サイト内検索
本文
令和５年第３回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第３９号
仙波憲一議員の質問（１）
１ 働き方改革について
(1) 物流業界の２０２４問題
石川市長の答弁
１ 働き方改革について
(1) 物流業界の２０２４問題
仙波憲一議員の質問（２）
１ 働き方改革について
(1) 物流業界の２０２４問題
石川市長の答弁
１ 働き方改革について
(1) 物流業界の２０２４問題
仙波憲一議員の質問（３）
１ 働き方改革について
(1) 物流業界の２０２４問題
(2) デジタルツールの活用
亀井企画部長の答弁
１ 働き方改革について
(2) デジタルツールの活用
仙波憲一議員の質問（４）
１ 働き方改革について
(2) デジタルツールの活用
２ ねんりんピック愛顔のえひめ２０２３について
石川市長の答弁
２ ねんりんピック愛顔のえひめ２０２３について
仙波憲一議員の質問（５）
２ ねんりんピック愛顔のえひめ２０２３について
石川市長の答弁
２ ねんりんピック愛顔のえひめ２０２３について
仙波憲一議員の質問（６）
２ ねんりんピック愛顔のえひめ２０２３について
３ 児童発達支援センターとこども発達支援センターについて
高橋教育長の答弁
３ 児童発達支援センターとこども発達支援センターについて
古川福祉部長の答弁
３ 児童発達支援センターとこども発達支援センターについて
仙波憲一議員の質問（７）
３ 児童発達支援センターとこども発達支援センターについて
古川福祉部長の答弁
３ 児童発達支援センターとこども発達支援センターについて
仙波憲一議員の質問（８）
３ 児童発達支援センターとこども発達支援センターについて
篠原茂議員の質問（１）
１ 財政調整基金について
石川市長の答弁
１ 財政調整基金について
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０７分）
篠原茂議員の質問（２）
１ 財政調整基金について
亀井企画部長の答弁
１ 財政調整基金について
篠原茂議員の質問（３）
２ 計画的な土地利用について
(1) 農業振興地域整備計画の見直し
(2) 地域計画の策定
(3) 都市計画との連携
宮崎経済部長の答弁
２ 計画的な土地利用について
(1) 農業振興地域整備計画の見直し
(2) 地域計画の策定
三谷建設部長の答弁
２ 計画的な土地利用について
(3) 都市計画との連携
篠原茂議員の質問（４）
２ 計画的な土地利用について
宮崎経済部長の答弁
２ 計画的な土地利用について
篠原茂議員の質問（５）
２ 計画的な土地利用について
宮崎経済部長の答弁
２ 計画的な土地利用について
篠原茂議員の質問（６）
２ 計画的な土地利用について
宮崎経済部長の答弁
２ 計画的な土地利用について
篠原茂議員の質問（７）
２ 計画的な土地利用について
石川市長の答弁
２ 計画的な土地利用について
篠原茂議員の質問（８）
２ 計画的な土地利用について
３ 企業への支援について
(1) 住友グループへの支援
(2) 企業応援パンフレット
(3) 零細企業対策
石川市長の答弁
３ 企業への支援について
(1) 住友グループへの支援
宮崎経済部長の答弁
３ 企業への支援について
(2) 企業応援パンフレット
(3) 零細企業対策
休憩（午前１１時４５分）
再開（午後 １時００分）
篠原茂議員の質問（９）
４ これからの学校と先生の在り方について
(1) 学校と先生
(2) 教材
(3) 先生の仕事
(4) 教員と教師
高橋教育長の答弁
４ これからの学校と先生の在り方について
(1) 学校と先生
(2) 教材
(3) 先生の仕事
(4) 教員と教師
篠原茂議員の質問（１０）
４ これからの学校と先生の在り方について
黒田真徳議員の質問（１）
１ 地域公共交通について
石川市長の答弁
１ 地域公共交通について
黒田真徳議員の質問（２）
１ 地域公共交通について
２ 保育士の負担軽減について
沢田福祉部こども局長の答弁
２ 保育士の負担軽減について
黒田真徳議員の質問（３）
３ ごみ出しについて
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
３ ごみ出しについて
黒田真徳議員の質問（４）
４ デフリンピック支援と共生社会の推進について
古川福祉部長の答弁
４ デフリンピック支援と共生社会の推進について
黒田真徳議員の質問（５）
５ 買物支援について
古川福祉部長の答弁
５ 買物支援について
休憩（午後 １時５９分）
再開（午後 ２時１０分）
黒田真徳議員の質問（６）
６ 熱中症対策について
高橋教育長の答弁
６ 熱中症対策について
古川福祉部長の答弁
６ 熱中症対策について
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
６ 熱中症対策について
黒田真徳議員の質問（７）
７ 犯罪被害者等への支援体制について
藤田市民環境部総括次長の答弁
７ 犯罪被害者等への支援体制について
黒田真徳議員の質問（８）
伊藤義男議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルスについて
(1) ワクチン接種と死亡者の状況
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルスについて
(1) ワクチン接種と死亡者の状況
伊藤義男議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルスについて
(1) ワクチン接種と死亡者の状況
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルスについて
(1) ワクチン接種と死亡者の状況
伊藤義男議員の質問（３）
１ 新型コロナウイルスについて
(1) ワクチン接種と死亡者の状況
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルスについて
(1) ワクチン接種と死亡者の状況
伊藤義男議員の質問（４）
１ 新型コロナウイルスについて
(2) ワクチンの種類と接種推奨への疑問
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルスについて
(2) ワクチンの種類と接種推奨への疑問
伊藤義男議員の質問（５）
１ 新型コロナウイルスについて
(2) ワクチンの種類と接種推奨への疑問
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルスについて
(2) ワクチンの種類と接種推奨への疑問
伊藤義男議員の質問（６）
１ 新型コロナウイルスについて
(3) ワクチンの情報とワクチン後遺症及びハラスメントへの対応
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルスについて
(3) ワクチンの情報とワクチン後遺症及びハラスメントへの対応
伊藤義男議員の質問（７）
１ 新型コロナウイルスについて
(3) ワクチンの情報とワクチン後遺症及びハラスメントへの対応
(4) マスク着用による子供達への影響
高橋教育長の答弁
１ 新型コロナウイルスについて
(4) マスク着用による子供達への影響
伊藤義男議員の質問（８）
１ 新型コロナウイルスについて
(4) マスク着用による子供達への影響
２ 新型コロナウイルス感染症対策と飲食店への要請について
休憩（午後 ３時０７分）
再開（午後 ３時１７分）
古川福祉部長の答弁
２ 新型コロナウイルス感染症対策と飲食店への要請について
伊藤義男議員の質問（９）
２ 新型コロナウイルス感染症対策と飲食店への要請について
３ 学校給食における昆虫食利用について
高橋教育長の答弁
３ 学校給食における昆虫食利用について
伊藤義男議員の質問（１０）
４ 公共施設におけるＬＧＢＴＱ対応について
高橋教育長の答弁
４ 公共施設におけるＬＧＢＴＱ対応について
藤田市民環境部総括次長の答弁
４ 公共施設におけるＬＧＢＴＱ対応について
伊藤義男議員の質問（１１）
５ 太陽光パネルについて
(1) 廃棄処分方法
(2) ブラックアウト
(3) 環境汚染
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
５ 太陽光パネルについて
(1) 廃棄処分方法
(2) ブラックアウト
(3) 環境汚染
散会（午後 ３時３５分）
本文
令和５年６月20日（火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第39号 令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 高橋 聡
福祉部長 古川 哲久
市民環境部総括次長 藤田 清純
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 神野 宏
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
市民環境部環境エネルギー局長 松木 伸
福祉部こども局長 沢田 友子
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 徳永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 林 玲奈
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（大條雅久） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大條雅久） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において加藤昌延議員及び片平恵美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第３９号
○議長（大條雅久） 次に、日程第２、議案第39号を議題といたします。
これより一般質問並びに質疑を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） おはようございます。
それでは通告に従って質問させていただきたいと思います。
選挙戦では、大変皆さん方には御迷惑をかけたりお世話になったり、いろんなことがありましたけれども、その中で感じたことを質問させていただきたいと思います。
まず、働き方改革についてということで、物流業界の2024年問題。
2016年に安倍政権の下で目指していくこととされた一億総活躍社会の実現とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、障害や難病を抱える人も、家庭で、職場で、地域で全員が活躍できる社会を目指すものであります。この一億総活躍社会の実現を目指すために、2016年にニッポン一億総活躍プランを策定し、2018年には働き方改革関連法案が成立しました。この中には、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、介護離職ゼロに向けた介護人材の処遇改善などの人づくり改革が含まれています。
しかしながら、近年、非正規雇用の割合は４割に高止まりし、さらには物流業界では、働き方改革関連法案の一環で、自動車運転業務の時間外労働の上限が2024年４月から罰則つきで年960時間に制限されることで起こるであろうと予想されている2024年問題への対応が求められるなど、経済活動環境は大きく変化しようとしています。従来、日本の物流は、960時間を超えるドライバーの時間外労働に依存してきたと言えます。しかし、残業時間が短縮されることで、同じ量の荷物を運ぶためには、より多くのドライバーが必要となります。ドライバーの求人倍率は、全産業の平均の約２倍と高く、ドライバー確保が一層難しくなると予測され、拘束時間、労働時間、休憩時間や休息時間などの基準を設定した改善基準告示も改正され、2024年４月から施行されるため、ドライバー不足に拍車がかかると懸念されます。野村総合研究所の予測によりますと、2030年には全国で約35％のドライバーが不足すると言われています。
新居浜市においても、物流業界の人手不足は、予想以上の事態となる可能性が高いと思われます。この難局に対していくためには、各企業の創意工夫が最も重要となることは言うまでもありませんが、行政としてはこの問題に対し、どのような対応を考えているのでしょうか、御回答をお願いします。
2018年12月に改正された貨物自動車運送事業法において、2024年３月までの時限措置として、標準的な運賃が設けられました。トラックドライバーの労働条件を改善して、物流危機を乗り越えるには、さらに一般の人たちの理解と協力が必要です。しかし、一般の人たちの物流に関する関心はまだまだ低く、それを象徴しているのは、ネット通販の送料無料と言えます。そして、原価を下げるために、末端の配達員に安い委託料で運ばせています。その宅配貨物の再配達率は12％、つまり10個に１個は再配達ということになります。送料無料としているネット通販会社は、再配達の追加料金を負担するのが当然だと思いますが、企業間の物流や消費者物流にかかわらず、サービスの享受者が応分のコストを負担することで物流危機を招かないようにする、またドライバーは個々の自由の問題ではありますが、オフ時間の活用など、ライフスタイルを見直すことも働き方改革が重要だと思います。
一方、事業者にとっては、収入構造や賃金体系など従来の経営を変革する働かせ方改革と認識すべきだと思います。
このように、2024年問題の核心は、ドライバー不足で運べなくなるだけではなく、企業や個人にかかわらず、物流サービスを享受するコストの意識の転換が必要です。すると、2024年問題は、今後の経済構造の変革を伴うもので、政治や行政がバックアップするのは当然だと考えられます。
本市においても、働き方改革、同時に働かせ方改革が必要で、重要だと思います。今回例に挙げたのは、自動車運送業務ですが、働き方改革に関係ある業種は、ほかにもたくさんあります。例えば、医療従事者、介護従事者、教育関係者、消防士、製造業従事者、建設業従事者、農業従事者、漁業従事者、いずれも長時間労働や過重労働が問題視されています。また、労働環境が悪く、メンタルヘルスの不調に陥りやすい職業でもあります。これらの職業に従事する労働者の労働環境を改善し、健康を守ることが重要だと思います。解決の糸口として、行政としての対応策について御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
働き方改革についてでございます。
物流業界の2024年問題についてお答えいたします。
まず、物流業界の人手不足についてでございます。
トラックドライバーの長時間労働の抑制を図るため、2024年４月から自動車運送事業における時間外労働について、年960時間の上限規制が適用されることにより、物流業界では、ドライバー等のさらなる人材確保に努める必要があるとともに、待遇及び労働環境の改善への対応を求められると言われております。
本市では、市内企業の人材確保支援として、物流業界をはじめ、市内企業が参加する高校生や大学生、一般求職者等を対象とした合同企業説明会の開催やウェブサイトを利用し求人を行った際や市外の合同企業説明会へ出店した際の費用の一部を補助するなど、人材確保に向けた支援を行っているところでございます。
今後におきましても、人材確保に向けた直接的な支援を継続するとともに、国や県が実施する人材確保事業につきましても、適宜情報発信を行い、企業の人材確保に向けた取組を進めてまいります。
次に、労働者の労働環境改善策についてでございます。
本市では、従業員の労働環境の改善を行った際に要した費用の一部を補助するほか、ワーク・ライフ・バランス、多様な働き方の推進、健康経営などの働き方改革を積極的に行う企業を働き方改革推進企業に認定し、より働きやすい職場環境の形成を自発的に行っていく取組を支援するなど、企業の働き方改革を推進しているところでございます。
労働環境の改善及び労働者の健康維持は、重要なことであると認識をいたしておりますことから、引き続き物流事業者をはじめ、各事業者の働き方改革への取組に対し支援してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） もう少し具体的にお伺いをしたいと思うんですが、働き方改革の例えば支援の項目であるとか、働き方改革に対してこういうことをやれば認定をするとか、そういうことは今新居浜市としてどの程度やられておりますか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの質問にお答えをいたします。
新居浜市としては、働き方改革に取り組んでいるところのロゴマークの使用あるいは働き方改革、ＳＤＧｓ推進企業のポータルサイトへの情報の掲載とか、そういうふうな普及啓発活動を行っているところでございます。また学生向けの働き方改革のＳＤＧｓ推進企業のガイドブック、さらには取組促進に向けた企業の交流会の実施、そんなことにも取り組んでいるところでございます。
基本的には、この働き方改革というのは、国において実施すべきことではないかと私は思っております。今朝の新聞にも、郵政とヤマトの協業というふうなことも出ておりましたので、事業者のほうにおいてもそのようなことについて積極的に取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（大條雅久） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 確かにＳＤＧｓで全てが包括されるようなところはあるわけですけれども、確かにそういう意味合いの中で、一つはもう少し細かな項目を設定するとか、そういうふうにされたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども。
次に移ります。
次に、データツールの活用。
国土交通省では、働き方改革に非正規雇用の処遇改善、賃金の引上げ、労働生産性向上、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、病気の治療、子育て、介護などと仕事の両立、障害者就労の促進、外国人材の受入れ、若者、女性が活躍しやすい環境整備、雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定させない教育の充実、高齢者の就業促進について検討されています。定型業務や単調な長時間労働などをＡＩやＲＰＡの自動化ツールに移行し、社員をより重要な作業に配置する取組は、銀行や流通業者、通販業者、コールセンターなど各業界で実施されています。ＡＩやＲＰＡの活用は、労働を省力化する生産性の向上だけでなく、作業を覚えるための育成コストを削減し、苛酷な労働から解放するというメリットがあります。また、自動化により、作業ミスを防ぎ、精度を向上させることも可能です。これらの技術が広く普及することで、働き方が大きく変わる可能性があります。ＡＩとＲＰＡは、大きな変化をもたらす２つのテクノロジーです。ＡＩをＲＰＡに追加することで、インテリジェントな認知プロセスを自動化する機会が大きく広がります。生産性や効率性を向上させ、顧客満足度を新たな高みに引き上げます。シンプルでスケーラブルかつ安全な手段としてＲＰＡを使用して、意思決定やプロセスにＡＩを取り入れることで、ＡＩの実行時間と労力を大幅に削減します。例えば、地方自治体では、紙で管理している書類をデータ化する際に、高い精度で文字認識をする必要があると考えており、企業とともにＡＩを組み込んだＯＣＲ、ＡＩＯＣＲの検証を行っています。
また、銀行では、口座振替依頼書は、非定型のため、読み取りや入力を自動化することが難しいのですが、ＡＩとＲＰＡを合わせたシステムを開発することで自動化が可能になりました。
労働人口減少は、企業にとって大きなピンチですが、業務への発想を変えれば、人材活用の柔軟性を高めるチャンスでもあります。危機的な状況となる前に取り組める対策に着手し、労働力人口減少の変化に立ち向かえる企業に変革していくことが必要です。
ＡＩやＲＰＡの導入には幾つかの条件があります。まず、導入する前に、現在のビジネスや業務に対して、ＡＩやＲＰＡをどのように活用できるかを考えることが重要です。市役所では、企業や事業所に対し、デジタルツールを活用した業務効率化、生産性向上を推進しているようですが、それらを推進する立場の市役所では、市役所自身の業務の最適化、生産性の向上を目指し、ＡＩやＲＰＡを活用することについてどのように考えられていますか。
また、ＡＩやＲＰＡを開発、導入する際には、適切な技術やツールを選択し、運用するための体制を整えることが必要です。市役所のＡＩやＲＰＡの開発、導入に際しての体制づくりの進み具合はどうなっていますか、お伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） デジタルツールの活用についてお答えいたします。
まず、市役所におけるＡＩやＲＰＡの活用についての考え方についてでございます。
本市は、新居浜市行政改革大綱2021において、ＡＩ、ＲＰＡなど新しい技術の活用を掲げており、限られた人員の中で、市民サービスを低下させることなく対応するために、デジタル技術を活用した業務の効率化を進めることとしております。
市役所内部の業務効率化、生産性の向上の課題解決策として、ＡＩやＲＰＡ等のデジタルツールの活用は非常に有効であり、積極的に導入を進める必要があると認識しております。
次に、ＡＩやＲＰＡの開発、導入の体制づくりの進み具合についてでございます。
本市では、令和３年度に策定した新居浜市ＤＸ推進計画の推進基盤となる新居浜市ＤＸ推進プロジェクトチームにおきまして、行政サービスの利便性や総合的なデジタル化を推進しており、プロジェクトチームと関係課所とが連携し、ＡＩやＲＰＡ等の最新のＩＣＴの活用や業務プロセスの見直しを検討し、業務の効率化を進めております。
ＡＩを活用した取組といたしましては、昨年度に道路損傷検知ＡＩを用いた道路維持管理業務におきまして、県のデジタル実装加速化プロジェクトに参画し、実証実験を実施しております。
そのほか、ＡＩを活用した行政サービス案内、ＡＩチャットボットサービスを導入し、市民からの問合せ対応ツールとして活用しております。
また、ＲＰＡを活用した取組といたしましては全庁的に対象業務を調査、ＲＰＡツールのランニングコスト等を算出し、導入の可否について検討してまいりました。費用対効果を評価した結果、現在のところ、ツールの導入には至っておりませんが、ＲＰＡツールと同様に、自動化するシステムを職員が構築することで、業務の効率化を図っております。
具体的な活用の事例といたしましては、水道料金の収納業務におきまして、外部から納付データの取り込みを行い、データ配付、通知を行う一連の処理に対して、早朝に無人で自動実行するシステムを構築し、運用しております。この仕組みにより、年間約30時間の作業時間削減の効果が得られました。
今後におきましても、ＡＩやＲＰＡ等のデジタルツールの活用を推進し、業務プロセスの見直しを検討する中で、様々なデジタル技術を効果的に活用することで、事務の効率化を進めてまいります。
○議長（大條雅久） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 一般事業者、企業にＡＩの導入を進めているところとしては、ぜひ先端を行くように頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、今の答弁をお伺いしていると、まだまだなのかなという感じもしないでもないですけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
次に、ねんりんピックについてお伺いします。
第35回全国健康福祉祭えひめ大会、愛称ねんりんピック愛顔のえひめ2023が開催されます。新居浜市では、３種目の触れ合いスポーツ交流大会や健康づくり教室などが実施されます。関係機関や各種団体と協力し、円滑な準備、大会運営を行うことを目的に実行委員会が設立されました。市役所のロビーには、大会までの日付がカウントダウンで表示されています。新居浜市のＰＲやコンセプトについて、この大会を意義深いものにするためには、具体的な方策はどのようになっているのでしょうか。
また、おもてなしプランなど市民全体を巻き込んで進めることも重要と思います。特に、近年、ＬＧＢＴＱについて注目されています。広島Ｇ７のサミットでニュース番組でも取り上げられていました。今の日本では、同性婚はまだ認められていません。そのために、公営住宅に一緒に応募できない、保険金の受取人になれない、病院で家族としての扱いを受けられず面会もできないときもあるなどいろんな問題があります。また、プール、スポーツジム、温泉などの施設などで、同性カップルやトランスジェンダーの人たちが利用を断られることも多くあります。
こうした面も含めて、ＬＧＢＴＱの人々が、それだけの理由で行動を制限されるようなことがなく、また同性であれ、誰であれ、愛し合う２人が自由に社会的に共に暮らしていける法制度を整備していくことが求められていますが、具体的にはＬＧＢＴＱの人々に対する差別を禁止する法制度をつくること、同性婚を法的に認めることなどが求められています。国政の問題は別として、目の前に迫っているねんりんピック愛顔のえひめ2023に対して不具合はないのか、気になります。ねんりんピック開催に当たっては、組織や社会の多様性に関連する様々な要素、異なるバックグラウンドや経験を持つ人々が集まり、より広範囲な視点が求められますことから、全ての人が平等で尊重される環境をつくり出すことを目指さなければなりません。大会では、人々が自身のアイデンティティーや個性を自由に表現し、参加しやすい場を提供することが重要です。これには、特定のグループに属する人々が排除されることなく、誰もが参加できるような配慮や措置が含まれます。つまり、せっかく開催される大会に対しての取組状況と当市の姿勢について、現状と対策についてお伺いをいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ねんりんピック愛顔のえひめ2023についてお答えをいたします。
まず、本市のＰＲやコンセプト、大会を意義深いものにするための方策についてでございます。
本市では、本年10月28日から31日までの間でサッカー、軟式野球、バウンドテニスの３種目がそれぞれグリーンフィールド新居浜、市営野球場、市民体育館において実施される予定となっておりますが、市民のスポーツ等への意識高揚と健康づくり、生きがいづくりの推進及び参加される皆さんへのおもてなしを通じた新居浜市の魅力の発信をコンセプトとして各種取組を進めております。
本市では、５月以降、大会の機運を醸成するとともに、健康長寿に関する情報として、ねんりんピックミニ通信を市の公式ＬＩＮＥ等で定期的に発信しており、また大会当日は、各会場で健康づくり教室を開催し、体力測定、健康指導等を行う予定としております。
全国からお越しいただく皆様には、感謝と激励の意を示すとともに、本市の魅力をお伝えできるよう、市内全小学校の児童による歓迎応援メッセージの作成やボランティア、各種団体の御協力による郷土料理等のおもてなしを計画しております。
次に、ＬＧＢＴＱの方への配慮や誰もが参加する取組と姿勢等についてでございます。
ねんりんピックは、高齢者スポーツ等を通して、地域共生社会の実現を目指す取組ですが、地域共生社会は、年齢や性別を問わず、誰一人取り残さない社会を目指したものでございます。
本市におきましても、この考え方に基づき、愛媛県及び各競技団体の御意見を伺いながら、必要な場合に適切な対応ができるよう、本市実行委員会において準備を進めてまいります。
大会テーマのねんりんを重ねた愛顔伊予に咲くに表現されるとおり、愛のある笑顔が、スポーツが持つ様々な力によって、地域ひいては社会に広がっていく大会を目指してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） いよいよ日程的にもねんりんピックが迫ってきたわけですけれども、私たちが感じるそのものといたしましては、そこに関係する人たちだけがやっているんじゃないかということですけれども、そういう意味で市民を巻き込んだというふうに先ほど市長も申されましたけれども、その中で例えば施設の周りのトイレであるとか、そういうものに対する配慮というのは必要じゃないかというふうには思います。特に最近取り上げられておりますＬＧＢＴＱなんていうのは、よく分からない部分があるわけですけど、よく分からないというのは、男の人が私は思っているのは女性だと言われたときに、じゃあトイレはどうするんだというような、国会でもありましたけれども、そういうものも含めて、参加する人たち、またボランティアの人たちにそういうことが理解されるようにぜひ進めていただきたいというふうに思います。そのあたりの協力についての配慮はどうなっていますか、お答えください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） いろいろな方への配慮についてどうなっているかというふうなことでございますが、まずはボランティアの方の御協力をいただいて、おいでる方に対して丁寧な対応ができることをまず一番に考えたいと。いろいろなそういうＬＧＢＴＱ等の方もおいでるかも分かりませんけれども、今すぐにトイレをどうのこうのということは無理でございますけれども、その方の要望等を聞いて、可能な限りの対応ができるよう取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○議長（大條雅久） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） ぜひお願いをしたいなあということがございます。新居浜市の施設の中には、確かに雨にぬれたら困るところもあれば、そうでないところもありますけれども、そういう部分で通常の場合でも施設の完備ができていない部分というのがあるんで、こういう機会にぜひ見直していただければもっとありがたいのかなというふうに思いますので、その辺も含めてぜひ御配慮をいただきたいというふうに思います。
それでは、次に参ります。
児童発達支援センターとこども発達支援センターについてお伺いをいたします。
新居浜市では、一人一人の教育的なニーズを把握し、その子供に応じた関わり方を考え、持てる力を高めていくために、特別支援教育に取り組んでおります。子供のライフステージに応じた一貫した支援を進めるため、こども発達支援センターを設置しており、発達支援課が所管をいたしております。
一方、児童発達支援センターは、児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、設置が努力義務となっていることから、令和４年に民間主導で設置が進められていたと思います。しかしながら、急激な資材の高騰によって、設置については延期されたように伺いました。その後、児童発達支援センター設置についてはどうなっており、今後どのように進められる予定なのか、お伺いします。
こども発達支援センターが過去積み上げてこられたノウハウを適切に活用し、児童発達支援センターの設置と運用を進めることが、本市の将来を担う子供たちにとって重要な責務と考えます。児童発達支援センターに加え、同時にこども発達支援センターを継続し、連携させることにより、支援体制が一層強化されるのではないかと思います。
そこで、両センターの業務のすみ分けはどのように考えていますか。新居浜市では、他市に誇れる体制を発達支援課が中心となって担ってきたと思いますが、今後はどのような形で切れ目のない支援を行うつもりなのか、またどのようにして成果を期待しているのかについてもお伺いいたします。
次に、児童発達支援センターと児童発達支援事業所についてですが、どちらも似たような施設ですので、違いが分かりにくいかと思います。児童発達支援センターは、地域の障害児支援の中心として、療育の提供や関係機関と連携した地域内の障害児、その家族に対する支援、また地域内の事業所に対する支援を行うほか、居宅訪問型児童発達支援など訪問サービスを提供しております。
一方、児童発達支援事業所は、身近な療育の提供の場所として、障害児やその保護者が通いやすいように地域内に数多く存在しております。
児童発達支援センターは、児童発達支援事業所が提供するサービスに加え、訪問支援や障害児支援利用計画の作成など地域支援を行うため、規模がより大きく、その点で違いがあると言えます。
今後、児童発達支援センターの運営を実施するに当たっては、事業所とその必要性を共有することが重要と考えますが、御所見をお伺いします。
児童発達支援センターは、厚生労働省からの指導により、各市町村に設置が求められておりますが、本市の発達支援課は、教育委員会に所属しております。最も重要なことは、支援が必要な子供に対して、切れ目のない支援を続けることです。これを実現するためには、市長部局と教育委員会がその役割を明確にし、両者が連携して支援を進める必要があると考えています。教育委員会としての御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 児童発達支援センターとこども発達支援センターについてお答えいたします。
市長部局と教育委員会の役割を明確にし、連携して支援を進める必要性についてでございます。
こども発達支援センターといたしましては、保護者の障害への理解や受容の促進、保護者の思いや子供一人一人の状況に応じた適切な支援を実施するため、児童発達支援センター等関係機関と協力して、それぞれの専門性を生かした役割分担と連携により、さらなる発達支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 児童発達支援センターの設置と今後の予定についてお答えいたします。
本市の児童発達支援センター整備につきましては、民間における療育のノウハウを活用するため、民設民営での整備を行うこととして、令和４年度の事業者選定、令和５年度の設置を目指しておりましたが、療育と保育所等訪問支援、計画相談支援を実施できる事業者が限られる中、建設物価の高騰や資材不足など経済状況の悪化により建設費負担が著しいことなどから、事業者選定を見送ることといたしました。
今後は、経済情勢の先行きなどを見定めるとともに、公立保育園、幼稚園の再編の動きと併せて、本市の障害児支援体制の現状に合った整備方針を考えてまいります。
次に、児童発達支援センターとこども発達支援センターの業務のすみ分けと切れ目のない支援、期待される成果についてでございます。
こども発達支援センターは、保護者への発達相談、福祉サービスの利用許可を受けていない幼児、児童への家庭での療育の指導と短時間療育をはじめ、学校との連携、学校卒業までの長期支援等の役割を果たしており、子育てに不安を持つ保護者に対して、発達障害なのか、発達過程での一時的状況なのかの見極めと保護者理解への支援、家庭における養育方法の指導、導入に特徴があります。
一方、児童発達支援センターは、就学前の福祉サービスの利用対象者に対し、必要と思われる時間数の療育を実施することを主とする機関であり、その観点から保護者へのアプローチを行いますが、家庭での療育に十分な時間が割けない御家庭や療育が困難な保護者にとりましては、給食を挟んで比較的長時間預かり、計画的に日々療育を行う施設として大きな役割を持っているものでございます。
このように、こども発達支援センターと児童発達支援センターは、基本的に互いに補完し合うものであり、その役割分担と連携により、切れ目のない、質の高い療育が実施でき、子供たちの健やかな発達と将来の社会参加へ向けた自立の基盤づくりにつながるものと考えております。
次に、児童発達支援センターの運営で重要となる事業所との必要性の共有についてでございます。
児童発達支援事業所は、身近な療育の提供場所であり、通いやすい施設であることが特徴ですが、児童発達支援センターは、療育だけでなく、障害がある子供やその家族への相談支援、保育施設及び障害児通所支援事業所への援助、助言を実施する役割を持つ地域の中核的機関であることが特徴であります。
児童発達支援センター運営事業者とともに、自立支援協議会子供部会等の場でその必要性や存在意義を各事業所と共有しながら、本市の児童発達支援体制の整備方針を整理し、児童発達支援センターの整備に向けて方策を考えてまいります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） １つは、止まっているものをできる限り早く進めてほしいということがまず１点。もう一点は、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、それから放課後児童クラブと非常にそのあたりがなかなか理解しにくい部分があるんですが、特に放課後児童クラブなんていうのになると、中には軽度の方も行っておられるんか、実際には認定とかそういうのを受けられているのかどうかというのは分かりませんけれども、行くとそうじゃないのかなと感じるお子さんもおられますが、その中で、例えば子供の発達状態を定期的に観察するとか、見るとか、それは親御さんとか周りとかあそこの指導者が気づかないとできないのか、それともそれを定期的に見るような感覚っていうのはあるのかないのか、そのあたりを一度お伺いをしたいなというふうに思います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
児童発達支援事業所、児童発達支援センター、それから放課後等デイサービス等での療育の場において、その療育継続の過程の途中途中で専門的に発達状態を定期的に確認する必要があるのか、しているのかというような御質問だったかと思います。
児童発達支援事業所、それから放課後等デイサービスで療育でお預かりする場合には、もちろんサービスの利用対象となるという過程を経ますが、その場合に相談支援員がついて、分かりやすく介護保険で言いますとケアマネジャーさんのような立場の方がつくことになります。そうした点でいうと、おのずとこの現状、それからどういった状態を目指すのか、そのためにどういった療育をするのかというようなことを計画的に進めるのが基本となっております。さらに、これが児童発達支援センターができることで、児童発達支援センターの新たな業務といたしまして、先ほど申し上げましたように、児童発達支援事業所への援助、助言というような業務がございますので、そうした点でより多面的な、それから客観的な、専門的な、過程の点検というのができることになろうかと考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 先ほども申し上げた児童発達支援事業所と他課の連携がうまくいっているのかと、特に発達支援センターが今現実的に動いている、動いていないというような中で、10人で１人とか、３人で１人とかという規定はあるんでしょうけれども、中には重度とは言いませんけれども、本当にこの子に対して１人で見てていいのかというような感覚もあるんで、ぜひそのあたりをカバーできるような方策を考えていただきたいということをお願いして、終わります。
○議長（大條雅久） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） みらい新居浜の篠原茂です。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
新居浜市財政調整基金についてお伺いいたします。
さきの愛媛新聞で、県内各市町の財政調整基金の現在高が報道されていました。その中で、新居浜市では、2018年から2022年までにその額が62.5％減少し、現在約15億円になったとのことでした。他市状況を見たとき、この基金が目減りしていたのは、本市を含め７市町であり、それ以外の基金が拡大している状況に違和感を覚えました。私は、これまで新居浜市は節度を守り、緊縮、健全路線を敷いてきたものと理解していましたが、客観的に見ると間違った見方だったのかなと感じました。他市町との違いがどこにあるのでしょうか、どのように分析されていますか、お伺いいたします。
次に、本市での令和３年度決算では、実質収支で9.8億円の黒字であったと思うので、健全な財政運営の下で新型コロナの状況下で市政が推進されている感覚でいたのですが、この状況は、一般家庭の家計で考えると、貯金を食い潰しながら手元にはお金を持っているという何とも不自然なイメージを持ってしまいました。
市民にとっても、平成16年豪雨災害のような不測の天災が発生したら、そのときに対応できる財政のゆとりはあるのか不安に感じてまいります。
さらに、加えて、急速に進む公共施設の老朽化に伴い、維持管理費や更新費も増大していきます。財政調整基金が減少した理由と減少したことによる他事業への影響についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、基金の理想的な残額は、どの程度を想定していますか、お伺いいたします。
次に、令和５年度施政方針で、新文化センターや総合運動公園をはじめとする大型プロジェクトへの取組を示されていますが、将来を見据えたときに、健全な財政運営のためには経費節約を目指すべきなのか、積極的な将来への投資を図り、未来に成果を上げる道を選ぶべきなのか、大型プロジェクトはこのまま推し進めるのか、市としての基本的な姿勢をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
財政調整基金についてでございます。
まず、他市町との違いとその分析についてでございます。
先日の愛媛新聞に掲載されましたとおり、2022年度末の本市の財政調整基金残高は約15億円であり、近隣である西条市の約56億4,700万円、四国中央市の約63億2,400万円と比較しても大幅に少ない状況となっております。他市町との違いといたしましては、まず高校生等までの医療費の無償化や特定不妊治療に対する助成の継続など手厚い福祉サービスを提供しております。また、企業立地や中小企業に対し、他市にない手厚い奨励金を補助するなど、積極的な産業振興施策を行っていることも上げられます。さらには、県内他市町と比べ、合併規模が小さかったため、貴重な財源であった合併特例債の発行可能額は大幅に少なかったという状況もございます。
次に、財政調整基金が減少した理由と他事業への影響についてでございます。
減少理由といたしましては、先ほど申し上げました本市独自の施策を実施しているほか、小中学校のタブレット等のＩＣＴ環境整備に毎年約３億円以上の一般財源を要していることや、大型事業である防災拠点施設の建設事業費やそれに伴う公債費の増加などが主な要因と考えております。
御指摘のとおり、財政調整基金残高は、減少はしておりますけれども、財政力指数等の財政指標は問題なく、財政運営自体はおおむね健全性を維持していると認識をいたしております。しかしながら、地方債残高の増加や財政調整基金残高の減少など今後も厳しい財政状況が懸念されており、他の事業に影響が生じないよう、今年度使用料、手数料及び補助金制度の見直しを実施することとしており、今後におきましても、歳出の削減、歳入の確保に取り組んでまいります。
次に、基金の理想的な残高についてでございます。
基金残高が多ければよいといった一面も、他方では多額の基金残高については現役世代への過度な負担という一面もありますことから、一般的には財政調整基金につきましては、標準財政規模の10％から20％が適切であると言われております。これを本市の標準財政規模や平成16年度災害等の災害時の取崩し額を当てはめてみますと、約30億円程度は必要であると考えております。
次に、大型プロジェクトの取組について、市としての基本的な姿勢についてでございます。
現在の厳しい財政状況の中、健全性を維持しつつ、大型プロジェクトを具現化するためには、財源の確保が最重要課題と考えております。本年度あらゆる補助制度を統括できる専門部署として政策推進室を設置したところでございます。財政健全化と将来への投資は、双方バランスを取りながら進めることが必要であり、まずは施設の耐用年数が令和９年までとなっている新市民文化センターの建設を優先したいと考えており、総合運動公園などの他の大型プロジェクトにつきましては、財政状況を踏まえながら、実現化を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０７分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 財政調整基金のことに関しましては、私たち議員も理事者の皆さんから提案を受けて、賛成しておりますので、私はこれは理事者だけを責めるわけにはいきません。もちろん私たちも責任を感じておりますので、今後も一生懸命勉強して、また財政が豊かになるように私たちも頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
１点だけ聞くんですけど、先日の愛媛新聞の記事に県内各市の残高が載っとんですよね。そしたら、新居浜市だけが約15億円と書いとるんですね。あとの県内各市は万単位まできれいに書いとんですよね。ですから、これを見たときに、なぜこのようなことをおっしゃるかなあと、これは愛媛新聞が悪いんかなあ、それとも新居浜市の発表のどちらかなあと思ったりしたんですけど、どうしてもっと丁寧な回答ができなかったんですか、そのことだけお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えします。
新居浜市だけが財政調整基金の残高がなぜ約という表現になっていたかということについてでございます。
令和４年度の財政調整基金は、基本的には決算が終わって確定することになります。ほかの市も同じだと思いますが、まだ決算が確定していない段階ですので、正確な数字を言うより約というような表現をさせていただきました。
○議長（大條雅久） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） ありがとうございました。
それでは、計画的な土地利用についてお伺いいたします。
これまで何度も本市のこれからの土地利用の在り方について、町の整備や開発の観点と農業振興の観点の両面から質問してまいりましたが、いつも大変難しい状況、国や県と協議していく、継続的に取り組んでいかなければならないといった曖昧な答弁で、果たして本当に取り組むお考えがあるのか、私には理解できていません。市民の方からも、本当にこのままでよいのか、放っておいたら大変なことになるといった将来を危ぶむ声や御批判をいただいております。
このようなことから、今回改めて質問させていただきますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
１、農業振興地域整備計画の見直し。まず農業振興地域整備計画の見直しについてです。
この見直しについて、市は見直しができない理由に、農用地面積200ヘクタールを確保することを第１番に捉えておりますが、私は見直しができない最大の原因は、農用地区域が面的な指定ではなく、地番指定となっていることにあるのではないかと考えております。前回も申し上げましたが、国にお尋ねしたところ、200ヘクタールをあまり気にしなくてもいいよと回答がありました。この点について私の認識に誤りがあるのかどうか、まずお伺いいたします。
また、現に県内でも都市計画の用途指定による見直しをしておりますが、いずれも面的な指定です。このようなことから、第１の原因は、地番指定であると思います。農地を取り巻く環境は大きく変わっています。土地利用をしたい方や農業の担い手として頑張っていきたい方の声を踏まえながら、守るべき農地の維持、保全といった観点からの見直しは絶対に必要ではないでしょうか。地番指定からエリア指定へ見直しの方法を変更することについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
２番目に、地域計画、人・農地プランの策定。法定化された地域計画についてです。
農地を有効利用するためには、農業振興地域整備計画の見直しと昨年関係法が改正され、人・農地プランに替えて法定化された地域計画が連携して行うことが求められています。この地域計画は、本年４月から２年以内に策定しなければならないとなっております。加えて、本年６月５日には、農業委員会から改正された農地等の利用の最適化の推進に関する指針が公表されています。しかしながら、本市の農地は、現在も無秩序な開発等によりどんどんどんどん減少しています。
こうした状況下ですが、担い手や農業関係団体、関係者との協議の場を確保して、農地の適正な管理、農業振興整備計画の見直しについての取組を進められておられますか。関係者と市当局等の協議の場のありなし、その回数、これからの見通しについてお示しください。
また、先ほどの指針には、農地利用の集積や集約化に向けた具体的な推進方法や役割等が示されていますが、地域計画を机上の空論ではない実効性のあるものにしていくためにどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
そして、農地の集積や集約は本当にできるのでしょうか、お伺いいたします。
３、都市計画との連携。
次に、都市計画との連携についてです。
本市の土地利用は、土地所有者や事業者の意向で無秩序に開発許可や農地転用がなされており、本来整備しなければならない市中心部の基盤整備や守るべき農地の保全が計画的にできていないというのが現状ではないでしょうか。空き家や太陽光発電、建設資材置場、耕作放棄地がどんどんどんどん増えております。中心市街地の活性化や空洞化も課題です。住環境や景観が急速に悪化していると感じているのは私だけでしょうか。冒頭に申し上げましたが、多くの市民の皆さんも感じております。せっかく策定した立地適正化計画や景観計画も形骸化していると思いますが、こうした現状をどのように考えておられますか、お伺いいたします。
一方で、立地適正化計画については、今年度一部見直し予定と伺っておりますが、先ほど申し上げました農業振興整備計画の見直しや地域計画の策定と連携した見直しが必要ではないでしょうか。この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
計画的な土地利用は、町の整備や開発の観点と農業振興の観点が両輪となって取り組まなければ実現いたしません。前回の市長答弁では、まちづくりは一朝一夕になし得るものではないと一般論でお答えいただきましたが、一朝一夕にできないからこそ、将来への責任として、後に残って悔いのないような先見性を持って実効性のある計画を立てて、次の世代に引き継がなければならないのではありませんか。激化する都市間競争の中、持続可能なまちづくりを今後どのように取り組んでいかれますか、具体的なお考えをお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 計画的な土地利用についてお答えいたします。
まず、農業振興地域整備計画の見直しについてでございます。
農用地面積200ヘクタールの確保について、今回改めて国及び県へ問い合わせました結果、原則農用地面積200ヘクタールの維持確保に努める必要はあるが、農振除外の要件に合致し解除した場合、必ずしも同規模の農地を新たに確保し、200ヘクタールを維持する必要はないとの見解でございました。
次に、農用地区域のエリア指定についてでございます。
農業振興地域内農用地のエリア指定への変更には、新たに指定された全ての土地所有者の理解が必要であり、実質的に困難であると考えております。しかしながら、農地を一団の土地として集積、集約することで、効果効率的に土地利用を行うことが可能になりますことから、今後の地域計画の策定などを通じて、土地所有者の理解が得られるよう、協議を行ってまいります。
次に、地域計画の策定についてでございます。
担い手や農業関係団体、関係者との協議の場についてでございます。
農業振興に係る情報共有の場といたしましては、毎月開催いたしております新居浜市営農推進連絡協議会があり、農林水産課、農業委員会事務局、えひめ未来農業協同組合、愛媛県農業共済組合、愛媛県東予地方局農業振興課で構成されており、必要に応じて農地管理等についても協議をいたしております。
また、農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、現在、協議の場はございませんが、見直しの必要が生じた場合には、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域計画につきましては、令和６年度末までの計画策定を目標とし、現在農林水産課と農業委員会事務局で基本的な方針について協議を進めているところでございます。
今後は、認定農業者、えひめ未来農業協同組合、土地改良区、農業委員等の農業関係者を交え、平成30年度に市内10地区で策定した人・農地プランに基づき協議を行い、各地区の意向を把握しながら、意欲ある新規就農者の参入や農地の集積、集約も含め、各地区の将来の農業の姿を反映した実効性のある地域計画を策定したいと考えております。
○議長（大條雅久） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 都市計画との連携についてお答えいたします。
まず、立地適正化計画及び景観計画の現状についてでございます。
立地適正化計画は、コンパクトで魅力と活力あるまちづくりを目指し作成したものであり、強制的な規制により進めるものではなく、長期的な時間軸の中で、緩やかに誘導していく取組であるため、短時間では効果が見えづらい点はございますが、計画が形骸化しているとの認識はございません。
また、景観計画につきましても、山根立川景観区域と別子山景観区域の２つの区域を計画区域に設定しており、その区域内においては、一定の規制を行っており、景観保全の役割を果たしていると認識しております。
今後におきましても、それぞれの計画の効果が発現されるよう、取り組んでまいります。
次に、立地適正化計画の見直し時の農業振興整備計画等との連携についてでございます。
立地適正化計画は、現状これ以上の居住地域を拡散しないための対策として、一定の人口が密集している地域の人口減少を緩やかにするよう、区域等を設定しておりますことから、農用地等が位置づけられている地区への誘導等は設定しておりません。
なお、現行の農業振興整備計画とは連携しておりますが、今後同計画が見直される際にも関係機関と協議し、整合を図ってまいります。
次に、持続可能なまちづくりの取組についてでございます。
まちづくりには、市街地と住居、農地がバランスを持った土地利用を図ることや防災力の向上に努めることで、にぎわいと活力、そして安全、安心、快適を実感できるまちづくりを形成していくことが重要であると考えております。
このようなことから、現在、改定を行っております立地適正化計画において、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の検証を行い、都市拠点の充実化及び再構築を図る方策を検討することとしております。特に、市役所周辺において、文化センターを核とした新しい魅力を創出することや環境、防災を含めた先導的エリアとしてまちなか居住を推進することなどを目指しており、さらに官民連携の推進により、持続可能な魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（大條雅久） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 何点か質問します。
農家の方はもとより、多くの市民から将来新居浜では農業をする人がいなくなってしまうんじゃないかという声をよく聞きます。農業振興には、担い手と農用地の出し手のマッチングが必要ではないでしょうか。担い手の確保や育成、マッチングをどのようにされていますか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
農地の受け手と送り手のマッチングをどのようにされているのかというような御趣旨の御質問だったかと思います。
新居浜市におきましても、農地中間管理事業の中でやっておりまして、農地バンク、こちら農地中間管理機構が行うマッチング事業として新居浜市のほうでも受け手とか送り手のマッチングを実施しているところでございます。
○議長（大條雅久） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 宮崎部長の先ほどの答弁で地域計画の策定についてありましたね。これは国が出してる資料ですよね。（資料を示す）地域計画、今現状は新居浜市はこういうふうになっとんですね。それをこういうふうに一緒にするというて言よんですけど、このようなことは新居浜市はできるんですか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
国のほうで示されているいろんなところに分散している青地とかを集約していく、そういうことが地域計画の中でできるのかというような御質問でなかったかと思います。
基本的に、地域計画の中で今後取り組んでまいりたいと。あくまでも地域の方であったり、所有者であったり、それを今後担っていく方などの御意向なんかも踏まえながら、先ほども答弁で申し上げましたように、集積、集約していくことは、農地の活用のためには非常に重要なことだというふうに考えております。そのため、今後、地域計画策定に当たって、いろんな会合を開いていくようなことになると思いますが、時間は大変かかると思います。しかし、市としてそういう方向性を持って進めていく必要があると考えておりますので、そういう視点を持って進めていきたいというふうに考えております。
○議長（大條雅久） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 土地利用につきましては、私も何回か質問いたしました。平成26年の市議会でも質問しております。そのときに市長答弁ももらっております。市長は、そのときの答弁では、全国市長会を通じて、このような土地利用を要望してまいりますとかという答弁をいただいています。先日の答弁でも、石川市長からは、コンパクトシティーの構造が図られていると考えてますが、今後まちづくりの将来像を見据えながら、拠点の形成に資する施策の立案と実施に努めてまいりますということが言われています。それから、宮崎部長からも、いわゆる200ヘクタールのこともありますが、随時農業振興地域整備計画の変更について行ってまいりますというて言われたんですけど、あれからどのように進みましたか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
前回の市議会の一般質問の答弁後の状況についての御質問だと思います。
市としては、基本的におおむね200ヘクタールという優良農地というものを保全していく、確保していくということに努める必要はあるというふうに考えておりまして、基本的には青地を解除するというような、解除してでも跡地をこういうふうに利用したいというような事例がありましたら、その際に県とか国と協議をするということで、愛媛県あたりとも協議は進めさせてはいただいておりますが、現段階の状況では、跡地利用についてのこれといった御提案をいただいてない状況でございますので、具体的にこれがこういうふうに今進んでますとかという状況でお伝えできるような状況ではございません。
○議長（大條雅久） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 市長にもお伺いしたいんですけど、これは言ってからもう１年や２年じゃないんですよね。もう随分経過しております。市長も一朝一夕ではできないやかという答弁もございましたけど、前回の答弁でもコンパクトシティーの形成と言われましたが、市長も何期も市長をされていますから、市民に選ばれたんですから、市民からは抽象的ではなく、誰もが理解できるような内容を要望しています。ですから、石川市長の考えで農業振興地域の整備計画であったり、立地適正化計画であったり、土地利用の優良の計画のとおり達成できるかどうかということをお考えでしょうか。もっと具体的に市民が理解できるようなコンパクトなまちづくりについてどうするかお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
農業振興地域の見直しについてでないかと思いますけれども、本当に新居浜市にとっては長年の懸案でございまして、先ほどもお話がありましたように、市長会等でも古い話で、新居浜市だけではなくて、ほかの地域も同じようなこともありますので、一応要望事項としては今も出ておりますけれども、特に新居浜市においては、そういうふうな関係で、農業振興地域、農用地が点在をしているということで、開発の上で非常に支障になっとるというふうな状況でございます。先般も出ましたけれども、そのネックがやっぱり200ヘクタールというのがあるわけで、それの解除についてこれから県内あるいは国なりにいろいろと協議をしてまいりたいなと、こういうふうに思っております。
○議長（大條雅久） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 農振地域の解除は、お隣の四国中央市でもやってますから、四国中央市でもできたというようなことをインターネットに載っております。農地は、農業者にとって最も基礎的な資源です。農用地を有効な状態で確保し、農産物の地産地消やブランド化を推進していかなければならないと考えています。参考でありますが、明石市の前市長、泉房穂さん、政治はけんかだという本を出版されています。石川市長も全国に誇れる実績を残していただきたく、都市計画と農林業の見直しは困難でできないではなく、国や県、さらには利害関係者と本気のけんかをして、次の世代に引き継ぐまちづくりを行っていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、企業への支援についてお伺いいたします。
住友グループへの支援について。
市内の住友グループ各社と新居浜市においては、共存共栄という意識の下、強い結びつきを持って企業活動及び設備投資による地域経済の発展はもとより、雇用の受皿としての人口減少への貢献など様々な分野において毎年新規事業等の実施により、大型設備投資を行っていただいております。特に近年は、住友グループによる大型設備投資が相次ぎ、これが本市の工業、建設をはじめとする多くの業種の経営の安定に寄与しており、国、県及び市の補助金等以上の経済的効果を生み出している状況です。中でも住友化学や住友共同電力等が共同出資した新居浜ＬＮＧ株式会社の設立は、今後の新居浜市の経済、産業の発展はもとより、四国エリアのカーボンニュートラルの推進に大きく貢献することが期待されています。昨年３月にＬＮＧ基地が完成し、ガスの供給が開始されていますが、今後ＬＮＧを利用する企業や安定的な電力の供給を求める企業の立地にも大きな期待が寄せられています。
また、教育、文化面においては、住友金属鉱山株式会社がＣＳＲ、企業の社会的責任として、本年６月１日に公益社団法人日本国際教育支援協会への寄附により、返済不要給付型の冠奨学金事業として、ＪＥＥＳ・住友金属鉱山地域貢献奨学金を設立され、工場を有する愛媛県などの持続的発展に貢献する意欲がある学生が募集の対象になっております。また、各種文化的なイベントにおいて積極的な協賛をしていただいております。
以上のように、新居浜市の経済発展はもとより、教育及び文化面など多岐にわたり新居浜市を支援していただいておりますが、住友グループ各社に対し、行政としてどのような施策を展開しているのか、また今後の対応を含めた住友グループに対する思いについてのお考えをお伺いいたします。
２、新居浜市企業応援パンフレット。
次に、新居浜市企業応援パンフレットについてです。
新居浜市では、新居浜市中小企業振興条例補助金をはじめ、ものづくり企業への支援、研究開発支援及び人材確保など数多くの中小企業への支援策を展開し、これらをコンパクトに分かりやすく整理した新居浜市企業応援パンフレットも年度ごとに作成されています。
その一方で、その情報にたどり着くことができず、恩恵にあずかることができないとの声も聞きます。公平、公正であるべき支援制度からこぼれ落ちてしまう事業者の現状とその打開策について質問します。
事業者への支援事業の周知について重要なのは、当該事業の目的である経営の安定や拡大のために本当に支援を必要とする事業者への対応がなされているかどうかです。市は、対象を中小企業法第２条に定める中小企業者及び小規模企業者としておりますが、中小企業者より小売業や卸売業、飲食業、建設業など零細企業と言われる小規模企業者の方々から経営の維持や事業拡大のための支援策の相談を多く受けることがあります。その際、よく言われるのは、申請について記載すべき書類や添付資料が多く、少人数で事業を行っている零細企業にとっては、煩雑で手間が取れず、なかなか申請まで至らないとのことであり、本当に支援を必要とする事業者に対して行われているのか疑問です。
そこでまずは、パンフレットに記載されていた事業のうち、新居浜市中小企業振興条例補助金について過去３年間の実績はどのようになっていますか、お伺いいたします。
また、制度の周知方法についてですが、郵便等で事業者への個別の情報提供を行っておられますか、その必要性についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
あわせて、申請に関する説明会やアドバイスの場はありますか、お伺いいたします。
零細企業対策ですけど、新型コロナの影響もあったことから、これまでの経営状況とは違うかもしれません。ＳＤＧｓの精神である誰一人取り残さない支援のためにも、市内中小企業者、特に零細企業者、小規模企業者に対し、支援を受けやすい申請の在り方等について調査分析を行い、その結果に基づいたアプローチが必要ではないでしょうか。申請手続に手間が取れず、申請できないなど、零細企業など真に支援が必要な事業者に対する支援強化策が必要と考えます。今後支援を受けやすい申請ができないのかなどの支援策とその運用を図ろうとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 企業への支援についてお答えいたします。
住友グループへの支援についてでございます。
本市の発展の礎は、別子銅山開坑から続く住友各社の発展にあり、その発展の過程で本市は経済面だけでなく、教育、文化面等多岐にわたって共に歩んできた歴史がございます。
今後さらなる住友各社の発展は、本市にとって極めて重要であると考えております。
このようなことから、私は、市長就任以来、愛媛県知事、地元産業界の皆さんと共に、住友各社の本社を訪問するトップミーティングや年２回の経済懇談会を開催するなど、住友各社との連携強化を図ってきたところでございます。
また、住友各社によるさらなる投資が、市内中小企業等の発展にもつながりますことから、住友各社の新たな設備投資や新たな企業立地の促進及び地元企業の留置と雇用促進を図るため、新居浜市企業立地促進条例に基づき、奨励制度を設けており、ニーズに応じて定期的に見直しを行っているところでもございます。
今後も引き続き本市の発展のため、住友各社との連携強化を図るとともに、共存共栄を基本に、各種施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 企業応援パンフレットについてお答えいたします。
まず、新居浜市中小企業振興条例補助金の過去３年間の実績についてでございます。
令和２年度が申請件数176件、交付総額7,484万円、令和３年度が申請件数185件、交付総額9,255万円、令和４年度が申請件数185件、交付総額8,496万円となっております。
次に、郵便等での事業所への情報提供についてでございます。
毎年発行しております新居浜市企業応援パンフレットにつきましては、郵便で市内の事業所全てに個別に送付することは、送付先の把握等の観点からも難しいものと考えております。しかしながら、制度の周知は重要であると考えておりますことから、新居浜商工会議所の会員様向けに毎月発行されている会報に折り込む形で情報提供を行っているほか、市内企業が集うイベントの実施時や市役所窓口に来られた方に配布を行うことで広く周知を図っております。
また、パンフレットに掲載されている各種補助制度につきましては、新居浜市ホームページをはじめ、市政だよりや商工会議所会報でも制度概要を掲載するなど周知に努めており、今後も様々なツールを活用し、周知を図ってまいります。
次に、申請に関する説明会やアドバイスの場についてでございます。
新居浜市企業応援パンフレットに掲載されております補助制度につきましては、多岐にわたり、制度によって目的や対象が異なり、企業により必要な情報も異なりますため、各制度の必要書類や申請方法等につきましては、説明会のような形式ではなく、御不明な点等を市役所や会議所に電話や窓口でお問合せをいただき、個別に御説明させていただいているところでございます。
次に、零細企業対策についてでございます。
零細企業をはじめとする市内事業者が、新居浜市中小企業振興条例による補助制度など市の各種補助制度を御活用いただく場合には、所定の申請書類に必要事項を記載の上、必要書類を添付していただくこととなります。
なお、各種制度の申請書類や添付書類につきましては、極力申請者の負担軽減のため、随時内容の見直しを行い、最低限の記載項目、添付書類となるよう心がけております。新居浜市中小企業振興条例に基づく補助制度につきましては、平成５年４月から新制度となり、申請に必要な書類についても見直しを行い、必要書類のさらなる簡素化を図ったところでございます。
また、零細企業をはじめ、申請書類の記入方法が分からないなど申請に苦慮される場合などには、職員が個別に相談に乗り、申請書類の作成のお手伝いをさせていただくなど、申請者に寄り添った対応を行っているところでございます。
今後も零細企業をはじめ、事業者が活用しやすい補助制度となるよう意識しながら、制度の運用を行ってまいります。
失礼しました。
先ほどの答弁の内容で「令和５年４月」と申し上げるべきところを「平成５年４月」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） それでは、続きまして、これからの学校と先生の在り方についてお伺いいたします。
先生になりたい若者が減ってきたのはいつ頃からでしょうか。2021年度に実施された公立小学校教員採用試験の競争倍率は、全国平均2.5倍と４年連続で最低を更新しています。その背景には、長時間労働、保護者対応、部活動など様々な点が指摘されています。私は、今こそ教育の不易流行について考えるときだと思います。
以下、学校と先生のこれからについて質問いたします。
１、これからの学校と先生。
学校現場での労働環境を示す2022年度の教員勤務実態調査を見ると、文部科学省が設定した残業時間上限の月45時間を超える教員は、中学校で77.1％、小学校でも64.5％に上っています。通常時の平均勤務時間が全職種で減少したことなどとして、文部科学省では働き方改革を進めてきた成果が出てきていると分析していますが、新居浜市では現在どのような実態でしょうか。実際に勤務時間が３年前と比べてどう変化したのか、具体的な数値、データを示してお答えください。
そして、市職員の場合は、上限を超えた要因を分析して指導されています。また、企業においては、三六協定があります。教員にはどんな指導をされていますか、お伺いいたします。
私は、製造業で働いていましたから、残業は残業命令簿で管理されていました。上司の命令で行うもので、裁量権は自分にはありません。勝手に残業しても残業手当は出ません。
学校の先生は、全然違いますよね。授業に工夫して、子供たちに分かってもらうためには、どのように授業を進めればよいか、どんな教材を使えばよいか、放課後もずっと残って、家に帰ってからも自分なりに研究して、あしたの授業に万全を期するために頑張りますよね。誰かに言われて働くのではないので、そこには自己満足やこだわりも入ってくるので、大きな個人差が出てくるはずです。私の勝手な推測ですが、ずっと遅くまで残って頑張っている先生を校長は高く勤務評定していませんか。企業であれば、もうけを上げることは評価の基準の最優先になるので、どれだけやっても客が来なければ評価されません。教師の場合は、評価基準が不明確ではないでしょうか。学校長が判断するのかもしれませんが、新居浜市として先生の仕事を評価する際の基準をどのようにルール化しているのか、お伺いいたします。
残業をせずに生徒に分かりやすい授業をしている先生もおると思います。遅くまで残って、教材を作っても、子供たちがあまり理解ができてない先生もいるはずです。そのどちらがよい先生なのでしょうか。先生は、個人事業者ではないですよね。本来、学校は組織全体で力を合わせて成果を上げることが大事ではないでしょうか。最近、チーム学校と言われていますが、個人の力とチームワークで発揮する力をどのように考え、特に若手の先生たちに具体的にどのように指導しているのか、お伺いいたします。
２、教材。
次に、教材に関してですが、今は全ての児童生徒にタブレットが支給されています。タブレットを使えば、黒板に書いたり、大きな紙に書いて貼っていたものがタブレット表示により随分と授業改善ができたと思います。現場の状況はどのように改善されているのでしょうか。今現在、タブレットの活用は、どのように行われているのか、お伺いいたします。
また、不登校生徒にもタブレットを渡してオンライン授業を行っていると聞きますが、実態はどのようになっていますか、お伺いします。
３、先生の仕事。
先生の仕事は、授業を通じて一人前の大人になるために必要な知識や人間関係などを教えることですよね。それなのに、本来業務ではないはずの保護者対応などが先生たちの時間外の対応になっています。以前は学校の先生も地域の方には学校に入ってほしくない、学校内の現状を見てほしくないといった時期もありましたが、今は学校も地域の方と相談しながら学校運営を進めてくれていると私もコミュニティ・スクールを通じて感じています。地域の人たちが、学校や子供たちのことを思って学校の先生方と協働して取り組んでいる地域学校協働活動やそれによって学校、地域がどのように変わったか、それに関する評価についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、学校での集団生活になじめない生徒もおり、不登校生も増えていると伺っており、大変危惧しております。その対応のため、先生の仕事も増えていると思いますが、この状況をどのように分析し、不登校生に対して適切な支援を行っていく対応策をどのようにお考えでしょうか。
また、行政としての支援も必要と考えますが、家庭、地域の応援も必要と考えます。それについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
４、教員と教師。
現在、教育関係者たちは、先生の待遇そのものを抜本的に転換するために、教職員給与特別措置法の抜本的改善を訴えています。私は、この変化が教育の不易と流行を考えていく上でとても大きな節目になるのではないかと考えています。私は、今回の質問で、あえて先生という言葉を使ってきました。私は、教師という言葉に対して、人生の師匠のイメージを持っています。そこには、大きな信頼感があり、ゆったりと構えた自由さに委ねられている安心感、厳しさもある中、威厳を感じていました。
もう片方には、教えるという仕事に専念する教員のイメージがあります。私は、これは場合によっては今はやりのチャットＧＰＴのようなＡＩがやれば教員以上の成果が期待され置き換わってしまうかもしれない業務じゃないかと思います。今はまさに教師を選ぶか、教員としての仕事を選ぶのか、究極の選択を迫られている気がします。このような変化の時代にあって、教員の不易と流行について、高橋教育長が長年の経験を踏まえてどのように考えているのか、そしてこれからの新居浜市の教育がどのように進んでいこうとしているのか、今実践している具体的な例がありましたらお伺いいたします。
また、教職が魅力ある仕事であるためにはどうすればよいとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） これからの学校と先生の在り方についてお答えいたします。
まず、学校と先生についてでございます。
本市における教職員の時間外在校等時間の実態につきましては、令和４年度と３年前である令和元年度を比較いたしますと、年平均45時間を超える教職員の割合は、小学校では令和元年度が47.7％、令和４年度が51％、中学校では令和元年度が51.7％、令和４年度が54％とそれぞれ若干増加いたしております。国が規定する公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、１か月の時間外在校等時間については45時間以内、１年間の時間外在校等時間は360時間以内と定められておりますことから、教職員の働き方改革について、学校訪問時に教育委員会が学校長を指導したり、上限を超える教職員に対しては、管理職員が個別面談を行い、内容、原因等を聞くことにより、具体的な解決策を共に考え、その教職員の負担軽減を図ったりするなどの取組をいたしております。
次に、先生の仕事を評価する際の基準についてでございます。
本市に勤務する教職員は、任命権者である愛媛県教育委員会の指導助言の下、本市教育委員会が指導及び監督をしております。評価につきましては、県からの指導により、目標チャレンジ制度を用いて、学校長が示す組織目標の中から各教職員が個人目標を立案し、その達成状況の自己評価を行い、最終は学校長が評価をいたします。
評価の基準につきましては、各学校の教育目標の具現化を目指して、学校長と本人が面談を行い、達成状況や次の目標を確認しております。こうして学校長が行う人事評価については、市教育委員会及び県教育委員会が適宜指導助言を行い、適切な評価がなされるよう努めております。
次に、個人の力とチームワークで発揮する力をどのように考え、若手の先生たちにどのような指導を行っているかについてでございます。
先ほど御説明いたしました目標チャレンジ制度を用いて、組織目標に基づいた個人目標を立案することにより、個人の力が発揮されることがすなわち組織の力をも高めていくことにつながると考えております。
本市には、毎年新規採用教職員が多く配置され、若年教職員の資質向上が重要な課題でありますことから、若年教職員につきましては、教育公務員特例法の定めによる基礎研修のほか、ステージやキャリアに応じた研修を行います。
市教育委員会におきましても、学級経営やＩＣＴ等の研修を実施しております。
また、各学校におきましても、若年教職員育成のために、全教職員１人１研究事業など、様々な研修を計画的に実施するほか、各学校の実態に応じて、先輩教職員が若年教職員に対しまして必要な知識やスキルを習得するためのＯＪＴにも努めているところでございます。
次に、教材についてでございます。
タブレット端末などＩＣＴ機器の活用により、授業の進行や在り方は大きく変化し、授業改善につながっているところでございます。アンケート機能を利用して、子供の考えを瞬時に集計し、その結果を授業の導入や振り返りの場面で活用する授業は、その例の一つでございます。また、画像や動画の活用など視覚に訴える授業展開は、子供の理解促進につながるとともに、より多くの他者の意見を参考に、協働的な作業を通して、自分の考えを整理することができるようになるなどの効果が出ております。
現在、様々な授業で必要に応じてタブレット端末の効果的な活用が進んでおり、また自宅に持ち帰ってのタブレットドリルやタイピング練習など個別最適な学びが展開されております。
不登校及び不登校傾向の児童生徒に対しましても、タブレット端末で学習課題を提供し、オンライン上で課題等を提出するなど学習支援の取組を行うとともに、学校と連絡を取り合うツールとして活用している例もございます。しかしながら、タブレット学習等に興味を示されない不登校児童生徒も多く、学校ではよりニーズに合った取組を模索しているところでございます。
今後におきましても、タブレット端末のより効果的な活用方法を研究し、工夫を凝らしつつ、積極的に使用してまいります。
次に、先生の仕事についてでございます。
まず、地域学校協働活動による学校、地域の変化、それらに関する評価についてでございます。
各学校運営協議会におきましては、学校や地域が持つ課題を共有し、その解決を通して、持続可能な社会の担い手となる子供の育成を目標に、地域学校協働活動を推進しております。長期休業期間中に校区の高校生、大学生等が講師となり、小中学生を対象とした学習会を開催したり、のこぎり、金づちを使った授業を地域住民と協働して行うなど、学校と地域が一体となった特色のある活動が各校区で実施されており、学校からも教員の負担軽減につながっていると高い評価を得るとともに、地域にとっても学校と協働することが活力となるなど学校、地域の連携が醸成されているものと認識いたしております。
今後におきましても、コミュニティ・スクール推進協議会で各学校運営協議会の成果や課題を情報共有するとともに、各校区の好事例の横展開を行い、地域と共に育つ特色ある学校づくりを推進してまいります。
次に、不登校生の増加と教員による対応、家庭、地域の応援の必要性についてでございます。
全国で不登校の児童生徒が過去最多となる中、本市におきましても、令和４年度に不登校児童生徒数は230名となり、毎年増加傾向にあります。各学校では、学級担任や学年団の教員、管理職等が組織として対応しております。また、ハートなんでも相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職を活用し、不登校の児童生徒やその保護者に対して必要な支援を行い、教職員の負担軽減にもつなげております。
また、令和４年度と今年度の２年間、県のモデル校事業として中萩中学校に校内サポートルームを設置し、加配教員１名と非常勤のＩＣＴ支援員１名の２名体制で生徒の状況に合わせた学習指導や相談支援を行っております。
不登校の児童生徒の増加は、学校と地域との共通課題の一つでもあり、持続可能なまちづくりのためには、学校や地域、家庭が一体となってこの問題に関わっていくことが重要であります。引き続き、公民館やＰＴＡ、自治会等の地域団体の協力を得て、子供の居場所づくりを進めていくとともに、不登校相談支援機関やフリースクールなどとも連携し、支援を行ってまいります。
次に、教員と教師についてでございます。
変化の時代にあっての教員の不易と流行についてでございます。
教育の目的は、教育基本法第１条にうたわれておりますように、人格の完成を目指すものであることは今も昔も変わりありません。子供だけでなく、全ての人が、日々自分自身の人格の完成という高みを目指して学びを続けていく営みが生きるということではないかと考えております。私は、持続可能な我が町「にいはま」誰一人取り残さない教育、ＥＳＤ ｆｏｒ 2030という教育理念の下、愛してやまない新居浜市の人と町と自然がいつまでも美しく続いてほしいと心から願っております。
そこで、教育現場においては、次のことを学校教育の指針として大切にしております。
人のことを大切にして聞くこと、勇気づけのボイスシャワーを実践の２本柱とし、コミュニティ・スクール及びユネスコスクールの取組を通じて、地域と共にある学校を目指し、プロとしての自覚ある信頼される教師と共に学校教育を推進してまいりたいと思います。
また、教職が魅力ある仕事であるためには、どのようにすればよいかという点についてでございますが、もとより教職は魅力ある仕事でございます。今後も先生方が思う存分目の前の子供たちと触れ合えるよう、教員の業務改善に取り組み、大きな喜びと使命感を持って日々の職務に当たっていただきたいと考えております。
教職は、歯を食いしばってなすべき仕事ではありません。子供と共に創造する喜びを分かち合いながら、笑顔でなすべき仕事と信じております。ＩＣＴ、科学技術や芸術など各教科等横断的な学習であるＳＴＥＡＭ教育、部活動地域移行、ＡＩやチャットＧＰＴ、多様性の包摂など様々な教育課題に対し、教育の不易を基盤として柔軟に対応し、機を捉えた対策を講じたいと考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） 教育長ありがとうございました。
昨日、市役所の５階で学校運営協議会が開催されました。新居浜市の各地から運営協議会の会長さんであるとかいろんな方が参加された、校長先生とか参加されていろいろな学校の事情を聞きましたが、確実に地域学校協働活動が各学校で進んでいることを確信いたしました。本当にありがとうございます。今後もぜひそのようなことを進めていってくださいますようお願い申し上げます。
先日なんですけど、私は小学校で読み聞かせをしよりますね、子供たちに。ちょうど３年生の子供を担当しとったんですけど、その読み聞かせが終わった後で、将来先生になりたい人、手を挙げてくださいと言いましたが、誰も手挙げんのですよ。びっくりしました。そしたら、何になりたいんぞというて聞いたらユーチューバーになりたい。やっぱり時代がいろいろ変わっていきよりますけど、今教育長が言われたように、新居浜の子がまた新居浜で学校の先生になっていただけるよう、ぜひ御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、不登校の生徒なんですけど、不登校の生徒がたくさん230名ぐらいおると言われましたけど、その不登校の生徒の約９割の方は、自宅におりますよね。自宅におるということは、家庭での負担も増えているんですよね。こうした子供たちも先ほどのタブレットを使ってオンライン授業を行っていると言うんですけど、もっともっと何か工夫をして、タブレットを使って、そして勉強が後れないように、そして一日でも早く学校に戻れるような、そのような手はずを取っていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の黒田真徳でございます。
今期、２期目におきましても、市民の皆様の声が市政に反映されますように、またよりよい新居浜市となりますように努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、地域公共交通についてお伺いします。
新居浜市監査委員による令和５年１月６日から３月15日執行分の定期監査報告書に総合的な地域公共交通計画の策定について指摘がありました。その内容は、平成30年に策定された新居浜市地域公共交通網形成計画は、コンパクトなまちづくりを先導する公共交通として、基幹公共交通軸や支線軸へデマンド交通でアクセスするネットワーク形成を目指している。今般、現計画では想定していない川西地区デマンド交通の実証実験を開始するが、この実証結果等を踏まえ、交通環境やニーズの変化に対応した地域公共交通計画を策定し、新たな方向性を示す必要がある。新たな計画では、バス、タクシーなどの既存サービスに加え、自家用有償運送、福祉輸送、民間事業者による送迎、物流サービス等多様な輸送資源を最大限活用することが求められており、持続可能な運送サービスが提供できるよう、交通事業者と協議の上、総合的かつ計画的な取組を推進されたいという指摘でした。
その指摘に対する回答としまして、令和４年度に実施している公共交通機関等デジタル化推進事業について、川西地区のデマンドタクシーの実証実験のほか、市民のニーズ調査を実施し、本市の交通に関する課題等を整理しています。
それらの結果を踏まえ、令和５年度以降、持続可能な移動手段を盛り込んだ地域公共交通計画の策定に取り組む予定としており、計画策定に当たっては、新たな技術、様々な輸送資源の活用を検討するなど市民の利便性を図りつつ、持続可能な交通体系の構築に向け、交通事業者、関係機関等と協議を進めますとありました。
令和５年２月定例会の米谷議員の質問の答えには、令和４年度に公共交通のニーズ調査を実施いたしておりまして、具体的には市民のニーズ調査として無作為抽出の3,000件の市民アンケート、あとデマンドタクシーの利用者、バスの利用者に対してアンケート調査にも御協力をいただき、また事業者ヒアリングであるとか、バスの乗降客数の調査であるとか、そういう調査を今年度実施いたしておりまして、現在その調査結果を整理して課題等を抽出しているところでございますとの答弁がありました。監査報告書の中にもありましたが、川西地区でデマンドタクシーの運行が始まりました。新たな地域での運行ということで、便数や台数について現行の地域の状況等を検討されたと思いますが、川西地区で実証実験を行うに当たり、運行形態はどのように検討されましたか、お伺いします。
また、利用する側ではなく、運行に携わっていただく事業者側のお声についてはどのように把握、検討されましたか、お伺いします。
地域公共交通網形成計画の中では、路線バスを基幹交通と捉え、デマンドタクシーはそれを補完する役割と位置づけられています。
そこで、バスの運行についてお伺いします。
まず、令和４年度に行われましたニーズ調査では、市民の皆様のバス運行に対するお声はどのようでしたか、お伺いいたします。
川西地区でのデマンドタクシー運行を行うに当たり、路線バスの便数等には変更はありましたか、お伺いします。
そして、基幹交通であるバスの利便性の拡充についてですが、駅などの拠点から総合病院へ直通したり、総合病院間を循環したり、主なスーパーを循環する特急、急行型で定額の循環路線の開発などの取組は行われていますか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えをいたします。
地域公共交通についてでございます。
まず、川西地区デマンドタクシー運行形態の検討と事業者の声の把握についてでございます。
黒田議員さん御案内の川西地区のデマンドタクシーにつきましては、デジタル技術を活用した運行を行いつつ、市民ニーズを的確に捉え、交通事業者と連携しながら、使いやすい公共交通としての確立を目指しているところでございます。
川西地区のデマンドタクシーの試験運行に当たりましては、四国運輸局愛媛支局と法制度上の確認を行うとともに、市内他地区のサービス水準と同様の運行形態ができるよう、新居地区旅客自動車協同組合と協議を進めてまいりました。タクシー事業者からは、市の事業には協力したいが、提供する車両や運転手の確保も困難な状況で、厳しい経営環境にあるとの意見もございましたが、ＡＩによる配車システムやコールセンターによる受付など新たな取組に理解をいただき、事業者４者が参画していただけることとなりました。協議の結果、行き先を総合病院やスーパーなどに限定し、タクシー１台による平日８便、土曜日４便の試験運行を行っているところでございます。
次に、ニーズ調査における市民のバス運行に対する声と路線バスの便数についてでございます。
路線バスの重要性につきましては、６割近くが重要、とても重要との回答であり、また路線バス維持への考え方につきましては、４割近くが車両の小型化、便数の減便等を行いながら、路線バスを維持するべきであるとの回答がございましたほか、バスの運行状況の見える化、バリアフリー化やキャッシュレス化を求めるなどの意見がございました。
なお、川西地区でのデマンドタクシー運行に伴う路線バスの便数等に変更はございません。
次に、バスの循環路線の開発等の取組についてでございます。
地域公共交通計画の策定に当たり実施したニーズ調査において、循環バスにより交通の利便性が高まるといった御意見やバス路線の見直しについての御意見も寄せられており、市民に一定のニーズがあると考えておりますので、計画策定作業の中におきまして、利便性を高めるバスの運行について計画に登載すべき取組施策として協議を進めてまいります。
○議長（大條雅久） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。
地域の皆様が利用しやすい公共交通網の形成についてよろしくお願いいたします。
次に、保育士の負担軽減についてお伺いします。
昨今、小中学校の教員の負担が大きくなっていることについて取り沙汰されていますが、それはまた保育士さんについても同様だと考えられます。小さな乳幼児を見守っていただいている保育士さんは、なかなか子供たちから目を離すことができずに、トイレに行くのもままならないとの声をお聞きします。また、保育士の仕事はお便りを作ったり、指導案を作成したり、日々の成長を記録したりと多くの事務的仕事があります。保育士などの業務量の多さは、以前より課題となっており、特に子ども・子育て支援新制度の施行後、報告書類作成などの事務量が増加し、保育士の業務に大きな影響を与えているそうです。そのため、今の保育士さんの人数の現状では、一人一人の子供の主体性を大切にした保育を行うことは難しいのではないか、技能向上のために研修に行くことを後押しするなど支援が必要なのではないかと指摘する声があり、保育士たちがお互いに助け合えるように、余裕のある人員の配置が大切だと考えられます。現在、働かれている方々に対する処遇改善や負担軽減など離職防止による職場での定着支援は大変重要なものだと考えます。
そこで、保育士の負担軽減の取組についてお伺いします。
初めに、保育施設のＩＣＴ化についてお伺いします。
北海道の北広島市では、市立の保育園に保育ＩＣＴシステムが導入され、登降園、入退室管理、保護者連絡、シフト管理などがパソコンを使ってできるようになり、保育士の負担軽減が図られています。
そこで、本市のＩＣＴ化の現状と今後の取組についてお聞かせください。
また、保育施設のＩＣＴ化推進のためのサポート体制についてもお聞かせください。
次に、余裕のある人員配置についてですが、現在認可保育園での保育士の配置基準は、保育士１人当たりにつき、ゼロ歳児は３人、１、２歳児は６人、３歳児は20人、４歳児以上で30人だそうです。しかし、保育所等の運営費の給付額は、実際に配置している保育士数ではなく、受入れ児童数に応じた配置基準で規定された保育士数を基に、ほぼ全額が算定されており、昨年２月に開始された新たな処遇改善制度でも同様です。このため、配置基準を上回る保育士を配置している園では、人件費負担が重くなったり、１人当たりの改善額が減少することがあるようです。今年度からは、チーム保育推進加算と言われる配置基準を超える保育士を配置した場合などに１人分の人件費相当額を受け取ることができる国の予算がついたようですが、対象が比較的規模が大きな保育所に限られるようです。また、一時預かり等に専従している保育士は、処遇改善の対象外となっているなど、手厚い体制でよりよい保育に努めてる園の負担が大きくなるといった課題があるようです。
保育士の余裕のある人員配置といっても、実施は簡単ではないと思いますが、対策の一つとして、小中学校で進められているスクール・サポート・スタッフのような保育の周辺業務を行っていただく保育支援者を設置してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、紙おむつの負担軽減についてお伺いします。
毎月定額の利用料を支払うことで、業者が直接紙おむつを保育施設に届けてくれるサービス、いわゆる紙おむつのサブスクサービスや自動おむつ処理機の導入で負担軽減を図られている自治体があるようです。
松山市でも、今年の４月より、おむつのサブスクサービスの利用を公立の保育所で導入され、保育士の負担軽減につながってるようです。
このような取組につきまして、新居浜市の御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 保育士の負担軽減についてお答えいたします。
まず、保育施設のＩＣＴ化の現状と今後の取組、保育施設ＩＣＴ化推進のためのサポート体制についてでございます。
現在、市内公立保育所では、一部ＩＣＴ化を図り、独自システムで保育計画等を作成しておりますが、こども家庭庁が推進している保育の周辺業務や保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子供の登降園管理などの補助業務に係るＩＣＴを活用したシステムについては導入できていない状況でございますので、本市の保育業務の実情に合ったＩＣＴを活用した保育システムの導入に向けて、今後国の補助事業等の活用も含めて検討してまいります。
また、市内の私立保育所に対しましては、国の保育所等にお
けるＩＣＴ化推進等事業の活用について周知し、保育士の負担軽減のためのシステム導入の促進にさらに努めてまいります。次に、余裕のある人員配置についてでございます。
保育所等におきましても、小中学校で進められているスクール・サポート・スタッフと同様な制度として、保育士資格を有しない地域の方や子育て経験者を保育支援者として配置する保育体制強化事業がございます。補助対象となる私立保育所におきましては、その補助金を活用し、保育支援者を配置することで、保育士の負担軽減を図っております。
一方、公立保育所におきましては、清掃業務や事務の補助業務を担う事務職員を各園に１名ずつ配置し、保育士が働きやすい職場環境の整備に努めております。
次に、紙おむつのサブスクサービスについてでございます。
紙おむつのサブスクサービスは、最近では提供する事業者が増え、サービスの内容も充実しており、松山市のように公立保育所でも少しずつ導入や検討が進んでいると認識しております。
このサブスクサービスは、保護者にとりましては、登園時に持ち物が減ることやおむつに名前を書く手間がなくなり負担軽減につながると考えられますが、一方、保育園では、サブスクサービスの加入の有無、紙おむつの発注や管理、保管など新たな負担が増えることも想定されるため、サブスクサービスを導入した場合のメリット、デメリットを整理し、現場の意見を聞きながら、今後の課題として検討してまいります。
○議長（大條雅久） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。
それでは次に、ごみ出しについてお伺いします。
昨年10月から施設への持込みごみなど家庭ごみの一部有料化が実施されましたが、その効果についてどのように検証されていますか、お伺いします。
懸念されていたごみの不法投棄や有料化後のごみステーションへのごみ出しの実情につきまして、有料化以前と比べましてどのような変化がありますでしょうか。
今後、高齢化が進むにつれ、大きなごみ袋や重たい新聞の束を集積場所まで運ぶのが困難になる高齢者も増加してきます。先日もステーションまでのごみ出しに何十分もかかり大変だとの相談がありました。現在、ごみ出しが大変な方のために、戸別に訪問収集を行うふれあい収集が行われており、今後はさらに利用対象者が増加すると考えられます。
そこで、お伺いしますが、ふれあい収集を利用されている方の近年の推移はどのようになっていますでしょうか、お伺いします。
２点目に、ふれあい収集を利用できる方の対象の拡大について御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） ごみ出しについてお答えいたします。
まず、家庭ごみ一部有料化の効果についてでございます。
昨年10月の一部有料化実施以降、前年度同時期と比較して、清掃センターへの直接搬入ごみ、大型ごみ戸別収集量共に約６割減少しており、現時点におきましては、リバウンドの兆候も見られず、当初の想定を上回る減量効果が出ていると評価しております。
また、不法投棄やごみステーションへの不適正排出の懸念に関しましては、不法投棄については、現在のところ、目に見えた増加の傾向はございませんが、ごみステーションへの不適正排出につきましては、市が対応した件数はあまり変わらないものの、単位自治会を対象に実施したアンケートにおいて、約２割の自治会からは未分別ごみの排出が増えたとの感想をいただいており、定期的に排出状況の調査を行い、状況に応じた対応をする必要があると考えております。
次に、ふれあい収集についてでございます。
ふれあい収集は、平成21年10月の開始以降、毎年利用者が増加しており、近年の収集世帯数の推移といたしましては、平成30年度は530世帯、令和元年度が551世帯、令和２年度が562世帯、令和３年度が587世帯、令和４年度が590世帯となっております。
また、ふれあい収集の対象拡大につきましては、現在介護保険の要介護認定、介護予防・日常生活支援総合事業対象者世帯などに加え、医師の診断によりこれらの要件と同等と認められる世帯を対象要件としており、ごみ出しに支援が必要な世帯をカバーできていると考えておりますことから、現段階におきましては、さらなる対象の拡大は考えておりません。
○議長（大條雅久） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
それでは次に、デフリンピック支援と共生社会の推進についてお伺いします。
聴覚障害者のオリンピックと呼ばれるデフリンピックの大会が、2025年に日本で初めて開催されます。オリンピックと同様に、４年に１度、世界的規模で行われる聴覚障害者のためのスポーツ競技大会で、1924年の第１回大会から数えて100周年に当たる節目の大会となります。
昨年、2022年にブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも、73か国、2,412人が参加、日本選手は、陸上や水泳などを含め、過去最多のメダル30個を獲得しています。
大会の開催計画では、音が聞こえる人とそうでない人が協働して開催を実現していくことで、例えばスタートの合図や審判の声などを目で見て分かる視覚的に工夫をするなどコミュニケーションや情報のバリアフリーを推進し、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしています。
しかしながら、デフリンピック自体の認知度は低く、2021年に日本財団が調べたデフリンピックの認知度は16.3％、同じ調査でパラリンピックは97.9％です。
そこで、デフリンピックが日本で開催されることを機に、デフスポーツやデフアスリートとつながり、知ることで、障害に対する理解をより身近に考えることになり、多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成になると考えます。
そこで、何点かお伺いしますが、初めに障害者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤整備についてお伺いします。
障害の有無や種類を問わず参加できるスポーツやイベントを増やしていく機運は、地域の共生や多様性を深めていくと考えます。聴覚障害をはじめとして、障害者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤整備としてどのような取組をしているのでしょうか、お伺いします。
２点目に、情報バリアフリーの推進についてお伺いします。
昨年５月、国では障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が施行されました。
本市でも障害があるなしにかかわらず、暮らしやすく、活躍できるまちづくりのためには、飲食店や公園、施設など多くの市民が利用する場所においてもあらゆる情報のバリアフリーを推進していく取組が重要と考えますが、現状の取組と今後の取組についてお伺いします。
３点目に、共生社会の構築のための啓発活動についてお伺いします。
例えば、本市においてもデフリンピックムーブメントを利用し、学校や幼稚園、保育所などの教育現場や福祉と連携し、デフスポーツやデフアスリートに触れる機会を通して、市民への積極的な情報や機会の提供を通じて、共生社会の構築のための啓発を進めるべきであると思いますが、御所見をお伺いします。
４点目に、応援事業への参加についてお伺いします。
国が令和４年３月に策定した第３期スポーツ基本計画でも、特に東京オリンピック・パラリンピック競技大会のスポーツレガシーの発展に向けて、スポーツを通じた共生社会の実現を掲げています。
また、手話は言語であるという認識の下に、手話への理解促進を図り、地域に手話の使いやすい環境を構築することで、市民が自立した日常生活を営み、社会参加をするなどを目的とした手話言語条例が全国の自治体で成立しています。既に鳥取県では、デフリンピック応援宣言を行っておりますが、本市においても、国際大会が日本で行われ、世界各国から多くの人が訪れることにより、地域経済の活性化に寄与することも期待できると考えます。
そこで、デフリンピックを応援する取組やホストタウンに参加していく取組について御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） デフリンピック支援と共生社会の推進についてお答えいたします。
まず、障害者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤整備についてでございます。
本市では、地域における障害者スポーツの普及を図るため、障害者社会参加促進事業として、障がい者福祉センター及び総合福祉センターにおいて、バドミントンやボッチャなどのスポーツを体験する機会を提供いたしております。
また、障害者スポーツの県大会であるえひめパラスポ記録会に参加する団体や個人、市内パラアスリートの支援に取り組んでおり、今年度も特別全国障害者スポーツ大会燃ゆる感動かごしま大会へ本市所属の２名の派遣が決定されたところでございます。
文化芸術に取り組む環境といたしましては、毎年12月の障害者週間に合わせて、よいよＨＡＰＰＹな作品展を開催し、市内の障害者・児の絵画などを展示いたしております。作品展を通じて、障害のある方が展示に向け作品を創作する機会となり、市民の方々にも障害に対して関心、理解を深めていただく機会につながっているものと考えております。
次に、情報バリアフリーを推進する取組についてでございます。
障害者の情報取得、意思疎通に関する取組といたしまして、障害者社会参加促進事業を実施いたしており、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援者の養成、障害者の意思疎通の場での通訳、点字等の広報作成などを行っております。
今後も障害者・児の社会参加の促進のため、意思疎通支援者の養成と資質の向上を図ってまいります。
次に、デフスポーツやデフアスリートに触れる機会を通した共生社会の啓発についてでございます。
本格的に取り組んでいる本市在住のデフアスリートを確認しておりませんため、身近にデフスポーツに触れる機会を提供することは困難ですが、福祉の集いなどのイベント開催時などで、障害者スポーツに触れる機会を設けるなど、市民に対し障害者への理解を深め、啓発の推進に努めてまいります。
次に、デフリンピックの応援やホストタウンへの参加についてでございます。
デフリンピックは、聴覚障害者と健聴者が協働して大会の準備運営を担うことで、コミュニケーションや情報バリアフリーを推進し、一歩進んだ共生社会の姿を示すとともに、障害者スポーツの魅力発信とＳＤＧｓの誰一人取り残さない世界の実現につながっていくものと期待をいたしております。
本市といたしましても、今後情報収集の上、関係者と協議し、応援の取組を検討してまいります。
ホストタウンの募集につきましては、全日本ろうあ連盟に問い合わせましたところ、現在国と調整中ということでございました。
必要とされる意思疎通支援者数等詳細が不明なため、現時点で具体的な取組は予定しておりませんが、今後情報収集の上、関係者と意見交換を行いたいと考えております。
○議長（大條雅久） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
それでは次に、買物支援についてお伺いします。
５月末に私が住んでいる校区のスーパーの一つが閉店となりました。長年利用されていた地域の高齢者の方などから、今後の買物について不安の声をお聞きいたします。
政府は、スーパーやコンビニなどの店舗までの直線距離が500メートル以上あり、かつ自動車を利用できない65歳以上の方の人口を食料品アクセス困難人口と定義しており、その数は増加傾向にあり、2015年の推計では、全国の高齢者の４分の１に相当する825万人近くに上るそうです。最新の推計の取りまとめに当たる農林水産政策研究所の研究官は、2015年当時よりも高齢化や人口減少が進んで状況の深刻度が確実に増しているだろう。これまで以上に対策が求められると話されています。
このように、自ら店舗に足を運んで買物をすることが困難になった方のために、民間事業者による移動スーパーや宅配サービスなどが行われています。しかし、これらの事業の７割以上が、実質的には赤字という総務省の調査結果が2017年に公表されています。民間企業にとってサービスを維持するためには、適正な利益の確保が必要で、人口の減少がさらに進み、集客率が下がれば、これらのサービスの維持が困難になると予想されます。
埼玉県羽生市では、今年の１月より移動手段がなく買物に行くことが困難な高齢者の支援として、市内26か所を巡回する移動スーパーの営業を開始しており、移動スーパーは、肉や野菜などの生鮮食品に加え、菓子パンや冷凍食品が購入できます。販売は、毎月第１、第３週の水曜日と木曜日の月４回で、近隣にスーパーやコンビニがない市内26か所を巡回します。取組を主導してきた市社会福祉協議会の支部長は、高齢者が自分で買物をする楽しみが増えるほか、地域での関わりを深められる機会になると喜ばれています。
また、ほかの自治体におきましても、自治体と民間事業者、自治会など地域住民が連携して、移動スーパーの事業をスタートさせる事例が増えてきています。
このように、自ら店舗に足を運んで買物をすることが難しくなった方のための移動スーパーや宅配サービスにつきまして、民間事業者や地域との連携、支援について御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 買物支援についてお答えいたします。
本市の移動スーパーや宅配サービスにつきましては、現在、複数の民間事業者によるサービスが行われ、高齢者を中心に多くの方々が利用しているものと認識いたしております。
民間事業者等が行う各種のサービスにつきましては、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくために必要な社会資源として、地域包括支援センターに配置しております健康長寿コーディネーターが常に情報収集を行い、冊子やホームページなどで高齢者や福祉関係者に広く情報提供を行っているところでございます。
これまでの連携の事例といたしましては、大島地域での移動販売業者への支援や新たな業者のつなぎの事例、各校区で開催している支援に関する協議の場での議論から事業者につなげた事例、また日常の相談業務の中で、買物支援が必要な高齢者に移動スーパーに関する情報提供を行った事例や健康長寿コーディネーターが、移動スーパー事業者に対し、巡回ルートへの追加を依頼した事例もございます。
今後も高齢者の買物支援、生活支援として、積極的な情報収集と情報の活用に努め、民間事業者や地域との連携を深める中で、行き届いた支援を目指してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１０分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） 次に、熱中症対策についてお伺いします。
気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。
今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において、熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあります。
こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据えて、熱中症の予防のための取組を一層強化することが必要と考えます。
熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。熱中症は、人の命に関わることであることから、熱中症対応マニュアルなどの作成やＷＢＧＴ暑さ指数の認知度向上や行動変容につながる情報発信についての御所見をお伺いします。
２点目に、高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取組についてお伺いします。
熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われています。このことにつきまして、熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要です。高齢者の皆様は、暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースがあります。消防庁の調査によると、熱中症による救急搬送者の約５割が高齢者となっています。
高齢者の熱中症を予防していくためには、介護や地域保健部門の関係者が一体となって対策を的確に進める必要があります。
そこで、高齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるために、介護や地域保健部門の関係者と連携し、どのような取組を進めているのかお聞かせください。
３点目に、エアコンの整備や点検を促す取組についてお伺いします。
いざ高温になったとき、エアコンを入れても動かないとか、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないとか、エアコンのトラブルが命に及ぶ危険性もあります。熱中症による救急搬送者における発生場所の７割が屋内となっています。外出が難しい高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると思います。
また、脱炭素化の観点も組み入れたエアコンのクリーニングなどの普及促進等も重要と考えます。
そこで、エアコンの整備や点検の推進に向け、積極的な勧奨も必要かと思いますが、見解をお聞かせください。
４点目に、エアコンの利用控えについてお伺いします。
電気料金が大きく高騰する中で、今夏はエアコンの利用を控えようとする方も多いと思います。特に、熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様は、節約への意識が高い方も多いと考えます。
そこで、熱中症特別警戒情報が発令されたときにちゅうちょなくエアコンのスイッチを活用できる環境の整備も必要かと思います。電気代の高騰への対応も含めて、低所得者等に対して適切な支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
５点目に、子供の熱中症防止の取組についてお伺いします。
学校における子供の熱中症を防ぐための取組、子供たちの通学時の熱中症予防対策も必要と考えますが、どのような取組がなされているのか、熱中症警戒情報が発令された場合、どのように対応していくのか、お聞かせください。
６点目に、クールシェアの取組についてお伺いします。
クールシェアとは、環境省が推奨する地球温暖化対策の一環であり、夏の暑い日に家で一人が一台のエアコンを使うのではなく、涼しいところに集まり、みんなで涼しさを共有するという取組です。
埼玉県戸田市のクールシェア・クールオアシス事業では、６月１日から９月30日の夏季の間、市内の公共施設16施設をクールスポットとして開放しています。また、クールシェアの取組を全市的に広げようと、各施設や店舗に広げるキャンペーンを行っています。家族でリビングに集まることもクールシェアですが、各家庭のエアコンを消して、クールスポットへ出かけることで、家庭でのエネルギー節約が進み、物価高騰に対する生活費節約にもつながります。
このようなクールシェアの取組について、御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 熱中症対策についてお答えいたします。
まず、学校における子供の熱中症防止の取組についてでございます。
市内の小中学校では、暑さを感じ始める前の４月から５月までの間に職員会議や研修などにおいて熱中症への注意喚起、命に関わることとしての啓発、熱中症が起こった場合を想定しての実技研修等を行っており、児童生徒や保護者に対しましては、保健だより、学校だより等により注意喚起を行っております。
実際に暑さを感じ始めた際には、児童生徒に対しまして、活動前や活動時に十分な水分補給を行うとともに、自らの体調に注意し、無理をしないこと等と指導しております。
また、各学校では、冷房の適切な使用や暑さ指数計を校舎内、運動場、体育館等に設置し、校内放送などで注意喚起を行うとともに、保健室に経口補水液を常備したりするなど、予防と対策に努めております。
加えて、暑さ指数28度以上の厳重警戒になりますと、激しい運動や昼休みの外遊びの中止や短縮を行っており、暑さ指数31度以上の危険となった場合には、体育、部活動、外遊び等の運動については原則禁止としております。
教育委員会におきましても、朝の段階で環境省の予報を確認し、暑さ指数が厳重警戒以上となっている場合には、各学校にその予報及び予想されている時間帯を通知し、注意喚起しております。
次に、通学時の熱中症予防についてでございます。
帽子の着用、水筒を持参して水分補給を積極的に行うなどのほか、体調不良時には無理をせず、友達に伝えるなど、速やかに誰かに伝えることを指導しております。
次に、熱中症警戒アラートが発令された場合の対応についてでございます。
熱中症警戒アラートが発令された場合は、特に学校全体で警戒を高めまして、児童生徒の行動や変化に注意して、これらの予防行動を取るように徹底しております。
○議長（大條雅久） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 熱中症対応マニュアル等の作成や暑さ指数、情報発信についてお答えいたします。
現在、本市では、熱中症予防を広く市民に呼びかけることを目的として、集団健診や健康相談等市民と接する機会を利用し、熱中症予防のポイントや暑さ指数に応じた生活活動の目安などをまとめたリーフレットの配布やポスター掲示、ホームページや市政だより、ＳＮＳ等による情報発信を行っております。
マニュアルにつきましては、環境省が令和４年３月に改定した熱中症環境保健マニュアル2022を活用し、熱中症の発生メカニズムやハイリスク者、熱中症の諸症状や応急処置、日常生活上の世代別の熱中症予防対策などについて出前講座や保健指導等で情報提供を行っております。
次に、高齢者への熱中症予防の取組についてでございます。
保健センター、国保課、地域包括支援センターが連携し、高齢者向けのリーフレットを活用して、あらゆる保健事業を通じて注意喚起を行っております。気温の高い日が続くこれからの時期に備え、市民一人一人への熱中症予防の普及啓発や対策に万全を期す必要がございます。関係課所や関係機関等と連携し、各種媒体を通じて広く市民に呼びかけてまいります。
次に、低所得者等に対する支援についてでございます。
電気代の高騰につきましては、国の物価高騰の対応策あるいは電気料金の価格激変緩和対策等が行われており、それらを踏まえて考慮する必要がございますが、熱中症は、生命に関わる問題であり、また室内や夜間でも多く発生しておりますので、エアコンを設置されている方には、ぜひ適切な利用をお願いしたいと考えております。
本市といたしましては、小まめなフィルター掃除や適切な室温設定、換気をして屋外の涼しい空気を入れる等、節電にも配慮した対策の周知を進めるとともに、エアコンをお持ちでない方や節電の必要がある方に向けては、日よけ、窓開け、冷却グッズ等の適切な活用等について周知してまいりたいと考えております
○議長（大條雅久） 松木市民環境部環境エネルギー局長
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 脱炭素の観点によるエアコンの整備や点検の推進についてお答えいたします。
本市では、地球温暖化対策地域計画におきまして、家庭でできる取組と効果として、ふだんの暮らしの中で温暖化対策に資する行動を促進しており、エアコンフィルターの小まめな清掃も項目として掲げております。
現在、当該計画を見直しておりますことから、御提案のエアコンの整備や点検につきましても、内容を追記し、推奨してまいりたいと考えております。
次に、クールシェアの取組についてでございます。
本市では、令和元年度までクールチョイスの取組の一つとして愛媛県が実施しておりましたえひめクールシェア・ウオームシェアキャンペーンに参加しており、あかがねミュージアム等の市有施設をクールシェアスポットとして開放しておりました。
令和２年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより実施しておりませんが、クールシェアの取組につきましては、熱中症対策だけでなく、エネルギー使用量の削減に市民一人一人が貢献できる取組の一つでもありますことから、今後におきましては、ゼロカーボンシティーの実現に向けて、県の事業とも連携しつつ、クールシェアに関する情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
次に、犯罪被害者等への支援体制についてお伺いします。
平成16年に犯罪被害者等基本法が成立して約19年が経過しました。基本法の中の基本理念の一つには、犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう講ぜられるものとするとあります。また、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとあります。
犯罪の被害者やその遺族、家族には、事件による直接的な心身の被害以外にも様々な被害が降りかかることが少なくありません。
１つは、精神的ショックや体の不調があります。大切な家族を突然奪われた場合の衝撃については言うまでもありませんし、命を失わないまでも、暴力などを受けたときの記憶は、その後も長い間、被害者を苦しめることになります。
そして、経済的に困窮することも珍しくありません。家計を担う人を失った場合、遺族は深刻な問題に直面します。
また、犯罪によってけがをした人や精神的な支援が必要になった人には、治療費の負担がのしかかります。治療や療養が長引いて、長期間仕事を休まなければならない場合もありますし、そのために失職や転職を余儀なくされる場合もあります。また、後遺症のために従来どおりの仕事ができなくなる場合もあります。これらにより、ローンや家賃を払い切れなくなるために、不動産や自動車などの財産を売却したり、より安い住まいに引っ越したりするなど、これまでの生活を変えざるを得ないことがあります。
体に危害を加えられなくとも、空き巣の被害者は、いつまた住まいに侵入されるか不安に悩むことがありますし、詐欺の被害者は、金銭的損害とともに、自分自身を責めることが珍しくありません。また、性犯罪の被害者は、心に深い傷を負い、日常生活を送れなくなる人が少なくありません。
捜査や裁判の過程における負担もあります。その過程では、被害を受けた際の様子を詳細に思い起こして語ったり、証拠物件があればそれについて説明したりすることが必要ですが、犯罪被害者等にとっては大きな精神的負担となることもあります。
また、犯罪等の被害を受けたことが周囲に知られた場合、そのこと自体が負担になることがあります。心ないうわさ話などで悩む人もいます。
本市でも、犯罪被害に苦しむ被害者やその家族の相談に応じ、支援を必要とする人が必要な支援を受けられるような支援体制づくりが必要だと考えます。
そこでまず、本市での現在の支援体制の状況についてお伺いします。
現在、全国的には、地方自治体として犯罪被害者に対して支援しようと支援条例を制定する動きが活発になってきています。今後における本市での相談窓口の設置や支援条例の制定等支援に対する取組について御所見をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。藤田市民環境部総括次長。
○市民環境部総括次長（藤田清純）（登壇） 犯罪被害者等への支援体制についてお答えいたします。
まず、本市での現在の支援体制の状況についてでございます。
本年４月、愛媛県犯罪被害者等支援条例が施行され、この条例の制定に合わせ、県と市町が一体となり犯罪被害者等を社会全体で支えるため、愛媛県犯罪被害者等支援金制度が創設されましたことから、６月１日より市が窓口となり、申請受付を行っております。
現在まで支援金の申請はございませんが、今後も市のホームページ等を通じて支援金制度の広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市での相談窓口の設置や支援条例の制定等支援に対する取組についてでございます。
本市におきましては、犯罪被害者等基本法や国の第４次犯罪被害者等基本計画に基づく総合的対応窓口を危機管理課に置いており、庁内関係課及び関係機関と調整を図りつつ、犯罪被害者等の支援を行うことといたしております。
犯罪被害者やその家族が平穏な日々を取り戻せるよう、支援や配慮を行うことは、社会全体として取り組む必要があると認識しておりますことから、今後の市の条例や制定等につきましては、県条例や県支援金制度の今後の運用状況等を踏まえ調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。黒田真徳議員
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
以上で質問を終了いたします。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 今回、新居浜市議になり、初めて一般質問をさせていただきます自参改革クラブ、参政党の伊藤義男です。
今日はたくさんの市民の方が傍聴にお越しいただいています。これからどんどん市民の意識が新居浜市議会へ集まることを期待します。本日は、不慣れな点があると思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
まず初めに、新型コロナウイルスについて質問させていただきます。
ワクチン接種と死亡者の状況についてです。
今回のｍＲＮＡワクチンについては、世界中で様々な論文が提出されており、各種副反応事例も多数報告されています。
資料１を御覧ください。
我が国でも、厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告の状況についてという資料が令和５年４月28日に提出されています。この資料を基に、大阪府泉大津市が集計して、資料を出しています。
この資料１によると、ワクチン副反応疑い報告件数（報告頻度）は、副反応報告数３万6,301件、うち重篤報告数8,537件、うち死亡報告数1,561件となっています。
次に、資料２を御覧ください。
この資料は、厚生労働省が発表する人口動態統計速報を基に作成されたグラフとなります。
このグラフを見てお分かりいただけるように、2021年から2022年にかけて、国内における死亡数が激増しています。2021年が前年2020年より６万7,745人増、2022年が前年2021年より12万9,744人増と震災や戦争がない状況で、このように多数の方が例年より多くお亡くなりになっています。
また、このグラフに新型コロナワクチンの接種数を重ね合わせると、新型コロナワクチンの接種がピークに達したときに、超過死亡のピークも同じようにやってくるということも分かってきました。
新型コロナウイルスも５類に移行され、季節性のインフルエンザと同類の扱いとなっています。感染しても重篤化しにくい今だからこそ、このｍＲＮＡワクチンについて一度立ち止まって検証が必要なのではないかと考えています。
また、東京理科大学村上康文名誉教授は、このｍＲＮＡワクチンに関して、打てば打つほど免疫力を低下させ、急激に進行するがん、ターボがんを誘発する。そもそも新型コロナは、コロナウイルスのスパイクたんぱく質が、血栓や炎症を起こして危険だと言われていたのに、わざわざ健康な人にスパイクたんぱく質を産生させるｍＲＮＡワクチンを打つこと自体が理論として破綻しているとおっしゃられています。
６月12日の国会で、原口一博衆議院議員が、ぜひ総理にはがん患者や新型コロナワクチンの後遺症に苦しむ人に寄り添ってほしいと質疑で語られています。
国会でも、新型コロナワクチン後遺症が質疑されるようになったのですから、新居浜市もこの件を無視することはできないのではないでしょうか。
そして、最近では、ワクチンズという論文サイトで、繰り返しのワクチン接種によって誘導されるＩｇＧ４抗体は、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２スパイクたんぱく質に対する免疫寛容を引き起こす可能性があるという論文が発表されています。
その論文を一部引用します。
最近の調査では、ｍＲＮＡワクチンを４回以上注射した人に異常に高いレベルのＩｇＧ４が見つかりました。ＨＩＶ、マラリア、百日ぜきワクチンも通常より高いＩｇＧ４合成を誘導することが報告されていますと書かれています。
ＩｇＧ４抗体とは、抗体の主成分である免疫グロブリンの一つで、免疫グロブリンには、ＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＥの５種類があり、血中に最も多く含まれるのがＩｇＧで、ＩｇＧには、タイプが４種類あり、ＩｇＧ１からＩｇＧ４まで番号があります。血液中に存在する量は、番号順にＩｇＧ１が最も数が多く、ＩｇＧ４は一番数が少ないのですが、ＩｇＧ４関連疾患になると、その数がぐんと増えるそうです。ＩｇＧ４関連疾患とは、ＩｇＧ４が異常に増え、体に炎症を起こして腫れている状態の疾患になります。そんなＩｇＧ４がワクチンを接種することで増えてしまうという論文が出ているのです。
以上のことを考えると、重症化の危険がほとんどないと言われる子供たちの新型コロナワクチン接種に関しては、今すぐ中止しないといけないのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
新居浜市の新型コロナワクチン接種状況を接種開始から年別で御回答ください。
加えて、新居浜市の死者数をワクチン接種開始年月から教えてください。
また、死亡原因の分類も教えてください。
さらに加えて、現在まで新居浜市のワクチン廃棄数を教えてください
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスについてでございます。
ワクチン接種と死亡者の状況についてお答えいたします。
本市では、新型コロナワクチン接種を令和３年２月から開始しており、接種人数は延べで、令和３年が18万4,354人、令和４年が16万97人、令和５年は６月13日までで１万7,243人となっております。
新居浜市の死亡者数につきましては、住民基本台帳の数値ではございますが、令和３年が1,657人、令和４年が1,778人であり、主な死亡原因の分類は、令和３年の人口動態調査によりますと、悪性新生物390人、心疾患322人、老衰215人などとなっております。
本市のワクチンの廃棄数は、令和５年６月14日時点で、全種類合わせて３万417回分でございます
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
コロナでお亡くなりになった方の分類がないのですが、どの分類に該当するかお答えください。
加えて、先ほどの答弁の死者数を基に、新居浜市で超過死亡の異常が見られるか、市としての見解をお答えください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
コロナで死亡された方の分類としてどの分類に該当するか、また超過死亡の異常が見られるかについての市としての見解についてということかと思います。
新型コロナウイルス感染症で死亡された方につきましては、人口動態調査の市町村別の統計の死因分類に該当する分類がございません。市の統計書では、人口動態調査の死亡総数のうち、死因別に分類されていない死亡数であるその他として計上いたしております。
新居浜市での超過死亡についてですが、住民基本台帳によりますと、令和４年は、令和３年より121人増加、令和３年は、令和２年より83人の増加となっており、増加幅が大きくなる傾向は見られますが、これが超過死亡であるかどうか、また異常があると言えるかどうかは統計学的な検証が必要であると思われます。
本市には、詳細な死因別の統計がありませんので、本市が検証を行うのは困難であると考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
ニュースなどで放送された情報で、交通事故やその他疾患でお亡くなりになった方をＰＣＲ検査し、陽性反応が出ればコロナ関連死としているとの情報がありますが、新居浜市ではどのような統計の取り方をしているのか、お答えください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
死亡された方のうち、ＰＣＲ検査で陽性反応が出られた方の統計処理の方法についての御質問かと思います。
こうした方の統計につきまして、人口動態統計では、市に提出された死亡届に記載されている死因を国が統計処理して公表されたものでございます。死亡時のＰＣＲ検査結果が死因と関係あるかどうかも含めまして、死因を市が分類いたしてはいないものでございます。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 次に、ワクチンの種類と接種推奨への疑問についてです。
現在、接種されているオミクロン株対応２価ワクチンですが、初回免疫には使用しないこととされています。初回接種の人や６か月から５歳の３回目接種までが従来型を用いるそうですが、これまで幾度の変異を経てオミクロンという弱毒化に変化したウイルスに対して、なぜ強毒性のウイルスに対する従来型ワクチンを使うのか、疑問に感じています。
また、ＷＨＯも健康な成人や子供には、定期的な追加接種を推奨しないと発表しています。
新居浜市では、ホームページで令和５年度における新型コロナワクチンの接種イメージを公開しています。
資料３を御覧ください。
ここには、９月以降の項目に、初回接種を終了した５歳以上の全ての方と書かれており、ぱっと見た感じは、全員に推奨しているように見えます。
そこで、御質問いたします。
なぜ、現在でも未接種者が１回目のワクチンを接種するときに、従来型のワクチンを接種するのか、加えて新居浜市は、健康な成人や子供に対しても新型コロナワクチンを推奨するのか、お答えください
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） ワクチンの種類と接種勧奨への疑問についてお答えいたします。
なぜ１回目のワクチン接種に従来型のワクチンを接種するのかについてでございます。
接種に使用するワクチンは、予防接種実施規則により、医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく薬事承認を受けた薬液を用いるとされておりますが、オミクロン株対応ワクチンは、初回免疫の承認を受けていないことから、従来株対応ワクチンを使用することとなっております。
ワクチン接種の推奨につきましては、市が接種勧奨をするように予防接種法に規定されております対象者に接種券を送付し、接種を御案内しております。現在実施している令和５年春開始接種につきましては、医療従事者を除く65歳未満の健康な成人や子供は接種の対象外となっております。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ワクチンの種類についてですが、ホームページの９月以降の項目には、使用するワクチンは引き続き検討と書かれていますが、これはどういう意味か、お答えください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
ホームページに記載している９月以降のワクチンの引き続き検討という内容についてでございますが、ホームページに記載しているこの引き続き検討としておりますのは、国が秋、冬の接種に使うワクチンは、今後検討というふうにされていることによるものでございます。詳細につきましては、国から通知がありましたら随時その内容を掲載することといたしております。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 次に、ワクチンの情報とワクチン後遺症及びハラスメントへの対応についてです。
今回のｍＲＮＡワクチンの副作用についてですが、現在報告されているだけで副反応報告数３万6,301件になり、症状も多岐にわたります。
また、厚生労働省疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会で2,622件の健康被害救済が認定されています。
そこで、お伺いします。
このような状況で接種する側、される側の双方がメリット、デメリットをしっかり理解しているのか、接種時に接種を受ける人へのこのようなメリット、デメリットをしっかり伝えているのか、伝えたことの理解度をはかるような聞き取り調査を市で行っているのか、お答えください。
新型コロナワクチンの副作用や後遺症で苦しんでおられる方は、全国で数多くいらっしゃいます。そういう方を救うために、現在全国有志医師の会という団体ができています。このように、ｍＲＮＡワクチンの危険性に気づいたお医者様は、全国で数多くいらっしゃると思います。しかし、現実は気づいているけど実際の治療方法や診察方法が分からない状況だということをあるお医者様からお聞きしています。
そこで、お伺いします。
現在までに新居浜市が把握しているワクチン後遺症人数、救済制度を申請している人数、併せて後遺症患者を診察、治療で受け入れてくれる病院はあるのか、お答えください。
新型コロナワクチンを打つか打たないかの判断は、基本的に個人の自由とされてきました。しかし、今年５月31日に毎日新聞が滋賀県の甲賀市広域行政組合消防本部が、2021年新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった30代の職員に対し、感染防止対策として、他の職員から離れた廊下脇で業務をさせていたことが明らかになったとの報道を行いました。その記事の続きに、ワクチン接種拒否者として、全職員との接触を制限し、その旨を全職員に文書を通じて知らせていた。職員は、その後、退職を余儀なくされたと言い、ワクチン接種をしない職員に対する見せしめで、差別ではないかと心情を語ったと新聞に書かれています。これは個人の判断という考えを無視したハラスメントであり、差別です。
そこで、お伺いします。
新居浜市役所内や新居浜市に事業所を置く企業で、このようなワクチン接種の強要やハラスメントや差別的なことがなかったか、調査や把握はされているのか、お答えください。
今年５月24日に、徳島県内で中学２年生の女の子がワクチン接種後に亡くなったという記事をＮＨＫが報道しました。徳島大学の教授らが、死因はワクチン接種に関連する心筋炎と心外膜炎であるとする論文を発表したとの記事ですが、当初、政府が出していた見解では、新型コロナワクチン接種後の心筋炎はごくまれで、軽症だとする発表をしていました。当時のワクチン担当河野太郎氏もワクチンの心筋炎は確率的には小さいし軽症、ほとんどの人は回復する。ワクチン打ったら心筋炎がと反ワクが騒いでいるが、全然気にすることはないとおっしゃっていました。しかし、その後、政府は、2021年12月６日から、心筋炎、心膜炎を重大な副反応として位置づけました。
このように、新型コロナワクチンに対するネガティブな情報は、デマや陰謀論として押さえつけられていたばかりか、ユーチューブやＳＮＳ等では、ワクチンのネガティブな情報を発信することで削除対象になってしまう現状があります。ワクチンに対するポジティブな情報は、新聞やテレビで報道されるため、広く市民に周知されましたが、ネガティブな情報は、新聞やテレビではほとんど報道されることがなく、市民にはワクチンについてポジティブな情報が先行しています。
先日、ＮＨＫにて、ワクチン接種後死亡した御遺族に取材を行い放送しましたが、何も知らない人が見ると、コロナで亡くなられた遺族の訴えと思えるような編集を行い、問題になりました。そのことについて国会で質問が上がっています。
また、新型コロナワクチンの危険性をいち早く伝えようと、株式会社ゆうネットの堤猛さんという方が、意見広告という形で新聞広告を出す取組を2021年からされています。2022年２月25日に愛媛新聞にも掲載されました。この記事の中に、既に全国の医師390人が連名でワクチン接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出していると書かれています。そして、この記事の内容は、厚生労働省が発表するデータを基に作成された正しい情報にもかかわらず、数社の新聞社は掲載を断ったそうです。何かの圧力がかからなければ、そのようなことにならないと思います。
このように、日本でも情報統制がされていることがお分かりいただけるのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
新居浜市では、先ほどお伝えした新型コロナワクチンに対しての内容が偏向報道され、情報統制されていた事実を承知されているか、また新型コロナワクチンについての情報を市ではどのように取っているか。そして今後どのようにして正しい情報を取るのか、お答えください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） ワクチンの情報とワクチン後遺症及びハラスメントへの対応についてお答えいたします。
まず、ワクチンのメリット、デメリットの理解、広報についてでございます。
接種券送付時には、ワクチンの効果や副反応について記載されたワクチン予防接種の説明書を同封しております。
また、伝えたことの理解度をはかる調査は実施しておりませんが、接種の効果や副反応などについて理解した上で接種を希望する場合は、接種希望書に御署名をいただくこととなっており、接種時にはこれを確認した上で接種しております。
次に、ワクチン後遺症についてでございます。
ワクチン接種後の健康被害としましては、予防接種後健康被害救済制度の申請による把握となります。
本市における申請件数は、６月14日現在で14件、そのうち10件が予防接種を受けたことによるものであると国の認定を受けております。
また、副反応の診察、治療につきましては、まずは接種を受けた医療機関、またはかかりつけ医を受診していただくこととなっております。
次に、ワクチン接種の強要やハラスメントについてでございます。
本市では、愛媛県と連携して、「ＳＴＯＰ！コロナ差別～愛顔を守ろう～」キャンペーンを実施しておりますが、ハラスメントに関する調査はいたしておりません。
次に、新型コロナワクチンに対する偏向報道についてでございます。
本市といたしましては、報道の内容に関し、偏向している、していないについて触れる立場になく、またその区分もできないものと考えております。
新型コロナワクチンについての情報につきましては、国、県からの通知や国が開催する自治体説明会、厚生労働省発出資料、各ワクチンの製造元の資料等の公表資料により確認いたしております。
今後につきましても、より科学的な知見が認められる公的資料を中心として情報を確認してまいります。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 世界では、新型コロナワクチンについて情報がしっかりと提供されています。国境なき記者団が発表している報道の自由度ランキングで、2022年、日本は調査対象180か国中71位でした。このことを考えると、私たちは、情報の取り方を国内だけの情報だけではなく、世界の情報に目を向けなくてはなりません。
新居浜市も、国や県からのトップダウンの情報だけではなく、世界視野で情報を取りに行くこと、先ほど申し上げましたが、市としてもこのような症例があることを市民へ周知しなければ、ワクチン接種後に体調不良になった方が、原因不明の症状で悩むといったケースにつながるので、泉大津市のようにホームページで公開すること、また新居浜市では、あなたと大切な人たちを守るためにワクチン接種をと垂れ幕がされています。これは、ワクチン接種差別を助長するのではないかと市民からの声もいただいております。この垂れ幕は、誤解を招くおそれがあるため、即時撤去すること、この３つを要望いたします。
次に、マスク着用による子供たちへの影響についてです。
令和５年５月８日に新型コロナ感染症が５類に引き下げられましたが、いまだにマスクをしている人が多いと感じます。マスクをするのは自由ですが、子供たちが３年間、マスクをつけ続けてきたことが心配でなりません。学校では、いまだにマスクを外せない子供がいると感じています。新居浜市内の保護者からは、学校によってマスクの意識が全然違うとか、マスクをしてない子に、上級生がマスクをするように注意していたとか、このままだと子供たちがマスクを外せなくなるのではないかという心配の声を聞いています。
そこで、お伺いします。
子供たちが３年間マスクをつけ続けてきたことで、今後子供たちに及ぼす影響などの調査を新居浜市でされているのでしょうか。されていない場合は、今後調査することはあるのでしょうか、お答えください。
また、マスクのことは、様々な情報が飛び交っていますが、学校間で差があるのは問題だと思います。
そこで、お伺いします。
市内の学校でマスク着用率に差があるのか、あわせて、現在学校現場において、どのような指導を行っているのか、今後どのようにして指導を行っていくのか、お答えください
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） マスク着用による子供たちへの影響についてお答えいたします。
まず、子供たちが３年間マスクをつけ続けてきたことによる影響等の調査についてでございます。
教育委員会では、現時点において、マスク着用による影響等の調査は実施いたしておりません。
今後におきましても、現在のところ実施する予定はございませんが、マスクの着用がコミュニケーションを阻害するなどの意見があることは承知しており、子供たちの健やかな発育、発達の妨げとならないよう配慮することが重要であると認識いたしております。
次に、市内の学校でのマスクの着用率と学校現場における指導についてでございます。
現在、国や県からの通知に基づき、学校教育活動においてマスクの着用は求めないことを基本とすることを各学校及び保護者に対して周知いたしております。マスクの着用につきましては、各家庭や個人の判断に委ねており、各家庭の状況や様々な考え方によりマスクを外せない児童生徒もおりますことから、学校間でのマスクの着用率に差が見受けられているところでございます。今後熱中症が心配される時期を迎えることから、教員にはそれぞれの児童生徒の家庭の状況や考え方、健康状態を考慮した上で、一律にマスクの着用は求めないことを改めて声がけするよう、学校長を通じて指導をいたしております。
今後におきましても、児童生徒の間でマスクの着用の有無による差別、偏見等が起こらないよう、適切な指導を行ってまいります。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 今月６月６日の読売新聞オンラインでも、子供の免疫力が低下していると報道されています。その中で長崎大学森内浩幸教授が、コロナ禍の感染対策の徹底で、多くの感染症で流行が少なかったため、免疫力が低下し、感染が広がりやすくなっていると指摘されています。
また、別の記事では、マスクをすることで口呼吸になりやすく、口呼吸は口の中が乾燥してしまい、感染のリスクを上げてしまうと言われています。
子供たちの健全な発達や健康的な生活のために、新居浜市も市民へ正しいマスクの情報発信をするよう、お願いいたします。
そして、もう一度、感染症対策の在り方をコロナ禍３年間を振り返りながら考え直していただき、新型コロナワクチン接種に関しては、即時中止をしていただきたい。特に、小児接種に関しては、お考えいただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策と飲食店への要請について質問させていただきます。
令和５年４月７日に食品新聞が令和２年、令和３年の２年間で、外食産業は約９兆3,000億円の市場を失ったという記事を出しました。その記事の一部を引用します。
コロナ前の2019年実績との比較では35.5％のマイナス、2021年は１月に２度目の緊急事態宣言、４月以降は、まん延防止等重点措置が、政府、各自治体から発令され、営業時間短縮や酒類提供の制限に加え、インバウンドや大企業の宴会需要が消失し、飲酒業態などが深刻な影響を受けた。コロナの影響は、2021年が底と見られ、2022年からは回復が期待されるが、人手不足やコストアップが続く中で、コロナ前の水準にどこまで戻せるかが焦点となりそうだ。
私は、この記事を見て愕然としました。２年間でマイナス35.5％、市場規模が９兆3,000億円もマイナスになった産業は今まであったでしょうか。そもそもここまで市場規模が縮小するくらいの対策を行って、感染対策につながったというデータはあるのでしょうか、疑問に感じます。
新居浜市も放送設備を使って飲食店利用の人数制限や不要な外出の自粛を促す放送がされていました。
そこで、お伺いします。
飲食店利用の人数制限や時短要請、外出の自粛で感染拡大が防げるといった科学的根拠があってそれらを要請されていたのか、何回要請を出したのか、加えて要請後に新居浜市内の感染状況がどれだけ改善されたか調査を行ったのか、調査結果の根拠も含め、御回答ください
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１７分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 新型コロナウイルス感染症対策と飲食店への要請についてお答えいたします。
まず、飲食店利用の人数制限や時短要請、外出の自粛について科学的根拠があって要請したのかについてでございます。
飲食店への時短要請等は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置によるものであり、市が独自に何らかの根拠を持って要請したものではございません。この措置が適用された場合には、国が科学的根拠に基づき定めた新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づいて、県が必要な要請等を行うこととなっており、市はこれに協力したものでございます。
要請の回数につきましては２回でございます。
次に、要請後の市内の感染状況改善の調査と調査結果の根拠についてでございますが、市では感染者及び感染経路を把握することができませんので、調査を行っていないものでございます。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 外食産業と１次産業のつながりは大変深いものとなっています。新居浜市の食の安定、安全を守るためにも、新居浜市の飲食店を守らないといけません。現在、飲食店は人材不足、タクシーや代行の台数不足、コロナ禍で生じた多重債務などなどいろいろな問題を抱えておられます。一番は資金繰りだと思っています。コロナ禍で多重債務になっている経営者も多いのではないかと思っています。債務の一本化等新居浜市でできる範囲のことを御検討いただくよう要望いたします。
次に、学校給食における昆虫食利用について質問させていただきます。
近年、来る食糧危機を防ぐために昆虫食が盛んに言われています。最近では、徳島県立小松島西高校が、養殖の乾燥コオロギの粉末を校内調理し、給食として提供し話題になりました。このコオロギ食ですが、内閣府食品安全委員会の資料に新食品としてのヨーロッパイエコオロギのリスクプロファイルを公表しています。コオロギの外殻は、甲殻類と同じ成分が入っており、アレルギー反応を引き起こす可能性があると記載されています。
そこで、お伺いします。
新居浜市では、今後学校給食に昆虫食を取り入れるお考えはあるのでしょうか、お答えください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学校給食における昆虫食利用についてお答えいたします。
学校給食は、徹底した衛生管理の下、児童生徒の心身の健全な発達に必要な栄養バランスに配慮し、安全、安心でおいしい給食の提供に努めているところでございます。
地元産の農産物をはじめとする新鮮で多様な食材を活用することで、栄養バランスが確保されていること、また昆虫食がアレルゲンとなる懸念がありますことなどから、現時点において、新居浜市の学校給食に取り入れる予定はございません。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
次に、公共施設におけるＬＧＢＴＱ対応について質問させていただきます。
現在、国会で可決されたＬＧＢＴ理解増進法は、Ｇ７に合わせることを目的に拙速な議論が与党でなされたにすぎないものであり、この課題が抱える多くの論点について慎重な検討が欠けています。このまま具体的な道筋を持たずに法制化が進めば、現場は混乱し、法律の趣旨から逸脱した過剰な主張や要求が広まって社会の混乱を引き起こす可能性が懸念されます。
現在、世界的には、差別禁止との規範が女性の立場を傷つけるなどとして、様々な問題や混乱が生じており、アメリカなどでは見直しへと方向が転換する動きも見られることから、大きな価値観の転換につながる理念法をつくるならば、慎重に時間をかけて練り上げるべきであると考えます。
先日のニュースですが、津市で女装をして女性用浴場に入った男性が逮捕されたときに、私は女性だと言い、正当性を主張したという事件が報じられました。また、東京の歌舞伎町タワーにジェンダーレストイレができたことが話題になっていますが、現在ではパーティションで覆われて警備体制が強化されているそうです。
以上のことを踏まえて、お伺いします。
今後、新居浜市は、公共施設や学校のトイレをジェンダーレスにする計画はあるのか、お答えください。
あわせて、今後、学校でＬＧＢＴＱをどのように教育していくのか、詳しくお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 公共施設におけるＬＧＢＴＱ対応についてお答えいたします。
まず、学校のトイレをジェンダーレスにする計画の有無についてでございます。
市内の小中学校のトイレをジェンダーレストイレにする計画につきましては、現在のところはございません。
次に、学校でＬＧＢＴＱをどのように教育していくのかについてでございます。
教育委員会では、令和５年度学校教育の指針の中で、人権教育充実の視点に立ち、ＬＧＢＴＱプラスに関する教育にも取り組んでいくことといたしております。
また、2022年12月に改訂された生徒指導提要では、性的マイノリティに関する課題と対応が示され、偏見や差別に苦しむ児童生徒が生じないよう取り組むことが重要とされております。
昨年度、授業や集会の中で、性的指向、性自認について扱った学校は、小学校で16校中９校、中学校で全12校でございます。
こうした学習を通じて、児童生徒が性的マイノリティーの立場を理解し、それぞれの個性を尊重し合う学校、社会をつくることが大切であると考えております。
○議長（大條雅久） 藤田市民環境部総括次長。
○市民環境部総括次長（藤田清純）（登壇） 公共施設のトイレをジェンダーレスにする計画の有無についてお答えいたします。
公共施設のトイレは、様々な市民の皆様が利用されますことから、多様な面での配慮や対応が求められております。
このようなことから、公共施設のトイレをジェンダーレスにする計画については、現在のところはございません。
今後は、誰もが安心して御利用いただけるトイレの整備を目指していきたいと考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 次に、太陽光パネルについて質問させていただきます。
まず、廃棄処分方法についてです。
今回の６月補正予算の中にも、再エネ設備導入推進事業費として、個人向け太陽光発電設備導入補助金が含まれています。こういった補助金やＳＤＧｓが追い風となり、太陽光発電は右肩上がりの伸びが予想されます。導入が増えれば、順次寿命を迎える太陽光パネルの廃棄量も将来は右肩上がりになると予想されます。太陽光パネルは、2030年以降に大量廃棄される2030年問題もクローズアップされています。
そこで、お伺いします。
現在の太陽光パネルの寿命が20年から30年と言われています。現在設置されているパネルを処分するのは、今の子供たちが大人になる頃になります。処分費や処分施設の負担を次世代に丸投げするのは考え物かと思います。現在、新居浜市では、太陽光パネルや蓄電池をどのように廃棄しているのか、今後廃棄やリサイクルのためにどのような計画を立てているのかお答えください。
次に、ブラックアウトについてです。
太陽光発電は、その発電量が天候に左右されやすく、増えれば増えるほど電力の安定供給に影響を及ぼします。実際に、電力会社も太陽光発電事業者へ一時的な送電停止を求める出力制限を行うなど、電気の需要と供給のバランスが崩れた場合に、電力会社管轄の地域一帯で停電が起こるブラックアウトが起きないように日々調整を行っています。
2018年９月６日、日本初となるブラックアウトが北海道で起こりました。そのときは太陽光が原因ではなく、地震により様々な発電所が停止してしまい、電力需要が電力供給を上回ったために起こりました。
しかし、今後太陽光が増えていけば、本市でもブラックアウトが起こるリスクが高まってくると考えます。
そこで、お伺いします。
新居浜市では、ブラックアウトのリスクを認識されているのか、加えてブラックアウトが起きた場合の対応は考えられているか、お答えください。
次に、環境汚染についてです。
一部の太陽光パネルの中には、鉛、カドミウム、セレンなどの有害物質が含まれているということです。現在、国内至るところで山肌を切り開いて太陽光パネルが設置されています。大規模災害時に土砂崩れなどで太陽光パネルの有害物質が河川へ漏れ出て海へ流れていくことも考えられます。先ほどお伝えしたカドミウムは、発がん性があり、イタイイタイ病の原因であることでも知られています。もしそうなれば、瀬戸内海で獲れる魚が食べれなくなったり、地下水汚染が起きたりする可能性もあります。
そこで、お伺いします。
近年、市内でも太陽光パネルが散見されますが、市では、個人及び事業主が設置しているパネルの種類や中に含まれている物質の認知はできているか、お聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 太陽光パネルについてお答えいたします。
まず、廃棄処分方法についてでございます。
太陽光パネルや蓄電池の処分につきましては、解体撤去事業者が排出者として廃棄物処理法に基づき産業廃棄物として環境省発出の太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインなどに沿い、処理することとなります。
また、これらの廃棄、リサイクルの計画につきましては、現在、国において再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会を開催するなど使用済み太陽光パネルの廃棄、リサイクルに係る全体像の把握やリユース、リサイクルの推進に向けた課題等について検討が進められておりますことから、本市といたしましては、それらの国等による検討状況を注視しながら、今後必要に応じて太陽光パネルや蓄電池の廃棄方法等の周知をしていきたいと考えております。
次に、ブラックアウトについてでございます。
太陽光発電は、発電量が天候に左右されやすく、電力会社の電力安定供給に影響を及ぼす可能性がある一方、太陽光発電を含む分散型電源の普及による地域電力の安定供給や自立運転及び蓄電池の活用により停電時にも電力の自家発電、自家消費が可能となるなど、災害対策面の有効性もあるものと認識しております。
電力の需要と供給のバランスが崩れ、ブラックアウトが発生した場合、市民生活や事業者の事業活動に多大な影響を及ぼしますことから、今後の本市の再生可能エネルギーの普及拡大に当たっては、電気事業者などの御意見も伺いながら、電力の安定供給に向け連携していく必要があると考えております。
また、ブラックアウトが起きた場合の対応につきましては、電気事業者、送配電事業者に速やかな対応を要請するとともに、必要な情報を収集し、速やかに市民の皆様に周知することなどを想定しております。
次に、環境汚染についてでございます。
市内で各個人や事業者が設置している個々の太陽光パネルの種類や物質につきましては、市への届出制度等がないため把握しておりませんが、現在、国内で使用されている太陽光パネルには、シリコン系、化合物系、有機系の３種類があり、主な素材として、ガラス、金属、プラスチックが使用されているほか、鉛、カドミウム、ヒ素、セレンなどの物質が含まれている製品もあると認識しております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。（２番伊藤義男「ありません」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明21日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３５分散会
