ボトルネックになっている箇所が、港橋付近、金栄橋付近、真光寺橋上流の固定堰付近の３か所が存在するため、まずはこれらの３か所を先行して改修し、その後下流から河道拡幅などの整備を段階的に進めていくと伺っております。
また、金栄橋につきましては、先ほど申し上げましたとおり、先行して改修すべき箇所の一つであり、早期の工事着手に向けて、現在下流側の港橋と並行して橋梁予備設計を実施していると伺っております。
新居浜市といたしましても、今後も河川改修事業の早期完成に向けて、愛媛県とさらに連携を図ってまいります。
○議長（大條雅久） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） ありがとうございます。
御尽力いただきました関係各位皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、会計年度任用職員の処遇改善について。
本来、自治体の業務は、任期の定めのない正規の職員によって自治体が責任を持って直接執行すべきものです。現在は全職員の４割が会計年度任用職員であり、消費生活相談員や保育士、調理員、放課後児童クラブ指導員など経験や知識、技能が求められる職種で特に多くの会計年度任用職員さんに活躍していただいております。多くは女性であり、この処遇の改善は、同一労働同一賃金の実現、男女の賃金格差の解消への一歩ともなります。
３点お伺いいたします。
まず、勤勉手当について。
本年５月、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、６月９日に総務省から改正法の会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係の運用についての通知が発出されました。それによりますと、パートタイム及びフルタイムの会計年度任用職員について、令和６年度から勤勉手当を適切に支給すべきものであるとのことです。前回２月議会で、会計年度任用職員の期末手当について質問させていただいたところ、国において勤勉手当の支給について検討がなされていることから、動向を注視し、給与の在り方について検討するとの御答弁がありました。本市の対応について教えてください。
次に、人事院勧告による給与改定の取扱いについてです。
本年４月に改正された人事院事務総長の通知によれば、常勤職員の給与が改定された場合における非常勤職員の給与については、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定するよう努めることとあります。物価高騰で苦しい思いをしているのはみんな同じなのに、会計年度さんだけ新年度から改定というのは不平等になります。人事院勧告による改定分は４月に遡って適用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、継続任用されなかった方の再就職支援について。
御本人の働き続ける意思に反して、この春、雇い止めに遭った方が相当数おられます。再就職のためにどのような支援をされたのか、お答えください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋聡）（登壇） 会計年度任用職員の処遇改善についてお答えします。
まず、勤勉手当及び人事院勧告による給与改定の取扱いについてでございます。
地方自治法の一部を改正する法律の成立により、令和６年４月１日から、会計年度任用職員に対し、勤勉手当を支給することができるものとされました。
また、国の非常勤職員の給与の取扱いが改正され、常勤職員の給与改定がされた場合、改定の内容や地方自治体の実情等を踏まえ、会計年度任用職員の給与についても適切な対応が求められることとなったところでございます。
このような状況を踏まえ、勤勉手当及び人事院勧告による給与改定につきましては、県や近隣自治体の動向を注視しながら、本市として会計年度任用職員の給与制度について総合的に検討してまいります。
次に、継続任用されなかった方の再就職支援についてでございます。
今年度の任用に向けての採用試験は、機会均等の原則を踏まえ、継続か新規の応募かの区別なく公募による選考を実施いたしました。選考結果により、継続して任用することにならなかった方もおられますが、その方々に対して、市から積極的に再就職を支援することはいたしておりません。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） ２点再質問させていただきます。
期末手当について、私２月議会でお伺いしてるんですけれども、会計年度任用職員の給与水準は、類似職務の常勤職員の初号給の給与月額を基礎としつつ、職務の内容や責任、知識、技術、経験、地域の民間企業の給与水準の状況を踏まえ適切に決定するという総務省の通知がありますよね。基礎とするというのは、そこを最低基準とするということです。支給月額が、正規職員よりも少ないというのは、期末手当についてですけど、これは本当に問題だというふうに思っています。
４月遡及についても、常勤職員に準ずるべきだと考えております。
先ほど総合的に検討をするというふうなお話がありましたけれども、総合的に検討するっていうのは、勤勉手当の支給も含めて、期末手当も含めて、４月遡及も含めて、均等待遇にしていく方向で検討していくという理解でよろしいんですよね。ちょっとそこら辺、一応確認のためにお伺いいたします。
２点目、再就職支援についてです。
そもそも３年公募ルールっていうのが、公募のない再度の任用は２回までというのは必須ではないはずです。必須ではありません。にもかかわらず、経験を積んだ職員を雇い止めにしてしまうというのは、市民サービスの低下につながります。３年公募制も見直すべきと私は考えております。働く方は、やりがいを感じておられても、趣味で働いておられるわけではありません。生活がかかっています。雇い止めせざるを得ないのであれば、せめて再就職のためにもっと努力をするのが筋ではないでしょうか。今後はどのようにしていかれるのかお考えをお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋聡）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
２点あったかと思います。
まず１点目は、会計年度任用職員の給与全般に関する御質問だったと思います。
前回の議会でも、答弁をさせていただいたところなんですが、期末手当、勤勉手当あるいは給与の本体に当たる部分、全体を含めて考えていく必要があると思っておりまして、そのことを総合的に判断したいという回答であったかと思います。実は、昇給の幅につきましても、他の自治体と比較しますと、新居浜市は決して見劣りするものでないという部分がございます。このあたりがいわゆる国から示されておる、地方自治体の実情に合わせて判断してくださいというところを過去からの経過も踏まえて全体の中で判断をしております。そうした中で、最終的に実際本人さんがお受け取りになる給与の額としては、他市と比べて決して見劣りするものではないというふうには考えております。
それから、もう一点、雇い止めの件についてだったかと思いますが、そもそもその会計年度任用職員という職の在り方の問題につきましては、国が地方公務員法の中で規定しておるところなんですけども、市にはまず住民に行政サービスを提供すると同時に、一つの事業主として住民に雇用の場を提供、確保するという重要な役割もあると認識しております。就労の機会を創出することにより、市民サービスの充実という目的を果たすために必要な人材であると、会計年度任用職員のことを捉えております。
ただし、組織として持続可能に長期的に安定した行政サービスの提供を可能とするためには、同一人物が同一業務に長期にわたって従事することがないようにする必要があるというのが国の示しておるルールでございます。それに基づいて判断をしておるというふうに御理解をいただければと思います。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） ちょっと今の御答弁では、もしかしたら今新居浜市は他市と比べて決して見劣りしてないからそのままでもいいかなっていうふうなことも一つの選択肢に含まれてしまうということでしょうかね、ちょっとすいませんけど、もう一回、そこら辺も含めてお伺いしたいと思います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋聡）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜市の今の会計年度任用職員の給与の状態が他市と見劣りをしないので改善するつもりはないと考えてるかどうかという御質問だったかと思います。
地域の実情に応じて、他市が様々な給与の体系を取っておりまして、県内自治体を比較してみるだけでもかなりいろんなバラエティーがございます。それは、確かにその地域の実情に応じて、各市がそれぞれ法律に逸脱しない方法を選んできたというふうに思っておりまして、新居浜市がたまたまその中でそれほど劣ってないというのは、今の実情であるかもしれませんが、その法律の改正やあるいはその地域の実情の変化に応じて、常に見直しを図っていくべきものとは考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 常勤職員さんとの均等待遇という視点ではどうでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋聡）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
正規職員と会計年度任用職員の年収やそのあたりを比べたときにどうなのかという質問かと思います。
一般事務を例に取りますと、大学を卒業し、前歴のない正規職員の１年目の年収が約276万円程度、同じく高校卒業の正規職員が230万円程度であります。
一方で、フルタイムの会計年度任用職員の１年目の年収は199万円程度となっております。
職種によりまして大分違ってはくるんですけども、与えられた責任の範囲であるとか、勤務実態を比較しますと、妥当なところかなというふうには考えてございます。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。（ブザー鳴る）
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５６分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
河内優子議員。
○８番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の河内優子でございます。
統一地方選挙におきまして、２期目に当選させていただき、心より感謝申し上げます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、学校に通いづらい児童生徒への支援について質問をさせていただきます。
文部科学省の調査では、2021年度の不登校の小中高生は約30万人と過去最多となり、特に小中学生のうち約8.9万人は、学校内外での相談支援を受けておらず、不登校の長期化につながっています。
令和４年度の新居浜市の不登校児童生徒数は230人で、200人を超えたことに衝撃を受けました。また、低学年の不登校児童数の増加が懸念されます。
文部科学省は、不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランを策定いたしました。プランは、３つの柱があり、１つは、全ての児童生徒の学びの場の確保、２つ、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援、３つ、学校の雰囲気を見える化し、安心して学べる場としています。
過去に私だけでなくほかの議員さんからも、学校外での子供の学びの場の確保や上部地区への適応指導教室の設置、フリースクールを活用した支援が要望されております。
先日、市民の方から、あすなろ教室に通わせたいけれども、保護者の仕事の都合で送迎が困難で諦めたことやあすなろ教室は、自習が主な学習形態になるため、低学年で自習が困難と判断した保護者は、通わすことを諦めたとのお声を伺いました。
不登校の児童生徒の増加とその理由も複雑化する中、個々のニーズや希望に添った対応をするためにも、職員数やカリキュラムを拡充する必要があると考えます。
そこでまず１点目に、低学年の不登校児童さんも増加傾向にある中、通学を含め、適切に対応するため、支援体制の強化や取組の変更など本市のお考えをお伺いいたします。
不登校を不適応とするのはいかがなものかという観点から、全国的に適応指導教室という名称を教育支援センターという名称に変更していることをお伺いしております。
新居浜市ではどのようにお考えでしょうか。
２点目に、学校以外の学びの場の確保について、フリースクールの活用に向けた新居浜市とフリースクールとの連携、協議がどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。
また、不登校の児童生徒さんは、教室では今現在、どんな活動をしているのか、気になっているようです。学校の様子、授業の様子を見える化し、別室や自宅で学ぶ児童生徒さんに、本市が貸与している端末を活用して、不登校の生徒と教室をつなげることは、安心して学ぶことへのきっかけづくりと考えます。オンラインにて学校の雰囲気や授業の見える化について新居浜市のお考えをお伺いいたします。
また、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランでは、保護者への支援強化を打ち出し、相談窓口の整備を図ることを推進しております。共働き家庭が増加する中、不登校の子供を抱える保護者は、将来への大きな不安と子供にとっての最善策に苦慮されています。できる限り子供に寄り添うため、働き方を変える方もいらしています。ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは、不登校を経験した全国世帯の約３割の方が収入が減少したとの調査結果の記事を愛媛新聞に掲載しました。子供の不登校に対応するため、仕事の早退や遅刻、ひいては退職に至るケースもあるようで、保護者の精神的な、経済的な負担も深刻な問題と考えます。この調査では、相談先として、約９割の方が保護者の集まりやフリースクールが助けになったと回答しており、学校外の相談機関の役割の大きさが顕著に分かりました。不登校の子供を支援していく上で、その保護者も支援をしていくことは大変重要です。不登校の子供を抱える保護者の会は、非常に重要な役割を果たしておりますが、現状では行政からの支援はなく、意欲ある地域の方や保護者が自主的に設置しているため、保護者の会の設置は、地域によって状況が様々であることが実情です。
そこで、３点目に、教育委員会が不登校の子供の保護者であれば誰でも参加できる保護者の会を設置し、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣し、不登校の子供の保護者を支援していくことが必要だと思います。ＣＯＣＯＬＯプランを受けての今後の相談窓口の設置や相談体制づくりに向けた本市の取組についてお考えをお伺いいたします。
４点目に、１人１台タブレットを活用した子供の健康観察について、新居浜市の取組状況と今後の計画についてお考えをお伺いいたします。
児童生徒の心の動きを可視化できる健康観察アプリ活用は、先生の業務負担軽減にもつながると思います。
最後に、高等学校との連携強化についてお伺いします。
入学前に高等学校と中学校との生徒の特性について話を行い、有意義な高校生活になるよう御尽力をいただいております。高校入学後も、生徒に問題が生じたときに、中学校と相談できる連絡体制が必要ではないかと感じます。問題が生じた際には、中学校と高校との連携体制により、問題を未然に防ぐことや、共に解決できることがあるのではないかと考えます。連携相談体制の強化について、お考えをお伺いいたします。
次に、新居浜市営サッカー場グリーンフィールド新居浜のナイター照明整備について質問をさせていただきます。
新居浜市営サッカー場グリーンフィールド新居浜は、1999年に建設され、天然芝２面のグラウンドを有し、今年10月末に開催される第35回全国健康福祉祭えひめ大会、ねんりんピック愛顔のえひめ2023のサッカーの会場としても利用されます。県外チームを招いた交流試合や各カテゴリーの試合、大会や予選会、サッカー以外でも、中学校のクラスマッチや幼稚園児の遠足などにも利用され、サッカー関係者はもとより、市民にとっても利用価値の高い誇りの持てる施設となっております。
サッカー選手や関係者にとって、このグラウンドにナイター照明を設置することは、長年の願いでございます。
本年３月に、新居浜市総合運動公園基本計画を作成され、総合運動公園は、20年後の創設を目指されております。この運動公園には、特に将来高い確率で発生することが予想される巨大地震による災害に対応した防災の機能を有することを計画に上げられております。
その中で、グリーンフィールド新居浜も、避難広場として、一時的避難生活対応ゾーンとして避難生活に利用すると計画されております。被災者の避難生活は、一昼夜に及ぶこともあると予想されますが、ナイター設備が整備されていないため、夜間の避難生活が防犯の観点からも心配されます。また、隣接して墓地があるため、小さな子供や女性にとって、安心、安全な避難生活を過ごすためにも、ナイター設備が必要と考えます。防災の拠点の一つとなる総合運動公園の完成には20年と長い期間が必要です。
そこで、既存の施設に手を加えることで、遠い20年後ではなく、数か月後には稼働できる防災施設として、市営サッカー場グリーンフィールド新居浜のナイター設備は早急に必要と考えます。
また、市民アンケートの中に、取り組んでいるスポーツの質問に、小学生ではサッカー、フットサルと答えた方が一番多く、サッカーの人気の高さがよく分かります。
部活の地域移行に関して、新居浜市サッカー協会の方にお伺いすると、市内３か所を拠点として活動することを予定し、その拠点の一つとしてグリーンフィールド新居浜を活用できればと伺っております。
スポーツ庁によると、部活動時間について、１日の活動時間は長くとも平日では２時間程度、学校の休業日は、原則として３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的、効果的な活動を行うと推奨されており、日の入りが早い冬場は、夕方暗くなると安全に練習することが困難と考えます。
日本スポーツ協会発行のスポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックによれば、10時から16時の間の学校管理下における熱中症死亡事故が最も多いようで、16時を超えると発生件数は減るようです。そのため、熱中症対策として、最近では、時間をずらし、夕方から試合を始めることもあるようです。
夏場の熱中症対策、日の入りの早い冬場の活動など、安全な部活動を行うためには、ナイター設備が必要と考えます。
そこで、防災の観点、熱中症対策の観点、利用者の利便性の観点から、グリーンフィールド新居浜には、ナイター設備が必要と考えますが、今後の設置に関して新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、中学校部活動の地域移行について質問をさせていただきます。
今年度から段階的に公立中学校の部活動の地域移行が進められております。部活動の地域移行は、少子化に伴う部員数減少により、学校単位での運営が困難な状況や深刻化する教員の長時間労働の温床を改善する目的があります。
小学生の保護者より、地域移行後の部活動の計画や地域移行の進捗状況が分からない、また指導者や活動内容に関することなど不明確で未確定な要素が多く、中学校の部活に参加するか、費用の負担増にはなるが、民間クラブで活動するか、親子で悩んでいるとのお声をお聞きしました。将来、本市出身の福西選手のようにプロサッカー選手を目指して日々練習に努力されている生徒にとっては大変な悩みであり、大きな選択になると感じます。
サッカー競技に限らず、不安を抱えている保護者や生徒の方は多くいらしていると思います。保護者や生徒に対し、部活動の地域移行に関するスケジュールや進捗状況、具体的な支援策の説明が求められております。
そこで、１点目に、保護者や子供たちが安心して部活動に取り組めるように、地域移行後の部活動の指導計画、実際の練習計画を適切に説明する必要があると思いますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
また、関係団体との協議の推進状況をお伺いいたします。
２点目に、部活動地域移行に関して、保護者や生徒の方にどのような希望や不安があるのか、アンケート調査を行うお考えはございますか。
次に、福祉行政のうち、プレコンセプションケアについて質問させていただきます。
プレコンセプションケアは、妊娠前の健康管理という意味で、若い女性やカップルに対し妊娠、出産に関する知識を伝え、健康意識を高めてもらうプレコンセプションケアの取組を政府や自治体が始めています。若い世代の健康管理を促し、望む方には、将来の妊娠に備える情報を伝え、人生設計に役立ててもらうことが目的となっています。
令和３年２月に、成育医療等基本方針の中で、男女を問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進し、プレコンセプションケアに関する体制整備を図ると記載されています。女性は、ライフサイクルを通じて、様々な健康上の支障や心身にわたる悩みを抱えており、女性自身が健康の自己管理を行うことが大切と考えます。
そこでまず、１点目に、プレコンセプションケアについて、新居浜市の認識と今後の取組についてお考えをお伺いいたします。
２点目に、国立成育医療研究センターは、プレコン・チェックシートの女性用、男性用をホームページで公開しております。もっとすてきな自分自身になるために、未来の家族のためにできることを始めて、チェック項目を増やしていこうと呼びかけております。
本市も、ホームページでこのようなプレコン・チェックシートの活用を図るなど普及啓発を始めてはいかがでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、子育て支援について質問させていただきます。
国全体で出生数が急速に減少している中、安心して子供を産み育てることができる環境を構築するためには、経済的な支援とともに、多様化するニーズに合わせ、一人一人に寄り添った相談や支援が重要となります。核家族化の進展や出産年齢が上がったことによる祖父母の高齢化、地域でのつながりの希薄化など、産前産後に家族等から十分なサポートが得られず、孤立し、育児不安や産後鬱などの心身の不調により支援を必要とする妊産婦が増えていると感じます。
また、転勤にて新居浜市に来られた御家庭は、身近に頼る方がいなく、不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
エンゼルヘルパー派遣事業は、手助けを必要とされている方には心強い事業でしたが、本年３月末に事業が廃止になりました。
そのような不安を抱えた方に、今後どのように支援をしていくのか、お考えをお伺いいたします。
産前産後の女性は、妊娠、出産による体の変化だけでなく、ホルモンバランスの変化などから精神的に不安定になり、その影響が育児に及ぶ場合があると言われております。産前産後に支援をしてくれる存在に、産後ドゥーラが活躍しています。ドゥーラとは、ギリシャ語で、他の女性に寄り添い支援する経験豊かな女性を意味します。家事支援のヘルパーと育児支援のベビーシッター、その両方を提供しながら、母親を支援してくれる心強い存在です。国は、子育て世帯訪問支援臨時特例事業を予算化し、自治体が訪問支援員人件費や交通費の補助を行うことができます。
そこで、２点目に、産後のお母さんに寄り添って家事も育児も丸ごと相談できる心強きサポーターである産後ドゥーラの育成や確保のための制度創設も必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。
あわせて、ファミリー・サポート・センターのサービス需要は高いとお聞きしておりますが、サービスを提供してくれる方の確保について今後の取組をお伺いいたします。
３点目に、伴走型支援である子育て応援給付金は、母子手帳交付の際の面談時にアンケートを実施するとお聞きしておりますが、得られたアンケート結果をどのように活用するのか、お考えをお伺いいたします。
次に、重層的支援体制整備事業について質問をさせていただきます。
市民生活が多様化、複雑化する中で、80代の親が50代のひきこもり等の子供を養う8050問題や介護と子育てを同時に行わなければいけないダブルケアなど、一つの世帯に複数の課題が存在していることがあります。また、そうした世帯が孤立していることも多く、従来の支援体制では、対応し切れない状況になっていると感じます。
国は、こうした事態に対応しようと、重層的支援体制整備事業を創設し、令和３年４月よりスタートしています。重層的支援体制整備事業は、市町村において、既存の相談体制や地域づくりの取組を生かし、市民の複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するものと言われております。
新居浜市におきましては、各種事業に取り組まれておりますが、一体的な支援が大変重要であると考えます。
そこで、重層的支援体制整備事業についての認識と実施計画の策定予定についてお考えをお聞かせください。
次に、ひきこもりの支援について質問をさせていただきます。
現在、相談窓口として、全国の都道府県や政令市にひきこもり地域支援センターが整備されています。多くのひきこもりの当事者や家族は、まだまだ相談先も分からず、支援にもつながってない現状が考えられます。国もひきこもりの相談窓口の明確化と周知を促しています。
新居浜市におきましても、長期総合計画の地域福祉の充実取組方針の中にて、大人のひきこもりに関する相談・対応機能を構築すると目標を掲げられており、事業実施に向け、調査研究し取り組まれております。新居浜市地域福祉推進計画2021において、市民アンケート調査の中で、経済的に困っている人や社会的に孤立している人が手助けしてほしい支援は、仕事に就くための支援が約６割で最も多く、次いでいろいろな相談ができる福祉窓口の充実が６割弱、半数を超え、就労の支援に高い期待を寄せていることが分かります。
１点目に、市民ニーズが高い就労準備支援事業等任意事業の実施検討はどのように検討されて、実施時期はいつ頃と見込まれているのか、お考えをお伺いいたします。
２点目に、新居浜市のひきこもり相談や支援体制の構築は、どのように進められているのか、お聞かせください。
次に、公衆浴場における入浴着の着用への理解促進について質問をさせていただきます。
先日、乳がんを患った方より御相談をいただきました。乳がんの治療のため、片方の胸を摘出する手術を受け、定期的に経過観察をしながら病気と向き合い、一生懸命に子育てに励んでいらしております。幼い我が子から、入浴施設に行きたいとせがまれますが、術後の傷を人目にさらすことが気になり、なかなか足が向かなく、幼い子供の機嫌が悪くなり、心苦しい気持ちになるようです。病院の職員さんより、入浴時に傷を隠すことができるバスタイムカバーの存在を知り、公衆浴場にて着用が厚生労働省から認められていると説明を受けました。しかしながら、公衆浴場でのバスタイムカバーの着用が認められていることに対する認知が進んでいないため、着用には勇気が要ると話をしてくださいました。
令和５年２月13日、厚生労働省から、入浴着理解促進ポスターを活用いただき、管内の入浴施設等に周知徹底を図り、適切な対応が取れるよう、御協力の依頼と周知のお願いが出されています。また、入浴施設等の利用者の理解促進に向けて、がん対策主管部局等の関係部署とも連携しつつ、行政のホームページや広報紙で周知を行うなど、積極的な情報発信を行うよう、協力、周知の依頼文書が出ております。
新居浜市として、積極的な理解への取組や入浴施設へのポスター掲示の協力を促していく必要があると考えます。
そこで、入浴施設等における入浴着を着用した入浴への理解の促進に関して、今後の新居浜市の取組についてお伺いいたします。
次に、投票支援について質問させていただきます。
４月23日に新居浜市議会議員選挙が行われました。若い方の投票率アップを狙い、模擬投票のイベントや愛媛県議会議員選挙では、初の試みとして、大型商業施設での期日前投票が行われました。これらの取組に御尽力いただいた関係者の皆様には、頭の下がる思いです。
今回の新居浜市議会議員選挙の投票率は43.6％となり、過去最低を更新しました。投票率の低下は、本市にとっても大きな問題であると考えます。選挙は主権者である市民の皆様がその代表を選ぶ意思表示の機会であり、大切な権利であります。公正で公平な選挙が行われるためには、主権者であるお一人お一人の御協力を得ながら、一人でも多くの有権者の方が、投票所に足を運ぶような対策や工夫が必要と考えます。
市民の皆様より、けがや病気の後遺症で手が不自由で字が書きにくい、視力が悪く、候補者の一覧が見えにくい等、投票に関してお困りの方が少なからずいらっしゃいます。投票所でお世話されている職員の方も、投票に来た人がどんなサポートを必要としているのか、判断が難しく、声をかけてよいものかと対応が後れてしまうことがあるのではないでしょうか。
２月の議会にて、藤原議員より紹介していただいた投票支援カードは、四国中央市、今治市では、この４月から導入されております。このカードは、投票に際し、手伝ってほしい内容にチェックを入れて、入場整理券と一緒に係員に渡すと、スムーズに投票できる仕組みになっています。四国中央市内46か所の障害者施設や市役所、公民館に投票支援カードを配布して周知を図り、県議会議員選挙では、期日前投票や当日の投票所にもこのカードを準備した結果、28人の方がカードを利用して投票されたようです。投票率は、前回よりも6.77％上昇し、45.28％となりました。
このような支援は、全ての方に投票しやすい環境につながり、合理的配慮と考えます。
そこでまず、１点目に、過去最低を更新した投票率の低下について、新居浜市はどのように分析をしていますか、今後の対策をお伺いいたします。
２点目に、市民の利便性を考えた期日前投票所の設置の在り方について、お考えをお伺いいたします。
３点目に、誰もが投票しやすい環境になるため、投票支援カードの導入について、新居浜市のお考えをお伺いいたします
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えをいたします。
福祉行政についてのうち、ひきこもりの支援についてでございます。
ひきこもり相談や支援体制の構築についてお答えをいたします。
ひきこもりの定義につきましては、仕事や学校に行かず、家族以外の人と交流をせず、６か月以上外出をしていない方とされておりますが、どういった支援を望んでいるのかにつきましては様々でございます。ひきこもりの相談や支援体制については、相談先が分からない方、支援が必要と思われるのに周囲が気づいていない方に対し、いかに気づき、支援につなげられるかが重要であり、そのための体制構築と活動が大切になっております。
こうした考え方の下、ひきこもり相談の主窓口を生活福祉課に置くとともに、連携体制として、社会福祉協議会、保健センターやハローワークなど既存のネットワークにおいて相談対応と適切な制度へのつなぎを行っております。また、民生児童委員や見守り推進員の活動を通しても、支援が必要な方を把握できるよう取組の強化をお願いしているところでございます。
今後におきましても、支援が必要な方に対し、手を差し伸べ、支援が行き届くよう、関係機関や団体との連携や情報共有を一層強化してまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えをさせます。
○議長（大條雅久） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、学校に通いづらい児童生徒への支援についてでございます。
支援体制の強化や取組の変更等につきましては、教職員、不登校等対策教員のほか、ハートなんでも相談員を配置して、児童生徒、教職員、保護者からの相談を随時受け付けており、問題の解決に向けたアドバイスを行っております。
また、心理の専門家であるスクールカウンセラーを中学校５校と小学校10校に配置しており、配置校以外の学校につきましては、必要に応じて派遣できる体制となっております。
登校はできても教室に入れない児童生徒につきましては、相談室等において学習、指導を行っておりますが、現状では専門の教員等を配置できないため、学校内で連携を取り、交代で指導に当たっております。この別室での指導を強化するため、令和４年度と今年度の２年間、県のモデル校事業として、中萩中学校に校内サポートルームを設置し、加配教員１名と非常勤のＩＣＴ支援員１名の２名体制で、生徒の状況に合わせた学習指導や相談支援を行っております。
校内サポートルームにおける個別支援のノウハウや好事例につきましては、他の学校にも情報共有を行い、各校内の支援体制の強化に努めているところでございます。
また、県では、今年度から教育支援センターを設置し、希望する生徒に対しまして、メタバース、仮想空間上の学びの場による支援を行うこととしており、順次対象校を広げていくと伺っておりますので、本市といたしましても活用していきたいと考えております。
適応指導教室につきましては、平成15年から名称が教育支援センターに変更されましたが、本市では、対外的にはあすなろ教室という名称で皆様に広く認知されておりますことから、現在のところは、名称を変更する予定はございません。
フリースクールとの連携、協議につきましては、フリースクールでの学習を希望する、もしくは既に通っている児童生徒がいる場合は、学校長、保護者、教育委員会が連携し、情報交換や支援の方向性について検討しております。
また、通っている児童生徒の様子を月ごとに学校に報告いただき、個々の児童生徒に対して、適切な指導が行われていると判断できるなど、保護者と学校、フリースクールとの間で十分な連携協力関係が保たれ要件を満たす場合には、指導要録上、出席扱いとすることが可能となっております。
今後におきましても、フリースクール、学校、保護者間で情報を共有し、連携を図りながら、児童生徒の多様な学びの確保に努めてまいります。
学校の雰囲気や授業の見える化につきましては、不登校の児童生徒に対して、１人１台端末を活用し、オンラインで授業の様子を配信することは可能であり、コロナ禍では実際に欠席をしている児童生徒に動画配信を行った事例もございます。
今後とも不登校になった要因などを的確に把握し、本人の状態を見極めながら、オンライン活用を進めてまいりたいと考えております。
今後の相談窓口の設置や相談体制づくりに向けた本市の取組につきましては、教育委員会として、保護者の会を設置することは考えてはおりませんが、各学校に配置しておりますハートなんでも相談員やスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー等を活用するほか、学校外の不登校相談支援機関などとも連携し、不登校の児童生徒やその保護者に対して必要な支援を行っております。
１人１台タブレットを活用した子供の健康観察につきましては、コロナ禍で培ったノウハウをアフターコロナにおいても活用し健康観察を行っている学校もございますが、児童生徒の心の動きを可視化できるほど詳しい情報を把握できるものではございません。
御提案の健康観察アプリにつきましては、今後、調査研究してまいります。
高等学校との連携強化につきましては、中学校で支援を必要としていた生徒が、高等学校や支援学校等に進学する際には、保護者、中学校、進学先の学校、発達支援課等関係者が集まり、確実な引継ぎを行った上で、必要に応じて進学先で定期的な支援会議を行っております。
また、年に１回、中高特別支援教育コーディネーター連絡協議会を開催し、一貫した支援が行えるよう情報交換、連携を行っているほか、中学校と高等学校の生徒指導主事の連絡協議会を年２回程度開催し、情報交換を行っております。
生徒を取り巻く環境は、目まぐるしく変化しており、今後におきましても、密接な連絡体制の構築を進めてまいります。
次に、部活動の地域移行についてでございます。
本市の保護者や子供たちへの説明状況と関係団体との協議推進状況につきましては、これまでに国が示した提言や県の市町連絡協議会における取組状況を踏まえ、部活動改革の課題について検討を行うとともに、市内のスポーツ協会や文化協会、ＰＴＡや小中学校校長会等と意見交換を行ってまいりました。
現在、関係機関等と調整して、部活動の在り方及び地域移行に関する協議会を設置する準備を進めております。
協議会では、現在県が作成している部活動改革に係る推進計画などを踏まえ、部活動の地域移行に向けた市の推進計画を策定するとともに、地域移行後の部活動の指導計画や練習計画などの方針についても議論を行い、部活動に安心して取り組めるよう、保護者や子供たち、関係者に対しまして、丁寧に説明していきたいと考えております。
保護者や生徒に対するアンケート調査等につきましては、地域移行に関する実情や懸念、期待や希望などを把握し、より多くの方の意見を反映させるために、保護者や生徒に加え、教職員等にもアンケート調査を行いたいと考えております。
いずれにいたしましても、国や県の動向を注視しながら、まずは休日の部活動の地域移行を可能な部活動から段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 堀選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（堀尚子）（登壇） 投票支援についてお答えいたします。
まず、投票率の低下についてでございます。
選挙は、私たちが主権者として政治に参加する重要な機会であります。しかしながら、今年４月の統一地方選挙における市議会議員選挙の全国平均の投票率は44.26％と過去最低を更新するなど、全国的にも投票率の低下に歯止めがかからない状況となっているところでございます。
新居浜市議会議員選挙においても、以前から投票率が低迷している若年層にとどまらず、全ての年代で投票率が低下し、50％を切る過去最低の投票率となったことは大変厳しい結果であると認識しております。
今後の対策につきましては、有権者自身が、政治参加や選挙を身近なものとして捉え、ひいては投票率向上にもつながっていくような長い目で見た取組が重要であると考えております。
引き続き、若者を対象にした高等学校、専門学校での啓発講座や年間を通じたＳＮＳを活用した啓発の実施、多くの人の目に触れる機会のある選挙時における商業施設での街頭啓発など、地道な取組を続けてまいりたいと考えております。
次に、市民の利便性を考えた期日前投票所の設置の在り方についてでございます。
制度の浸透や有権者のライフスタイルの多様化等により、有権者数や投票者数全体に占める期日前投票者数の割合は増加傾向にあります。
期日前投票所の設置に当たっては、用事や買物などのついでに気軽に投票ができるという利便性を重視する一方、多数の選挙人の来場に備えた一定の広さや設備を有する施設であること及び安定的に使用できる施設であること等も考慮する必要があると考えております。
なお、これらの視点を踏まえて、今後の期日前投票所の設置については、選挙管理委員会において検討を開始したところでございます。
次に、投票支援カードの導入についてでございます。
投票支援カードにつきましては、投票の際に支援を必要とされている方を含めた全ての選挙人の投票環境の向上につながるものと考えております。
先進地の導入事例や実績を参考に、支援を必要とされている方の具体的ニーズを把握するため、市内の関係団体と協議等を行っていくなど、導入に向けた準備を進めてまいります。
○議長（大條雅久） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） プレコンセプションケアについてお答えいたします。
本市の認識といたしましては、妊娠、出産には健康であることが大切であり、若い男女が将来のライフプランを考えることは、成育医療の一環として大変重要であると考えております。特に、若年女性に対しましては、体重管理の行き過ぎが低出生体重児出産のリスクにつながるため、妊娠前からの望ましい食生活の実践等適切な健康管理に向けて、また予期せぬ妊娠に関することも含め、普及啓発を行う必要があると認識しております。
今後の取組といたしましては、これまで取り組んでまいりました高校での出前講座における啓発、高校３年生を対象にした妊娠や避妊、性感染症の予防、喫煙、飲酒の影響、栄養バランスの大切さなどをまとめた独り立ちサポートブックの配布を行うとともに、18歳以上の市民に対する出前講座や集団健診等における保健指導も引き続き実施してまいります。
また、今後は本市ホームページへの関連情報の掲載や厚生労働省作成の若者向けの健康相談支援サイトスマート保健相談室の紹介など、高校と連携した周知啓発に努めてまいります。
プレコン・チェックシート活用の普及啓発につきましては、ホームページ等を通じたチェックシートの紹介など、活用や情報発信を図ってまいります。
次に、重層的支援体制整備事業についてでございます。
まず、事業についての認識といたしましては、この事業は、国の提唱する地域共生社会づくりに向けた新たな手法として示された任意事業でございますが、本市におきましても、令和３年３月策定の地域福祉推進計画において、様々な社会問題の顕在化を踏まえて、地域共生社会づくりに取り組んでいるところでございます。
この事業の特徴は、既存の取組を生かしつつ、中核的な機関や事業所を主体として体制を構築するところにありますが、本市の現状において、各分野の中核的機関の整備状況や各事業所の専門外の相談スキルなどの点で国の示す枠組みを活用する状況にないと考えております。
本市の地域福祉推進計画と重層的支援体制整備事業とは、課題の認識や目指すところは同じであり、本市といたしましては、今後もこれまでの取組を一層強化するとともに、地域、行政及びサービスを提供する事業所等の連携を深めることで、同等の効果を得られるよう努めてまいります。
次に、実施計画の策定につきましては、事業を実施するときは策定に努めることになっているため、現在のところ策定の予定はございませんが、今年度策定いたします高齢者福祉計画や障がい福祉計画等の各種計画において、包括的な相談支援体制の考え方を盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、ひきこもり支援のうち、就労準備支援事業についてでございます。
本事業の実施検討の状況といたしましては、現在、生活困窮者自立支援事業の委託先である新居浜市社会福祉協議会と就労準備支援事業等任意事業の実施に向け、定期的に話合いを行っております。
社会福祉協議会からは、受託事業の中で、ハローワーク等の関係機関と連携して就労支援に対応しているものの、就労準備支援事業を実施するための専門的なスキルやノウハウを持つ人材の確保が困難であるとの意見をいただいております。
実施時期の見込みといたしましては、国において就労準備支援事業の義務化も議論されており、国の動向に注視しながら、事業実施の可能性や方策についてさらに検討を進め、時期を見定めてまいりたいと考えております。
次に、公衆浴場等における入浴着の着用への理解促進についてでございます。
乳がんや皮膚移植等の手術の傷痕が残った方が、周囲を気にすることなく入浴等が楽しめるように着用する入浴着等につきましては、平成30年６月、厚生労働省から都道府県に対し、着用の理解を促進し、不当な理由による入浴拒否が生じないよう、周知徹底に関する通知がなされております。また、その後に、厚生労働省が行った調査において、都道府県等からの事業者への周知を行っていないという回答や事業者においても入浴着を着用した入浴を認めていないという回答が見られましたことから、令和５年２月、都道府県及び公衆浴場業生活衛生同業組合宛てに、理解促進の周知について改めて依頼されたところでございます。
現在、本市におきましては、市の入浴施設であるマイントピア別子天空の湯では、ポスターの掲示と入浴着の販売を行っており、安心して御入浴いただけるよう対応いたしております。
愛媛県内の状況を確認いたしましたところ、事業者に対する文書による周知にとどまっているようでございますので、本市といたしましても、がん患者等の生活の質の向上の観点から、市政だよりやホームページを利用した周知啓発や公衆浴場へポスター掲示を依頼する等、県や関係部署、関係団体等と調整の上、広報啓発を図ってまいります。
○議長（大條雅久） 藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） グリーンフィールド新居浜のナイター照明整備についてお答えいたします。
市営サッカー場は、最終処分場跡地に建設されたもので、埋立跡地特有の発生ガスや地盤沈下に配慮した造成工事が行われております。そのため、建設時から現在まで、安全に使用できるよう定期的にガス発生量の調査などの環境評価を行っており、現在ではガスの発生量も減少し、安定した状態で埋設された廃棄物の分解が進んでいるとの評価となっております。
照明設備の設置には、防災の機能、利用者の利便性等のメリットはございますが、そのためには、埋立地を掘削する必要があり、現在の安定した状態を維持できなくなるおそれがありますことから、ナイター照明設備の設置は難しいものと考えております。
なお、今後、地域防災計画の位置づけの中で総合運動公園を避難広場として利用する場合には、仮設照明など防犯に配慮した設備について検討してまいります。
○議長（大條雅久） 沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 子育て支援についてお答えいたします。
まず、エンゼルヘルパー派遣事業廃止後の支援についてでございます。
４月からは、手助けを必要とされている方に対しては、すまいるステーションや保健センターにおいて民間事業所の有料サービスやファミリー・サポート・センターの紹介を行っております。
さらに、継続支援が必要な家庭に対しては、保健センターの保育士や看護師等が養育支援家庭訪問事業で対応しております。
次に、産後ドゥーラ制度の創設についてでございます。
産後ドゥーラの活用により、各家庭の必要性に応じたサポートの提供などが期待できますが、資格取得のための養成講座が主に首都圏で実施されており、中四国地域では認定を受けている人が少ないため、まずは他の自治体での制度の運用事例など調査研究を行ってまいります。
次に、ファミリー・サポート・センターの提供会員の確保についてでございます。
現在、子育て支援を受けたい依頼会員が約400人であるのに対して、支援を行う提供会員は約180人と非常に少なく、新規提供会員の確保が急務となっております。
提供会員の方の車両事故への対応として、新たに車両事故対応保険へ加入いたしました。
また、昨年度の地方創生インターン事業で作成した募集チラシを活用し、フリーペーパーや市の公式ＬＩＮＥへの掲載、自治会の回覧板を利用した広報活動に努めておりますが、今後は公民館を利用されている方々への周知などを行ってまいりたいと考えております。
次に、子育て応援給付金のアンケート結果の活用についてでございます。
病院でお渡しする妊娠届の裏面がアンケートとなっており、保健センター内のすまいるステーションへの妊娠届提出時において保健師、助産師等との面談に活用しております。生活環境や妊娠、育児に関する悩みや困り事などを丁寧に聞き取り、全ての妊婦に対して子育て応援プランを作成しております。
アンケートや面談の結果、ハイリスクと認定した妊婦の方には、支援計画を立案し、来所面談や家庭訪問などのきめ細かな支援を行い、特に虐待のリスクが高いと判断した妊婦の方につきましては、妊娠中から関係機関と情報を共有しております。
アンケートや面談により出産に向けての気持ちや気になっていること、精神面や経済的な不安等を伺うことで、必要な支援につながる仕組みができておりますことから、今後も出産前後の必要な支援の検討にアンケート結果を活用してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○８番（河内優子）（登壇） 不登校期間の学習の成果が評価されず、進学が不利になることを防ぐため、自宅の学習成果も成績評価に反映するよう支援すると方針が出されておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 河内議員さんの再質問にお答えをいたします。
不登校児童生徒、学校に通いづらい児童生徒への学習の評価はどのようにしていくのかという御質問であると思います。
まず、登校し、教室等で学習することができた日の様子を記録し、評価につなげております。また、登校することはできるが、教室等に入ることができない児童生徒に関しては、事前にプリントやワークなどの課題を出し、登校した際に学級担任が課題を預かり、前回預かっておいた課題を返却するなどの取組を通して、学習の評価及び意欲づけにつなげております。
また、適応指導教室や民間のフリースクールに通っている児童生徒に関しては、学習内容を把握し、その内容や計画が学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、学習評価につなげております。
そのほか、家庭に籠もりがちの児童生徒につきましても、可能な限り、制作物や学習の成果物、ＩＣＴ等を用いて学習した内容については積極的に把握し、数値による評定のみではなく、文言による評価にも反映されるよう、個人内の努力を肯定的に受け止める方針で考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○８番（河内優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
不登校の問題は、子を持つどの家庭でも起こり得ると感じます。そうなったときに、子供や保護者は、途方に暮れて大変苦しい思いをされております。教育長がおっしゃられた勇気のボイスシャワー、励ましのボイスシャワーを待っておられる児童生徒さん、保護者の方はたくさんいらしております。そういった方に対応できるように、心に寄り添った行政になるように期待しております。よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田窪秀道議員。
○１６番（田窪秀道）（登壇） 自民クラブの田窪秀道です。
通告に従い質問させていただきます。
まず、人口減少社会における各種施策についてのうち、産業用地の確保でありますが、ＧＤＰの将来予測と性別や世代別の働く人の割合などの見通しをまとめたリクルートの研究機関の結果によると、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に企業などで働く担い手不足が全国で1,100万人余りとなり、その中でも愛媛県は、担い手不足率32.4％、全国ワースト４位になる予想が出ています。
令和４年度の本市出生数は760人、年齢別人口を見ても、１歳児から４歳児全てが750人前後で推移をしております。この子供たちが社会に出て働くであろう15年後から20年後、恐らく企業や店舗からは人材がいない、応募しても誰も来ない、何とかしてくれ、そのような悲痛な声が今から聞こえてきそうです。結論的に言えば、今から子供を増やせと言われても難しい話ですが、人口減少に歯止めはかけれると思います。
質問ですが、新居浜市は以前から移住・定住につながる事業を取り入れておりますが、移住・定住に関わる事業を現時点で何件実施され、年間何人の移住・定住者を迎えられているのか、あわせてそれらの事業に幾ら費やしているのかを過去３年間遡ってお示しください。
私は、以前から人口減少に歯止めをかける手段の一つとして、産業用地の確保と本社機能を有する企業や元気な企業の誘致を求めてきました。数多くの企業誘致が実現できれば、従業員の移住・定住が期待できると考えているからです。
近年、企業立地の申請をし、進出している企業を見る限り、市内に本社、本店を置く企業がほとんどで、税収こそ見込めるものの、人口減少に歯止めがかけられておりません。
本市で広大な産業用地の確保が望めるのは、頓挫している荷内沖埋立てであり、埋立てプラス架橋こそがこれからの本市経済と観光を左右するであろうと考えます。
別子銅山の近代化産業遺産に大島の史跡観光が加われば、観光客の滞在時間の延長と併せて、本市での宿泊も期待できます。
また、架橋により渡海船も不要となりますので、総務省からの指摘もなくなります。約40年ほど前に架橋の話がありましたが、もし当時橋が架かってさえいれば、大島もリゾート観光でにぎわい、税収もかなり得られたかと思います。渡海船のこれからの維持管理費を考えると、本市ももっと真剣に考えなくてはならない変革期に来ていると考えます。現在計画を進めている菊本沖新港湾計画並びにＣＮＰ計画もこれから動き出しますが、並行して考えなければならないのは、頓挫している荷内沖の港湾区域の拡張による産業用地の確保であります。広島県呉市が港湾区域内を埋立てされ、企業用地を確保しているように、本市も課題となっている鹿森ダム堆積土砂や建設残土の捨て場所の確保も急務であります。理事者のお考えをお聞かせ願います。
次に、財源確保と公共施設整備ですが、令和４年度末時点での本市財政調整基金残高が約15億円になっており、今後の基金残高を積み上げるためにも、公共施設の再編計画を推し進め、将来世代に過大なツケを回さない努力をしなければなりません。そのためには、不要な箱物を段階的に撤去、処分し、批判はあるかもしれませんが、小中学校の再編計画も人口減少社会の中で財源を積み上げる有効な施策であると捉えております。
質問ですが、令和13年度供用開始予定である新市民文化センターや約20年後の整備方針である総合運動公園も本市にとっては重要な案件であることを承知しておりますが、それらの施設が完成するであろう８年後、20年後の本市推定人口を考えたとき、施設を維持する管理費の捻出が果たしてできるかどうか、危惧しております。現在、建設を目指している新文化センターの整備に当たっては、立地適正化計画に基づき、都市構造再編集中支援事業としての財源確保を見込んでおられ、近隣市と同規模のホールを整備するのではなく、差別化を図るというコンセプトで進められておりますが、何ゆえ差別化を図らなくてはならないのか、その根拠を明確にお示しください。
あわせて、新文化センター建設費用の概算金額と年間維持管理費が分かればお教え願います。
また、総合運動公園構想に関しては、パブコメ資料に建設費用として概算金額約217億円と記載されていましたが、国や県からの補助は推定でどの程度いただけるのか、また年間の維持管理費はどの程度必要になるのか、お教え願います。
それと、前回令和４年２月議会にて一般質問させていただきましたが、平成30年９月に策定された新居浜市公共施設再編計画についてですが、計画策定から既に丸４年半が過ぎ去りました。公共の施設棟数を減らし、年間約14億円の削減を目指し、今後の40年間で約570億円の削減を目指す方針でしたが、現状での対象施設の数と棟数並びにこれまでの４年間で削減できた金額の推移をお教え願います。
次に、消防業務ですが、市民の安心、安全、快適を実感できるまちづくりのために、日夜業務に徹しておられる消防職員並びに消防団員の皆様にまずは敬意を表したいと思います。
さて、人口減少、被雇用者の増加など社会情勢の変化により本市の団員数は平成24年度の788人をピークに減少が続き、令和４年度には670人となっており、消防団を中核とした地域防災力の低下が懸念をされております。
一方、消防職員については、令和元年度に定員134人から164人に条例改正し、計画的に増員を進め、令和５年度には150人となっており、常備消防力の強化が図られております。
質問ですが、本市においてもますます人口減少が加速する中で、消防団については、持続可能な消防団組織体制構築のため、詰所の統廃合や組織体制の在り方を模索されておるようですが、今後の本市消防組織全体の在り方についてどのようにお考えでしょうか、お教え願います。
また、2017年の免許制度改正により、各消防分団の車両を運転できない団員がいることをある消防団員からお聞きをしています。制度改正後の2017年３月12日以降に普通免許を取得した方は、車両総重量の規定により、消防車両を運転できません。そのため、消防車両を運転するためには、準中型免許を取得しなければなりません。
質問ですが、消防団員においては、改正後の新普通免許のため、消防車両を運転できない団員はどのくらいいるのでしょうか、教えてください。
また、本市消防職員の採用試験受験資格には、採用年度中に準中型免許を取得することが条件となっています。採用後は、大型消防車両の機関員を養成するために、年に２名公費補助により大型免許を取得されているそうです。これからも消防団活動を継続的に維持していくために、消防車両を運転する機関員を養成することが必要であることから、例えば毎年人数を決めて準中型免許取得料の半額を補助するなどできないのでしょうか、お答え願います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 田窪議員さんの御質問にお答えいたします。
人口減少社会における各種施策についてでございます。
産業用地の確保についてお答えいたします。
荷内沖の埋立事業につきましては、当該地区が海岸法に基づく海岸保全区域であることや、瀬戸内海環境保全特別措置法による厳しい法規制により、長年埋立てが実現できておりません。
また、事業化には多額の事業費を要するほか、津波や液状化が懸念される臨海部埋立てであること、高速道路等とのアクセス性などの地理的要素も課題となっております。
また、当該区域は、港湾区域外となっており、許可権者である愛媛県からは、鹿森ダムの堆積土砂や災害時の土砂処分等の必要性は十分理解できるが、土地利用計画が重要であり、埋立て以外では用地を確保できない理由の明示が求められる状況にございます。
一方で、新居浜港の港湾区域の拡張を行い、埋立てを検討することも考えられますが、菊本沖の港湾整備が未整備である現状で港湾区域拡張の必要性を明確にできるかという課題もございます。
以上のようなことから、現時点では荷内沖の埋立事業及び新居浜港の港湾区域の拡張につきましては、困難な課題が多数ございますが、産業用地の確保は、本市の持続的発展を支える取組であるとの認識の下、国や県との連携はもとより、新居浜港カーボンニュートラルポート形成計画の推進に伴う港湾計画の見直しを通じた工業用地の造成も含め、土地利用の検討を図ってまいります。
御指摘のありました堆積土砂や建設残土の処分につきましては、本市の喫緊の課題となっておりますことから、今後も引き続き、海域だけではなく、陸域も含めた処分場の確保に向けて、鋭意関係団体等と協議を進めてまいります。
○議長（大條雅久） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 本市の移住・定住に関わる事業についてお答えいたします。
令和５年度におきましては、奨学金返済支援事業、首都圏移住支援事業、移住体験促進事業等の７事業を予算化しております。
移住・定住者数につきましては、愛媛県の定義に基づく移住者数のみ調査をしており、令和２年度は116人、令和３年度は156人、令和４年度は525人となっております。
次に、本年度の移住・定住に関わる７事業に関し、過去３年間の事業費につきましては、１事業は実績がなく、１事業は新規事業のため、対象事業は５事業で、令和２年度は約1,191万円、令和３年度は約1,090万円、令和４年度は約1,368万円となっております。
次に、財源の確保と公共施設整備についてでございます。
平成30年９月に策定した新居浜市公共施設再編計画におきましては、対象施設として196施設、379棟の情報を掲載しておりますが、計画策定後の約４年間において、計画に基づく施設の統廃合等を進めた結果、令和５年３月末時点におきましては、188施設、367棟となっております。
また、統廃合等の施設再編の実績といたしましては、令和３年度末までの約３年間で、銅山の里自然の家や東新学園、商業振興センター、清光寮などの施設について、施設の廃止や民間譲渡を行ったほか、令和４年度においても、別子ハイツ自然学習館や王子幼稚園、弟地団地等の市営住宅を廃止いたしました。それらの施設につきましては、再編を行わず、市が維持管理、運営を続け、標準的なタイミングで大規模改修や更新を行った場合、計画期間の40年間で合計26億1,970万円の費用がかかる試算となっており、その金額が削減できたものと考えております。
一方で、目標に掲げております計画期間の40年間において、約570億円の将来費用削減を達成するためには、市の保有する施設総量の約３分の１を占める小中学校や公立保育園、幼稚園の再編も早期に着手していく必要があると認識いたしております。小中学校等の統廃合につきましては、昨年度策定いたしました小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画及び公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画に基づき、スピード感を持って再編に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 消防業務についてお答えいたします。
今後の本市消防組織全体の在り方についてでございます。
消防団につきましては、地域防災の中核として、大規模災害時の人員動員力を求められております。
そのような中、団員減少に歯止めをかける取組として、未来の消防団加入促進事業や消防団の力向上モデル事業などを積極的に活用し、広報活動を推進しておりますが、団員の確保には苦慮する状況が続いております。
また、消防本部につきましては、条例改正により、計画的に職員を増員するとともに、複雑多様化及び大規模化する災害へ的確に対応するため、今年度は効果効率的な部隊運用の要となる現場指揮体制の確立に取り組むことといたしております。
今後におきましては、常備消防及び非常備消防が一丸となって、さらなる連携強化を図りながら、それぞれに求められる役割を遂行することにより、消防組織をより強固なものとするように、社会環境や災害形態の変化に柔軟かつ的確に対応し、市民の安全、安心を守るよう取り組んでまいります。
次に、消防団員において免許制度改正後の新普通免許のため、消防車両を運転できない消防団員はどのくらいいるのかについてでございます。
令和５年６月１日現在、該当する団員は21名でございます。
次に、毎年人数を決めて、準中型免許取得料の半額を補助するなどはできないのかについてでございます。
現状では、直ちに消防団活動に支障を来す状況ではございませんが、安定的な機関員の確保は必要でありますことから、今後におきましては、分団の状況把握や意見聴取を行い、公費補助について検討してまいります。
○議長（大條雅久） 藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 新市民文化センターのホールの整備に当たり、近隣市との差別化を図る点についてお答えいたします。
昨年度行いました市民アンケート結果の中で、ホールで鑑賞したい演目については、興行として行われることの多いポップスやロック等を要望する声が多く上がっております。
このことから、興行を実施しているプロモーターへのヒアリングを行ったところ、近隣市には、1,000席程度を収容する施設が多いことから、近隣市よりも収容人員が多い施設であれば、新居浜市を選択する動機となり、興行誘致等の優位性が図られるといった回答をいただいております。
人口減少も想定されますが、大型化、高質化等魅力あるイベント実施による差別化を図ることにより、近隣市だけではなく、近隣県からの集客が図れるものと考えております。
次に、新市民文化センター建設費用の概算金額と年間維持管理費につきましては、現在策定中の市民文化センター基本計画において具体的な施設配置や延べ床面積等施設規模を検討する中で、本年度中にお示しができるよう策定作業を進めてまいります。
次に、総合運動公園の事業費に対する国や県からの補助、年間維持管理費についてでございます。
交付対象となる可能性がある国庫補助金は、防災機能を有した都市公園として位置づけることで、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金を想定しております。
交付額については、交付対象となる範囲や施設の整備内容などで変動するため、現段階での算定は困難ではありますが、その他の補助制度の可能性も含め、より有利な補助金が確保できるよう、調査研究を進めてまいります。
また、年間維持管理費につきましても、実施設計等で施設の詳細が決定する段階で概算額が算出できるものと考えております。
○議長（大條雅久） 田窪秀道議員。
○１６番（田窪秀道）（登壇） それでは、次の質問に移ります。
別子山地域についてのうち、地域おこし協力隊員でありますが、本件は令和４年12月議会一般質問において質問させていただきましたが、個人情報の絡みもあり、一部発言も取り下げましたが、どうしても納得いかない点がありますので、質問させていただきます。
別子山で採用された協力隊員は、採用と同時に会計年度任用職員、いわゆる公務員になり、市長の部下となりますので、公用車にも自由に乗れます。そのような立場の協力隊員が、任期期間中に別子山を限界集落と称し、一方的にユーチューブを駆使して情報発信されたので、隊員が去った後、スマホ等で別子山と検索すると、移住失敗、いじめの別子山といったタイトルだけが数多く見受けられます。普通の一般人であれば、私もこのような質問もいたしませんが、たとえ面接当初に決められた２割、８割の仕事の区別があってもなくても、公務員であれば公務員としての職務を理解、認識し、分け隔てなく働くのが本来の姿であると私は思っております。
質問ですが、隊員が会計年度任用職員、いわゆる公務員であった期間中に、上司にも一切相談せず、単独でＳＮＳにて発信した行為そのものが地方公務員法に抵触しないのか、また隊員が言われているように、本当にいじめがあったのかなかったのか、明確にお答え願います。
私は、今回の一件に関して、受入れ側の新居浜市がしっかりと経緯の検証を行う必要があると考えております。ユーチューブ動画は、約380万回再生されました。新居浜市として、事実と違うのであれば、法的措置は考えているのでしょうか。
あわせて、加害者扱いされている別子山地域の未来を考える会並びに企業組合の方々へのフォローはどうされるおつもりでしょうか、御答弁願います。
次に、ゆらぎの森宿泊施設、キャビンですが、令和３年９月議会において、新過疎地域持続的発展計画並びに辺地総合整備計画が承認され、令和４年度に計画及び基本設計について予算化されましたゆらぎの森宿泊施設、通称キャビンでありますが、私が聞くところによると、当初計画からはかなり遅れているのではと思います。遅れの要因として、さきの協力隊員の一件が関わっており、市長も計画をちゅうちょしているともお聞きをしております。
質問ですが、約１か月前に別子山住民に対して、キャビンの施設概要説明とアンケート調査を実施したとのことですが、住民からはどのような意見が出たのか、集計結果をお教えください。
あわせて、どうして今頃になってアンケートを取る必要があったのかもお教え願います。
別子山がさきの協力隊員問題で、たとえ二分されているとしても、過疎地域持続的発展計画並びに辺地総合整備計画は議会承認されているので、着々と進めるべきであります。もし仮に本計画上でアンケートを取るのであれば、過疎債や辺地債を投入している別子木材センターに関しても再度住民への賛否を取るべきではないのでしょうか、お答え願います。
現在、迎えられている協力隊員の任期満了後の雇用の創出と定住を真剣に考えるならば、なおさら計画を前に進めなければならないはずです。当初の計画では、令和５年度に実施設計と施設整備工事を実施し、令和６年度には施設建設が完成予定でありました。本計画案は、令和４年２月議会前に説明をいただきましたが、それ以降一切説明がありません。説明がないということは、当初の計画どおり、キャビンの建設は間に合うと捉えてよいのでしょうか、御答弁願います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 別子山地区についてお答えをいたします。
ゆらぎの森宿泊施設、キャビンについてでございます。
ゆらぎの森内に整備をする予定の新施設につきましては、地域住民の皆様の十分な理解と住民の皆様が主体となり観光交流拠点としての魅力創出やホスピタリティーの向上に取り組んでいただくほか、知恵を出し合い、費用対効果を高めた自主運営が原則と考えております。
平成29年３月に別子山校区連合自治会が主体となり、旧別子観光センター跡地である筏津地区の利活用に関する住民アンケートを実施いたしましたが、あくまでも旧別子観光センター跡地の利活用に関するものであり、今回の住民アンケートは、これら意向確認を含め、ゆらぎの森再整備に向けたアンケート調査を実施したものでございます。
アンケートは、別子山地域に住民票がある全72世帯を対象に、個別郵送配布にて実施し、約半数となる34世帯から回答がございました。
その内容は、基本設計どおり整備を進めるが約35％、再度検討を図る及び整備は必要ないが約32％となっております。また、ゆらぎの森への誘客促進については、お土産作り、資材食材の提供、体験メニューの提供、イベント等手伝いなどで関わりたいという意見がある一方、関わりたくないといった回答もございました。さらに、地域活性化についての自由意見といたしましては、別子山の人が集い、考え、一緒に行動できる場でなければいけないといった意見があったほか、地域が二分している現状に対しての厳しい意見も複数ございました。
次に、別子木材センターに関して再度賛否を取るべきでないかについてでございます。
ゆらぎの森の再整備については、施設運営に対する地域住民の主体的な関わりを基本としており、住民の皆様の十分な御理解と御協力なくしては成り立たないものと考えております。
一方、第三セクターである別子木材センターにつきましては、新居浜市が出資する別子山地域の主要な企業であり、老朽化が進んだ建物や機械設備を更新することが必要と考え、整備に取り組んだものでございます。
次に、当初の計画どおりキャビンの建設が間に合うのかについてでございます。
当該基本計画及び基本設計は、令和５年３月で完了いたしておりますが、住民アンケートの結果を踏まえて判断することとしたため、計画どおりの供用は難しい状況となっております。
いずれにいたしましても、新施設の整備につきましては、住民アンケートの結果等を十分に考慮し、別子山地域の住民が集い、観光施設としてのみならず、まちづくりのために真に必要な施設かどうかなど、多様な視点で検討を行い、方針を決定してまいります。
○議長（大條雅久） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 地域おこし協力隊員についてお答えいたします。
まず、隊員がＳＮＳで発信した行為についてでございます。
隊員は、ユーチューブによる情報発信を業務としており、配信内容が守秘義務違反に当たるとは考えられないことなどから、配信の行為自体が地方公務員法に抵触するとは考えておりません。
また、隊員は、短時間勤務会計年度任用職員でありますことから、業務外で収入を得ることは可能であります。
次に、隊員が言われているいじめについてでございます。
聞き取りをした結果といたしましては、隊員からはいじめがあったと説明がございましたが、内容や相手方につきましては、お話しいただけませんでした。
また、別子校区連合自治会の活動を中心的に行っている方々からは、嫌がらせをしたという事実はないとの説明を受けております。
このように、当事者の言い分が全く違いますことから、いじめの有無については事実確認に至らない状況でございます。
次に、法的措置及び加害者扱いされている団体へのフォローについてでございます。先ほども申し上げましたが、事実確認に至らない状況でございますので、現段階では、今後の状況を見守った上で判断してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 田窪秀道議員。
○１６番（田窪秀道）（登壇） 新居浜市は、今回の一連の騒動について、市が行動を起こすことで再燃して地域により悪いイメージがつく可能性があり、地域での対立を生まないためにも、あえてコメントをしないという選択肢を取っておりますが、私が申し上げたいのは、一連の騒動の原因調査も、公表しないまま次の隊員を迎えていることへの不信感であります。前回の答弁で、協力隊員は、支所職員が面倒を見ることになりましたが、非常に心配をしております。
質問ですが、支所職員の業務増加への対策並びに今後の受入れ人数や面接時の採用条件、基準等あればお聞かせ願います。
私は受入れ人数をこれ以上増やさず、現状で様子を見ながら別の移住策への方向転換も考慮すべきだと考えますが、理事者の御所見をお聞かせ願います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 田窪議員さんの御質問にお答えをいたします。
支所の職員が、地域おこし協力隊の方への支援等で業務拡大になる、そのことに対しての対応についてほか１点の御質問だったかと思います。
さきの議会でも御答弁させていただいたとおり、業務拡大につきましては、一定業務拡大の部分がございますが、現状支所の職員の中で、チームとして最大限支援していく体制を整えておりますので、そのような支所の業務の中でやれるという判断をいたしております。
あと新たな地域おこし協力隊を選考するに当たっての新しい基準とか、そういうものを設けないのかっていうような御質問だったかと思います。
現状、この方たちが、新たに募集をかけたときに、応募していただいた方が人間的にどうかというようなことで、現状は、会計年度任用職員の採用に係るような基準を基に選考しております。そのような観点でこれまでやってきたんですが、議員さん御提案のように、地域おこし協力隊として地域に溶け込んで、地域で活動していくような視点の評価というのも今後必要になってこようかと思います。ですので、そのような選考基準についても調査研究をしてまいりながら、新たな視点で考えていきたいというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 田窪秀道議員。
○１６番（田窪秀道）（登壇） 先ほどの質問の中で、今後の受入れ人数の見込みですかね、面接時の採用条件、基準、そこら辺もう一回ちょっと教えてくれますか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 田窪議員さんの御質問にお答えいたします。
別子山地域おこし協力隊の採用の人数を今後どうするのかというような趣旨の御質問だったかと思います。
採用の人数に関しましては、現状、３人の現役の隊員がおります。一定まずはこの３名の隊員が地域に定着するというところを重点的に支援をしていくというような方針で取組をさせていただきたいというふうに考えております。
先ほど選考基準のお話もございましたが、選考基準につきましては、そういう新しい地域で活動をしていく、今後もしその選考をしていくようなこと、採用をしていくようなことになれば、新しい視点で、この方が本当に地域でやりたいことができる人材かどうかっていうような視点も踏まえて調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 田窪秀道議員。
○１６番（田窪秀道）（登壇） それでは、次の質問に移ります。
大島地区についてのうち、福祉サービスですが、最近、島民へのサービス事業として、住民票がその場で受け取れるサービスや健康相談、移動投票等をマルチタスク車両２台を駆使し、運転手を含めて、四、五名で月に一、二度、巡回サービスが実施されておりますが、私が見る限り、ほとんど利用者がありません。そのマルチタスク車両は、ワゴンタイプで、１台約1,800万円もしており、かつ今後は車内でマイナポータルを参照できるようにＩＣカードリーダーを具備したパソコン等の増強も計画されており、マイナンバーカード普及促進のために３名以上の企業や御自宅へ出張訪問も行っていくとお聞きをしておりますが、あまりにもサービス品目が多過ぎて、人件費等の費用対効果を考えれば非常にもったいない事業であり、国費による過度のサービス事業に当てはまると思います。まだ事業を始めて半年程度しかたっていませんが、もし仮にこの車両を島民の買物や病院への送迎に１台でも使えたら、さぞかし島民も喜ぶはずです。また、当該車両がそのように使用できれば、川東支所にも寄れますので、住民票や印鑑証明も取得可能です。
質問ですが、国費をいただいて、行政が企画したサービス事業ですが、現時点での理事者の評価をお聞かせ願います。
それと、大島では、月に１度、高齢者の集まりの創出と独居高齢者の孤食を防ぐために、交流センターの職員と賛同する方々の御協力により、だれでも食堂を月に１度開催しており、今年で５年目を迎えます。その原資は、これまで連合自治会からいただいていましたが、今年からはいただけなくなり、代わりに社会福祉協議会大島支部から助成金をいただけるようになったとお聞きもしておりますが、いつ助成金が途絶えるかは予想はできません。私も以前から側面的にお手伝いさせていただいてはおりますが、だれでも食堂の食材の多くは、賛同者の持ち寄りで、誰でも１人100円で利用できます。島に住む高齢者を元気にし、独居高齢者の孤食を防ぎたい、そのような思いの詰まった取組にこれまで行政の支援はありません。高齢者が元気で過ごせれば、医療費の削減にもつながります。
このような社会福祉事業への取組に対する理事者の御所見と考えられる支援策についてお聞かせ願います。
次に、歴史的伝統文化行事継承への補助ですが、昨年12月23日から今年の３月25日まで、大島の秋祭りに使用している屋台をあかがねミュージアムに展示をさせていただきました。展示に至った経緯や途中経過は別として、来館者が他の催しより多いので、展示期間をさらに１か月延長してほしいとの依頼もあり、最終的には３か月近く展示する運びとなりましたが、展示終了後、大島のとある自治会では、高齢化で今年の秋祭りには屋台の運行はできないのではとの声も聞かれました。無形民俗文化財であるとうどおくりでさえ、近年では有志で１基のみの製作になっています。夏祭りの念仏踊りも継承者がいなくなりつつあります。
いずれも島の３大祭りです。とうどおくりを無形民俗文化財として位置づけされた理事者の皆さん、人は声をかければ集められますが、歴史的文化価値のある３大祭りがこのまま自然消滅すると、新居浜市の文化財、つまりお宝が消えてしまいます。新居浜市内では、太鼓祭り期間中に鉢合わせがなければ報奨金を支払い、自由に使えますが、大島では３大祭りに補助金をいただいても使い道が限られており、祭りの備品しか認められておりません。島内も高齢化し、屋台を運行しても、昔のように御花の収入もありません。秋祭り屋台の段取りは、見た目以上に経費もかかります。３大祭り、いずれも同様です。途絶えたらまず復活は不可能です。太鼓祭りと同様、島の歴史的伝統文化行事継承に対して支援していくお考えはありませんでしょうか、御答弁願います。
次に、渡海船の現状ですが、令和５年２月19日の日曜日、36名の参加の下、第１回新居浜市営渡海船の未来を考える会が開催され、現状の市営渡海船に対する意見要望が行われ、また令和５年３月25日の土曜日には、29名の参加の下、市営渡海船に対する今後の展望及び便数の見直し等について説明がなされました。第３回目は、大島住民全ての方に知っていただく必要があるため、書面開催として、時刻表変更案とアンケート用紙が配布され、９件の回収があったとされています。３回目の書類には、第１回と第２回目のアンケート結果を添えておりましたが、その中に今回の見直しにより、通院、通学、通勤で利用されている方々の意見等を参考に、御利用者の少ない便について、６便から４便へ再編しており、御理解と御協力を求める文面でした。３回目のアンケート結果も同様に資料配布でした。
質問ですが、第１回の島民説明時に、民間フェリー会社の燃料料金価格を提示し比較されていたと思いますが、ならば、行政はこれまでどのような民間並みのコスト削減をしてこられたのかを明確にお示し願います。
私は以前からこの渡海船航路は、大島の方々の生活道路であり、昔から低料金で行政サービスとして運航しているもので、幾ら頑張っても黒字化は困難であるものの、職員の意識改革と営業努力は大切であることを理事者の皆さんに申し上げてまいりました。今回の見直しによる減便で、燃料費600万円削減を見込んでいるようですが、当然ながら、減便による船員の削減、つまり総務費の削減も考えておられると思いますが、その点はいかがですか、お答え願います。
今回の３回目のアンケートによる手法ですが、書類には島民の全ての方に知っていただく必要があるため書面開催にしましたとのことですが、私から申し上げれば、これこそが行政最大の手抜きであり、島民の怒りを買う要因であります。アンケートを出さなかった方々に直接お会いしてお聞きすると、現状維持がいいんだけどという声が大半でした。たった９件しかアンケートが戻らなかったことに対する理事者の御見解をお聞かせ願います。
減便案は、これからの島の生活を左右する重要案件ですから、行政職員が大島へ直接出向いて、島民の方々の様々な意見を反発覚悟で聞いてあげ、ほとんどの方々の同意が得られてから物事を進めていくという努力こそが島民への最大限の配慮だと私は思いますが、その点に関して理事者のお考えをぜひともお聞かせ願います。
次に、人と車両の乗船時間についてですが、現状ではいずれも５分前乗船になっております。以前はたしか乗客が10分前、車両は５分前でした。その時間差は、高齢者が多い島での安全配慮だったと記憶をしております。
利用客が多い時も５分前乗船で、車両は出港ぎりぎりの乗船となり、島民から頻繁にクレームが上がっております。
お聞きしますが、いつから人も車両も５分前乗船なったのか、その経緯と今後の改善策があれば、お聞かせ願います。
次に、郷土愛教育ですが、５月２日、大島にアサギマダラを呼ぼうプロジェクトメンバーたちと草刈りに行く際に、川東中学校の生徒たちと黒島港で遭遇しました。校長先生いわく、中学校３年間の間に、一度は大島に連れていってあげたいとのことでした。８時40分と９時40分発の２便に分かれて生徒たちが大島に渡り、交流センターでＤＶＤ観賞した後は、各自釣りをしたり、島を探索したりと、自由時間を楽しまれたそうです。聞くところによると、行かれた生徒の半数以上は、今までに大島に一度も行ったことのない生徒たちでした。新居浜市で生まれ、十四、五歳で一度も大島に渡ったことのない生徒がいることを知りました。生徒たちへの校長先生の配慮がなければ、大島のよさ、すばらしさを知らないまま社会に出ていたものと推測されます。小中学校生活９年間に一度、市内全ての小中学生を大島に連れて行ければ、瀬戸内の景観はもとより、島の歴史や史跡巡りを通じての社会教育ができて、東予東部圏域で唯一島を有する新居浜市のよさを感じ取ってくれると思います。事業実施後、大島交流センターで生徒たちが書いた数々の感想文を拝見させていただきました。その多くは、大島へ行けてよかった、静かで景色がすばらしかった、また行きたいと素直に書いています。私は、これこそが郷土愛教育だと思っております。学校行事で決まったように自然の家へ連れて行くより、身近な新居大島で生徒たちが心に残る自然社会体験ができるならば、私は教育の一環として織り込むべきだと思います。すぐさま実施は難しいと思いますが、理事者のお考えをお聞かせ願います。
最後に、地域おこし協力隊員ですが、大島に迎えられた協力隊員は、独り親方制度で、公務員ではありません。以前は行政と協力隊員の間にＮＰＯ法人が入っていましたが、特別委員会で要望を行った結果、当該法人は外れました。法人が間に入っていたときの年間活動費の上限額は、たしか200万円であったと記憶しておりましたが、現状では170万円に減額されています。一体減額された30万円は、何に使われていたのでしょうか、お答え願います。
大島の協力隊員は、今年の11月で３年間の任期が満了します。任期３年目の今年は、白芋畑を耕すための管理機を活動費で買う予定でしたが、減額され、購入が難しくなったと嘆いていました。彼は、任期満了後も島に残って頑張ると言ってくれてます。そのような協力隊員の年間活動費を減額するということは、彼の意欲をそぐことにつながります。ＮＰＯ法人を外した時点で、どうして明確に活動費の件を伝えていなかったのか、私なりに疑問視しています。その点、理事者はどのように思われていますか、お答え願います。
また、大島の協力隊員は、最大受入れ２名と聞いています。その後の受入れの現状はどのようになっていますか、お聞かせ願います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 大島地区についてお答えいたします。
郷土愛教育についてでございます。
新居浜市の歴史を知り、郷土愛を育む学習として、市内の小中学校ではふるさと学習を実施しております。現地学習といたしまして、小学生は、塩の学習館を訪問し多喜浜塩田を、中学生は、旧別子を訪れ別子銅山の歴史をそれぞれ学習いたしております。
今回、御提案の大島での自然社会体験につきましては、大島の歴史とその魅力を知るよい機会であり、郷土愛を育む魅力的なものでありますことから、遠足等の学校行事の候補地として、市内小中学校にも情報を共有してまいります。
○議長（大條雅久） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 福祉サービスについてお答えいたします。
本市では、離島や山間部に限らず、交通手段の確保が困難な市内全域において、移動デジタルサービスを実施するため、令和４年度に国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、行政サービス用のマルチタスク車両１台、福祉サービス用のマルチタスク車両１台の計２台の車両を導入し、全ての市民の皆様が一定水準のサービスを受けられる仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
御案内の大島地区におきましては、行政サービス用のマルチタスク車両１台を週１回派遣し、車内での証明書発行業務を行うとともに、保健師が同行して、健康相談等のサービスを実施しているところでございます。
実装間もないことから、周知が行き届いていないこともあり、利用が伸び悩んでいる状況ではございますが、デジタル実装の取組が対象となる交付金を活用した事業であるため、車両を島民の方の移動手段として活用することは困難であると考えております。
今後は、さらに多くの島民の方に利用していただけるよう、関係部局とも連携し、サービス内容の改善を図るとともに、大島以外の他の地域においてもサービスを提供できるよう取り組むことで、車両の利用拡大につなげてまいります。
○議長（大條雅久） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 地域の社会福祉事業に関する行政の支援についてお答えいたします。
本市の大島地区における高齢者福祉に関する近年の支援といたしましては、地域包括支援センターを中心に平成30年度から種々の支援を継続して行っております。当時は、島内唯一の小売店閉店や移動販売撤退等の話が出ており、また福祉部といたしましても、各種事業開始の働きかけの必要がありましたので、地域と市、事業者、それぞれの課題や要望を統合し、大島地域のサービス体制の協議を開始いたしました。
結果といたしまして、買物等の支援につきましては、大島地区へのサービス提供を行っている移動販売、物販、理美容、はりきゅう、弁当給食の５事業者に対し、大島地区で安定して営業活動が継続できるよう、市営渡海船無料乗船券の発行を行い、体制の拡充を図りました。
その後の事業者の入れ替わりもございましたが、現在では週３回、２事業者による移動スーパーを含め、９事業者さんが訪問による営業や活動をいただいております。
市の事業も、第２層協議体と健康長寿地域拠点の設置、ＰＰＫ体操やレクリエーション活動の開始ができ、またこの頃、住友別子病院さんが検討されておりました地域における健康指導活動を仲介し、協同して準備を行いました。だれでも食堂につきましても、この頃に大島支部社協さんから御希望があり、共に事業者との調整を行ったものでございます。
今後におきましても、大島地区の高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう、介護予防や健康づくり、生活支援等の適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 渡海船の現状についてお答えいたします。
まず、これまでのコスト削減についてでございます。
現在、月に１度、停船整備を行い、船舶の異常を事前に把握し、簡易修繕などは自ら行うなど定期ドック費用の削減を含む修繕費用の縮減に努めております。
また、燃料費を抑えるために、最終２便を、おおしま７からくろしまに転船するとともに、機関の回転数の最適化やアイドリングストップを積極的に実施するなど、コストの削減を図ってまいりました。
次に、船員の削減についてでございます。
今回のダイヤ見直しにおきましては、始発時間と終発時間にほぼ変更がないことなどから、船員数の削減には結びついておりませんが、減便に伴い、整備時間や船員の習熟時間が確保できますことから、時間外勤務手当の削減を見込んでおります。
次に、第３回新居浜市営渡海船の未来を考える会のアンケート結果についてでございます。
令和５年２月以降、第１回、第２回と対面での開催を実施いたしましたが、大島住民全ての皆様に知っていただくため書面にて全戸配布とし、広く周知し、御意見等を募ることといたしました。
第１回は36件、第２回は20件、第３回は９件、その後、最終案をお知らせした際のアンケートが９件で、合計74件の御意見をいただきました。その貴重な御意見は、今回のダイヤ変更や将来の運航の参考にさせていただき、よりよい渡海船運航に努めてまいりたいと考えております。
次に、島民への配慮に関する考えについてでございます。
今回の変更案につきましては、アンケートでいただいた御意見を参考に、利用されている皆様の生活に配慮しながら検討を進め、御利用者の少ない夜の便を対象に変更いたしたものでございます。今回、全ての住民の方から御意見をお伺いしようと考え、書面による周知とさせていただきましたが、将来にわたり安定した持続可能な渡海船の経営のために、引き続き住民の方々との対話に努めてまいりたいと考えております。
次に、乗船開始時間についてでございます。
平成23年11月のダイヤ改正の際に、それまでほとんどの便で15分以上あった黒島港の待機時間を原則10分といたしましたことから、作業手順の統一を図るため、大島港、黒島港とも５分前の乗船を原則として変更を行った次第でございます。
しかしながら、悪天候や乗船車両が多い場合などは、乗船開始時間を早めるなど、状況に応じた対応をいたしております。
今後におきましても、引き続き乗客の安全確認を徹底し、臨機応変に、スムーズな乗船誘導に取り組んでまいります。
次に、地域おこし協力隊員についてでございます。
まず、活動費についてでございます。
活動費につきましては、地域おこし協力隊推進要綱において、国が財政措置を講じる経費は、年間200万円を上限として定められているところでございます。昨年度までは、市から活動支援団体に対し、協力隊の活動支援委託料として、上限額の200万円を支出しておりました。その内訳としては、隊員の活動費が、本年度と同額の170万円、残りの30万円が、活動支援団体の諸経費となっておりました。
本年度の年間活動費につきましては、予算要望時に活動支援団体との委託契約を解消する旨を本人に説明し、活動支援団体の諸経費30万円を除いた170万円としたことで誤解が生じたのではないかと考えており、今後は十分に意思疎通を図ってまいります。
また、現隊員は、本年10月で任期満了となりますことから、任期満了までの活動費については、月割り額となる旨の説明をいたしております。
次に、協力隊員受入れの現状についてでございます。
協力隊員募集につきましては、市のホームページ及びニッポン移住・交流ナビＪＯＩＮにおいて掲載し、４月下旬に１名の応募がありましたことから、５月末の面接審査を経て、６月８日付で採用通知を行い、現在、赴任日について日程調整を行っているところでございます。
○議長（大條雅久） 藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 歴史的伝統文化行事継承への補助についてお答えいたします。
少子高齢化やライフスタイルの変化などにより、伝統文化の担い手が減少傾向となっておりますが、地域の伝統文化を時代の変化に応じた形で発展させ、次世代へ継承させていくことは大変重要であると考えております。
現在、大島の伝統文化の継承のために御活用いただける制度といたしましては、一定の条件はございますが、大島地区の地域活性化及び観光振興につなげることを目的とした大島秋祭り活性化支援補助金がございます。また、夏祭りの念仏踊りにつきましては、郷土芸能に該当いたしますので、市内郷土芸能団体の統括組織である郷土芸能保存連絡協議会に加入いただくことで、活動支援がございます。
今後におきましても、ソフト面の支援等を行うことで、より多くの皆様に大島の伝統文化を知っていただけるように、引き続き情報発信に努めてまいります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○１６番（田窪秀道）（登壇） １つだけ再質問させていただきます。
渡海船ですが、１日15便を13便へと減便して、現状２往復させているくろしまを朝１便、２便あたりも使って５往復させて、燃料費約600万円の削減を目指す計画であろうかと思います。理事者も分かっておるように、通勤時間帯に使用するであろう朝の１、２便、特に雨の日などは船室に入れる人数も限られて、雨風対策もなされていない状況下で、このくろしまを９月末までにどのような対策を考えられておるのかということと、また今回の時間変更案は別として、今後何らかの不都合が生じた場合に、臨機応変に時間変更は可能なのかどうか、そういったところをお聞かせ願います。
あわせて、両船舶の耐用年数ですが、おおしま７は今年で12年目、くろしまは既に20年を経過しております。経費削減を目指していく上で、償還期限が過ぎているくろしまは、あと何年続投させるおつもりなのかということと、またくろしまが今後において使用不能に陥った場合に、それに代わる船舶をどのように考えているのか、現状でのお考えをお聞かせ願います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えいたします。
質問３点あったかと思います。
まず、今回のダイヤ改正に伴って、13便のうち５便をくろしまでの運航を、原則そのようにしておりますが、なかなか小っちゃい船なんで、そこの環境がどうかというような御質問だったかと思います。
渡海船くろしまは、おおしま７に比べまして小型であるんで、先ほど議員さんからも言われましたように、天候等によって非常に制約があるというふうに私どもも認識をいたしております。そのため、原則としては、１日５便で運航を考えてはおりますけれども、悪天候であるとか、乗船車両が多い場合などにつきましては、おおしま７での運航に切り替えるなど、臨機応変な対応をしていきたいというふうに考えております。
もう一点、今後、何か不都合が生じた場合に対応ができるのかというような御質問だったかと思います。
基本的には、不都合が生じたときに、前もってお知らせをいただきましたら、運輸局等とも調整をしながら停船ができるのかどうかということも考えながら、できるだけ住民の生活に即したような形で、できる方向で検討はしていきたいというふうに考えております。
あとくろしまが平成15年の就航でございますけれども、耐用年数等を考慮すると、今後の船舶の整備計画についてどういうふうに考えているかというようなところだったかと思います。
船舶をどういうふうにしていくかという計画は、現段階で計画があるわけではございません。しかしながら、基本的には今ある船をできるだけ長く使いたいというような思いでいろんな対応をしているところではございますけれども、今後、便数であるとか、どういうふうにしていくかというようなことを再度、今年、来年あたりでしっかり検討することといたしておりますので、その検討の中で、船舶をどうふうにしていくか、船舶の整備についてどういうふうにしていくかというような方針も検討していきたいというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○１６番（田窪秀道）（登壇） 今回質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（大條雅久） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明22日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１０分散会
