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令和５年第１回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名 ８
日程第２ 一般質問 議案第１５号～議案第２７号
高塚広義議員の質問（１）
１ 施政方針について
石川市長の答弁
１ 施政方針について
高塚広義議員の質問（２）
１ 施政方針について
２ 交通弱者の解消について
宮崎経済部長の答弁
２ 交通弱者の解消について
高塚広義議員の質問（３）
２ 交通弱者の解消について
宮崎経済部長の答弁
２ 交通弱者の解消について
高塚広義議員の質問（４）
２ 交通弱者の解消について
３ 所有者不明土地について
三谷建設部長の答弁
３ 所有者不明土地について
高塚広義議員の質問（５）
３ 所有者不明土地について
４ 教育行政について
(1) 金融教育
(2) 睡眠教育における眠育
高橋教育長の答弁
４ 教育行政について
(1) 金融教育
(2) 睡眠教育における眠育
高塚広義議員の質問（６）
４ 教育行政について
高橋教育長の答弁
４ 教育行政について
高塚広義議員の質問（７）
４ 教育行政について
５ 市役所窓口業務のデジタル化について
原副市長の答弁
５ 市役所窓口業務のデジタル化について
高塚広義議員の質問（８）
５ 市役所窓口業務のデジタル化について
原副市長の答弁
５ 市役所窓口業務のデジタル化について
高塚広義議員の質問（９）
５ 市役所窓口業務のデジタル化について
６ 高齢者対策について
(1) 終活相談窓口の開設
(2) 終活登録制度
(3) ｅスポーツを活用したフレイル予防
(4) 金銭管理における権利擁護
古川福祉部長の答弁
６ 高齢者対策について
(2) 終活登録制度
(3) ｅスポーツを活用したフレイル予防
(4) 金銭管理における権利擁護
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１１分）
高塚広義議員の質問（１０）
７ 発達性読み書き障がい（ディスレクシア）について
伊藤嘉秀議員の質問（１）
１ 小中学校のＰＴＡ活動について
高橋教育長の答弁
１ 小中学校のＰＴＡ活動について
伊藤嘉秀議員の質問（２）
１ 小中学校のＰＴＡ活動について
高橋教育長の答弁
１ 小中学校のＰＴＡ活動について
伊藤嘉秀議員の質問（３）
１ 小中学校のＰＴＡ活動について
高橋教育長の答弁
１ 小中学校のＰＴＡ活動について
伊藤嘉秀議員の質問（４）
１ 小中学校のＰＴＡ活動について
高橋教育長の答弁
１ 小中学校のＰＴＡ活動について
伊藤嘉秀議員の質問（５）
１ 小中学校のＰＴＡ活動について
高橋教育長の答弁
１ 小中学校のＰＴＡ活動について
伊藤嘉秀議員の質問（６）
１ 小中学校のＰＴＡ活動について
２ 児童生徒の朝食欠食割合と子ども食堂について
高橋教育長の答弁
２ 児童生徒の朝食欠食割合と子ども食堂について
伊藤嘉秀議員の質問（７）
２ 児童生徒の朝食欠食割合と子ども食堂について
３ 各種団体への補助金等の監査について
亀井企画部長の答弁
３ 各種団体への補助金等の監査について
伊藤嘉秀議員の質問（８）
３ 各種団体への補助金等の監査について
亀井企画部長の答弁
３ 各種団体への補助金等の監査について
伊藤嘉秀議員の質問（９）
３ 各種団体への補助金等の監査について
４ 人口減少対策について
石川市長の答弁
４ 人口減少対策について
伊藤嘉秀議員の質問（１０）
４ 人口減少対策について
５ 新居浜太鼓祭りについて
宮崎経済部長の答弁
５ 新居浜太鼓祭りについて
伊藤嘉秀議員の質問（１１）
５ 新居浜太鼓祭りについて
宮崎経済部長の答弁
５ 新居浜太鼓祭りについて
伊藤嘉秀議員の質問（１２）
５ 新居浜太鼓祭りについて
６ コロナ禍の中で救急出動と搬送の現状について
高橋消防長の答弁
６ コロナ禍の中で救急出動と搬送の現状について
伊藤嘉秀議員の質問（１３）
６ コロナ禍の中で救急出動と搬送の現状について
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 １時００分）
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画（案）について
(1) 少子化対策とその効果
(2) 基本計画案の内容と周知
石川市長の答弁
１ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画（案）について
(1) 少子化対策とその効果
高橋教育長の答弁
１ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画（案）について
(2) 基本計画案の内容と周知
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画（案）について
２ 就学援助制度について
(1) 制度拡充の必要性
(2) 現状と改善策
木俵教育委員会事務局長の答弁
２ 就学援助制度について
(1) 制度拡充の必要性
(2) 現状と改善策
井谷幸恵議員の質問（３）
２ 就学援助制度について
木俵教育委員会事務局長の答弁
２ 就学援助制度について
井谷幸恵議員の質問（４）
２ 就学援助制度について
３ 猿・イノシシ被害について
(1) 被害の現状
(2) 今後の対策
宮崎経済部長の答弁
３ 猿・イノシシ被害について
(1) 被害の現状
(2) 今後の対策
井谷幸恵議員の質問（５）
３ 猿・イノシシ被害について
宮崎経済部長の答弁
３ 猿・イノシシ被害について
井谷幸恵議員の質問（６）
３ 猿・イノシシ被害について
片平恵美議員の質問（１）
１ 会計年度任用職員について
(1) 現状と課題
高橋総務部長の答弁
１ 会計年度任用職員について
(1) 現状と課題
片平恵美議員の質問（２）
１ 会計年度任用職員について
(1) 現状と課題
(2) 期末手当
高橋総務部長の答弁
１ 会計年度任用職員について
(2) 期末手当
片平恵美議員の質問（３）
１ 会計年度任用職員について
(2) 期末手当
高橋総務部長の答弁
１ 会計年度任用職員について
(2) 期末手当
片平恵美議員の質問（４）
１ 会計年度任用職員について
(2) 期末手当
２ インクルーシブ教育について
(1) 学校教育への期待
(2) 教育委員会の取組
(3) 交流及び共同学習
高橋教育長の答弁
２ インクルーシブ教育について
(2) 教育委員会の取組
(3) 交流及び共同学習
古川福祉部長の答弁
２ インクルーシブ教育について
(1) 学校教育への期待
片平恵美議員の質問（５）
２ インクルーシブ教育について
高橋教育長の答弁
２ インクルーシブ教育について
片平恵美議員の質問（６）
２ インクルーシブ教育について
休憩（午後 １時５８分）
再開（午後 ２時０８分）
永易英寿議員の質問（１）
１ 小中学校の適正規模、適正配置について
高橋教育長の答弁
１ 小中学校の適正規模、適正配置について
永易英寿議員の質問（２）
１ 小中学校の適正規模、適正配置について
２ 公共施設再編計画について
石川市長の答弁
２ 公共施設再編計画について
酒井福祉部こども局長の答弁
２ 公共施設再編計画について
永易英寿議員の質問（３）
２ 公共施設再編計画について
石川市長の答弁
２ 公共施設再編計画について
永易英寿議員の質問（４）
２ 公共施設再編計画について
３ 児童発達支援センターについて
古川福祉部長の答弁
３ 児童発達支援センターについて
永易英寿議員の質問（５）
３ 児童発達支援センターについて
仙波憲一議員の質問（１）
１ 都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画について
宮崎経済部長の答弁
１ 都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画について
三谷建設部長の答弁
１ 都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画について
仙波憲一議員の質問（２）
１ 都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画について
宮崎経済部長の答弁
１ 都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画について
仙波憲一議員の質問（３）
１ 都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画について
２ ＳＤＧｓ先進度調査と地域の思いについて
石川市長の答弁
２ ＳＤＧｓ先進度調査と地域の思いについて
亀井企画部長の答弁
２ ＳＤＧｓ先進度調査と地域の思いについて
仙波憲一議員の質問（４）
２ ＳＤＧｓ先進度調査と地域の思いについて
３ 自治会館建設支援について
長井市民環境部長の答弁
３ 自治会館建設支援について
仙波憲一議員の質問（５）
３ 自治会館建設支援について
長井市民環境部長の答弁
３ 自治会館建設支援について
仙波憲一議員の質問（６）
３ 自治会館建設支援について
長井市民環境部長の答弁
３ 自治会館建設支援について
仙波憲一議員の質問（７）
３ 自治会館建設支援について
散会（午後 ３時１９分）
本文
令和５年３月１日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第15号 令和５年度新居浜市一般会計予算
議案第16号 令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第17号 令和５年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第18号 令和５年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第19号 令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第20号 令和５年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第21号 令和５年度新居浜市水道事業会計予算
議案第22号 令和５年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第23号 令和５年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第24号 令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第25号 令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第26号 令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第27号 令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
２番 片 平 恵 美
３番 合 田 晋一郎
４番 白 川 誉
５番 伊 藤 嘉 秀
６番 越 智 克 範
７番 井 谷 幸 恵
８番 神 野 恭 多
９番 米 谷 和 之
10番 篠 原 茂
11番 河 内 優 子
12番 黒 田 真 徳
13番 高 塚 広 義
14番 藤 田 誠 一
15番 田 窪 秀 道
16番 小 野 辰 夫
17番 永 易 英 寿
18番 伊 藤 謙 司
19番 藤 原 雅 彦
20番 大 條 雅 久
21番 藤 田 豊 治
22番 藤 田 幸 正
23番 伊 藤 優 子
24番 仙 波 憲 一
25番 近 藤 司
26番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
１番 小 野 志 保
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石 川 勝 行
副市長 加 藤 龍 彦
副市長 原 一 之
企画部長 亀 井 利 行
総務部長 高 橋 正 弥
福祉部長 古 川 哲 久
市民環境部長 長 井 秀 旗
経済部長 宮 崎 司
建設部長 三 谷 公 昭
消防長 高 橋 裕 二
上下水道局長 神 野 賢 二
教育長 高 橋 良 光
教育委員会事務局長 木 俵 浩 毅
監査委員 鴻 上 浩 宣
福祉部こども局長 酒 井 千 幸
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙 橋 利 光
事務局次長 高 本 光
議事課副課長 鴨 田 優 子
議事課副課長 長谷川 幸 司
議事課議事係長 和 田 雄 介
議事課調査係長 伊 藤 博 徳
議事課主査 村 上 佳 史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田豊治） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において近藤司議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第１５号～議案第２７号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、議案第15号から議案第27号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義です。
本日３月１日は、県立高等学校の卒業式です。コロナ禍での３年間、様々な行事や部活動など、制約を受ける中での高校生活だったと思います。しかし、一人一人がこの試練を乗り越え、本日を迎えたと思います。御卒業誠におめでとうございます。
今日より３月が始まります。まだ３月も初めだというのにこの暖かさ、早い春の訪れに心も晴れやかに充実した日々にしてまいりたいと考えております。
それでは、通告に従い一般質問させていただきます。理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。
初めに、施政方針についてお伺いします。
市議会初日に、石川市長より施政方針が述べられました。その中で、本市におきましても、令和５年度を時代の大きな変換期におけるふるさと新居浜を未来の世代へ継承するための重要な１年と位置づけ、人口減少対策、子ども・子育て支援の充実、健康づくりの推進、デジタル化の推進及びカーボンニュートラルの推進に重点を置き、施策を展開いたしますとあります。市長が重点を置く施策についての具体的なお考えをお伺いします。
次に、本市の財政状況については、財政調整基金残高が、令和４年12月補正予算後、６億円を下回っており、今後も公債費、施設の老朽化に対応するための維持補修費、社会保障関係経費等の扶助費、市民文化センターの建て替え等の大型プロジェクトの着手などの財政需要の増加が見込まれ、今までにない危機的な状況にあるが、なせば成るを肝に銘じ、徹底した選択と集中を行うとあります。
そこで、お聞きしますが、徹底した選択と集中とは、どのような基準で、どのようなスパンで意思決定をどのように行うのか、御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
施政方針についてでございます。
まず、私が重点を置く施策についてでございます。
私は、令和５年度の施政方針において、人口減少対策など重点を置く５施策を申し上げました。
１点目の人口減少対策は、本市が直面している最重要課題であると考えており、新居浜市総合戦略に掲げた各種施策を推進してまいります。
加えて、国の動向にも注視するとともに、県が新たに創設するえひめ人口減少対策総合交付金の活用など、県と協働して人口減少対策の強化に取り組んでまいります。
２点目の子ども・子育て支援の充実につきましては、四国内トップレベルの18歳までの医療費の無料化を継続するとともに、安心して出産、子育てできる環境を整備するため、伴走型相談支援の充実と経済的支援をパッケージで実施してまいります。
３点目の健康づくりの推進につきましては、健康寿命の延伸を目指し、新たに健康づくり推進本部を設置し、効果的な施策を企画、実践することで、市民一人一人の健康意識の向上や生涯を通じた継続的な健康づくりに取り組んでまいります。
４点目のデジタル化の推進につきましては、オンラインでの申請手続の推進を図ってまいります。さらに、タブレットなどを利用し、障害者の方の窓口申請を支援するシステムを導入するなど、利用しやすい市役所の実現を目指すとともに、市内中小企業に向け、デジタル人材の育成や機器の導入を幅広く支援してまいります。
５点目のカーボンニュートラルの推進につきましては、街路灯などのＬＥＤ化に向け取り組むとともに、企業の脱炭素化の取組を加速化させるため、新たに企業立地促進条例に基づく二酸化炭素排出量の削減を図るための設備投資の支援や新居浜港における温室効果ガスの排出ゼロを目指し、カーボンニュートラルポート形成計画に基づく取組を進めてまいります。
次に、徹底した選択と集中についてでございます。
まず、基準につきましては、スクラップ・アンド・ビルド、そして再構築を意味するリビルドの３つを基本に、多様化する社会の新たなニーズへの対応や適正な人員配置などを図ることといたしております。
次に、スパンにつきましては、変化する経済・社会情勢に弾力的に対応するため、毎年度見直しを行うことといたしております。
次に、意思決定につきましては、毎年、本市の財政状況等に基づき予算編成方針を通知し、関係機関や団体、市議会等の御意見も参考に、各部局が事業の目的や目標等を再確認し、予算要望を行うこととしており、要望内容が真に必要な事業かどうかを私自身が中心となって査定し、予算を編成しております。
以上でございます。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） それでは、１点要望いたします。
市長が述べられた円融と共存共栄の理念を肝に銘じ、ふるさと新居浜の持続的な発展を目指し、第３ステージの公約実現に向け、全力で取り組むとの思いに御期待を申し上げます。今後とも、市民との対話を重視し、特に若者が参画できるまちづくりに尽力していただくことを要望いたします。
次に、交通弱者の解消についてお伺いします。
本市には、別子山地域などの山間地域、中山間地域、大島、平野部など、地理的な環境の違いや生活環境も様々です。そうした環境の中で、高齢化などにより買物や通院などの移動に困難を伴う人を支援するには、地域の実情に沿った移動手段の対応が求められています。
交通不便地域の解消のために、これまでデマンド型交通の導入について、議会でも度々取り上げられてきました。バス路線のない地域にお住まいの高齢の方から免許返納後の生活の足に関する不安をお聞きする中で、地域の実情に応じたデマンド型交通を実施する段階が来ているのではないかと考えます。
そこで、１点目に、高齢化が進む新居浜市内において、生活の足である交通不便地域の現状についてお伺いします。
２点目に、本市では川西地区においてデマンド型乗合タクシーの試行運行を今年度からスタートして、次年度にかけて行う予定としていますが、事業の概要についてお聞きします。
３点目に、近年、自動車の自動運転システムの技術開発が国内外で加速しています。政府は、交通弱者対策等でも、バスなどの無人自動運転移動サービスを進め、2025年をめどに全国40か所以上の地域で、さらに2030年までに全国100か所以上で導入する方針を掲げています。2022年４月には、特定の条件下で運転を完全に自動化するレベル４の自動運転の公道走行を許可する制度を盛り込んだ道路交通法改正案が成立しています。この改正案は、過疎地などで、公道の決まった経路を無人のバス型車両を遠隔監視しながら走る無人自動運転移動サービスの実用化に向けた対応であります。こうした政府が進める自動運転に関する成長戦略に対しての見解をお伺いします。
これまでも多くの自治体で地域の特性や実情に応じた最適な生活交通の移動手段を確保するための実証実験が行われています。高知県四万十市においては、ＪＲ予土線の利用促進と沿線地域の産業振興に向けた、自動運転車両を活用した実証実験が行われております。既に四万十市は、2020年にも、地域住民の生活の足及び観光客の移動手段を確保し、生活の質及び市街地活性化の両立を目指して、自動運転車両を活用した実証実験を実施しています。
そこで、４点目に、本市においても、交通不便地域に暮らす住民課題の解決を図るため、自動運転移動サービスの導入についての見解をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 交通弱者の解消についてお答えいたします。
まず、市内の交通不便地域の現状についてでございます。
本市では、自宅からバス停までの直線距離で300メートルを超える地域を交通不便地域と捉えております。そのため、交通不便地域が多い上部地区及び川東地区においてデマンドタクシーを運行しており、生活の足に不安のある方への移動手段として一定の役割を果たしているものと認識いたしております。
次に、川西地区におけるデマンドタクシーの試験運行の概要についてでございます。
試験運行のため、行き先を限定しての運行ではございますが、利用料金や利用対象者につきましては、他の地域の運行に準じており、年度内に開始することといたしております。
また、新たな試みといたしましては、専用のコールセンターの設置及びスマートフォンアプリから予約ができるシステムを導入するなど、利用者、事業者双方が利便性の向上につながるよう、デジタルツールを積極的に活用することといたしております。
次に、政府が進める自動運転についてでございます。
人為的ミスの減少による交通事故の減少や路線バスの運転手の負担軽減を解決するなど、画期的な技術として期待をいたしております。
また、自動運転移動サービスを交通量の少ない限定区域で開始する国の計画は、早期の実用化に向け有効な取組であり、人手不足の解消や人件費の削減にもつながることが期待されておりますので、将来の移動手段として、先進事例などを注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） １点お伺いします。
新居浜市内における交通不便地域の現状についてるるお伺いいたしましたが、現状のデマンドタクシーだけの運行ということで、非常に利用されている方もいらっしゃると思います。
しかし、一方では、なかなか使い勝手が悪いとか、目的地まで十分に行くことができない等の御不満もお伺いをいたしております。ということで、現状正直なかなか市民のニーズには対応し切れてないというような感じがいたしますが、課題解決に向けて何が今必要だと感じておられますか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
デマンドタクシーの利用に当たっての課題解決に向けて、今どういうふうに考えているかというような御質問だったかと思います。
デマンドタクシーに関しては、まず現状で言うと、時間を決めて御予約をいただくような取組を今やっておりますけれども、まずニーズっていうのが一体どういうふうな形のことを望まれてるのかという部分はありますが、将来的にはフルデマンド、申し込んだときにすぐにタクシーが来てくれるような状況を目指すのが一番よろしいかと思います。それが多分利用者にとっての一番の満足度が高くなるような方法ではないかと考えております。
しかしながら、現状で申し上げると、一定そういう利便性の向上と費用の面等を双方考えながらやっていくっていうのが今の現状でございます。
あと、私どものほうにいろいろお声として寄せられているのが、申し込んだけど予約がいっぱいであるとか、そういうふうなお声も聞いております。そういう状況はできるだけ改善しないといけないというふうになっておりますので、そのあたりの実態把握も再度しまして、そういう御迷惑をかけないような運行ができるように改善していきたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 今後とも、しっかりまた市民のニーズに対応できるよう御検討をよろしくお願い申し上げます。
それでは、次に移ります。
所有者不明土地についてお伺いします。
所有者不明の荒れ地や朽ち果てた家屋は、環境悪化を招くばかりか、道路整備や防災工事などの公共事業に必要な土地買収も困難にします。日本は狭い国土なのに、九州の面積に相当する土地が所有者不明に、こんな衝撃的な推計値が民間研究機関から発表されたのが2017年６月でした。
所有者不明土地とは、不動産登記簿を見ても所有者が直ちに判明しない、また判明しても、所在不明で連絡がつかない土地のことです。政府は2018年から、所有者不明土地を解消するための法整備を進め、2022年４月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律で、主要政策の構築を終えたようです。今回改正された特別措置法は、所有者不明土地の利活用を大きく進め、アイデア次第で地域福利や防災関連に役立てることができるようにしました。
具体的な利用方法として、備蓄倉庫など災害関連施設や再生可能エネルギー発電設備などに広げています。さらに、市町村が所有者不明土地の対策協議会を設置し、利活用のための計画を作成できるようにもしています。
そこで、幾つか質問いたします。
１点目に、成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の全政策の完全実施は令和５年度以降になりますが、公共事業を円滑に執行するために本市の見解をお伺いします。
２点目に、議員活動をしておりますと、市民から倒壊しそうな危険な空き家の対応や空き家の雑草、樹木の繁茂に関する相談等が寄せられます。行政の担当者のスピード感を持った対応により、問題解決も多々ありますが、所有者が遠隔地に住んでいたり、相続登記がなされていない、理解がないといったことで適切な対処が難しいケースもあります。
このような中、民法等の一部を改正する法律が2023年４月以降に順次施行されますが、この改正のポイントと今後の空き家対策について、本市の見解をお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 所有者不明土地についてお答えいたします。
今回施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律によりまして、公共事業における収用手続の合理化、円滑化などの対策に加え、所有者不明土地の適切な管理のために必要がある場合には、地方裁判所に対する所有者不明土地管理命令、管理不全土地管理命令請求権を地方公共団体の長に付与することなどにより、所有者不明土地対策の推進体制の強化がされることとなっております。
現在、新居浜市においては、今回の特別措置法を活用する事例はございませんが、今後、所有者不明土地で公共事業の用地取得や問題となっている空き家の対策において、制度の活用を図ってまいります。
次に、民法等の改正のポイントと今後の空き家対策についてでございます。
今回の民法等の改正につきましては、所有者不明または管理不全の建物等を対象に、個別の建物等の管理に特化した新たな財産管理制度が創設され、所有者の有無にかかわらず、管理人を定め、適切な空き家の管理を促すことができることが大きなポイントであり、本市の空き家対策にとっても有効な手段となり得るものと考えております。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 今後とも、空き家対策等にも活用をお願い申し上げます。
それでは、次に移ります。
教育行政についてお伺いします。
金融教育についてでございます。
まず、2022年４月から成年年齢の引下げにより、18歳からクレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融教育の重要性はますます高まっています。
そして、2022年４月からは、高等学校学習指導要領改訂により、高校の金融教育の内容が拡充されております。高校の新学習指導要領では、家計管理などを教える家庭科の授業で、資産形成の視点に触れるように規定し、株式や債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴などを教えることになっています。また、金融庁では、中高生用の基礎から学べる金融ガイドという冊子を作成し、また、小中高校、大学での金融教育に関する出張授業や教員向け研修会等への講師派遣を実施しています。
そうした中、近年ではクレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済が増え、日常的な買物の際にも現金を目にする機会が減っています。このような時代になり、子供たちはますますお金についてイメージしにくくなっている現状があります。
したがって、子供たちが早いうちから金融教育に触れることで、大人になってからのお金に対する苦手意識を軽減できるようになると考えます。また、今のうちにきちんとお金の管理ができる大人になるためには、子供のうちから金融教育は必要だと思います。
そこで、質問ですが、本市の小中学生の金融教育の必要性をどのように認識されていますか。また、金融教育の現状と今後の取組についてお伺いします。
２点目、睡眠教育における眠育について伺います。
眠育とは、子供の日々の睡眠に関する記録や相談から、子供の生活の問題や悩みを発見し、生活習慣の改善につなげることで、心身の健康を図ることを眠育と言います。そして、眠育は、子供たちの正しい睡眠習慣をつくり、身体と脳の成長を応援する活動です。食育同様に、発達段階にある乳幼児から幼児、小中学生の子供たちとその保護者にとって必要不可欠な教育であります。
睡眠は大人にとっても非常に大切ですが、子供たちにとっても健やかな成長に欠かすことはできません。子供たちの健康と成長のために、年齢に応じた最低限必要な睡眠時間を確保することに加え、成長ホルモンが多く分泌される入眠からの３時間程度を深い眠りにするのが理想とされています。そして、それが毎日のリズムになっていることが大切です。
大阪府堺市では、眠育について、平成27年度から１つの中学校で実践研究の取組を開始し、平成29年度から市内の学校等に対しリーフレット等で周知し、令和３年度からは約70校の小中学校で眠育を実施しています。そして、平成27年度から眠育に取り組んでいる中学校では、不登校生徒数が年々減少しており、令和２年度までに54％減少しています。そして、不登校をはじめとする生徒指導上の諸課題についても解決されているようです。
そこで、質問いたします。
１点目に、本市の小中学生の眠育についてどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。
子供たちは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出が自粛され、家で過ごす時間が増え、テレビやゲーム、スマートフォンに費やす時間が増えたことで睡眠時間が減っているようであります。子供たちにとって健康で快適な生活を送るためには良質な睡眠が重要であり、そのため、睡眠時間を確保することは絶対的に必要であると考えます。寝る子は育つと言われているとおり、子供の睡眠不足は、集中力を維持できないとか、情緒不安定になりやすい、さらに学力や体力の低下につながる等、深刻な影響を与えてしまいます。
そこで、２点目に、本市においても、子供たちの健やかな成長を支援するために、小中学生に対し眠育を取り入れてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育行政についてお答えいたします。
まず、金融教育についてでございます。
小中学生に対する金融教育につきましては、大変重要であると認識いたしております。
学校教育におきましては、学習指導要領の改訂により金融教育の充実が図られており、小学校、中学校、高校、それぞれの発達段階に応じて一貫性のある教育を行っております。
小中学校では、様々な教科において学習を進めており、小学校の家庭科では、売買契約の基礎や消費者の役割について、中学校の社会科や家庭科では、金融の仕組み、金銭の管理や消費者トラブルについて学習しており、暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を育成しております。
今後におきましても、教科学習に加えて、県や市の出前講座の活用など、様々な機会を通じて系統的に学んでいけるよう取り組んでまいります。
次に、睡眠教育における眠育についてでございます。
まず、小中学生の眠育についての認識につきましては、心身の健康のために睡眠が重要であり、文部科学省が推進しております早寝早起き朝ごはんの取組をはじめ、規則正しい生活習慣が大切であることを指導しております。
また、睡眠時間の確保や生活リズムを整えることは、家庭での教育、指導がまずは大切となりますことから、保護者に対し十分な啓発を行い、家庭と協力、連携をしながら、子供たちの健康教育を進めていく必要があると考えております。
次に、小中学生に対して眠育を取り入れることにつきましては、現在、学校で行っている健康教育の中にその目的とすることが含まれていると認識いたしております。
本市では、現在、それぞれの小中学校において、学校保健、学校給食、学校安全、体力向上等を軸とした健康教育を推進しておりますが、その中で、今後、さらに学校、家庭、地域が連携、協力して、眠育を含む総合的な取組を行い、質の高い睡眠を確保し、子供たちの健全な成長につなげてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ２点について質問させていただきます。
１点目が、小学校の総合学習の時間等でお金や金融についての理解や関心を促すための体験的な学習や、問題解決的な学習が一層必要になってくると考えておりますが、本市において具体的な行動というのか、そのような学習が行われているのかどうか。
もう一点は、金融庁では、小学校、中学校、高校、大学などの出張授業や教員向け研修会等への講師派遣等を無料で行っているということをお伺いしましたが、本市もそのような派遣の依頼等を行ってはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
１つは、総合的な学習の時間で金融に関する体験的な取組がないかということでございます。
現在、手元に詳細な計画はございませんが、多くは環境とか福祉とか平和学習とか、そうしたことの学習が総合では多いということを把握しておりますので、金融の体験的な学習がそこにあったかどうかということは正確にはお答えできませんけれども、今のところ、私の知る範囲では金融に特化した体験学習を総合的な学習で行っているということはないのではないかというふうに思います。
一部修学旅行等の学校行事の中で、お金をどのように使うか事前指導をしたり、事後の活動をしたり、あるいは小学生ではお年玉等のことについて取り上げたりということはありますけれど、それは総合的な学習というよりは、学級指導における分野に入るのかなということで、金融に関するお勉強は先ほど申し上げたとおりやっておりますけれど、総合的な学習で特にそれに特化した取組というのは、私の知るところではあまり広くは行われていないのではないかというふうに考えております。
もう一点の講師を活用すればどうかというようなところでございます。
金融庁の講師につきましては、依頼をして実施している学校というのを把握しておりませんが、愛媛県の消費生活センターや、それぞれの地方局の県民課が行っておる消費者支援講座というものは、例えば先ほど来出ております金融の生活設計、金融トラブルの未然防止とか、こういうことの講座が行われておりまして、新居浜市におきましても、幾つかの学校はこうした講座を利用して出前授業を受け入れているというような実績がございます。広く金融庁も行っているし、ほかのところも行っているということで、今後、さらにこうしたことを積極的に活用するよう学校には周知したいと思います。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） １点要望させていただきます。眠育についての要望です。
福岡県春日市では、保護者への取組として、眠育公開講座やリーフレットの配布等により、学校と家庭が連携し眠育を推進し、成果を上げているとお伺いしております。本市もこのような取組等を参考に、眠育に取り組んでいただくことを要望いたします。
それでは、次に移ります。
市役所窓口業務のデジタル化についてお伺いします。
2021年９月に、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化をとの理念の下、デジタル庁が発足され、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指すことが示されております。行政のデジタル化を推し進めていく中で、誰もが取り残されることなく、サービスや利便性を享受できる、そうした仕組みをしっかりとつくっていかなければなりません。
そこで、窓口業務のデジタル化という観点から質問させていただきます。
本市では、住民票や印鑑登録証明書については、コンビニでもマイナンバーカードを活用して交付ができるようになっており、その便利さを実感しているところです。通常コンビニ以外のところでは、必要な証明書を交付してもらうためには申請書の記入が必要であります。種類の違う証明書が必要であれば、その都度申請書に記入する必要があり、何度も名前や住所、生年月日等を記入しなければなりません。
そうした市民の手間を省き、負担軽減のための申請書の作成を支援する書かない窓口を導入している自治体が全国的に増えております。書かない窓口とは、申請者が住民票など各種証明書の発行や引っ越しなどの届出の際に、身分証明書を出すと、職員が申請者に氏名、住所、生年月日等の情報を聞き取り、確認しながら必要事項を入力し、申請書の作成を行います。各種の証明書が必要な場合でも一括で申請ができます。申請者は、印刷された申請書を確認し、誤りがなければ署名欄に名前を記入していただくことで手続が完了します。
埼玉県鴻巣市では、去年の１月から書かない窓口を導入しており、担当職員によると、申請手続は申請書を記入する必要があり、誤りや記入漏れがあれば書き直しになり時間がかかっていたそうであります。特に記入が不慣れな高齢者や障害者、外国人らに職員が書き方を助言したりすることも多々あったそうであります。ましてや、何枚かの申請書を書くとなると大きな負担につながってまいります。しかしながら、書かない窓口導入後は、市民の負担軽減、待ち時間も短縮され、業務の効率化にもつながっているということであります。さらに、鴻巣市では、利用者自身が操作して申請手数料を精算するセルフレジも窓口近くに設置されております。
また、秋田市では、この各種証明書をスマートフォンで申請すれば自宅に郵送される、スマートフォンによるオンライン申請が好評であるとのことです。具体的には、マイナンバーカードと専用アプリを活用し、スマートフォンで秋田市のホームページからアプリを入手、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすと、申請者の氏名、住所などの情報が自動入力され、その上で各種証明書の種類や枚数などを入力します。発行手数料と郵送料は登録したクレジットカードで決済され、自宅で受け取ることができ、申請は24時間可能となっています。
このように、全国各地でデジタル化による行政サービスの向上、業務の効率化が進められております。
そこで、幾つか質問いたします。
１点目に、現在、コンビニで交付サービス対象となっている住民票と印鑑登録証明書の市民課窓口、各支所、コンビニでの交付数とそれらを含めた証明書全体の交付数について、現状をお伺いします。
２点目に、本市として、今後、デジタル化を進めることで、窓口での証明書等の交付をどのようにしていこうと考えられているのか、お伺いいたします。
３点目に、証明書等の申請書の作成を支援する書かない窓口を導入することについて、本市の見解をお伺いします。
本市においては、令和３年４月に策定した新居浜市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づき、総合的なデジタル化の推進を行っていると認識しています。具体的にどのような取組を行い、市民サービスの向上につなげているのか、また課題についてお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 市役所窓口業務のデジタル化についてお答えをいたします。
まず、各種証明書の交付場所別の交付数についてでございます。
令和３年度の実績といたしましては、郵便請求分を市民課に含めた数字で申し上げますと、住民票関係につきましては、市民課４万9,367件、川東支所3,962件、上部支所8,524件、別子山支所51件、コンビニエンスストア2,763件、合計６万4,667件でございます。
印鑑登録証明書につきましては、市民課１万5,998件、川東支所2,587件、上部支所5,418件、別子山支所13件、コンビニエンスストア1,938件、合計２万5,954件でございます。
これら以外も含めた６種類の証明書全ての交付数につきましては、市民課11万2,189件、川東支所１万1,392件、上部支所２万3,141件、別子山支所98件、コンビニエンスストア4,701件、合計15万1,521件でございます。
次に、窓口での証明書等交付のデジタル化についてでございます。
マイナンバーカードの普及に伴い、マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上を図るため、マイナポータルのぴったりサービスから、引っ越しに伴う転出届、転入予約を２月より導入いたしました。今年度中には、子育て、介護に関連する手続も導入する予定でございます。
また、愛媛県では、本年１月より、手のひら県庁として、いつでも自宅から各種証明書の申請や様々なサービスのオンライン受付ができ、電子決済機能等を備えた電子申請サービスを開始しており、本市におきましても、このサービスを共同利用することで導入費用の削減ができることから、市役所に来ることなく、必要な申請が完結できる手続を増やしてまいりたいと考えております。
次に、書かない窓口の導入についてでございます。
現在、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した取組として、マイナンバーカードを活用した書かない窓口の導入を申請しており、引き続き市民の利便性向上や窓口混雑の解消に向けて、協議を進めてまいります。
次に、新居浜市ＤＸ推進計画に基づく取組と課題についてでございます。
これまでＬＩＮＥを活用した道路、公園の不具合箇所の通報システムや公共施設予約のオンライン化を進めてまいりました。今年度は、マルチタスク車両を整備し、期日前投票所、マイナンバーカードの申請受付等にも活用しており、今後におきましても、各種証明書等の発行など、移動行政サービスの拡充を進めてまいります。
デジタル化の推進の課題といたしましては、行政手続のオンライン化を含め、社会全体がデジタル化に進む中、デジタル機器に不慣れな方など、誰もがデジタルを活用したサービスを享受するようにすることが重要であると考えており、スマホ教室などのデジタルディバイド対策を継続するとともに、操作性にも配慮するなど、利用者に優しいデジタル化を推進してまいります。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ありがとうございます。
１点だけすいません。先ほど利用者に優しいということで、スマホ教室等が非常に大事になってこようかと思うんですけど、これは始まってからどの程度の人数とか、本当に概略でいいんですけど、その進捗度とかというのはどんなんでしょうか。今市が想定しているスピードに対してまだまだ進んでいないのか、この数年、コロナ禍での状況でもありますので、人数等はなかなか伸びていないとは思うんですけど、その辺の今の現状はいかがでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
利用者に優しいという意味でのスマホ教室等のデジタルディバイドについてのこれまでの進捗状況ということでございますけれども、具体的な数値としては把握はしておりませんけれども、これまで民間の携帯会社と連携したスマホ教室なども実施しておりますし、それとありがたかったのは、ワクチンの申請の折なんかは、皆さんが協力していただいて公民館で地域でしていただくと、行政だけではなくて、地域の方、あるいは民間の方が一緒になってそういうことを支えていただくというのは非常にありがたく思っておりますし、そういう輪が広がっていくことを期待しておるところでございます。
それと併せて、行政のほうでは、手続における機械の操作性、このあたりがなかなか分かりにくいということもございますので、そのあたりは丁寧に説明、あるいは分かりやすい操作というのを十分に配慮して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
次に移ります。
高齢者対策について伺います。
１点目の終活相談窓口の開設については割愛させていただきます。
２点目、終活登録制度について伺います。
日本は世界でも群を抜く勢いで超高齢化が進んでおり、さらに医療技術の向上や健康意識の高まりで元気な高齢者が増えており、健康寿命も上昇し続けています。
そうした中、高齢者がせっかく書いておいたエンディングノートの保管場所やお墓の所在地さえ分からなくなる事態が起こっています。また、独り暮らしの高齢者が増える中で、もしものときを考えて不安になる方も多いと思います。
そうした中、横須賀市では、わたしの終活登録事業を開設しております。わたしの終活登録事業は、親族の連絡先、埋葬するお墓、臓器移植、その他自由項目などの大切な終活情報を生前に登録することで、万一のとき、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援する事業であります。希望する市民の方ならどなたでも電話一本で登録でき、電子申請、郵便申請もできるようになっています。昨年の12月６日時点で581人以上の方の登録があったそうであります。
現在では、横須賀市のように、終活サポート、終活サービスに取り組んでいる自治体は増えております。
そこで、質問ですが、本市においても終活登録制度を取り入れてはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
３点目、ｅスポーツを活用した高齢者のフレイル予防について。
新型コロナウイルスの拡大感染は、生活のデジタル化を加速させた一方、人々が触れ合う機会の減少をもたらしております。特に懸念されるのが高齢者であります。外に出るのに不安を感じる高齢者の方が増え、デイサービスが休みになるなど、人と地域社会とのつながりが減ることにより、認知機能の低下が進んでいるのではと危惧しています。
こうした中、人生100年時代に生きるシルバー世代が気軽に参加でき、脳機能の活性化や認知機能低下の予防、地域社会的交流の確保、孫世代と世代間交流を図れる健康増進長寿スポーツとしてｅスポーツが注目されています。
ｅスポーツはエレクトロニック・スポーツの略で、対戦型ゲームを競技とみなし、プレーヤー同士が腕前を争うものです。指先や脳を使うため、認知機能の向上が期待できるほか、座ったまま体験できるので、体への負担が少なく、高齢者でも楽しむことができ、フレイル予防に重要な社会参加を促すツールになっています。
そこで、質問ですが、本市においても、ｅスポーツを活用した高齢者のフレイル予防の推進を図ってはと考えますが、御所見をお伺いします。
４点目、金銭管理における権利擁護について。
急速な高齢化が進行する中、誰もが自分自身や家族の認知判断能力や身体低下に直面する可能性があります。また、金融機関においても、認知症高齢者をはじめ判断能力が低下した顧客との金融取引に対応する機会が増えています。
このような状況において、高齢者の方、その家族の金銭管理を中心とした権利擁護を進め、安心して日常生活を送ることができる生活環境の推進を行うことが重要になります。認知症になり判断能力が低下してしまってからでは、委任状を書いていただける保証はありません。
神戸市では、行政と市民の資産管理に関わる金融機関である三井住友銀行及びみなと銀行との間で連携協定を締結しております。認知症神戸モデルで、認知症診断後に受診者に発行される認知機能精密検査結果を、両行で預金取引が必要になった際、本人の認知判断能力や身体能力を確認する資料として活用可能とするものです。高齢者の中には、カードを作らない方が多くいらっしゃいます。入院費や介護費用が必要になったとき、家族の方が認知機能精密検査結果を持っていけば、代わりに預金取引が可能となります。また、成年後見人が決まっていない方にも活用いただけます。
そこで、質問ですが、本市において、高齢者等の金銭管理の権利擁護の協定を地元金融機関と締結してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 高齢者対策についてお答えいたします。
まず、終活登録制度についてでございます。
現在、日本は多死社会、多くの人が死を迎える社会という意味ですが、この多死社会を迎えようとしており、今後、在宅死や孤独死等が増えていくことが予想されております。
そうした人生の最終局面を迎えるに当たり、急な死亡や意思疎通困難な状況での医療やケアに関する意思を尊重し、希望を事前に表明しておくというアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰが重視されてきておりますが、いわゆる終活の支援につきましても、このＡＣＰの一環として重要な取組であろうと理解しております。
本市でも、ＡＣＰの取組として、エンディングノートを活用し、元気なうちに将来のことを考えていただこうと、地域包括支援センターのイベントでの配布や医療機関にも依頼し、活用を図っているところでございます。
終活登録制度につきましては、登録時の本人の状況と万が一のときの状況との変化や、家族の意思確認、法的に有効であるかなど課題を確認する必要もありますが、横須賀市の取組も終活に関する不安の解決方法の一つとして有用に活用できる制度であると思われますことから、今後はエンディングノートの周知を積極的に進めるとともに、その利用の広がりに応じた仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
次に、ｅスポーツを活用したフレイル予防についてでございます。
介護が必要になる要因は様々でございますが、フレイルからのアプローチでは、口腔機能の低下から食欲低下になり、栄養状態が悪化し、これにより活動量が低下、閉じ籠もりになるというフレイルサイクルの状況を早期に発見し、悪循環に陥る要因を断ち切る働きかけが大切であるとされております。
ｅスポーツにつきましては、指先や脳を使うことから、介護予防の手法として取り入れている事例もございますが、本市では、フレイル予防としては十分ではない可能性があると考えております。フレイル予防の基本は、運動、栄養、社会参加であり、また介護予防の理念としては、生きがいや自己実現を図ることにより、生活の質を向上させるものとされております。現在、新居浜市では、介護予防事業として、健康長寿地域拠点づくり事業や介護予防教室などの複合的なフレイル予防や学習の機会を設けておりますが、事業所においては、フレイル予防や介護予防の基本となる取組が行われた上でｅスポーツが活用されるべきではないかと考えており、ｅスポーツにどのくらい有効性があるかにつきましては、実施されている取組の成果などを調査して判断してまいりたいと考えております。
次に、金銭管理における権利擁護についてでございます。
本市におきましても、令和４年４月に成年後見支援センターを開設いたしましたが、認知判断能力が低下した方の権利擁護のための施策につきましては、センター開設前から継続して行っており、高齢者等の金銭管理における権利擁護が重要であることは十分認識いたしております。
地元金融機関との協定につきましては、高齢者、障害者等とその家族の権利擁護に大きく資する施策であり、成年後見制度の持つ各種課題を補完するものと考えられますが、例えば個人データを取り扱う場合の個人情報保護の考え方や適正な手続、成年後見人との関係など、関係者や金融機関と協議し確認すべき点も多数あるものと考えられますので、今後、神戸市の取組を参考に調査研究をいたしたいと考えております。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１１分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 次の発達性読み書き障がい（ディスレクシア）についての質問ですが、時間の関係上、少ないので、これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 皆様おはようございます。自民クラブの伊藤嘉秀でございます。
質問に入らさせていただく前に、昨年の６月議会において、私から期待を持って質問させていただきました空飛ぶクルマについて、県内では、いち早く今月、３月19日にマリンパーク新居浜において、本物の空飛ぶクルマを招いて実証実験を行う準備をされていると耳にいたしました。現在のところはまだ国土交通省の飛行許可が下りていないようですので、公的にはあまり発言してはいけないことかもしれませんが、あまりにもうれし過ぎて、石川市長以下職員の皆様が早い取組をされていることに感謝を申し上げます。この機会に、一人でも多くの市民の皆さんが空飛ぶクルマの飛行を目にしていただきまして、新居浜市の夢ある将来像を描くことのできる事業となることを願いまして、通告に従って質問に入らさせていただきます。
小中学校のＰＴＡ活動についてお伺いいたします。
先日、市内の小学生児童の保護者からこんな話を聞きました。小学校のＰＴＡに加入しない家庭が多くなっている、加入している家庭からも、ＰＴＡに加入しているメリットがあるのかと聞かれることが増えましたと話されていました。
そこで、日本ＰＴＡ全国協議会と文部科学省に電話で、児童生徒を養う日本全国の家庭の中でＰＴＡに加入している割合はどのくらいなのかをお聞きしましたら、全国協議会も文部科学省も実数を把握していない、調査も行っていないとの返事でした。
そこで、お聞きいたします。
新居浜市内のＰＴＡ加入率は何％か、教えてください。
また、近年の加入率推移を教えてください。
そして、新居浜市教育委員会として、全国各地のＰＴＡ加入の動向について把握しているところを教えてください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの御質問にお答えいたします。
小中学校のＰＴＡ活動についてでございます。
まず、本市のＰＴＡ加入率と近年の加入率の推移についてでございます。
新居浜市ＰＴＡ連合会に確認いたしましたところ、ＰＴＡ加入率は把握していないとのことでございましたが、ＰＴＡ加入世帯数につきましては、令和２年度は7,331世帯、令和３年度は7,283世帯、令和４年度は7,086世帯でございます。
また、児童生徒数につきましては、令和２年度は9,217人、令和３年度は9,158人、令和４年度は9,032人でございまして、いずれも減少いたしております。
次に、全国各地のＰＴＡ加入の動向についてでございます。
ＰＴＡの加入率に関する全国調査のようなものはなく、本市教育委員会として独自に全国各地の調査は行っておりませんので、現在、把握いたしておりません。今後、本市のＰＴＡ運営上、必要があれば、新居浜市ＰＴＡ連合会と連携して、他市の状況調査等を行いたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 新居浜市内の加入世帯を教えていただきました。全体の世帯数は何世帯になるのでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
全体の世帯数につきましては把握いたしておりません。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 今、全世帯数というふうにお話ししたんですけども、小中学校に登校している世帯数を把握されてないということでよろしいんでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
世帯数につきましては、各学校において把握しておりまして、市教委のほうでそれを取りまとめて一括して把握をしていないということで、先ほど申し上げました数値はそのような意図でお話を申し上げた次第です。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
他県では訴訟も起きている例があるようですが、そこで全国の流れを鑑みて、再度確認をしておきたいと思うのですが、学校経営の中でＰＴＡの位置づけと役割、教育委員会とＰＴＡの関係性、地域とＰＴＡとの関係についてどのように新居浜市教育委員会は考えているか、教えてください。
その上で、保護者のＰＴＡ加入について新居浜市教育委員会はどのように考えているか、教えてください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えをいたします。
ＰＴＡの位置づけ、そして保護者のＰＴＡ加入についての考え方ということであったと思います。
ＰＴＡは、保護者と教職員が子供たちのために協力し、学び合い、高め合い、子供たちの健やかな成長を図ることを目的としている、教育の充実に非常に貢献していただいている組織でございます。また、教育委員会といたしましても、ＰＴＡは、学校、家庭、地域を結ぶ大切な役割を担っていただいている組織だと考えております。
ただいま述べましたとおり、多くのＰＴＡ会員の皆様の御理解、御協力をいただき、子供たちの健全な成長に大いに貢献してくださる、かけがえのないパートナーでありますことから、今後も学校、家庭、地域と協力しつつ、教育を推進してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
ここ数年間は、新型コロナウイルス感染症の影響で学校行事が開催できないこともありました。学校のことではありませんが、こんな話があります。あるおじいさんが言われるのに、３年前に生まれたうちの孫は、人間という動物はマスクつきの動物だと思っているようだと笑い話のようなことを真剣に話されていました。
コロナの影響は、マスクだけではなく、学校とＰＴＡ、地域、家庭による子供を中心とした関係についても、先ほどのお孫さんと同じようなことが言えるのではないでしょうか。つまり今月卒業する中学３年生は、通常どおりに運営されている学校運営を経験せずに学びやを後にします。お子さんが１人しかいない保護者も同じです。さらに、来年度からは、通常の学校運営とは何かを知らない生徒と保護者がほとんどになってしまいます。子供を中心としたそれぞれの関係や連携を体験したことのない方が多くなってきています。
これまで、先ほど教育長さんが言われているように、新居浜市教育委員会では、学校と家庭と地域の連携を推進してきましたが、私はこの機会にもう一度学校、家庭、地域の連携について積極的に教育委員会が呼びかけて推進していくことが重要な時期に来ていると思います。その上で、学校現場においては、学校教育、家庭教育、地域での社会教育の重要性を保護者や関係者に説明し、安全に安心して児童生徒が学べる環境をつくり直す、再生する必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えをいたします。
コロナ禍においては、子供たちの安全、安心のため、感染症拡大防止に重点を置いた対応を優先いたしてまいりました。そのため、学校、家庭、地域の連携にも少なからず影響があったものと認識いたしております。
伊藤議員さんの御指摘のとおり、子供たちが安心して学べる環境は、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たすとともに、補完し合うことが重要でありますことから、コミュニティ・スクールであることの強みを生かした学校運営の推進がなされるよう、今後、一層働きかけをしてまいります。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
私は、学校、家庭、地域が同じ方向、子供たちの方向を向いて、子供を中心としたよりよい環境づくりに取り組むことが必要であると考えています。その上で、ＰＴＡは、学校、家庭、地域の橋渡し役として、偏った人だけの活動ではなく、会員それぞれができる範囲で少しずつ手を出し合って、学校、家庭、地域の連携を積み重ねることで、児童生徒の健全な成長を実現することが大切であり、その結果、ＰＴＡに加入したメリット、ＰＴＡを存続させる意味が生まれてくると思います。ぜひ教育委員会から、学校、家庭、地域の連携の再生に力を入れて取り組み、誰一人取り残さない教育の実現を図っていただきますようお願いいたしまして、次の質問に入らさせていただきます。
児童生徒の朝食欠食割合と子ども食堂についてお伺いいたします。
子供たちの朝食は、学力や体力に大きな関わりがあると言われながらも、近年、朝食を取っていない子供が増えていると心配されています。
文部科学省の調査によると、朝食を欠食する児童の割合は５％を超えていると報告があります。農林水産省が公表している食育に関する意識調査の中にある年代別朝食を食べる頻度のアンケート結果では、二十歳から39歳の子育て世代で、男女合わせて朝食をほとんど食べない方が15.4％、週に２回以上朝食を欠食する方を合わせると36.6％もいて、これらの方は毎日朝食を取る習慣がないと答えていますので、児童の５％以上という数字も理解ができます。
そこで、お尋ねいたします。
新居浜市の児童生徒が朝食を欠食している割合はどのくらいであるか。また、近年の推移はどうなっているか。全国の数字と比較してどうかを教えてください。
そして、教育委員会では、朝食と児童生徒の学力、体力の関係性をどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。
私は、市議会議員に当選後、地元の方から子ども食堂を開設できないかと相談を受け、３年前から地域に住む女性方の力を借りて、上原自治会子ども食堂として、毎月第４土曜日の17時に150食の食事を用意して子ども食堂を開催しています。当初は自治会館の中で食べていましたが、コロナ禍の中、現在は手作り弁当を配布していて、毎回150食の弁当が15分から20分ほどで終了します。地域の中には、家庭崩壊などを原因とした家庭で食事の取れていない子供もいるようですが、自治会館での配布だけではなく、小中学校とソーシャルワーカーの協力をいただいて、できる限り食事の必要なお子さんに届くように努力しています。
このような子ども食堂を一緒に運営している方からは、本当に子供の学力や体力のために食事を支援するなら、夕食の配布よりも朝食が一番いいよねとか、月に１回の子ども食堂で大丈夫かなといった声が聞こえてくるようになりました。
そこで、お伺いいたします。
朝食子ども食堂を月に数回実施するためには、運営組織の規模を拡大し、環境条件も整える必要があります。特に食堂の実施場所は、小学生の徒歩での集団登校を考えると、学校の近くか学校敷地内での実施が必須条件となってきます。小学校に近い公共施設といえば公民館の調理場、あるいは小学校内にある家庭科室が考えられます。こうした公共施設を利用した子ども食堂の実施は可能でしょうか。新居浜市の公共施設の利用方針、学校施設の利用について御所見をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 児童生徒の朝食欠食割合と子ども食堂についてお答えいたします。
まず、児童生徒の朝食欠食割合についてでございます。
今年度、小学校５年生及び中学校２年生を対象として実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査におきましては、朝食を食べない、または食べない日が多いと回答した本市の児童生徒の割合は5.8％で、全国平均よりもやや高い割合となっております。
また、５年前の平成29年度に実施した同調査におきましては、本市の児童生徒の割合は4.4％で、こちらも全国平均3.7％に比べやや高い割合となっており、本市におきましても、近年、朝食を食べない児童生徒の割合が増加しております。
次に、朝食と児童生徒の学力、体力の関係性についてでございます。
昨年度実施した同調査及び全国学力・学習状況調査におきましては、朝食と学力及び体力との関係について集計がなされており、各教科の平均正答率、体力合計点ともに、毎日朝食を食べている児童生徒のグループが最も高くなっておりますことから、一定の相関関係があるものと思われます。各校におきましては、朝食を食べることによる学習や運動、生活全般への影響を、児童生徒はもちろん、家庭にも周知いたしておりますが、今後も引き続き家庭と連携した支援や指導を行ってまいります。
次に、朝食子ども食堂の取組や実施場所につきましては、地域の方の支援も必要となりますことから、学校運営協議会や地域学校協働本部において協議をしていただき、公民館や学校施設の利用について、要望がございましたら、施設運営に支障のない範囲で個別に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
5.8％という数字を教えていただきましたけども、500人を超える方がそういう統計で出てきているということを私自身も実感いたしました。他市他県の地域や小学校では、朝食子ども食堂の実例も出てきています。
７年ほど前に私がお伺いした今治市の女性は、小学校の通学路沿いにある自宅で、一人で毎日朝食を作って、朝食の取れていない小中学生に食べさせて、食べ終わると行ってらっしゃいとハグをして見送る話を聞きました。また、他県では、小学校の家庭科室を利用した朝食子ども食堂もあって、学校から来週の献立メニューを配布し、事前申込みを受け付けるところや、中には月・水・金曜日に子ども食堂が実施されるのに合わせて、その日はパート出勤を早出にするなど、お母さんの勤務調整にも役立っている事例もあるようです。
新居浜市には、朝食子ども食堂を開設されているところはいまだないようですが、今後、地域の方による組織や団体から、子供たちの学力向上、体力向上のために、学校施設を利用した子ども食堂の開設希望が出てきましたら、ぜひ前向きに受け入れていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
各種団体への補助金等の監査についてお伺いいたします。
ここ数年、コロナ禍の中で、市民生活や経済活動が滞らないように支援しようと、国、県あるいは市単独の補助金や交付金といった言葉をよく耳にするようになりましたが、本日私がお伺いしたい対象は、コロナ禍の緊急対策や臨時的なものではなく、通常の行政活動として新居浜市から市内の各種団体へ給付されている補助金などについてです。地域づくりや世代を超えた交流を深める事業などメニューは様々ですが、新居浜市として、個人ではなく、団体に対して１年間に助成する補助金、交付金のそれぞれの事業数は幾つほどあって、年間予算でどのくらいの金額になっているか、令和３年度、令和４年度の状況を教えてください。
また、それら全ての補助金、交付金が適正に使用され、目的に合致した活用がされているか、団体の決算報告や監査報告を新居浜市として受け取っているか、書類提出がなされているかを教えてください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 各種団体への補助金等の監査についてお答えいたします。
まず、団体に対する補助金、交付金の事業数及び予算額についてでございます。
施設整備への補助を除いた一般会計の補助金の件数及び予算額は、令和３年度が118事業、約13億5,000万円、令和４年度が110事業、約12億7,000万円となっております。同様に、交付金につきましては、令和３年度、令和４年度ともに６事業、約9,300万円となっております。
次に、団体の決算報告、監査報告の新居浜市への提出についてでございます。
本市の事業に係る補助金につきましては、新居浜市補助金等交付規則の定めにより、申請時には、補助対象事業に係る収支予算書、前年度決算書または決算見込み書を提出していただいております。
さらに、実績報告時においても、同じく対象事業に係る収支決算書及び支払い明細書の提出を求め、確認を行うことにより、補助金等に係る予算の執行の適正化に努めておりますが、団体の決算報告書及び監査報告書の提出は求めておりません。
なお、団体の運営補助金につきましては、原則決算報告書及び監査報告書の提出を求めております。
また、交付金につきましては、市の事務を委託している場合において、当該事務処理の報償として支出するものであるため、決算報告書及び監査報告書の提出を求めておりません。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
交付金の委託事業については受け取っていないということでありましたけども、新居浜市が執行する予算は市民から預かった税金でありまして、国、県からの交付金などを財源にしていても、国民、県民の貴重な税金でありますから、給付を決定した地方行政として、団体において適正に処理されているかを監督する立場にあると思います。せめて１団体への給付額10万円以上などの金額による仕切りを設けて、それ以上の補助については、決算報告、監査報告書類の提出を求めるといったルールが必要ではないかと思います。それは、補助金の管理監督だけではなく、地域の中で活躍される方々が適正な事業活動と決算処理や監査ができるようになるための人材育成の意味からもルールづくりが必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
金額の仕切りを設けて、決算報告や監査報告書類の提出を求めるルールの必要性についてでございます。
新居浜市では、令和５年度に補助金制度の見直しを行う予定としておりますことから、その見直しの中で、予算について適正執行を確認するために、必要な書類についても、他市の事例を参考にルールづくりを再度検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
今以上に適正な処理が行われるよう、見直しのときに、ルールづくりと確認をお願いいたしまして、次の質問に入らさせていただきます。
昨日、令和４年の出生数が過去最少というニュースが飛び込んできましたけども、人口減少対策についてお伺いさせていただきます。
令和４年の出生数が過去最少であったことから、岸田総理大臣から異次元の少子化対策に取り組む方針が発表されるなど、国では児童手当などの経済支援を含む議論が活発化してきています。また、愛媛県においても、中村知事が出生数の増加目標を掲げるなど、来年度に向けた方向性が打ち出されました。
新居浜市においては、本年４月に発足する国のこども家庭庁に先駆けて、昨年４月、福祉部にこども局を設置し、子育て支援、保育支援を行ってきました。
さらには、本２月議会の初日に石川市長から発表された令和５年度の施政方針の中でも、来年度をふるさと新居浜を未来の世代へ継承するための重要な１年と位置づけ、人口減少対策、子ども・子育て支援の充実を重点項目に含んで発表されました。
そこで、お尋ねいたします。
四国一子育てしやすいまちを目標に掲げて活動してきたこども局において見えてきた新居浜市の特徴、重点課題を教えてください。その上で、これまでに行ってきた対策と来年度進めようとする対策事業を教えてください。
人口減少対策には、移住、定住の促進策や健康寿命延伸策などもありますが、厚生労働省では、仕事づくり、人づくり、まちづくりに分けて具体的な対策に落とし込んでいます。これを新居浜市に当てはめると、仕事づくりでは、有効求人倍率を見ましても、他市に劣らない優位性を持っていると思われます。まちづくりでは、上部、川西、川東にそれぞれ総合病院があり、市内には経験豊富な個人院の産婦人科も複数ある上に、１月には２つ目の個人院となる小児科がオープンされるなど、医療と福祉の面では近隣市よりも恵まれた環境があると思います。
しかしながら、人づくり分野で、安心して結婚し、子供を産み育てられる環境づくりと若者雇用対策の部分でなかなか数字が上向きになってこない現状があると思います。
こうしたことから、こども局による安心して子供を育てられるから、新居浜で結婚して子供を産みたいと、また若者が新居浜で働きたいと思える施策が大切ではないかと考えますが、都市間競争の中で、新居浜市ならではの人口増加策があればお考えを教えてください。
東京都では、子育て支援給付金、18歳まで毎月5,000円、年間６万円を打ち出し話題となりました。他市町でも、月々の子育て支援給付金を出している例もありますが、新居浜市として、思い切った月々の給付金を検討されるお考えはございませんでしょうか、お教えください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 人口減少対策についてお答えをいたします。
まず、こども局において見えてきた本市の特徴と重点課題についてでございます。
こども局では、今年度、子育てしやすいまちプロジェクトを立ち上げて、様々な視点から協議を進めてまいりましたが、その過程において、本市では、女性の初婚年齢及び第１子平均出産年齢が低く、複数の子供を産みやすいという特徴が見えてきました。また、課題といたしましては、転勤での転入等により、周囲の手助けを気軽に頼める家族や知り合いがいない子育て家庭が一定数存在することが判明したため、孤立感の防止や経済面を含む保護者の心身の負担軽減が重要であると捉えております。
次に、これまでに行ってきた対策と来年度進めようとする対策事業についてでございます。
令和４年度は、まず幅広い世代の方に子供や子育て家庭を取り巻く環境に関心を持っていただくことを目的に、積極的な情報発信や民間団体との情報交換に努めるとともに、庁内プロジェクトチームによる検討が行われ、具体的な事業が提案されました。その提案を受け、令和５年度において、一時預かりサービスや子育て相談にも対応できる企業連携型子育て支援拠点の開設やファミリー・サポート・センター事業の見直しを予定いたしております。
さらに、県が新たに創設するえひめ人口減少対策総合交付金などを活用して、新たな施策に取り組んでまいります。
次に、新居浜市ならではの人口増加策についてでございます。
本市では、県内の市では初の取組として開始した18歳までの医療費無料化のほか、市独自の不妊治療費の助成を実施しております。また、今後は、多子世帯支援を保育期に限らず、教育期も含めて強力に推進し、地域特性を生かして、３人以上の子供を持つ家庭の増加を図る、この町でもう一人プロジェクト等の提案を受けておりますことから、このことについて検討してまいりたいと考えております。
次に、思い切った月々の給付金の検討についてでございます。
継続的な給付金を支給することにつきましては、現在の厳しい財政状況を鑑みますと、現状では市独自での給付は困難であると考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
私自身も肌感覚でお二人のお子さんを育てられている保護者の方が非常に多くいらっしゃるという感覚を覚えております。これまで新居浜市として進めてきた施策が生きてるんではないかなというふうに考えておりますので、来年度以降、ぜひそれを充実させていただきたいというふうに思います。
私自身は、人口の増加にはやはり第３子からの子育て支援給付金を思い切った額で提示すべきではないかと考えていますが、国、県の具体的な施策もこれから出てまいりますので、他市町に並ぶのではなく、ほかにない施策の御検討をお願いいたしまして、次の質問に入らさせていただきます。
新居浜太鼓祭りについてお伺いいたします。
新居浜太鼓祭りについては、昨年の12月議会で近藤司議員からも御質問されていましたが、その中で、昨年の祭りで顕著になった人の暴力について、新居浜市太鼓祭り推進委員会と警察と連携を強化し、平和祭典の実現に向けた取組を進めたいと石川市長からの御答弁もいただいておりました。
その後、協議や取組として進展があればお教えください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 新居浜太鼓祭りについてお答えいたします。
令和４年12月議会答弁後の協議や取組についてでございます。
現在、主催者側に対し多数のけが人が出た行為を二度と繰り返さないための対応策を求めているところでございます。
また、本年３月に、新居浜市太鼓祭り推進委員会の開催を予定しており、令和５年の新居浜太鼓祭りに向けて、運営主体である各地区太鼓台運営委員会・協議会の御意見も伺い、警察との連携策についても協議を進めていきたいと考えております。
あわせて、平成30年９月に策定をいたしました太鼓台平和運行実現に向けた実施計画に沿って、安心、安全な太鼓台平和運行の実現のため、市政だよりやＳＮＳ等での啓発による市民意識の改革をはじめ、継続的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 私は、４年前から新居浜警察署管内暴力監視モニターをさせていただいております。コロナ禍の中ですから、昨年の祭りについての情報を何も持ち合わせてはいませんが、５か月の月日が経過していますので、ある程度の捜査も進んでいると容易に想像できますし、市民もそう願っていると思います。今年以降、暴力行為のない新居浜太鼓祭りを考えたときに、事件捜査でよく見る証拠映像が確保できるかどうかが大きな分かれ目になります。私は、平和運行、暴力追放に向けて、各太鼓台運行者の協力の下、太鼓台の天幕に４台の防犯カメラを取り付けてもらってはどうかと思います。最近では、超小型でも高解像度の映像が長時間録画できる価格の安価なカメラもあります。そうすることで、太鼓台周辺５メートル近辺を安全地帯として、かき夫が安心して太鼓台演技に集中できるようになります。外から来た者が暴力行為を行えば、すぐに映像を警察へ提出し、捜査の手間と時間を短縮することができるのではないかと考えます。
愛媛県暴力追放推進センターでは、証拠映像が確保できれば、県外から来た者もどの方面から来た者か捜査していくことは可能ではないかとしています。私が市民や地元企業からお聞きする声としては、警察が映像を調べて、暴力団はもちろんのこと、暴力を振るうことによって収入を得ようとする者、そうした者を新居浜に招き地元で食事や金品を提供する者、全てを関係者として捜査し、新居浜太鼓祭りの中で発生している人の暴力について全容が解明されることを多くの方が期待しています。
しかしながら、要は映像が確保できるかどうかが重要ですので、新居浜市として助成金を出して暴力追放に協力する太鼓台にはカメラ設置を呼びかけてはいかがかと思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
太鼓台へのカメラ設置を呼びかけてはどうかということの御提案でございますが、各太鼓台へのカメラ設置につきましては、人の暴力を防ぐ取組として映像を確保するという点では一つの案として大変有効であると考えております。
しかしながら、御提案の内容を実現するためには、太鼓台を所有する各地区の意向も伺う必要がございますことから、暴力抑止に向けた取組についての議論を深めていく過程の中で、平和で安全な太鼓祭り実現に向け、関係者と協議してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
新居浜市の伝統文化を守る行政として、警察活動を支援し、真面目に太鼓祭りを楽しむかき夫や市民の期待に応えていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
コロナ禍の中で救急出動と搬送についてお伺いをさせていただきます。
コロナウイルス感染症につきましては、昨年の第七波に続き、第八波の蔓延により全国的に感染者が増大し、新居浜市におきましてもコロナに関連する救急出動が増加したのではないかと思います。消防署の前を通っても救急車が出動している状況をよく目にします。
そこで、お尋ねいたします。
コロナ禍における昨年の救急出動の現状とその後の対応について教えてください。
また、コロナ患者の搬送については、全国的に病院の受入れが困難であり、病院収容に苦慮しているとの報道がありました。新居浜市においては、比較的病院が充実していると思うのですが、感染拡大により患者数が増えた状況の中で、新居浜市での病院収容に苦慮した事例と現在の搬送状況を教えてください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） コロナ禍の中での救急出動と搬送の現状についてお答えいたします。
まず、救急出動の現状につきましては、近年は5,000件前後で推移しておりましたが、令和４年中は6,259件となり、約1,000件の増加となっております。これは、１日当たり約17回救急車が出動していることとなります。人口が減少傾向にある中、高齢化社会の進展、コロナウイルスの感染症の拡大などから、救急出動件数につきましては大幅に増加し、過去最高の件数となっております。
救急出動件数の増加に伴うその後の対応といたしましては、限りある医療資源である救急車を有効に活用し、重篤な症状の人を一刻でも早く処置できるよう適正利用を引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、病院収容に苦慮した事例と現在の搬送状況についてでございます。
昨年12月から１月にかけての第八波のピーク期間には、病床逼迫のため、病院への受入れ選定に苦慮する事例が31件、その中には、現場滞在時間が３時間以上かつ病院照会20回以上の事例もありました。
しかしながら、保健所、医療機関との連携の下、東予圏域全体での患者収容範囲を拡大して対応を図ってまいりました。
現在の搬送状況につきましては、コロナ患者の減少に伴い、搬送困難な状況も改善されております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 私もコロナ禍の中で救急隊員の皆さんが出動され、患者に寄り添いながら搬送される活動を幾度も拝見しました。その献身的な姿を見るたびに、感謝の気持ちで胸がいっぱいになります。心から感謝申し上げ、これからも市民が安全に安心して暮らせるよう、引き続き御尽力いただきますことをお願い申し上げます。
終わりになりますが、市議会議員１期目の新人として不勉強な私に、石川市長はじめ理事者の皆様、市職員の皆様、そして先輩議員の皆様に多くを学ばさせていただき、４年間市民の期待に応えながら活動することができました。心から感謝申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（高塚広義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って質問いたします。
小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画（案）についてです。
少子化対策とその効果について。
市教育委員会は、２月20日、基本計画案を公表しました。計画策定の理由は、児童生徒数の大幅減少です。2020年度に9,217人だった児童生徒数が、25年後の2045年度には約22％減の7,217人に減ると見込んでいます。子供を希望の人数産めない理由は何か、子育て、教育に長い期間お金がかかり過ぎることです。今、国も県も市も子育て支援を重視し、人口減少を減らそうとしています。
四国一子育てにやさしいまちを目指す石川市長は、18歳までの子供の医療費無料化のほか、どのような少子化対策を行っていますか。そして、その効果をどのように考えていますか。
また、国や県の少子化対策についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、基本計画案の内容と周知についてです。
計画案は、2023年度から、前期、後期15年ずつ、合計30年かけて統廃合を検討し、小中一貫教育の導入や公共施設との複合化等を進めます。川西は前期で、新居浜小と宮西小、北中と西中をそれぞれ統合し、新たな小学校と中学校にし、後期で、川西地区小中一貫教育校にすることを検討しております。上部は、大生院小と大生院中、船木小と船木中を統合し、それぞれ小中一貫教育校にし、後期に他施設との複合化を検討するとしています。川東は、前期に浮島小学校を閉校し、通学は高津小か垣生小学校にすることを検討しています。市内の25の小中学校は、別子小中、船木中ひびき分校を除き、2052年度までに18校となる可能性があります。
そこで、お尋ねします。
学校数が25から18に減ることによって、教職員の数はどのくらい減るのでしょうか。
また、望ましい学級規模は30人程度としていますが、教育的な根拠はあるのでしょうか、お尋ねします。
少人数学級にすることによって、クラス数が増え、先生の数が増えます。先生の数を増やさないと行き届いた教育はできません。ヨーロッパなどでは１学校100人程度が主流だといいます。適正規模以下で教育効果が薄くなることはありません。
小規模校のメリットについて、廃校になった学校に勤めていた人に聞きました。みんなに出番がある、前へ出てしゃべる機会が多く、主体性、積極性が育つ、顕微鏡などを１人１台使える、体験活動が豊かにできる、学習面でも子供一人一人の状況がよく分かり指導しやすいなどでした。小規模校のよさを生かした教育について御所見を伺います。
次に、大生院地区、船木地区、川西地区に小中一貫校をつくる計画案になっていますが、成長の大きく違う子供を一緒の学校にするメリットはどのようなことでしょうか。また、教職員の数は増えるのでしょうか。
保護者や住民、学校関係者と話し合い、合意形成を図りながら取り組むとされていますけれども、パブリックコメントの前に説明は行いましたでしょうか。話合いのスケジュールは公表し、多様な意見が出せるような会にし、会議録も公表すべきだと思いますが、御所見を伺います。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画（案）についてでございます。
少子化対策とその効果についてお答えをいたします。
本市では、少子化対策として、県内市で初の取組として開始した18歳までの医療費無料化のほか、市独自の不妊治療費の助成を実施いたしております。その結果、令和４年度の不妊治療費の申請件数は、１月末時点で240件と昨年度同時期の約２倍となっており、また１月末までに母子健康手帳を取得した妊婦のうち12.3％が本助成制度の利用者であり、少子化対策に顕著な効果が現れております。
このほか、今年度物価高騰対策として、高校生以下の児童を養育する保護者に対し、市の独自事業として、児童１人当たり１万円を支給いたしました。また、県と連携した第２子以降の紙おむつ券の支給や国の交付金による出産・子育て応援給付金支給事業を実施しております。
次に、国や県の少子化対策に対する考え方についてでございます。
国では、こども家庭庁による子供に関する予算の倍増を目指しており、愛媛県では、独自のえひめ人口減少対策総合交付金を創設予定でございます。
本市といたしましては、引き続き国や県の動向を注視し、財政支援メニューを積極的に活用しながら、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（高塚広義） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 基本計画案の内容と周知についてお答えいたします。
まず、将来、学校数が減少することに伴い教職員数がどの程度減少するかについてでございます。
教職員数につきましては、各学校の児童生徒、学級数に応じて定数が決まりますことから、現時点ではどのぐらいの教職員数になるかは推計いたしておりません。
次に、望ましい学級規模についてでございます。
現在の学級編制基準では、小学校４学年までは１学級35人、小学校５、６学年及び中学校では１学級40人と定められておりますが、本市では、教員によるきめ細やかな指導、児童生徒間のコミュニケーションや教員と保護者相互の連絡、相談などを考慮いたしまして、小中学校ともに１学級30人程度がゆとりある学級運営を行う上で望ましい規模であると考えております。
次に、小規模校についてでございます。
小規模校には少人数であることを生かした教育を行うことができるメリットもございますので、地理的要因等で統廃合が困難な場合には、小規模校ならではのメリットを最大限に生かした特色ある学校として、子供たちの教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、小中一貫教育校により成長の異なる子供たちが一緒になることのメリットと教職員数についてでございます。
小中一貫教育校には、学校行事等を通じて異学年交流を行うことにより、精神的な発達や社会性が養われるなどのメリットがございます。また、教職員数が必ずしも増えるわけではありませんが、一定の学校規模が確保されますと、多様な教職員集団を形成することが可能となり、小学校の段階から教科担任制を取り入れたり、小中学校間での教員の相互乗入れも可能となりますので、子供たちに関わる教職員の人数は増え、一層児童生徒理解が深まるものと思われます。
次に、基本計画案の周知についてでございます。
今回の基本計画案につきましては、学校、保育園、幼稚園、ＰＴＡ、自治会、公民館のほか、市内各種団体の代表者等で構成する新居浜市今後の学校の在り方に関する検討委員会において議論を重ね、答申いただいた内容を踏まえ、教育委員会としての基本的な考え方を整理して、作成したところでございます。
また、今回のパブリックコメントの開始前には、学校長、公民館長、ＰＴＡ会長、連合自治会長等に対しまして事前に説明をいたしました。
今後につきましては、３月24日までの間、パブリックコメントにより、広く市民の皆様からの御意見をいただき、基本計画を策定することとしております。基本計画策定後は、適正化の検討が必要な学校につきまして個別の計画策定が必要でございますことから、地元説明会等を通じて、保護者や地域住民等、関係者の皆様に丁寧な説明やアンケート調査を行うとともに、意見交換や協議の場を設けることとしており、その内容につきましても公表し、情報共有を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（高塚広義） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
2015年に、文部科学省が公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を発表して以来、統廃合が進み、１年で200以上の小中学校が姿を消しております。
しかし、1973年の通達には、学校規模を重視するあまり、無理な統廃合を行うのは避けること、小規模校としての教育上の利点も考えられる、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し、充実するほうが望ましい場合もあることに留意することといったことが書かれております。
ユネスコによれば、諸外国の初等教育の学校規模は100人から200人程度、しかも１学年１学級でクラス替えがないのが一般的といいます。ＷＨＯは、生徒数100人を上回らない学校規模を勧告しております。小さな学校、小さなクラスほど、学習意欲や態度が積極的になり、子供たちの人格形成、人間的成長にとっても効果的であるということが実証されているとのことです。
日本では、老朽化した学校の建物を改築等する場合、国からの補助金は原則３分の１ですけれども、適正規模を条件に統合する場合、経費の２分の１を補助するというふうに定め、学校統廃合を誘導してきた背景があります。教育的な観点からの適正規模を国は定めていません。適正規模というのは、地域の実情によって異なり、全国一律に決められるものではないというのが現在の到達点であるという声もあります。適正規模ありきではなくて、少子化の今こそ、少人数学級を進めて、一人一人の子供を大事にする教育が求められていると考えます。子供や地域にとって最適な教育環境をつくることを最優先させることを要望して、次に行きます。
就学援助制度について。
制度拡充の必要性についてです。
就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。義務教育は無償に大きく寄与する制度ですが、制度を知らない、利用していない家庭も多いと言われます。若者の４割以上が非正規雇用の今日、コロナ禍と物価高騰で市民は厳しい生活を強いられています。利用しやすい制度にし、条件に合う人はできるだけ援助を受けるべきだと考えますが、いかがですか。本市で条件に合う人はどのくらいいるのでしょうか。
次に、現状と改善についてです。
準要保護者に対する国庫補助金が2005年以降廃止されて、各市町村が単独で実施しているということです。本市で就学援助を受けている人の人数と割合はどのくらいですか。
また、制度の認定を受ける認定基準は本市ではどのようになっていますか。県内他市では、生活保護基準額掛ける1.2倍、あるいは1.3倍、あるいは1.5倍などとなっていたり、また市民税の減税、国民年金保険料免除、国保料の免除なども県内の多くの自治体で認定基準になっていますが、本市などはなっていません。認定基準を他市並みに拡充するお考えはありませんか。
次に、各家庭への周知はどのようにしていますか。条件に合う希望者は漏れなく申請できているでしょうか。ある市では、子供の家庭訪問のときに、担任教諭が各家庭の様子を見て、就学援助制度の説明をしているとのことです。市民に寄り添ったことをされていると思いました。新居浜市でもできないでしょうか。
次に、就学援助項目です。
新居浜では何種類適用で、１人平均どのくらいの援助になっていますか。市独自に決めることではありますが、国が示しているのですから、できるだけ実施すべきではないでしょうか。クラブ活動で使うものが高くて買えないので、入部を諦めたという子供がいます。クラブ活動費、卒業記念費、ＰＴＡ会費も援助の対象項目になっています。検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 就学援助制度についてお答えいたします。
まず、制度拡充の必要性についてでございます。
就学援助制度は、義務教育の円滑な実施を図るために、経済的な理由で小中学校への就学が困難な場合に、学校で必要な経費の一部を援助する制度でございます。要件に該当する方にはぜひ御利用していただきたいというふうに考えております。
次に、就学援助の条件に見合う方の人数につきましては、所得情報等、個人情報に関わる部分がございますので、教育委員会では現在把握いたしておりません。
次に、現状と改善策についてでございます。
本市において就学援助を受けている児童生徒数と割合につきましては、令和５年１月末現在で775人、全児童生徒数の8.6％となっております。
本市の就学援助制度の認定基準につきましては、生活保護を受けている世帯、生活保護の停止・廃止後、なお経済的に困窮している世帯、市民税所得割額が非課税の世帯、児童扶養手当の全額受給世帯のいずれかに該当する世帯の児童生徒が対象でございます。
認定基準の拡充につきましては、現在の基準で一定の支援ができているというふうに認識いたしておりますことから、現時点で見直しは考えておりません。
各家庭への周知につきましては、小学校就学前の健康診断の案内の際に、新入学児童のいる全ての家庭に対し、制度の説明及び申込書を郵送するとともに、各小中学校を通じて、全家庭に就学援助の説明文書を配布いたしております。
また、家庭訪問や懇談会の際に、学級担任が状況に応じて制度の紹介や説明を行っており、援助が必要な家庭や希望者への周知を行っております。
就学援助項目につきましては、本市では入学準備金や学用品費など９項目について、令和３年度は、小学生では１人平均年額６万8,129円、中学生では１人平均年額９万4,826円を支給いたしております。
対象項目の追加につきましては、他市の状況も注視しながら、適切な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（高塚広義） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
申請があった人について取り扱う申請主義だというふうにお聞きしておりますが、子育て支援の観点から、市のほうから手を差し伸べるということはお考えになりませんか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたとおり、教育委員会では対象者がどの方かというのが分かりませんので、こちらのほうから対象者の方に手を差し伸べてあげるということにはなりませんけれども、学校での生活状況でありますとか、家庭訪問のときの家庭の状況とかで、必要と思われる家庭に対しましては、その都度説明を行ったりとかして周知に努めておりますので、それで必要な方への支援に関しては一定程度届いているものというふうに考えております。
○副議長（高塚広義） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 先ほど8.6％というふうに言われましたが、これは決して多いことはないと思いますので、なお一層拡充のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に参ります。
猿・イノシシ被害についてです。
被害の現状について。
人家のほうにまで猿が来て屋根の上に並んでいる、猿の群れが40匹ぐらいいるなどと驚くようなお話を聞きました。今年の農作物や野菜や果物の被害状況はいかがでしょうか。去年と比べて増えていませんか。人的被害は今までありませんでしたか。
市の担当から、ワイヤーメッシュの上に電線を張るのが有効と教えてもらいました。利用件数や費用補助はどのくらいでしょうか。
今後の対策ですが、畑で野菜が作れません。猿やイノシシのために作りよるようなもんだと市民は言っていました。人家まで来る猿に対して、市としては放置はできないと思いますが、今後、対策を強化する予定はおありでしょうか、お尋ねします。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 猿・イノシシ被害についてお答えいたします。
まず、被害の状況についてでございます。
市内におけるニホンザル、イノシシによる農作物等の被害状況につきましては、愛媛県農業共済組合の調べでは、イノシシの被害が、令和３年度約45万9,000円、令和４年度が、これまでのところ約51万5,000円となっており、昨年度と比較し約５万6,000円の増加となっております。ニホンザルにつきましては、被害の報告はないとのことでございます。
なお、人的被害につきましては、昨年、軽傷ではございますが、イノシシによる被害が１件発生しております。
また、ワイヤーメッシュ等の防護柵の設置につきましては、資材購入費の２分の１、原則５万円を上限として補助を実施いたしております。今年度は、現時点で53件の申請があり、約402万円の資材購入に対して約150万円の補助を行っております。
次に、今後の対策についてでございます。
加害鳥獣に対応した防護柵が未設置の場合に被害発生が多く見受けられております。この場合、農作物がニホンザルやイノシシの誘因材料となっておりますので、市政だよりや出前講座等を通じ、適切な対策の周知に努めるとともに、補助制度での支援を引き続き行ってまいります。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 対策の効果や使い勝手について、市民の意見や感想というのはどういったものがあったでしょうか、お尋ねします。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
防護柵等の実施によって、効果や、それを実施した方の感想についての御質問だと思います。
効果につきましては、例えば川東のある地区だと、それを集中的にやられた結果、被害状況はかなり減ったというようなお声も聞いております。また、実際にそれを設置した方にとっては、一定その防護柵等で農地を守ることができたので、被害状況はかなり軽減しているというようなお声も聞いてございます。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
ハクビシンだとか鹿なんかも物すごい増えてきているというふうにお聞きをしました。抜本策ってなかなか難しいかと思いますけれども、制度の周知、市民の声に寄り添った対応をお願いいたします。
多くの困窮している人に手を差し伸べて、苦難を軽減し、福祉の増進を進めていただきますよう要望して、終わります。ありがとうございました。
○副議長（高塚広義） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
まず、会計年度任用職員について質問します。
非正規職員の処遇改善を目的として、2020年４月に会計年度任用職員制度がスタートし、今年度が３年目となります。
自治労連が全国の会計年度任用職員を対象に行ったアンケートの結果がこちらの冊子になっておりますけれども、（資料を示す）これによりますと、性別は女性が85.7％、主たる生計維持者は自分と答えた方が24.8％、そのうちの48％の方が年収200万円未満と答えています。不安定な雇用で次の年度には仕事がないのではと不安を持ちながら、それでも誇りとやりがいを持って働いている現状がこのアンケートから見えてきます。
本市におきましても、ほぼ同じ状況ではないでしょうか。官製ワーキングプアとジェンダー不平等を生み続けることにならないようにしなければいけません。
まず、現状と課題についてお伺いします。
現在、本市におけるフルタイムとパートタイムの会計年度任用職員数、全職員に占める割合はどのようになっていますか。
また、来年度に継続任用される会計年度任用職員の見込み数はどのくらいでしょうか。
給与や休暇など待遇の面で従前の制度よりも改善された点、今後の課題である点について御所見をお伺いします。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員についてでございます。
現状と課題についてお答えいたします。
会計年度任用職員の数及び全職員に占める割合についてでございますが、令和４年４月１日時点における全職員1,665人のうち、会計年度任用職員は718人で、全体の43.1％でございます。
また、令和５年度に継続任用される会計年度任用職員の数は617人程度を見込んでおります。
次に、従前の制度により改善された点、今後の課題である点についてでございます。
改善された点は、再度の任用に当たり、経験年数に応じて一定の水準まで昇給させることができるようになったことや、一定の条件を満たしたパートタイム勤務の職員に通勤手当が支給されるようになったことなどがございます。
今後の課題につきましては、会計年度任用職員の制度が始まって以降、様々な処遇面の改正が行われ、本市でもそれに準じた運用を行ってきたところでございますが、今後も国の動向や他の自治体の状況等を踏まえながら、適切な対応に努めてまいります。
○副議長（高塚広義） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございます。
職員数の４割以上を占めると、会計年度さんは市の業務になくてはならない存在ということがよく分かります。
ところが、処遇面で正規職員と大きな差があります。市政だよりに会計年度任用職員の募集が出ておりますが、時間給860円です。愛媛県の最低賃金は853円です。しかも、雇い止めの不安が付きまとう。これでは公共サービスの低下を招きかねないのではないでしょうか。
特に早急に改善が求められている期末手当についての質問に移ります。
お手元に配付の資料を御覧ください。
これは、愛媛県内の自治体について、条例を基に作成をいたしました。基準日以前６か月在職した会計年度任用職員の期末手当の結果です。本市は、県内最下位の1.0月です。ほか、ＡＢＣとありますのは東予の他市です。東予４市だけが1.0月。先ほど他の自治体の動向をということでおっしゃいましたけれども、本市の会計年度任用職員の給与条例によりますと、期末手当は職員給与条例の規定を準用するとされており、そうすると1.2月とすべきところ、附則において、経過措置として、当分の間100分の100と読み替えるとされています。なぜこの経過措置が必要なのか、当分の間とはいつまでなのか、お答えください。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 期末手当についてお答えいたします。
期末手当に関する経過措置につきましては、会計年度任用職員制度への移行に当たり、近隣他市との均衡を踏まえて決定したものでございます。
当分の間とはいつまでなのかにつきましては、現時点では明確にすることができませんが、現在、国において、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給について検討がなされておりますことから、それらの動向を注視しながら、会計年度任用職員の期末手当を含めた給与の在り方について考えてまいります。
○副議長（高塚広義） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 勤勉手当につきましては、国の動向を見て支給ということになるかなというふうにも思うんですけども、今、期末手当が新居浜、東予４市だけ低いということについて質問をしているんですけれども、この当分の間というこの附則ですよね、これを解消するという意思がまずあるのかないのか、そこら辺をお伺いいたします。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
期末手当の経過措置の解消の意思があるのかどうかという御質問だったと思います。
実際に、給与には基本給であります給料本体、本俸部分の給料とその他の各種手当がございます。期末手当も各種手当の一つでございまして、期末手当は給料月額を基礎として計算されることから、給料の格付、これが重要と考えております。
会計年度任用職員の導入に合わせまして、昇給の号数、こちらも検討してまいったわけですが、期末手当の月数が1.0月であっても、制度切替えにより年収ベースが減少することがないよう、また昇給により年収アップが図れる制度となるよう、給与制度全体を検討してきた経過がございます。
いわゆる期末手当の月数が多い自治体、例えば1.2月の自治体であっても、本市よりも昇給号数が小さい自治体と比較をいたしますと、昇給を繰り返すことによりまして、年収では同額程度となる状況になるなど、また期末手当の支給範囲につきましても、県下トップレベルの本市では、週15時間30分以上の勤務者を対象として幅広に支給対象を設定したこと、そういったことで処遇改善を図ってきた経過がございます。
先ほど答弁いたしましたように、いずれにしましても給与制度全体の中で、制度をどのように運用するか、そういう中で期末手当をどうするかというのを考えてまいりたいと思っております。
○副議長（高塚広義） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 意思を感じられなくて大変残念に思っております。早急に改善することを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
インクルーシブ教育についてです。
我が国の障害児教育は、障害のある子供とない子供を分けるところからスタートしてきました。1961年の文部省の広報資料では、障害児が普通学級にいると、障害のない子の教育そのものが障害を受ける、分けることにより教師の指導が容易になり教育の効果が上がるとあります。1981年の文部省の文書にも、障害の重い子供を小中学校で教育することの問題点として、障害の重い子供に適切な教育ができない、一般の子供たちの教育に支障が生じるおそれ、多額の財政負担、現行の教育制度全体の根幹に触れる大きな問題となることが挙げられました。障害を持つことで、子供のときから、いわゆる普通の集団と分けられてきた経緯があります。
2011年、障害者権利条約の内容を踏まえ、障害者基本法が改正され、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮することなどが新たに規定され、2013年には学校教育法施行令が改正され、総合的な観点から進学先を選べるようになりました。
インクルーシブ教育とは、障害児者を排除しない教育です。
まず、市長にお伺いします。
市長の令和５年度施政方針では、健康でいきいきと暮らし、支えあうまちづくりにおいて、障害者福祉の充実について言及され、ノーマライゼーション理念の普及啓発、障害への理解促進、地域共生社会の構築を推進していくお考えが示されました。障害への理解促進を図り、共生社会を実現するためには、教育の果たす役割は大きいと思いますが、学校教育に期待することについて、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、教育委員会の取組についてお伺いします。
新居浜市学力向上推進委員会による授業モデルには、ユニバーサルデザインの授業づくりとして、狙いや活動を絞る焦点化、学習内容や教材を見える化する視覚化、思いや考えを共有する共有化が示されています。障害があっても健常な子供たちと共に学ぶことができ、障害のある子への合理的配慮をすることで、健常の子の学びの助けにもなります。このような授業を展開することで、通常学級に在籍して授業に参加できる障害児が増えるのではないかと期待しますが、現状はいかがでしょうか。
また、学びの教室などの通級指導教室の目的、内容、成果、配置校、利用児童生徒数の過去５年の推移を教えてください。
３点目、交流及び共同学習についてです。
私自身重度の障害を持つ子の親として、我が子が普通学級で学ぶ姿は正直ちょっと想像できません。ですが、地域とのつながりは持っておきたいと考え、年に２回、９年間、居住地校交流に参加させてきました。地域にこんな子がいるんだと知らせることができ、温かな交流ができて、行かせてよかったと感じています。ですが、保護者の多くは、中学部に上がると交流への参加を希望しなくなります。何のために行かせるのか分からないという方が多いです。
イタリアでは、1970年代より、障害児が原則として地域の学校に就学する法制度に転換し、現在では、障害の種類や程度を問わず、就学前から高等教育まで普通学級でのインクルーシブ教育が保障されています。
障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワークが文部科学省に提出した意見書にはこうあります。交流はやらないよりやったほうがよいと言われてきた。それは、分けられた側の子供たちや教師たちからの要求から始まったことであり、分けられている現状がある以上、そうせざるを得ないからである。しかし、分けていることを問わずして、交流を評価すべきではない。
インクルーシブ教育の実現に向け、交流及び共同学習が持つ意義を教育委員会としてどう認識されているのか、お尋ねします。
また、より効果的に目標を達成するために、受入れ側の学校にどのような支援をされているのか、今後の課題は何か、御所見をお伺いします。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） インクルーシブ教育についてお答えします。
まず、教育委員会の取組についてでございます。
新居浜市学力向上推進委員会では、新居浜市の全教員がすべての子どもたちが分かる喜び、共に学ぶ喜びで愛顔になる授業を行うため、新居浜市の授業モデルを作成しております。
モデルでは、授業基盤事項として、一人一人の教育的ニーズに応じた合理的配慮の下、ユニバーサルデザインの授業づくりに取り組んでおり、障害を持つ子供たちが通常の学級に在籍して授業に参加できる体制づくりを進めております。
次に、通級指導教室についてでございます。
目的や内容につきましては、一人一人の障害の状態や発達の段階等に応じた指導目標を設定し、障害による学習上、または生活上の困難を改善、克服するための指導を行っており、成果として、コミュニケーション力やソーシャルスキル、学習意欲の向上につながっております。
配置校といたしましては、現在、宮西小学校、高津小学校、中萩小学校、角野小学校、東中学校、中萩中学校となっており、利用児童生徒数は、平成30年度が小学生86名、中学生21名、令和元年度が小学生81名、中学生31名、令和２年度が小学生63名、中学生14名、令和３年度が小学生60名、中学生12名、令和４年度は現時点で小学生66名、中学生13名となっております。
次に、交流及び共同学習についてでございます。
インクルーシブ教育の実現に向けた交流及び共同学習が持つ意義につきましては、障害の有無にかかわらず、全ての子供にとって経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育み、互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるために、大きな学びが得られるものと認識いたしております。
学校への支援につきましては、豊かな交流、共同学習になる土壌づくりが大切でありますことから、全教職員に障害理解や具体的な支援方法に関する研修を積み重ね、インクルーシブ教育を推進する人づくりを支援しております。
今後の課題といたしましては、各教員や学校で生じる意識の差、障害理解の差、支援スキルの差について、個々の具体的な事例を通した研修等を重ね、全体のスキルアップに取り組んでまいります。
○副議長（高塚広義） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 学校教育への期待についてお答えいたします。
インクルーシブ教育は、可能な限り障害のある子供とない子供が共に学ぶことを目指すべきとされておりますが、ただ場所を共にするのではなく、障害のある子供には、自立と社会参加を見据えた指導の提供や活動に参加するための合理的な配慮と環境整備が求められております。
また、インクルーシブ教育は、教育的なニーズのある子供に必要とされているだけでなく、障害のない子供たちにとっては、日常の学校生活において障害への理解促進に効果があると考えられます。全ての児童生徒の生涯にとっても重要な意味があり、学校の先生方にとっても、インクルーシブ教育がより身近なものとなることで、共生社会に向けたインセンティブが高まっていくものと考えております。
御質問は学校教育への期待ということですが、福祉の立場から今後に向けた方向性について申し述べますと、障害のある子供の状態や環境はみんな異なりますので、現在の統合環境とインクルーシブ教育、さらに本人や保護者の希望と療育の知見、それぞれが今以上にバランスよく運営される方向に進んでいくのではないかと考えております。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
教育委員会に質問です。
普通学級に在籍を希望する障害のある児童生徒さんっていうのはこの取組を通じて増える傾向にあるのかどうか、お聞かせいただきたいのと、通級指導教室は、希望し、または必要であると認められる児童生徒全てが通えるようになっているのか。
また、指導教室がない学校の児童生徒さんで通級を希望される方はおられないでしょうか。おられた場合はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
それと、交流についてなんですけども、今の分けられているという現状下で、交流学習っていうのは、普通校の児童生徒が、先ほど福祉部長もおっしゃいましたけども、障害と出会ういいきっかけになるというふうに私も思います。障害児側の保護者の意向も酌んだ上でという条件はつきますけれども、交流に当たって子供たちの事前学習をしたり、交流の仕方を児童生徒が考えたりすることで、どう接したらいいのか分からないっていう壁を壊すチャンスになると思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、通級希望をしているお子さんが全員行けているのかどうかということでございます。
この通級の制度につきましては、法律で通級の対象者というのが決まっております。それに基づいて、新居浜市で行われている教育支援委員会に学校と保護者等が協議をして、それが適切であるという場合には、教育支援委員会の中で判断を行っていただいてます。それが、通級が適切であるという判断が出ましたら、通級指導教室での指導を受けると、こういう手続になっております。
もう一件、自分の通学する学校に通級指導教室がない場合はどうするのかということで、これは、近隣あるいは通級指導の中で、例えば言語に関するものであれば、その言語の障害対応をしている通級教室に保護者のほうでお連れするような形になっています。ですので、学校等では、放課後等も対応したり、様々なニーズのある方々の教育的ニーズに合わせて柔軟な対応をしておるというところです。
それから、交流学習での受入れに当たって、子供たちがどのように受け入れたらよいかということについてですけれども、発達支援課では常に広く門戸を開いて、あらゆる相談に応じてますので、今後、各学級で、あるいは学校で、受入れに当たって不安があるとか、助言をいただきたいということがありましたら、発達支援課の指導主幹等が学校側と事前調整をして、子供たちにとって、双方にとって学びの多い学習になるように支援をしていくよう、またこれについては周知もしていきたいというふうに思っております。
それから、もう一点が、通常の学級に在籍している障害のある子供が増えているのかどうかですが、先生方の勉強が進んでいく中で、子供の困り感を見抜くということは増えてきておるというふうに感じています。そのために、文部科学省が行っている全国的な調査結果でも、前回数値よりも通常の学級にいる障害を持つ子供のパーセントというのは増えておりますので、これは一概に障害が増えたと言い切れるかどうかは分かりませんけれど、先生方の学びが進んでいることには間違いないというふうに思っています。
そこで問題になるのが、先ほど来片平議員さんが言われてるように、別な場所で特別な支援を受けるほうがよいのか、あるいはみんなと共にその中で学んでいくほうがよいのか、これは障害の中身にもよりますし、この特別支援の勉強も大変進んできてますので、先生もそうですけれど、子供たちの中にも非常に障害に対しての理解も進んできておるというふうに感じています。
そして、先ほどの通級指導教室で教わるソーシャルスキルとか、コミュニケーションスキルとか、そうしたものを通じて、通常の学級の中でも、従前よりもトラブルで困ることが、本人がつらがったりとか、そういうことがない方向に導いていけるように努めていきたいというふうに思います。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） うちの子が初めて交流に行くっていったときに、双子なので、双子の男の子のクラスに入ることになったんですけど、その友達が、ええ、俺、サヤカ来るの嫌だなあって言うたんですよ。どうしてってうちの息子のほうが聞いたら、だって、耳が聞こえんのにどうやって話したらいいか分からん。子供たちって、どうやってコミュニケーションを取ろかっていうのを一生懸命考えてるんだなと思って、本当に感動しました。息子は、いや、普通にしとったらええんよって言ったらしいんだけど、本当に普通にできたらいいなというふうに思います。時間はかかっても、いつか重度の子も包摂される本当のインクルーシブ教育が実現され、共生社会が実現されることを心から期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高塚広義） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０８分再開
○副議長（高塚広義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 自民クラブの永易英寿です。
通告に従いまして質問させていただきます。
まず、小中学校の適正規模、適正配置についてお伺いいたします。
小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画案において示された小中一貫教育校についてですが、川西地区に川西地区小中一貫教育校１校が検討されており、上部地区には大生院地区小中一貫教育校及び船木地区小中一貫教育校の２校が検討されていますが、川東地区には一校も検討されていませんが、その背景はいかがでしょうか。
地理的な条件や児童生徒数の減少を見据えての小中一貫校という財政の問題は分かりますが、市民のため、児童生徒のため、教職員の学習指導という視点ではいかがでしょうか。
小中一貫教育のメリット及びデメリットをどのように捉え、このような計画案に至ったのでしょうか、お聞かせください。
また、学校規模適正化を図る手法として、地域の実情等により統廃合が困難な場合、もしくは統廃合よりも効果が得られると判断される場合は、特色ある学校として存続させることについても検討するとありますが、特色ある学校というのは具体的にどのような学校を目指しているのでしょうか。地域とともに育つ特色ある学校づくりとはどのようなことを指すのでしょうか、お聞かせください。
次に、小中学校におけるプール施設の今後の方向性についてお伺いいたします。
まず、水泳の授業の必修、選択についてお伺いいたします。
小中学校における水泳の授業の必修、選択について、学習指導要領等ではどのように位置づけられていますでしょうか。
猛暑日や雷注意報が頻発し、夏休みのプール開放がなくなったり、新型コロナウイルスの影響で水泳の授業が中止になったり、児童生徒が学校プールで水泳をする日数が減っていると思います。年間使用状況と上下水道代、電気代や修繕費用など、学校プール施設の年間維持管理費はどのようになっておりますでしょうか。
新居浜市では、多喜浜小学校プールは昭和48年に建設され、築年数は49年、東中学校プールは昭和39年に建設され、築年数は58年、南中学校プールは昭和40年に建設され、築年数は57年となっています。また、学校プールの建設年度や経過年数、老朽化の状況を鑑みれば、施設の廃止、解体も考慮しなければならない時期に来ています。今後の方針はいかがでしょうか。
この問題は、新居浜市に限らず、全国的に各自治体でも起こっている問題ですが、水泳の授業を行っていくとしても、今後は公営のプールや民間スイミングスクールを活用した授業を行ったり、複数の学校でプール施設の共用を行ったりすることも考慮していく必要があると思います。
プール授業は、教員の長時間労働の要因ともなり、中学校では実技を取りやめる動きも広がりつつあります。新居浜市の今後の方針をお聞かせください。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えいたします。
小中学校の適正規模、適正配置についてでございます。
小中一貫教育は、小中学校９年間を通じた教育課程を編成し、教員が目指す子供像を共有して系統的な教育を目指す教育でございます。
メリットといたしまして、子供たちにとりましては、小学校と中学校のギャップの緩和、解消や、異学年交流により精神的な発達が促されることなどがございます。また、教職員にとりましては、系統性、連続性を意識した教育や、生徒に対し継続的に指導を行うことができることなどが挙げられます。
デメリットといたしましては、小学校と中学校の節目がなくなり、小学校卒業の達成感や中学校に向けた新たな気持ちの切替えが失われる可能性などがございます。これらのデメリットに関しましては、教員が連携、協力しながら、メリットを伸ばす学校運営に努めていくことで、対応が可能であると考えております。
小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画案の中で、参考資料としてお示ししましたイメージでは、川東地区での小中一貫教育校は、学校間の距離等を考慮して提示しておりませんが、今後、関係者の皆様方との協議を進めていく中で、川東地区にも小中一貫教育校の設置が必要との合意形成が進んだ場合には検討してまいりたいと考えております。
次に、特色ある学校、地域と共に育つ特色ある学校づくりについてでございます。
本市では、全小中学校がコミュニティ・スクールとなっており、地域と学校がパートナーとして連携、協働し、地域とともに育つ特色ある学校づくりを推進しております。地理的要因等で統廃合が困難な場合には、このコミュニティ・スクールの仕組みを活用しながら、少人数であることを生かしたきめ細やかな指導、地域の特色やニーズを踏まえた体験的、問題解決的な活動を積極的に取り入れた特別なカリキュラムの実施やＩＣＴ機器の効果的な活用などにより、小規模校ならではのメリットを最大限に生かした特色ある学校として、子供たちの教育環境を確保することができるものと考えております。
次に、小中学校におけるプール施設の今後の方向性についてでございます。
まず、小中学校における水泳の授業の位置づけについてでございます。
学習指導要領では、小学校から中学校２年生まで水泳は必修となっており、中学校３年生につきましては、器械運動、陸上競技、水泳及びダンスの中から１つ以上を選択して履修することとなっております。
次に、プールの年間使用状況についてでございます。
小学校では、各クラス年間10時間程度、中学校では各クラス年間５時間程度の水泳授業のほか、水泳記録会等でも使用いたしております。
また、上下水道代や電気代、修繕費用などの年間維持管理費につきましては、小中学校全体で約1,500万円となっております。
小中学校のプールにつきましては、校舎と同様に、古いものは建築から50年を経過して老朽化が進んでおりますが、改築には多額の予算が必要となりますことから、今後、全てを改築することは困難であると考えております。これらのことから、隣接校との集約化や共同利用、公営・民間プールの活用等について検討する必要がある一方、授業の調整、移動手段や移動時間、移動中の安全確保等、様々な課題がございますことから、プール施設や水泳授業の在り方について、まずは全国の先行事例について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（高塚広義） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 今後の調査研究や進捗状況を期待しております。
次に、新居浜市公共施設再編計画についてお伺いいたします。
児童福祉施設、児童センターについてお伺いいたします。
中央児童センター、上部児童センターについては、更新時には都市機能誘導区域内において、他施設と複合化を検討しますとありますが、上部児童センターについては放課後児童クラブとしても利用があります。更新時というのは何年度頃でしょうか。
また、都市機能誘導区域内において、他施設と複合化を検討しますとありますが、想定している他施設とはどのような施設がありますでしょうか、お聞かせください。
また、川東児童センターの場合は、川東児童センターを利用する児童の多い浮島小学校が、小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画案の前期の計画期間で高津小学校及び垣生小学校への統合が検討されておりますが、今後、川東児童センターの位置づけはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
公園など、児童が遊び交流する場所が身近な地域から減っておりますが、四国一子育てしやすいまちとして、今後の児童福祉施設、児童センターの方向性や取組を具体的にお聞かせください。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公共施設再編計画についてお答えをいたします。
中央児童センター、上部児童センターの更新時期、複合化を想定する施設についてでございます。
両施設につきましては、新居浜市公共施設再編計画において、中長期的には、都市機能誘導区域内における他施設との複合化を検討する施設と位置づけております。
更新時期につきましては、両施設とも2028年以降の計画となっており、中央児童センターにつきましては、現在、都市機能誘導区域内である繁本町に建て替える計画で基本構想の策定作業を進めている新市民文化センターとの複合化を見据え、今後、関係者との協議、検討を進める必要があると考えております。
また、新市民文化センターの整備スケジュールが、現時点では2031年度の供用開始を予定していることから、新市民文化センターとの複合化が決定すれば、中央児童センターの新施設での供用開始も同時期を想定いたしております。
また、上部児童センターにつきましては、都市機能誘導区域としての駅周辺地区で他施設との複合化を検討することとしておりますが、駅南地区の土地利用が具体化していないことから、現在のところ、未定となっております。
○副議長（高塚広義） 酒井福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇） 川東児童センターの位置づけについてお答えいたします。
川東児童センターにつきましては、子供の健全育成とその自立を地域社会の中で支える拠点として、新居浜市公共施設再編計画においては当面は継続利用することとしておりますが、更新時には複合化を検討する施設となっており、小学校の統廃合による浮島小学校の放課後児童クラブの在り方等により、方向性を改めて検討する必要があると考えております。
次に、今後の児童センターの方向性や取組についてでございます。
児童センターは、拠点性、多機能性、地域性の３つの特性を持ち、児童厚生員が子供との関わりの中で課題を把握し、関係機関と連携して対応できることや、活動を地域全体に広げやすいといった強みを持っております。
地域の連帯感が希薄化し、また児童虐待の増加や子供の貧困、中高生世代の居場所づくりといった社会的課題が顕著になる中、今後は児童センターが、子供だけではなく、その家庭にとっても支えとなって支援を行う施設としてより機能していけるよう、指定管理者とも協議してまいりたいと考えております。
○副議長（高塚広義） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 先ほど上部児童センターについては駅南地区とのことも想定をされているということだったんですが、瀬戸児童館も非常に近くにありますが、瀬戸児童館と上部児童センターも含めて、駅南のほうで検討するということでよろしいでしょうか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
確かに上部児童センターも瀬戸児童館もございますので、それも含めて検討させていただいたらと思っております。
○副議長（高塚広義） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） よりよい施設になっていくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。
次に、児童発達支援センターについてお伺いいたします。
資材高騰等によりストップしている児童発達支援センターですが、今後の方向性はどのようにお考えでしょうか。令和４年２月議会でも私は質問をし、答弁をお聞きしましたが、国の方針において、令和５年度末までに各市町村に少なくとも１か所以上設置することが基本とされており、新居浜市も令和５年度整備に向けた検討を進めていて、市内の障害者福祉サービス事業を運営する事業者に設置に対する意向を調査した上でプロポーザル方式の公募を行い、設置運営する事業者を選定いたしたいと考えていると答弁いただきましたが、意向調査の結果はどうだったでしょうか。
また、期限が迫っておりますが、今後のスケジュールをお聞かせください。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 児童発達支援センターについてお答えいたします。
まず、意向調査の結果についてでございます。
本市では、昨年の２月から３月にかけて、市内の障害福祉サービスを運営している事業者で、ヘルパー事業のみの事業者を除く35事業者に対し、児童発達支援センターの設置について意向調査を実施いたしました。調査の結果、令和５年度中に児童発達支援センターの整備を計画すると回答のあった事業所は１か所でございました。
次に、今後のスケジュールについてでございます。
当初の予定といたしましては、令和５年度末をめどに、民設民営で整備することとして準備を進めておりましたが、意向調査の後、建設物価等の高騰により、想定していた建設費を大幅に超える事業費が必要であることが判明し、また物価の上昇傾向が続く中で建築費がどの程度になるか見通せない状況となったため、今年度内の事業者選定を見送らざるを得ないと判断いたしたところでございます。
これにより、令和５年度末までの整備は厳しい状況となりましたが、国の基本指針での整備の期限は３年ごとに見直されることになりますので、今後は、これまでの経過を踏まえ、本市の児童発達支援の体制について、総合的な検討を行いながら、経済情勢の先行きにも留意し、児童発達支援センター整備に向けたスケジュールを再検討したいと考えております。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
４期16年にわたりこの議場で議会質問ができ、光栄でした。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高塚広義） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 自民クラブの仙波憲一です。
本日の最後の質問になりますが、よろしくお願いをしたらと思います。
特に質問も何人かの後になるとダブってくる場合もございますが、私は私の視点で聞きたいというふうに思いますので、理事者の皆さんの御協力をよろしくお願いを申し上げます。
ではまず最初に、都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画についてお伺いをします。
以前の答弁によりますと、都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき計画的に行われるもので、市の長期総合計画もまちづくりの具体性のある将来ビジョン、また実現するための整備方針、計画などを総合的に定めるものでございます。また、都市計画マスタープランに基づき、用途白地地域において用途地域の指定を行う場合は、農林漁業との健全な調和を図る観点から、都市計画と農林漁業との調整を行わなければなりません。新居浜市の場合、市街地の中に農用区域があるというのは、今の時代に合わないのではないかという点について過去も多数の人たちから意見をいただきました。今の国の農業政策として農業振興地域整備に関する法律により全国一律の200ヘクタールの農用地を確保しなければならないという大前提がございますとの答弁でした。
愛媛県の農用地等の確保の基本的考え方によると、令和12年の目標は、令和元年より276ヘクタール削減されています。その当時の答弁では、このような中で、もし仮に新居浜市で農用地を除外するとした場合、減少する面積を市内の他の地域を編入するというような対策を取らなければならないのが今の本市の現状でございます。しかし、今の本市の状況におきまして、新たに農用地を確保するということは非常に厳しい状況にあるというのが現実と思います。これまでも農業振興地域整備計画策定後、約40年間何もしなかったわけではなく、全体見直しとか一部見直し、そして個別の案件につきましてはいろいろと県とも協議してまいりましたが、農用地面積200ヘクタールの確保が問題にありまして、いずれも実現に至ってない現状でございます。また、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加、有害鳥獣などの被害も増えていて、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。
先ほども申したように、この全国一律の制度というのは、新居浜市の実情には決して合ってないと思われますし、前に市長が申したように、全国市長会からも要望を行い、国で検討していただいておるということでございますので、まずその制度の見直しも含めて、新たな農用地が確保できるかどうか検討していく必要があるかと思われますが、新しい道筋は見えてまいりません。この問題を解決する方策が必要です。
農業振興地域整備計画は、国の農用地等の確保等に関する基本指針及び県の農業振興地域整備基本方針の基本的な考え方に即して、農業の振興を図るべき区域を明らかにし、その土地の農業上の有効利用と農業の近代化のために、政策を総合的、計画的に推進することを目的に定めるものでございます。農業振興地域整備計画の全体見直しにつきましては、平成９年度及び平成21年度に計画いたしましたが、農振地域からの解除の意見が大勢を占める状況であり、国が農用地等の確保等に関する基本指針において定めております農用地面積200ヘクタールを確保することは困難であったため、全体見直しには至っておりません。そのため、現在は農家の分家住宅建築など、農業振興地域の整備に関する法律で定めております農用地域からの除外要件を満たすことができれば、随時農業振興地域整備計画の一部見直しも行っておりますとの答弁でした。
そのときの答弁からも相当年月が経過しておりますが、ぜひ根本的解決に向けて進んでいただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、農業振興地域整備計画の基礎調査についてでありますが、これも過去の答弁の引用ですが、計画の基礎調査につきましては全体見直しを予定しておりました平成９年度及び平成21年度に実施いたしております。また、基礎調査の項目で定められております内容の一部について毎年調査を行い、確保すべき農用地等の面積の達成状況として県へ報告し、現状把握に努めているところでございます。国の面積要件により全体見直しが困難な状況でございますとの答弁から、農業振興地域整備計画の見直しに向けた基礎調査の着手につきましては、基礎調査を実施しても現状では全体見直しについては困難な状況であると考えておりますということで終わっています。現実に、この基礎調査はやらなくていいのかなという感覚を私は受けます。その点も含めてお答えをいただきたいと思います。移管事務でございますので、新居浜市としてやらないというわけにはいかないというふうに思いますが、この辺も併せてお伺いをしたいと思います。
今現在、線引き廃止を平成16年に行いまして、開発とか宅地化が旧調整区域で広がっているというようなマイナス面もありますが、旧市街化区域においても、地価が下がっていて、そこへマンションとか集合住宅、自然発生的な変化も見られておる状況です。無秩序な開発を規制誘導、監視するということで、都市計画制度にのっとった用途地域や特定用途制限地域に指定しています。しかし、現実には、農用地の南側に高層マンションができていて、北側で農業ができない状況が見受けられます。マンションによって農作物を作るのも難しい状況になっています。
過去の答弁では、都市計画マスタープランの部分見直しでございますが、現状、全体的な土地利用の見直しということではなく、現在考えておりますのは、特定用途制限区域の方針、これについて産業居住区域を追加するようなことを考えておりますと答えられています。これはやはり企業用地の確保というような視点からです。あと、特定用途制限地域へ指定する前の段階ではございますが、産業支援地区検討区域というものを考えていきたいと思います。いずれにいたしましても、まちづくりにおきまして都市計画制度にのっとった土地利用の誘導というのが必要と考えております。ただ、先ほどの農振地域等の制度の下では大変難しいところも認識いたしております。次に、都市的土地利用と農用地区域が混在している地域の用途地域の指定につきましては、今後、周辺との調和を図りつつ、用途地域の指定と合わせて、農業振興地域整備計画の一部見直しについて検討してまいりますとの答弁ですが、現状を見たときに、間違いなくゆがんだ状態です。
今日、コンパクトシティーを目指すとしても、効率の悪い都市計画では市民にとっても不幸だと思います。前を向いて進むことはできません。そのことを考えても是正についてどう考えられてますか、改めてお伺いします。
一方、市町村が、経営改善の意欲が高い農業者を育成すべき、効率的かつ安定的な農業経営として認定したり、新たに農業を始める者に対して認定したりする制度があり、それらの認定を受けることでメリットがあります。つまり認定農業者制度を利用する方法があります。これは、経営の改善に取り組む農業者が、５年後の経営改善目標等を規定した経営改善計画を策定し市町村に提出することで、当該農業経営改善計画が適当である旨の認定を受けることができる制度です。
認定農業者となると、経営所得安定対策としての交付金や補助金の受給、融資、税制、農業法人からの出資の面で優遇等、メリットがあります。政策として、このどちらを選ぶのか問われています。市民に明らかにすべきと思いますが、いかがですか、御所見をお伺いします。
現況は以上のような状況でありますが、鳥獣被害の現状は、いつ、どこで起きても不思議ではない状況です。従来の鳥獣対策では、市民に次の犠牲者が出かねません。私どもの地元でも、民家の庭を頻繁にイノシシが掘り返すなど、地域にとっては普通の生活が脅かされる状況です。新居浜市として抜本的な改革が必要と考えますが、いかがですか、御所見をお伺いします。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画についてでございます。
まず、農業振興地域整備計画の全体見直しについてでございます。
農業振興地域整備計画は、国の農用地等の確保等に関する基本指針及び県の農業振興地域整備基本方針の基本的な考え方に即して、農業の振興を図るべき区域を明らかにし、その土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的、計画的に推進することを目的に定めるものでございます。
農業振興地域整備計画につきましては、昨日答弁いたしましたとおり、当時の方針を踏襲し、全体の見直しに至っておりません。法で定める農用地区域からの除外要件を満たす場合に限り、随時計画の変更を行っております。
次に、基礎調査を含めてやらなくていいのかという御質問でございますが、以前の答弁にもございましたように、面積等につきましては、毎年調査を行い、確保すべき農用地等の面積の達成状況として県に報告をいたしておる状況でございます。
次に、認定農業者についてでございます。
これから農業を始めたい方や既に農業に取り組まれている方に対して、就農者相談会の開催や市政だより、ホームページなどを通じて、制度の説明や認定農業者になるメリットをお知らせするとともに、随時相談にも応じております。
今後におきましても、新規就農者等の方に補助金や融資など各種支援策について理解していただき、ニーズに応じて適切に選択していただくことが、農業の担い手の確保、ひいては農地の有効活用につながりますことから、様々な機会を通じて市民にお知らせしてまいります。
次に、イノシシの鳥獣被害対策についてでございます。
イノシシ被害対策は、環境改善、農地への防御柵の設置、捕獲の３つを総合的に実施する必要がございます。
また、民家への出没対策としては、イノシシの習性理解、里山の管理、耕作放棄地の解消、収穫残渣の適正な処分といった環境改善が最も有効な手段となります。そのため、現在、農地への防御柵の設置補助、猟友会との連携、市民周知などを進めているところでございます。
鳥獣被害対策は即効性が及ぶものではないため、今後におきましても、県や警察等関係機関と連携し、現在実施している対策を根気よく進めていくことが最善の対策と考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。
○副議長（高塚広義） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 都市的土地利用と農用地区域が混在している地域での用途地域の指定の是正についてお答えいたします。
本市の土地利用につきましては、昭和48年に区域区分、いわゆる線引きが設定され、ほぼ現在の用途地域の形状が定まりました。その後、平成16年に線引きを廃止しましたが、用途地域につきましては大きな変更は行われていない状況でございます。
土地利用の形状としましては、用途地域に囲まれた、または挟まれた形で農業振興地域や農用地区域が存在する区域もございます。コンパクトなまちづくりを目指す上では、用途地域がまとまった整形な土地利用が理想ではありますが、これまでのまちづくりの変遷から現在のような区域設定となっております。都市計画が適切に設定されるためには、農林漁業との健全な調和を図りつつ定めるべきとする都市計画法の基本理念に基づき、都市計画と農林漁業に関する土地利用及び諸施策との十分な調整が重要であります。
都市と農地が互いに混在している地域の是正につきましても、農業振興地域整備計画等と調整を図りながら都市的な土地利用を進めていく必要があると考えており、総合的、一体的な観点から、市域全体で双方がバランスよく発展できるような土地利用に取り組んでまいります。
○副議長（高塚広義） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
農業振興地域整備計画については、自治事務でございますので当然やってるんだろうなと。しかしながら、現実、毎年農用地が減ってる。いつ農業振興になったのかというのが、我々も聞いててどうなのかなあと、この40年間、一体どこに何があったのかというイメージがあります。確かに用地が減ったということと、用地が減ったから全体計画ができないのかできるのか、200ヘクタールに一体幾ら今の現時点で足りないのか、その中でこの計画をつくるためにはどうしたらいいのか。それから、東予東という一つのくくりで県から示されてる部分もございます。そういうものの中で、毎年毎年、ただ単に減ってくる、減りました、だからできませんでは、聞いてるほうもじゃあどうするんだというのが、先が見えてこないというのも現実なんで、その辺はもう少し行政の担当の方も明らかにしながら市民に訴えていくという部分がなければ、市民との協働っていうのは生まれないんじゃないかと思いますが、そのあたりについて担当部局としてはどうでございますか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
農業振興地域整備計画の見直しができない理由をもっと皆さんに広く説明をして、そのあたりをきちっとしたほうがいいんじゃないんかというようなことの御質問かと思います。
仙波議員さんも御案内のように、農業振興地域につきましては、市が県と協議の上、市と農業振興地域整備計画を定めて、県が農業振興地域整備基本方針に基づき指定をしているものでございます。
新居浜市におきましては、国の指針に掲げる農用地面積200ヘクタールを令和３年１月に切ってございますが、おおむね200ヘクタールということで現状の状況を維持しているところでございます。
農業振興地域整備計画の見直しを進めることになりますと、農用地から除外する希望が殺到することが想定され、おおむね200ヘクタールを大幅に切るような状況になることは明らかでございまして、その場合、最終的には県に新居浜市の農業振興地域の指定除外を認めてもらう必要がございますが、愛媛県におきましては、現在、令和12年度に確保すべき農用地面積というものを４万1,301ヘクタールと設定をしているところでございまして、現状において、農業振興地域の大幅な削減というのは認められないというような状況であると伺っております。そのため、市においては、今のところ、見直しを行う予定がないというような答弁をさせていただいている状況でございます。
しかしながら、農地をめぐる社会情勢というのは大幅に変わる可能性もございますので、そういう県全体で法改正であるとか、基本方針の変更があった場合は、基本方針を見直すことになると思いますので、その場合は引き続き見直しの検討を行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（高塚広義） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） お気持ちは分かりますが、しかし市民にそれが理解されるかどうか、またその辺も十分考えていただきたいし、例えば西条市と新居浜市を同じレベルで考えるなんていうことは当然できませんし、当然四国中央市も同じことだろうと思います。特に今治市にしてもそうですし、南予と東予の違いも当然ございます。だから、整備計画の中にも東予という一くくりっていうのがあるんじゃないかなと、だからそのあたりにもう少し前向きなお考えをしていただけるように頑張っていただきたいと。実際にその200ヘクタールといっても、実際幾らあるのかというのも現実だろうというふうに思います。多分その200ヘクタールの３分の２もないんじゃないかというふうに私は思っておりますけれども、その中で実際にそれを進めるというのも無理があるんじゃないんかなあという気はいたしております。その辺を十分御検討いただいて、また考えていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
ＳＤＧｓ先進度調査と地域の思いということで、先般、日経新聞からＳＤＧｓの先進度調査が発表されました。内閣府が作成した地方創生ＳＤＧｓローカル指標リストを参考に、公表データ33指標と日経独自の設問41項目で表されているそうです。その中で特筆すべきは、愛知県大府市が12位にランクされています。人口10万以下では誠に見事な成績です。また、多文化共生に関わる指針や計画、環境基本計画、グリーン購入について、地域交通計画、健康増進計画、地球温暖化、ＳＤＧｓ未来都市に選定された154都市の中で上位50番以内に33都市が入っています。つまりＳＤＧｓ未来都市に選定された町が上のほうにいるということでございます。
総合戦略で定めた内容を実効性のあるものにするには、具体的に行政評価を通じて改善を担保し、予算の反映などにより評価結果を改善に結びつけていく仕組みやルールを確立することが特に重要です。この点についてはいかがお考えですか、御所見をお伺いします。
また、そのためには、外部評価の実施と評価結果及びその予算への反映状況を公表することも重要であり、こうした第三者チェックによる緊張感で評価結果を改善につなげる取組を行うことが求められます。また、評価と改善に関わる職員の負担を軽減し、取組意欲を高め、評価に要する事務は目的に即してできる限り絞り込むとともに、問題点を発見し、改善を実現した組織や職員が評価される仕組みを検討するなど、職員が負担に見合う成果を実感できるようにすることが重要と思いますが、いかがですか。御所見をお伺いします。
今回の発表では、新居浜市のランキングが254位から大きく前進し、113位になっています。四国では、松山市、徳島市に続き３位のランキングです。ランキングの評価として一番大きなウエートを占めているのは分野別に見ると、経済、社会、環境を柱に国連が示す17のゴールをシンクロさせたと書いてあります。昨年の254位から113位に大きく前進した理由はどんなところにあるとお考えですか、御所見をお伺いします。
持続可能という意味では、地域で稼いだお金を地域で回すことも大切な経済活動だと思います。政策は常にリスク分担では発生する可能性のある事象、その事象が発生する原因、取るべき選択肢、費用や損害の負担等について具体的に検討します。そうした取組を根底から支えるものが、政策的根拠です。また、政策的根拠を法的根拠と同様に位置づけてしまうと、外部環境変化への対応が遅れて、実質的な負担は拡大し、政策展開も困難になってしまいます。このような状況を考慮しながら、適宜的確な政策判断を求められています。
そこで、もう一つ提案があります。
先月２月６日、愛媛新聞の記事から、大学入学共通テストを新居浜市で開催してはと思います。理由は、全国での試験の開催場所を調べると、大学がない場所でも開かれています。新居浜市周辺の試験を受けるほとんどの人が、前もって宿泊して試験に臨んでいます。新居浜市で試験を行うことで負担軽減になると存じます。また、経済効果も大きいと存じますが、いかがですか。ぜひ御所見をお伺いします。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ＳＤＧｓ先進度調査と地域の思いについてお答えをいたします。
まず、ＳＤＧｓ先進度調査についてでございます。
当該調査は、日本経済新聞社が２年に１度実施している調査であり、国の公表データに加え、経済、社会、環境の３側面から計85項目の指標を得点化し、その合計点をランキングしたものでございます。
２年前の前回調査と比べ、本市のランキングが急上昇した要因といたしましては、市内の全小中学校におけるＥＳＤの充実やＳＤＧｓ推進企業登録制度といった前回調査時にも取り組んでいた本市の特徴的な事業に加え、昨年５月に本市がＳＤＧｓ未来都市の選定を受けたことや、一昨年策定した長期総合計画において、各施策とＳＤＧｓの17の目標の関連を整理した点、さらには住友企業による市内小学生を対象としたＳＤＧｓをテーマとした工場見学や出前授業の実施など、官民による様々な取組が総合的に評価されたものと考えております。
今後におきましても、経済、社会、環境、３側面の取組をバランスよく推進するとともに、企業や団体等との連携を強化し、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい持続可能なまちづくりを進めてまいります。
次に、大学入学共通テストを新居浜市内で開催することについてでございます。
試験会場の選定は共通テストを利用する県内の大学でつくる連絡会議で決定されるものであり、愛媛県の試験会場は、愛媛大学、松山大学となっております。
愛媛大学に確認をしたところ、試験問題を保管、移送する際のセキュリティーの確保、試験に立ち会う教職員等のスタッフの確保などの課題や、大学入試センターとしても試験会場の集約化の方向であり、東予地域などで試験会場を増やしていくことは困難であるとお聞きいたしております。
しかしながら、本市の受験生のほとんどが前泊をして試験に臨んでいるのが現状であり、本市で共通テストが開催されれば、生徒の身体的・精神的負担に加え、前泊に必要な交通費、宿泊費など保護者の経済的負担の軽減にもつながりますことから、周辺自治体や市内高校、高校のＰＴＡなどの関係者の御意見も伺いながら、会場設置に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（高塚広義） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 行政評価についてお答えいたします。
本市では、ＰＤＣＡサイクルを確立し、市民への説明責任と職員の意識改革を図るため、行政評価を実施しており、施策評価と事務事業評価を導入しております。
また、御指摘のとおり、評価の客観性を保ち、評価結果の精度を高めるためには、外部評価の実施が重要であることから、外部評価委員会を設置しております。
さらに、評価結果を経営戦略会議に報告し、次年度の予算編成に反映させる仕組みとしており、評価結果及び反映された予算についてはホームページで公表いたしております。
次に、評価と改善に関わる職員の負担軽減と取組意欲を高めるための方策についてでございます。
職員の負担を軽減するため、事務をできるだけ簡易な仕組みとするとともに、負担に見合う成果を実感できるよう、評価結果に基づく予算査定を行っております。
また、行政評価における問題点を発見、改善した組織や職員につきましては、職員提案制度において、改善の実績や提案を受け、優れた実績や提案については表彰を行っており、加えて職員表彰規程により他の職員の模範と認められる者についても表彰を行うことにより、組織、職員の意欲を高めることといたしております。
○副議長（高塚広義） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） ＳＤＧｓの先進度調査では、人口10万以下では大府市が圧倒的にいろんな部分で取り上げられてますけれども、新居浜市もぜひ大府市に負けないように頑張っていただきたいというふうに思います。
大学入学共通テストについては、また後ほど質問される議員さんもおりますので、これについては聞きませんけれども、ぜひＳＤＧｓを進める中で、いろんな場面に関わってくる、経済もあれば、環境もあるわけですけれども、我々も気がつかない部分というのは結構あると思いますので、ぜひ職員の皆さんもいろんなところに目や頭を使って、選んでいただきたいというふうに思います。
それでは次に、自治会館建設支援についてお伺いいたします。
新居浜市内では、300もの地縁による自治会が自主的に組織され、いわゆる共助の機能を持った市民に一番身近な住民自治組織として重要な役割を果たしていただいております。その活動は、会員相互の親睦を深め、地域の防災、防犯、環境美化、地域福祉など多岐にわたり、行政にとってもなくてはならない組織ではないかと考えます。
その活動の拠点として、各地に自治会館、集会所が存在してると思います。私が住んでいる船木校区にある元船木団地自治会では、昭和54年に現在の自治会館を建設し、地域住民のコミュニティー活動の拠点として、これまでの間、外壁塗装や改装工事、床の貼り替え等の補修も行いながら40年以上活用されてきました。
しかしながら、建物本体の老朽化が目立つようになり、平成30年３月に開催された自治会総会において、自治会館を令和５年に新築することを満場一致で決議して、市に対して集会所整備補助を受けたい旨の意思表示を行うとともに、自治会負担となる費用についても資金調達計画を立てて準備してきたとお伺いしています。
しかしながら、ここ数年、新型コロナウイルスの影響で木材価格が高騰する、いわゆるウッドショックにより、建築費の高騰が予想されたことから、昨年度、価格が落ち着くまで建築年次を２年間先延ばしされたそうです。令和７年まで延伸ということだそうです。また、今年度も追い打ちをかけるように物価が急激に上昇し、建築資材、人件費など、ありとあらゆるものが想像をはるかに超える次元で高騰していき、当初計画していた自治会館を建設するには、さらに地元負担を増やさなければできなくなり、建築年次もさらに数年間先延ばしになる見込みであるとお伺いしております。
現在、市では、自治会館を建設する自治会への支援はどのような制度になっていますか。
また、近隣の市町と比べて新居浜市の支援はどうですか。
また、今後も建設価格の高騰が予想されると思いますが、補助率や補助額の見直しなどのお考えはございませんか、お伺いします。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 自治会館建設支援についてお答えいたします。
現在、本市では、自治会館、集会所の新築に対する支援として、新居浜市コミュニティ施設等整備事業補助金の集会所整備事業において、工事精算額の５分の３以内かつ1,500万円を限度額として補助いたしております。この補助は、一般財団法人自治総合センターが実施しております助成事業を財源とし、補助率・額とも同助成事業に合わせております。
次に、近隣の市町と比べての本市の支援についてでございますが、西条市は、補助率、補助限度額とも本市と同じでございます。四国中央市は、補助限度額は1,500万円で同じですが、補助率は２分の１以内となっております。今治市は、基準額16万1,000円に、補助対象面積を乗じて得た額、または実施額のいずれか低い額とすることになっており、補助対象面積の区分と補助率は100平米以下の部分は100分の55以内、100平米を超える部分は100分の30以内と細かく規定されています。
この基準を、仮に本市が令和３年度に補助をいたしました自治会館に当てはめてみますと、本市の基準では1,500万円だった補助額が約1,410万円となり、近隣市と比べても同等かそれ以上となっております。
今後も、建設価格の高騰は予想されますが、本市の財政状況を鑑みましても、補助率や補助額の見直しは現時点では難しいものと考えております。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 自治会館建設についてですが、自治総合センターのとおりということで近隣とあまり変わらない。しかし、今ウクライナやコロナやいろんなことが起きて、緊急的にこういうふうな状況が起きたときに、実質３割ほど予算が余分に要るということになります。そうなったときに、いや、上が言うのを待っとるというだけで本当にいいのか。特に、地域の自治会館については、皆さんが何年もかけて預金をし、計画を立てて造っていくというようなものでございます。それに対して、何となく行政の対応は冷たいのかなあというような気もいたしますが、ほかのものですと、建築価格が上がったけん、予算を余分に出せえと我々もよく言われるんですが、これについてはもう少し温かいお言葉をいただければと思いますが、いかがですか。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
自治会につきましては、いろいろ行政との協働により大変お世話になっておりまして、今後とも必要な支援は続けていきたいというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げました答弁の繰り返しになりますけれども、本市の財政状況は非常に厳しい状況でございますので、見直しについてはやはり現時点では難しいものと考えております。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） これで自治総合センターの補助金がついてても履行ができないとなったときはどうなるんですか。自治センターのほうはもう決まってるわけですから、自治会のほうがですね、予算がどうしても間に合わんけん、自治会のほうが取り消すというふうになったらどうなるんかなと思ってお伺いをしておる。
○副議長（高塚広義） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
自治総合センターへの助成の申請につきましては、建設予定の自治会からの建設の概要でありますとか資金計画、そういうものを提出いただいて、自治総合センターに前年度申請をしていただくことで事務手順を進めております。ですので、自治会の皆様の資金調達の状況、あるいは計画などを十分地元の自治会さんとお話を進めていきながら、今後、自治総合センターへ助成の申請を行ってまいりたいと、このように考えております。
○副議長（高塚広義） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） いや、当然出した時点はその金額でできる予定でしたから、今、部長がおっしゃるとおりでございます。しかし、１か月に何割も上がるという、１か月というか１年で何割も上がるような状況が生まれたときにできないというような、今回もできないという、延伸するということを言ってるわけですけれども、現実にこの価格がいつ決まるかどうか分かんない状況の中で、じゃあ足りない分は全部自治会に出せといっても、自治会もない袖は振れません。そういうときにどうするのかということをお伺いしたら、状況を聞きながらと言って、状況を聞いてる間に金額は上がっちゃったんですよ、既に。そういうこともございますんで、ぜひ市長にももう少し考えていただきたいというふうに思いまして、終わります。
○副議長（高塚広義） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明２日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１９分散会
