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令和５年第１回新居浜市議会定例会会議録 第１号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第１号～報告第３号
石川市長の説明
高橋総務部長の説明
高橋教育長の説明
長井市民環境部長の説明
日程第４ 議案第１号、議案第２号
石川市長の説明
三谷建設部長の説明
高橋教育長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第３号～議案第５号
石川市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時２２分）
再開（午前１０時２２分）
表決
日程第６ 議案第６号～議案第１４号
石川市長の説明
亀井企画部長の説明
古川福祉部長の説明
高橋教育長の説明
長井市民環境部長の説明
宮崎経済部長の説明
委員会付託
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０１分）
日程第７ 議案第１５号～議案第２７号
石川市長の説明
休憩（午前１１時４６分）
再開（午後 １時００分）
亀井企画部長の説明
神野上下水道局長の説明
散会（午後 １時３３分）
本文
令和５年２月20日 （月曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第１号 専決処分の報告について
報告第２号 専決処分の報告について
報告第３号 専決処分の報告について
第４ 議案第１号 市道路線の認定について
（経済建設委員会付託）
議案第２号 工事請負契約の変更について
（企画教育委員会付託）
第５ 議案第３号 新居浜市美術館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
議案第４号 新居浜市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第５号 船舶の入出港の届出に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第６ 議案第６号 新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員会付託）
議案第７号 新居浜市市民文化センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員会付託）
議案第８号 新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
議案第９号 新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第10号 新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員会付託）
議案第11号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
議案第12号 新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
（同上）
議案第13号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員会付託）
議案第14号 新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第７ 議案第15号 令和５年度新居浜市一般会計予算
議案第16号 令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第17号 令和５年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第18号 令和５年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第19号 令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第20号 令和５年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第21号 令和５年度新居浜市水道事業会計予算
議案第22号 令和５年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第23号 令和５年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第24号 令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第25号 令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第26号 令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第27号 令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小 野 志 保
２番 片 平 恵 美
３番 合 田 晋一郎
４番 白 川 誉
５番 伊 藤 嘉 秀
６番 越 智 克 範
７番 井 谷 幸 恵
８番 神 野 恭 多
９番 米 谷 和 之
10番 篠 原 茂
11番 河 内 優 子
12番 黒 田 真 徳
13番 高 塚 広 義
14番 藤 田 誠 一
15番 田 窪 秀 道
16番 小 野 辰 夫
17番 永 易 英 寿
18番 伊 藤 謙 司
19番 藤 原 雅 彦
20番 大 條 雅 久
21番 藤 田 豊 治
22番 藤 田 幸 正
23番 伊 藤 優 子
24番 仙 波 憲 一
25番 近 藤 司
26番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長 石 川 勝 行
副市長 加 藤 龍 彦
副市長 原 一 之
企画部長 亀 井 利 行
総務部長 高 橋 正 弥
福祉部長 古 川 哲 久
市民環境部長 長 井 秀 旗
経済部長 宮 崎 司
建設部長 三 谷 公 昭
消防長 高 橋 裕 二
上下水道局長 神 野 賢 二
教育長 高 橋 良 光
教育委員会事務局長 木 俵 浩 毅
監査委員 鴻 上 浩 宣
選挙管理委員会事務局長 堀 尚 子
企画部文化スポーツ局長 佐 薙 博 幸
福祉部こども局長 酒 井 千 幸
市民環境部環境エネルギー局長 松 木 伸
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙 橋 利 光
事務局次長 高 本 光
議事課副課長 鴨 田 優 子
議事課副課長 長谷川 幸 司
議事課議事係長 和 田 雄 介
議事課調査係長 伊 藤 博 徳
議事課主査 村 上 佳 史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（藤田豊治） ただいまから令和５年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（藤田豊治） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
開会挨拶の前に、２月６日に発生したトルコ南東部及びシリア国境付近を震源とする地震により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
それでは、開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本日、令和５年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、令和５年度当初予算をはじめ、新居浜市美術館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、追加予定をいたしております案件もございます。議員の皆様方には十分御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（藤田豊治） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から令和４年10月12日から令和４年12月23日までの間に行った定期監査、工事監査の結果に関する報告書及び令和４年９月、10月、11月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
全国高速自動車道市議会協議会第49回定期総会及び全国市議会議長会第114回評議員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において大條雅久議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月16日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１号～報告第３号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第３、報告第１号から報告第３号までの３件を一括議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第１号から報告第３号までの３件につきまして一括して御説明を申し上げます。
まず、報告第１号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、公用車の事故に係る損害賠償の額を36万3,000円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第２号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、公民館施設の管理瑕疵による事故に係る損害賠償の額を11万2,511円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第３号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、公用車の交通事故に係る損害賠償の額を２万2,000円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 報告第１号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の４ページ及び５ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和４年11月21日午後２時20分頃、相手方アパートの駐車場において、公用車が駐車のため前進した際、アパートの電気メーターボックスに接触し、破損させた事故に係る損害賠償の額を決定し、令和５年１月24日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン株式会社の査定によりまして、相手方アパートの電気メーターボックス修理に要する費用36万3,000円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン株式会社から支払われる予定となっております。
日頃から職員に対し、事故防止について注意喚起をしているところでございますが、安全運転についてさらに指導の徹底を図ってまいります。
○議長（藤田豊治） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 報告第２号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の６ページ及び７ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和４年12月13日午前11時頃、新居浜市立口屋跡記念公民館駐車場において、強風により折れた樹木の枝が、駐車中の普通乗用車に落下し、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定し、令和５年１月25日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市長会の査定によりまして、相手方車両の修理に要する費用11万2,511円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額全国市長会市民総合賠償補償保険から支払われております。
今後におきましては、安全かつ安心して利用できるよう、より一層公民館施設の適切な維持管理に努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 報告第３号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の８ページ及び９ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和４年11月10日午後４時頃、市道松の木東雲線宇高町二丁目５番７号地先路上において、北進中の公用車が右折をした際、相手方のブロック塀に接触し、破損させた事故に係る損害賠償の額を決定し、令和５年１月30日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン株式会社の査定によりまして、ブロック塀の修理に要する費用２万2,000円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン株式会社から支払われる予定となっております。
日頃から職員に対し、事故防止について注意喚起をしているところでございますが、安全運転についてさらに指導の徹底を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
報告第１号から報告第３号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第１号、議案第２号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第４、議案第１号及び議案第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第１号及び議案第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定につきましては、関係開発道路の寄附によりまして、新たに市道の路線を認定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第２号、工事請負契約の変更につきましては、（仮称）新居浜市西部学校給食センター整備事業に係る建設工事の請負契約の変更でございまして、令和３年９月の第４回市議会定例会におきまして、議決をいただき締結をいたしました工事請負契約の内容に変更事由が生じましたことから、契約金額を32億7,248万8,468円に、工事期間を令和３年９月24日から令和６年８月31日までに変更するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 議案第１号、市道路線の認定につきまして補足を申し上げます。
議案書の10ページから20ページまでを御覧ください。
今回認定しようとする路線は９路線でございます。
路線番号1143号から1151号までの９路線全てについて、開発道路で寄附を受けたものでございます。
なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線数は1,151路線、総延長は約538キロメートルとなります。
○議長（藤田豊治） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 議案第２号、工事請負契約の変更につきまして補足を申し上げます。
議案書の21ページから24ページまでを御覧ください。
本議案は、（仮称）新居浜市西部学校給食センター整備事業に係る建設工事の請負契約の変更でございまして、令和３年９月の第４回市議会定例会での議決を経て、施工中の当該工事に係る契約金額と工事期間の変更についてでございます。
隣接地への民間施設の建設計画が撤回されたことから、配送車両の動線に配慮した配置に変更し、加えて日常的なメンテナンスや整備更新を円滑に行うため、敷地面積を拡大しましたこと、ボーリング調査結果による基礎工法の変更を行ったこと、運用面に考慮して、施設レイアウトの一部見直しや調理設備の増強を行ったこと及び建築資材等の高騰や賃金水準の上昇による物価スライドの影響から、契約金額を24億5,520万円となっておりましたものを、32億7,248万8,468円に、工事期間を、令和３年９月24日から令和５年８月31日までとなっておりましたものを、令和３年９月24日から令和６年８月31日までにそれぞれ変更しようとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第１号及び議案第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
議案第１号及び議案第２号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び経済建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第３号～議案第５号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第５、議案第３号から議案第５号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第３号から議案第５号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第３号、新居浜市美術館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、博物館法の一部改正に伴い、引用法令条項が削られたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第４号、新居浜市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第５号、船舶の入出港の届出に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、港湾法の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第３号から議案第５号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号から議案第５号までの３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号から議案第５号までの３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２２分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第３号から議案第５号までの３件を一括採決いたします。
以上の３件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号から議案第５号までの３件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第６号～議案第１４号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第６、議案第６号から議案第14号までの９件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第６号から議案第14号までの９件につきましては、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第６号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきましては、内港地区の造成及び引渡しが完了したことに伴い、新居浜市工業用地造成事業特別会計を廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第７号、新居浜市市民文化センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、消費税の適格請求書等保存方式が導入されることに伴い、公共施設予約システムを利用する施設について、使用料の表記の見直しを行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第８号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、懲戒に関する規定を削除するため並びに子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第９号、新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定及び自動車運行の際の乳幼児の所在確認について規定するため並びに懲戒に関する規定の削除等を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第10号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画及び業務継続計画の策定について規定するため並びにみなし支援員に係る経過措置期間の延長等を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額の見直しを行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第12号、新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきましては、し尿及び浄化槽汚泥の共同処理への移行の完了に伴い、新居浜市衛生センターを廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第13号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定につきましては、中小企業の振興事業に対する補助制度の見直し及び新設を行うとともに、令和７年度まで補助期間を延長することにより、本市の中小企業の生産力向上、人材確保等を支援するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第14号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につきましては、企業立地に対する奨励措置の見直しを行い、令和７年度まで期間を延長するとともに、新たな奨励措置を設けることにより、企業の立地を促進し、本市の産業の振興と雇用の拡大を図るため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第６号及び議案第７号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第６号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の28ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の５ページに掲載しております。
本議案は、平成22年度に設置いたしました新居浜市工業用地造成事業特別会計について、令和元年度より実施しておりました内港地区の造成が完了し、令和４年度に企業用地として引渡しが行われたことにより、全ての事業が終了したため、廃止するものでございます。
なお、この条例は、令和５年４月１日から施行したいと考えております。
また、改正に伴いまして、改正前の新居浜市工業用地造成事業特別会計に属する権利及び義務は、一般会計に属するものといたしております。
次に、議案第７号、新居浜市市民文化センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の29ページから41ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の６ページから17ページまでに掲載しております。
消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度につきましては、複数税率に対応した仕入れ税額控除の方式として、令和５年10月１日から導入が予定されております。
本議案は、この制度の開始後は、公共施設予約システムから発行されている現行の許可書及び領収書に適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要となりますことから、税抜き額としておりました施設の使用料の額を税込み額にする等のため、新居浜市文化センター設置及び管理条例ほか５条例について見直しを行うものでございます。
なお、この条例は、令和５年10月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 議案第８号、議案第９号及び議案第11号の３件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第８号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の42ページから44ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の18ページから30ページまでに掲載しております。
本議案は、内閣府令特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、第26条の懲戒権限の濫用禁止に関する規定の削除並びに電磁的記録等について規定する第53条第６項における所要の文言修正を行い、またこども家庭庁設置法の施行に伴う子ども・子育て支援法及び学校教育法の改正により、引用している法令条項のずれが生じたため、所要の条文整備を行うものでございます。
なお、この条例は、令和５年４月１日から施行し、第26条及び第53条第６項の改正規定は、公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第９号、新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の45ページから47ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の31ページから34ページまでに掲載しております。
本議案は、厚生労働省令家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、当該基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、まず第７条の２、安全計画の策定等の義務化に関する規定及び第７条の３、送迎用自動車の安全装置の設置等を義務化する規定を新たに加え、児童の安全確保に係る規定を整備し、次に第10条につきまして、家庭的保育事業所等が他の社会福祉施設等を併せて設置する場合に、特有の設備、専従の人員についても共用することができるよう、所要の条文を整備するものでございます。
また、第13条につきまして、懲戒権限の濫用禁止に関する規定について、児童福祉法の一部改正に伴い、条文を削除し、第14条につきまして、家庭的保育事業所等における感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止に必要な措置を明確化するため、所要の条文を整備するものでございます。
なお、この条例は、令和５年４月１日から施行し、第13条の改正規定は、公布の日から施行したいと考えております。
送迎用自動車の安全装置の設置の義務化につきましては、令和６年３月31日までの間、代替的な措置を講ずる経過措置が設けられております。
次に、議案第11号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の51ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の38ページに掲載しております。
本議案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額の見直しを行おうとするものでございます。
改正の内容といたしましては、第４条第１項に規定しております出産育児一時金の額を「40万8,000円」から「48万8,000円」に引き上げるものでございます。
この改正によりまして、産科医療補償制度の加算対象となる出産に係る出産育児一時金の総支給額は50万円となります。
なお、この条例は、令和５年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 議案第10号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の48ページから50ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の35ページから37ページまでに掲載しております。
本議案は、国の省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。
まず、第６条の２及び第６条の３につきましては、安全計画の策定等を新たに規定するものでございます。
次に、第10条第３項につきましては、支援員の資格要件について、中核市の長が行う研修を修了した者についても該当することを規定するものでございます。
次に、第12条の２につきましては、業務継続計画の策定等を新たに規定するものでございます。
また、第13条第２項につきましては、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止に必要な措置を規定するものでございます。
次に、附則につきましては、支援員の資格について、令和８年３月31日までの間、経過措置期間の延長を規定するものでございます。
なお、この条例は、一部を除き、令和５年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 議案第12号、新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の52ページ及び53ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の39ページに掲載しております。
本議案は、本市のし尿及び浄化槽汚泥の処理が、令和４年４月から公共下水道による共同処理に完全移行し、また新居浜市衛生センターの残留物処理が、令和４年度中に完了し、一般廃棄物処理施設としての役割が終了したことから、施設を廃止するため、本案を提出いたしました。
また、これに伴い、新居浜市職員の給与に関する条例について、別表第３の清掃施設勤務手当における衛生センターに関する規定を削除する一部改正を行います。
なお、この条例は、令和５年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 議案第13号及び議案第14号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第13号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の54ページから56ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の40ページから44ページまでに掲載しております。
現行の中小企業振興条例は、本年３月31日をもちまして失効となります。これまで本条例の補助事業により、市内中小企業の経営の安定に資するよう支援を行ってきておりますが、今後も生産人口の減少が続くものと見込まれておりますことから、今回の改正においては、人材確保の取組に対する支援の見直しと外国人人材の活用支援の新設を柱として、補助事業の見直しを行うとともに、本条例を令和８年３月31日までの３年間、延長しようとするものでございます。
改正の主な内容についてでございます。
まず、人材確保に対する支援を強化する観点から、次の２つの取組に対する支援の強化及び新設を行います。
まず、第13条として、外国人人材活用支援事業を新設いたします。これは、補助率100分の50以内とし、中小企業者が外国人を新たに雇用したとき、雇用した外国人１人につき補助限度額20万円、また雇用している外国人等に対して日本語教育を実施したとき、補助限度額10万円として補助するものでございます。
次に、第13条の２、人材確保事業につきましては、就職情報サイトの範囲を拡大するものでございます。
次に、第６条の新製品の開発事業を産業財産権取得事業とし、中小企業者等が製品の保護を図るため、新たに産業財産権を取得したときに要した経費の一部を補助するもので、補助率を100分の50以内、補助限度額を20万円とするものでございます。
次に、第10条、研修事業に対する補助及び第10条の２、資格取得事業に対する補助につきましては、補助限度額を「100万円」から「50万円」とするものでございます。
次に、第11条、市場開拓及び催物等事業につきましては、中小企業者が共同受注を行うための組織をつくり、商談会等の事業を行ったときの補助を廃止するものでございます。
次に、第12条、生産性向上機器導入事業につきましては、補助率を「100分の20以内」から「100分の10以内」とし、補助限度額を「200万円」から「100万円」にするものでございます。
次に、第23条の審査会の委員の任期を「２年」から「３年」にするものでございます。
次に、第７条、共同研究事業、第８条、倒産防止対策事業、第９条、人材養成のための事業、第11条の２、インターネットショップ等活用販路拡大事業、第12条の２、ＩＴ・ＩｏＴ導入事業及び第14条の２、女性活躍環境整備推進事業につきましては、廃止するものでございます。
また、附則第１項に規定しております本条例の有効期限を令和８年３月31日までの３年間延長しようとするものでございます。
なお、この条例は、附則第１項の改正規定を除き、令和５年４月１日から施行したいと考えております。
なお、今回の改正で廃止しようとする研究開発やデジタル支援に係る事業につきましては、より効果的な研究開発支援を図るとともに、急速に変化するデジタル業界にスピード感を持って対応するため、本条例とは別にニーズに沿った施策を実施してまいります。
次に、議案第14号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の57ページから60ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の45ページから51ページまでに掲載しております。
現行の企業立地促進条例は、平成14年４月に施行後、一部改正を８回行ってまいりましたが、本年３月31日限りで失効となります。この間、本条例に基づく奨励措置により、本市への企業立地に一定の成果がございましたが、他の自治体では、優遇制度をさらに拡充するなど、企業誘致及び企業留置の地域間競争は、以前にも増して激しくなっております。
このような状況を踏まえ、本市といたしましても、厳しい財政状況の中、新規立地や既存企業のさらなる設備投資を促すため、奨励措置の新設、交付要件の拡充や見直しを行い、併せて本条例を令和８年３月31日までの３年間延長しようとするものでございます。
主な改正内容についてでございます。
まず、第４条につきましては、ＩＣＴ関連企業をより幅広に誘致するため、情報サービス業等奨励金の名称を変更し、ＩＣＴ関連誘致奨励金に改めるとともに、脱炭素化に向けた設備投資を促進するため、脱炭素化取組促進奨励金を新設しようとするものでございます。
次に、第７条につきましては、ＩＣＴ関連誘致奨励金の奨励措置を受ける企業においては、投下固定資産総額の要件を適用しないものとする改正を行うほか、脱炭素化取組促進奨励金の奨励措置を受けるための指定要件を投下固定資産総額が2,000万円以上と定めようとするものでございます。
次に、第15条につきましては、新居浜市企業立地促進委員会の委員の任期を「２年」から「３年」に延ばそうとするものでございます。
次に、別表についてでございます。
まず、市内企業活用奨励金につきましては、建設工事に係る工事請負金額のうち、市内企業が請け負った工事請負金額が、建設工事請負契約金額の総額の100分の50以上の場合であるときに奨励金を交付するよう交付要件を改めるものでございます。
次に、用地取得奨励金につきましては、市が造成した用地を市から直接取得し、企業が立地したときの奨励金の交付率を「100分の30以内」から「100分の20以内」に、また1,000平方メートル以上の工業系の用途の用地を取得し、企業が立地したときの奨励金の交付率を「100分の30以内」から「100分の20以内」にそれぞれ改めるものでございます。
次に、ＩＣＴ関連誘致奨励金につきましては、立地に伴う新規雇用従業員等が２人未満のときには、奨励金額は100分の30以内の額、新規雇用従業員等が２人以上のときには、奨励金額を100分の50以内の額とし、制度の多段階化を行おうとするものでございます。
次に、今回新設いたします脱炭素化取組促進奨励金につきましては、交付要件といたしまして、規則で定める脱炭素化に向けた設備投資をしたときに奨励金を交付することとし、奨励金の額につきましては、市が評価した額の100分の５以内の額とし、限度額を2,000万円にしようとするものでございます。
なお、この条例は、附則第１項の改正規定を除き、令和５年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第６号から議案第14号までの９件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
議案第６号から議案第14号までの９件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
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午前１１時０１分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第７ 議案第１５号～議案第２７号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第７、議案第15号から議案第27号までの13件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 令和５年度予算関係議案の審議に先立ち、私の市政運営の基本姿勢について申し上げます。
皆様方の温かい御支援と御理解を賜りスタートいたしました私の第３ステージでありますが、早いもので折り返し点を通過いたしました。
振り返りますと、これまでの２年間は、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスの影響により、社会経済活動が制限される中、市政においても一部事業を中止や延期するなど我慢の２年間でございました。今年こそ感染の連鎖を断ち切り、アフターコロナを見据えた各種施策に積極的に取り組み、私の第３ステージの公約の実現を目指してまいりたいと考えております。
さらに、昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻という暴挙により、国際秩序が大きく揺らぐとともに、急激な円安の進行に伴う諸物価の高騰は、日本経済や国民生活に混乱をもたらし、国民の誰もが強い閉塞感を感じた１年ではなかったかと思います。
このような時代の大きな転換期にあって、国においては、主要施策の一つに新しい資本主義を掲げており、この政策は、成長戦略、分配戦略及び全ての人が生きがいを感じられる社会の実現で構成されており、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想、カーボンニュートラルの実現、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を実行することなどが示されております。加えて、岸田総理の年頭記者会見において、経済的支援の強化など異次元の少子化対策に挑戦することが述べられました。
本市におきましても、令和５年度を時代の大きな変換期におけるふるさと新居浜を未来の世代へ継承するための重要な一年と位置づけ、人口減少対策、子ども・子育て支援の充実、健康づくりの推進、デジタル化の推進及びカーボンニュートラルの推進に重点を置き、施策を展開いたします。
また、令和４年度に設置しました政策研究班につきましては、政策推進室として新たに設置し、新文化センター、総合運動公園などのプロジェクトを円滑に推進するため、全庁的な総合調整を行うとともに、新たな行政課題に対応した政策の研究に取り組んでまいります。
まず、人口減少対策についてでございます。
人口減少問題は、本市が直面している最重要課題であり、これまで平成27年に人口ビジョンに基づく総合戦略を策定し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
昨年10月、愛媛県が発表した令和２年の国勢調査を基に計算した推計人口では、2060年における本市の推計人口は約７万7,000人であり、平成27年人口ビジョン策定時の約７万5,000人から若干改善はしているものの、平成27年の国勢調査を基にした本市の推計人口約８万6,000人や本市人口ビジョンの目標である９万人と比較すると非常に厳しい数字となっております。
このような中、国においては、昨年末に2023年度を初年度とする５か年の新たなデジタル田園都市国家構想総合戦略が閣議決定されました。この戦略は、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を図るため、目指すべき中長期的な方向や施策の内容、ロードマップ等が示されており、この戦略を勘案し、各地方公共団体においては、地方版総合戦略の策定、改訂に努めるよう求められております。
人口減少対策については、その原因である若者の市外流出による社会減と出生数の減少による自然減の双方に歯止めをかける必要があると考えており、その対策が急務となっております。
さらに、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などにより、出生率の低下や未婚率の上昇が懸念されます。
住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指し、総合戦略の４つの基本目標に定めるものづくり産業の振興、移住・定住の促進、少子化対策の充実、時代に合ったまちづくりの推進などの施策の取組を着実に推進するとともに、国や愛媛県の総合戦略も勘案し、本市の総合戦略の見直しに取り組んでまいります。
次に、子ども・子育て支援の充実についてでございます。
我が国の令和４年の出生数が過去最少だった令和３年の81万1,000人を大きく下回り、国立社会保障・人口問題研究所の推計より８年ほど早いペースで80万人を割り込む見通しとなっており、社会や経済活力維持のため、早急に少子化の加速に歯止めをかけなければならない危機的な状況となっております。
このことから、国においては、本年４月に発足する子供政策の司令塔となるこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされる子供政策を体系的に取りまとめた上で、本年６月の骨太の方針に将来的な子供の予算倍増に向けた大枠を提示する方針が示されました。
本市におきましても、令和４年の出生数は747人となり、令和３年の773人を下回り、少子化に歯止めがかからない状況が続いており、引き続き令和４年度に設置したこども局を中心に、子供が真ん中四国一子育てがしやすいまちづくりに向け、子ども・子育て施策を総合的に展開してまいります。
具体的には、高校生までの医療費の無償化並びに子育て世代包括支援センターすまいるステーション及び関係機関が連携し、伴走型相談体制の充実と経済的支援をパッケージで行う出産・子育て応援給付金支給事業を実施いたします。
次に、健康づくりの推進についてでございます。
これまで健康寿命の延伸を目指し、第２次元気プラン新居浜21（後期計画）に基づき、市民一人一人の健康意識の向上や生涯を通じた継続的な健康づくりに取り組んでまいりましたが、本市の令和３年度の健康寿命は、男性79.1歳、女性83.7歳と依然として共に国、県より短くなっており、今後も重点的に取り組むべき喫緊の課題となっております。
このような中、健康を取り巻く問題は、年々複雑かつ多様化しており、単一課所での取組では健康寿命延伸につながる課題解決が困難になっており、組織機構の見直しにおいて、新たに健康づくり推進本部を設置し、母子保健、障害保健、生活習慣病、フレイル、地域包括ケアシステムの活動分野ごとに組織横断的な推進体制、グループを構築することにより、効果的な施策を企画、実践し、市民一人一人の健康意識の向上や生涯を通じた継続的な健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を目指してまいります。
次に、デジタル化の推進についてでございます。
国では、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化、深化することとしております。
本市においても、令和３年４月に策定した新居浜市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づき、総合的なデジタル化を推進しており、社会経済情勢の変化やデジタル技術の進展による様々な課題に柔軟に対応しながら、本市のデジタル化を推進してまいります。
具体的には、オンラインでの申請手続の推進を図り、マイナンバーカードの公的個人認証機能を利用して本人確認を行い、電子決済サービスを導入することで、市役所に来ることなく必要な申請が完結できる手続を増やしてまいります。
さらに、タブレットなどを利用し、障害者の方の窓口申請を支援するシステムを導入するなど、利用しやすい市役所の実現を目指してまいります。
また、市内中小企業に向け、デジタル人材を育成するための研修経費やデジタル機器の導入を幅広く支援するとともに、システム等の導入を経営視点で伴走支援してまいります。
次に、カーボンニュートラルの推進についてでございます。
本市は、ゼロカーボンシティーを表明し、2050年度までに市域から排出される二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しております。この目標を達成するため、カーボンニュートラル推進室において、庁内横断的な脱炭素施策の検討を行っております。
まずは、ＥＳＣＯ事業を活用して街路灯などのＬＥＤ化に向けて取り組むとともに、引き続き再生可能エネルギー設備の導入や地域でエネルギーを地産地消するマイクログリッドの仕組みづくりに向けて取り組んでまいります。
また、企業の脱炭素化の取組を加速化させるため、新たな企業立地促進条例に基づき、二酸化炭素排出量の削減を図るための設備投資を支援してまいります。
さらに、新居浜港における温室効果ガスの排出ゼロを目指し、本年３月に策定予定のカーボンニュートラルポート形成計画に基づき、気候変動問題解決に向けて全市を挙げて取組を進めてまいります。
江戸時代中期の米沢藩主上杉鷹山の言葉に、「なせば成るなさねば成らぬ何事も成らぬは人のなさぬなりけり」がございます。これは、何かを成し遂げようと思ったら、まずは行動しなさいという教えでございます。
現在、本市の財政状況につきましては、財政調整基金残高が令和４年12月補正予算後、６億円を下回っており、今後も公債費、施設の老朽化に対応するための維持補修費、社会保障関係経費等の扶助費、市民文化センターの建て替え等の大型プロジェクトの着手などの財政需要の増加が見込まれ、今までにない危機的な状況でございますが、なせば成るを肝に銘じ、徹底した選択と集中を行い、第六次新居浜市長期総合計画が目指す将来都市像として掲げる－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちにいはまの実現に向け、各種施策を着実に推進し、市民の誰が幸せを実感し、光り輝き活躍できるまち新居浜を目指してまいります。
引き続き、第六次新居浜市長期総合計画に掲げる６つのまちづくりの目標ごとに、今年度実施する主な事業を中心に説明申し上げます。
まず初めに、まちづくりの目標１、未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて申し上げます。
まず、子ども・子育て支援の充実につきましては、四国内トップレベルの18歳までの医療費の無料化を継続するとともに、出産・子育て応援交付金事業による伴走型相談支援の充実と経済的支援のパッケージ実施等、全ての妊婦が安心して出産できる環境を整備してまいります。
また、子育てに孤立感を感じて悩む保護者が増加しているため、相談や一時預かりにも対応した土、日開館可能な子育て支援拠点を子育て家庭が気軽に立ち寄りやすい大型ショッピングモール内に保育事業者や商業者と連携して開設を目指してまいります。
また、保育施設に求められる役割が増加する中、延長保育や一時保育等の市民ニーズに対応するとともに、令和４年度に策定した公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画に基づき、将来にわたって持続可能な教育・保育サービスの提供体制の構築に取り組み、私立保育事業者に対しては、施設整備等の補助を行ってまいります。
次に、学校教育の充実につきましては、教育現場におけるＩＣＴ機器を活用した教育を推進するとともに、市内全小中学校においてＥＳＤの視点に立った特色ある教育活動を推進し、ＳＤＧｓの達成、将来の社会の担い手である子供たちの育成に取り組むとともに、児童生徒の健全育成に向け、個々のニーズに応じた適切な相談体制の整備充実に努め、いじめ、不登校等の問題に対応してまいります。
さらに、小中学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方を基に、今後の具体的な方策等について取りまとめた現在策定中の適正規模・適正配置に関する基本計画に基づき、既存施設の計画的な長寿命化等を図るとともに、令和５年度中の洋式化率60％達成に向けたトイレ改修や体育館のＬＥＤ化など施設改修や環境整備についても計画的に進めてまいります。
また、（仮称）新居浜市西部学校給食センターにつきましては、令和６年９月の供用開始に向け建設を進めるとともに、供用開始に向けた整備等を着実に進めてまいります。
次に、まちづくりの目標２、健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについて申し上げます。
まず、健康づくりと医療体制の充実につきましては、健康寿命の延伸を目指し、令和４年度に新たに整備した福祉医療ＭａａＳや導入を進めている健康アプリなどを有効に活用し、各種団体等との協働により、市民一人一人の健康意識の向上や生涯を通じた継続的な健康づくりに取り組みます。
加えて、がん検診の無料化を継続し、効果的な受診啓発に取り組むことにより、検診及び精密検査の受診率向上に努め、さらには新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症予防対策として、市民への迅速な情報提供を行うとともに、関係機関と連携を図り、各種予防接種を実施してまいります。
また、一次救急の要である休日夜間急患センターにつきましては、引き続き新センター整備に向け取り組んでまいります。
次に、地域福祉の充実につきましては、新居浜市社会福祉協議会や民生児童委員と連携し、地域福祉活動の推進及びボランティア人材の育成を図ってまいります。
次に、障がい者福祉の充実につきましては、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指すノーマライゼーション理念の普及啓発を進め、障害への理解促進を図り、地域共生社会の構築を推進してまいります。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者を継続的かつ包括的にケアする地域包括ケアシステムの構築に取り組み、在宅支援体制の充実を図ってまいります。
また、高齢者のフレイルを予防して健康寿命の延伸を図るため、国保データベースシステムを活用して、課題分析、事業企画を行います。
さらに、認知症サポーター養成事業等の啓発事業により、認知症への理解を促進し、認知症高齢者見守りＳＯＳネットワーク活動の充実を図ることにより、行方不明となった高齢者等の生命、身体の安全確保と家族等への支援を進めてまいります。
また、令和５年10月に愛媛県においてねんりんピック愛顔のえひめ2023が開催され、本市では、バウンドテニス、サッカー、軟式野球の３種目を実施いたします。
次に、社会保障の充実につきましては、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の適正な実施と連携強化に取り組むとともに、介護保険制度では、介護認定調査水準の向上、介護認定審査会における判定理由の明確化等により、介護給付の適正化を推進してまいります。
また、国民健康保険事業につきましては、将来にわたって継続的に安定した財政運営を続けるために適正な保険料率へ見直し、保険料の収納率向上対策を図るなど、歳入確保に努めるとともに、特定健康診査、特定保健指導の充実、医療費の適正化についても積極的に取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標３、活力とにぎわいにみち、魅力ある職場が生み出されるまちづくりについて申し上げます。
まず、商業・工業の振興と雇用環境の充実につきましては、本市の地場産業であるものづくり企業の経営基盤の強化を図るため、中小企業振興条例に基づき、本市中小、小規模零細企業の持続発展に向けた支援を行うとともに、市内企業のＩＴ利活用及び地域産業のＤＸを促進するため、新居浜市ＩｏＴ推進ラボ実施事業に取り組んでまいります。
また、次世代の産業人材育成のため、全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜を引き続き開催するとともに、まち・わざ・しごとフェス開催事業に取り組み、市内で働く魅力を発信してまいります。
さらに、企業誘致及び立地の促進を図るため、住友企業との連携強化に加え、企業立地促進条例に基づき、企業の立地や設備投資の促進に努めますとともに、サテライトオフィス等を含めた多様な企業誘致に取り組んでまいります。
次に、観光・物産の振興につきましては、本市固有の地域資源である別子銅山の近代化産業遺産群について、旧端出場水力発電所の一般公開を契機として、端出場地区の魅力あるコンテンツの一体的、効果的な情報発信を行うとともに、周遊ルートのトイレ改修や新たなお土産品の販売などにより、快適に学び、楽しむことができる観光地としての知名度向上に努めながら、観光客の増加に取り組んでまいります。
また、森林公園ゆらぎの森につきましては、老朽化した施設等の整備を行い、利用者の利便性の向上及び交流人口の増加に取り組んでまいります。
さらに、新居浜市観光物産協会との連携を強化し、より効果的な情報発信に取り組むとともに、観光ガイドなどの人材育成を推進してまいります。
次に、農業、林業、水産業の振興のうち、まず農業につきましては、地域ブランドの発展のため、地域おこし協力隊を活用するとともに、令和４年度に設置したセンサーから今後育成データを取得、蓄積することにより、デジタル技術を活用したスマート農業に取り組み、大島七福芋の生産量拡大やブランド化を推進してまいります。
林業の振興につきましては、別子山地区内の市有林の有効活用を図るため、引き続き別子山地区森林整備計画に基づき、作業道開設及び搬出間伐に取り組んでまいります。あわせて、別子木材センターの設備導入支援を継続するとともに、経営の安定化に資する新たな取引先の開拓などにより活性化を図ってまいります。
水産業の振興につきましては、長寿命化計画に基づく漁港施設の老朽化対策に取り組みますとともに、就労環境の改善を図り、漁業収益の向上、新たな担い手の確保、育成のために必要な支援を引き続き行ってまいります。
次に、まちづくりの目標４、安全・安心・快適を実感できるまちづくりについて申し上げます。
まず、都市基盤の整備につきましては、立地適正化計画を踏まえ、都市機能誘導施設を検討、推進し、コンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを進めてまいります。
また、リニューアルを実施している滝の宮公園につきましては、大型複合遊具、日本庭園、花見広場の整備に引き続き、電線の地中化、エントランスから遊具広場への通路の整備に着手してまいります。
次に、道路の整備につきましては、広域幹線道路の整備において、国道11号新居浜バイパスの西喜光地町から本郷一丁目までの工区の令和６年春頃の開通に向け、側面的な支援を行ってまいります。
さらに、市域内幹線道路の整備では、萩生側と大生院側の２つの工区に分けて事業を実施している上部東西線について、引き続き用地買収及び工事を進めるとともに、宇高西筋線については、令和５年度の開通に向けて工事を実施してまいります。
また、慢性的な渋滞が発生している原地庄内線について、交差点改良工事を実施いたします。
次に、公営住宅の整備につきましては、令和４年度から建設に着手している東田団地２号棟について、令和６年度の完成に向けて工事を行ってまいります。
次に、港湾の整備につきましては、維持管理計画に基づく港湾施設の点検を実施するとともに、施設の利用状況、損傷状況等を踏まえ、計画的に橋梁の耐震化や港湾施設改修工事を行うことにより、利用者の安全の確保と利便性の向上に努めてまいります。
さらに、海岸保全施設については、計画的かつ適切な維持管理を実施するため、長寿命化計画に基づき、施設の点検を実施するとともに、老朽化が著しい施設から対策工事に取り組んでまいります。
また、現在検討している新居浜港カーボンニュートラルポート形成計画を早期に策定し、産官学の連携により、新居浜港を拠点とした脱炭素化の実現を目指してまいります。
次に、防災・減災対策の推進につきましては、自助、共助の意識向上を図るため、地区、校区における防災訓練、地域の防災活動への支援、地域防災リーダーとなる防災士の養成と地域での防災教育指導、女性の視点や要配慮者に配慮した避難対策に努め、地区防災計画に基づく取組を支援し、地域防災力の強化を推進してまいります。
次に、消防体制の充実につきましては、地域の防災拠点としての消防分団詰所の計画的な維持管理及び更新整備を図るため、劣化状況及び社会的ニーズの変化に対応した改修工事を行い、角野分団詰所の統合新築移転に向けて、設計等に着手してまいります。
また、大規模災害時の災害対応能力の向上や施設整備費や維持管理コスト削減のため、消防指令設備の共同運用の可能性を検討するため、新居浜市、西条市、四国中央市の東予東部圏域３消防本部による共同運用基礎調査を行ってまいります。
次に、運輸交通体系の整備につきましては、令和４年度に開始する川西地区のデマンドタクシーについては、引き続き予約アプリなどのデジタル技術を活用した運行を行うとともに、市民ニーズを的確に捉えつつ、交通事業者と連携しながらバス路線網の見直しなどの検討を進め、使いやすい公共交通網の整備に努めてまいります。
次に、まちづくりの目標５、人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくりについて申し上げます。
まず、文化、スポーツの振興につきましては、市民文化センターの建て替え、整備に向け、令和４年度中に策定を予定している新居浜市市民文化センター基本構想に基づき、基本計画の策定に取り組んでまいりますとともに、総合運動公園につきましても、令和４年度中に策定を予定している新居浜市総合運動公園基本計画に基づき、今後の取組につきまして具体的に検討してまいります。
次に、近代化産業遺産の保存活用・整備の充実につきましては、３月28日から一般公開を予定しております旧端出場水力発電所の適切な維持管理に努めます。
また、国の重要文化財に指定されているツガザクラ群落につきましては、文化庁の指導の下、保存活用の取組を進めてまいります。
次に、地域コミュニティーの充実につきましては、住民自治の推進と持続的な地域コミュニティーの運営を図るため、宮西校区と中萩校区で新たに設立されるまちづくり組織の運営を支援するとともに、評価を行い、住民自治の推進と支え合い、助け合う持続的な地域コミュニティーづくりへの取組を進めてまいります。
次に、国際化の推進につきましては、インドネシア、マレーシアの東南アジア諸国との人的交流等を通じて、民間の取組と連携しながら、相互理解、友好関係の発展を進めてまいります。
次に、まちづくりの目標６、人と自然が調和した快適に生活できるまちづくりについて申し上げます。
まず、環境保全や循環型社会の実現につきましては、産業部門も含めた市域全体のカーボンニュートラルに向けたグランドデザインとロードマップを示し、温室効果ガスの排出削減を総合的かつ計画的に進め、脱炭素社会の実現を目指し、にいはま環境プランを改定するとともに、新居浜市地球温暖化対策地域計画及びエコアクションプランにいはまの見直しを行います。
また、道路灯等の屋外照明灯のＬＥＤ化をＥＳＣＯ事業により実施いたします。
さらに、ごみ減量、資源化促進といたしまして、ごみ有料化による効果と併せ、スーパー、リユース事業者、資源回収事業者との連携によるにいはま３Ｒネットワークを生かした民間ルートの見える化を図り、プラスチック製品を含めたプラスチックごみのさらなる資源循環により、民間資源化ルートの調査研究などに取り組んでまいります。
加えて、現在稼働している清掃センターについては、令和14年までの供用を目標としており、現在調査を実施しております東予東部ごみ処理広域化・集約化の実現可能性調査の結果を踏まえ、引き続き施設の集約化について検討を進めてまいります。
また、公共用水域の水質保全のための生活排水対策といたしましては、公共下水道整備区域外のくみ取り便槽及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を一層促進してまいります。
次に、上下水道事業の推進につきましては、事業経営に当たり、経営戦略や更新計画に基づき、効果効率的な事業運営の推進を図り、将来にわたって安定的なサービスの提供ができるよう、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
また、公共下水道の普及促進に関しましては、未接続の家庭への訪問等により、公共下水道への接続を促し、水洗化率の向上に努めてまいります。
最後に、持続可能なまちづくりの推進について申し上げます。
まず、シティブランド戦略の推進につきましては、地元への就職を促すため、奨学金の返済支援を引き続き行うとともに、令和４年度に創設した学生版全国にいはま倶楽部のネットワークを活用し、就職や支援制度などに関する情報を提供するとともに、引き続き新居浜市シティブランド戦略に基づき、新居浜市民が誇りと愛着を持てるまちを目指すとともに、本市の知名度、認知度及び魅力向上を目指し、大都市圏等において各種メディアの利点を生かしたシティプロモーションに取り組んでまいります。
また、県外からの移住者の増加を図るため、お試し移住体験、移住フェア出展などに加えて、特に東京圏からの移住を加速させるため、新たに首都圏移住支援事業を実施し、本市への移住促進に努めてまいります。
次に、効果・効率的な自治体経営の推進につきましては、昭和55年の建設から40年以上経過し、施設、設備の老朽化が進んでいる市庁舎の延命化に向け、令和７年度までの３か年事業として大規模改修工事に取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴの利活用と市民サービスの向上につきましては、都市や地域の機能、サービスを効率化、高度化し、各種の課題解決を図るスマートシティーの実現に向け、新居浜地域スマートシティ推進協議会の各分科会において、引き続き各課題の解決策について協議するとともに、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して導入した行政ＭａａＳを活用した移動型の行政サービスの取組を推進してまいります。
また、マイナンバーカードを活用した各種申請のオンライン化、デジタル化を推進するとともに、窓口にタブレットとモニターを設置し、難聴者との会話を支援するなど、市民サービスの向上及び手続の効率化に努めてまいります。
以上、令和５年度の市政運営につきまして、私の基本的な考えと今年度実施する主な事業を中心に申し上げました。
近年、環境問題が大きくクローズアップされておりますが、本市においては、今から100年以上も前、住友別子銅山が、製錬による煙害問題を企業努力により完全解決するとともに、荒れ果てた別子の山々に年間100万本を超える植林を行い、元の青々とした山に戻した環境対策など世界に誇れる偉業であり、輝かしい本市発展の歴史の中に見られるＳＤＧｓの側面であります。昨年５月、国連が推奨するＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に向けた本市の取組が評価され、国からＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。これは、ＳＤＧｓ推進企業登録制度やユネスコスクールにおけるＥＳＤの充実、さらにはゼロカーボンシティーを目指すための各種環境施策の推進など、ＳＤＧｓの達成、持続可能なまちづくりを見据え、近年取り組んできた様々な施策が評価された結果と受け止めております。
引き続き、こうした取組を継続するとともに、市民、団体、企業等の多様なステークホルダーとの連携をさらに強化するため、新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを立ち上げ、より一層、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
また、これまで耐震補強工事や周辺整備工事を実施してまいりました国の登録有形文化財旧端出場水力発電所が、いよいよこの３月末に一般公開できる運びとなりました。別子銅山の近代化を支え、鉱山から派生した諸産業の発展、ひいては新居浜市の発展に大きな役割を果たした旧端出場水力発電所をぜひ御覧いただきたいと思います。
本年は本市発展の礎である別子銅山が閉山し、50年の節目の年でございます。
振り返れば、昭和２年、1927年、別子銅山の最高責任者鷲尾勘解治翁は、鉱量調査の結果、無尽蔵であると思われていた銅山は、20年足らずで鉱脈が枯渇すると発表し、銅山の末期においてこれに代わるべき事業を興すとして、地方後栄策を提唱し、新居浜築港、その埋立地に化学、機械、電力などの工場を整備するとともに、都市計画を行い、道路や社宅群を整備するなど、銅山なき後の新居浜の工業化を推進し、本市は鉱山町から瀬戸内工業地帯の一翼を担う工業都市へ発展を遂げてまいりました。
その精神的よりどころとなったのは、円融と共存共栄という鷲尾翁の基本理念でございます。円融とは、それぞれがその立場を尊重しながら、理解し合い一体となって考え行動することで、共存共栄は、自他共に尊重しながら生き、繁栄するという意味でございます。鷲尾翁が、企業と地方、労働者が共に繁栄することを願い、新居浜の持続的な発展を重んじたおかげで、現在の新居浜市があります。
現在、３年に及ぶコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などにより、市民生活や経済活動に様々な影響を受け、大変厳しい状況となっておりますが、この円融と共存共栄の理念を肝に銘じ、ふるさと新居浜の持続的な発展を目指し、第３ステージの公約実現に向け全力で取り組んでまいる所存であります。議員の皆様、市民の皆様におかれましては、チーム新居浜の一員として、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、施政方針に基づきます令和５年度の当初予算案について提案説明を申し上げます。
まず、一般会計予算についてでございます。
国におきましては、骨太方針2022に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済の再生に向け、成長分野への大胆な投資、少子化対策、子供政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や安全、安心の確保を始めとした重要な政策課題を中心とした予算編成を行い、経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことが求められています。
本市におきましても、こうした国の動向を踏まえつつ、近年の財政調整基金残高の減少など大変厳しい財政状況の中、スクラップ・アンド・ビルド・アンド・リビルドを基本とした事業の見直しや適正な人員配置などの見直し、また財源の確保に一層努め、令和５年度当初予算の編成をいたしております。
まず、一般会計予算の総額は515億1,542万円で、前年度比５億7,569万1,000円、1.1％の増となっております。
次に、各種事業を賄う財源でございますが、特定財源は、国庫支出金、県支出金、市債などで、前年度よりも9.7％増の196億4,696万2,000円を見込んでおり、特定財源の構成比は、前年度より2.9ポイント増の38.1％となっております。
また、地方債依存度につきましては、前年度と変わらず9.1％となっております。
次に、年度末地方債現在高につきましては、542億9,404万7,000円となり、前年度よりも14億2,873万3,000円、2.6％減少するものと見込んでおります。
次に、一般財源でございますが、市税につきましては、前年度比11億9,975万1,000円、6.3％増の201億8,100万2,000円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、前年度よりも９億400万円、15.1％減の50億6,600万円を見込んでおります。
市税と地方交付税を合わせて２億9,575万1,000円の増となっておりますが、市税の増加見込みにより、地方交付税を補填する財源としての臨時財政対策債は12億円の減少となっております。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金１億1,525万1,000円、減債基金繰入金８億6,973万1,000円などを計上いたしております。
これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも11億6,178万9,000円、3.5％減の318億6,845万8,000円、構成比は61.9％となっております。
以上が一般会計予算の概要でございます。
次に、特別会計につきましては、令和５年度において廃止する工業用地造成事業特別会計を除く、渡海船事業、平尾墓園事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の全５会計、また公営企業につきましては、水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の３会計につきまして、それぞれの事業に要します事業費、事務費について、特別会計では285億9,084万3,000円、企業会計では128億6,776万5,000円を措置いたしております。
以上、令和５年度の当初予算の説明を終わります。
続きまして、議案第24号から議案第27号までの令和４年度補正予算４件について一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第24号、令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）につきましては、滝の宮公園のリニューアル事業等の公共事業をはじめ、障がい者支援施設整備事業等の単独事業のほか、中小企業振興対策費等の施策費及び経常経費の過不足について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第25号、令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、国民健康保険事業に係る傷病手当費等について予算措置いたすものです。
次に、議案第26号、令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、水道事業会計において、滝の宮送水場整備事業に係る継続費を変更するものでございます。
次に、議案第27号、令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、国の補正予算に伴う建設事業費等の追加について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第15号から議案第20号までの令和５年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第15号、令和５年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
歳入歳出予算について御説明申し上げます。
当初予算参考資料の４ページを御覧ください。
まず、歳入でございます。
第１款市税から第22款市債までの歳入合計は、515億1,542万円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと５億7,569万1,000円、率にして1.1％の増となっております。
次に、歳入の主な項目につきまして御説明申し上げます。
令和５年度一般会計・特別会計予算・予算説明書の43ページを御覧ください。
第１項市民税のうち、個人市民税及び法人市民税につきましては、コロナ禍からの本格的な経済活動の再開及び住友関連企業等の増収予定により、前年度と比較して５億3,794万円の増加を見込み、78億727万3,000円といたしております。
次に、44ページを御覧ください。
第２項固定資産税につきましては、住友関連企業等の償却資産の増加等により、前年度と比較して６億6,991万6,000円の増加を見込み、98億3,785万3,000円といたしております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第１款市税全体では、表の右端に示しておりますように、前年度と比較して6.3％増の201億8,100万2,000円を見込んでおります。
第２款地方譲与税から第10款地方特例交付金までの歳入につきましては、国の地方財政対策に基づき算出いたしております。
次に、第11款地方交付税についてでございますが、国の地方財政対策や本市の市税収入の動向等を踏まえ、前年度と比較して９億400万円、15.1％減となる50億6,600万円を見込んでおります。
次に、予算説明書の86ページを御覧ください。
第19款繰入金についてでございます。
第１項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金につきましては、前年度と比較して６億4,416万7,000円減の１億1,525万1,000円といたしております。
次に、88ページを御覧ください。
12目減債基金繰入金につきましては、前年度と比較して３億9,973万1,000円増の８億6,973万1,000円といたしております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第19款繰入金全体では、表の右端に示しておりますように、前年度と比較して8.0％増の16億2,334万7,000円といたしております。
次に、予算説明書の99ページを御覧ください。
第22款市債についてでございます。
３目衛生債につきましては、高効率照明整備事業債の増加等により、４億1,750万円の増といたしております。
次に、100ページを御覧ください。
５目商工債につきましては、マイントピア別子端出場整備事業債の増加等により、２億7,820万円の増といたしております。
次に、102ページを御覧ください。
８目教育債につきましては、学校給食センター建設事業債及び体育施設環境整備事業債の増加等により、６億6,390万円の増といたしております。
次に、103ページを御覧ください。
９目臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策に基づき、12億円の減といたしております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第22款市債全体では、表の右端に示しておりますように、前年度と比較して1.2％増の46億9,050万円といたしております。
次に、歳出について御説明申し上げます。
参考資料の102ページを御覧ください。
経費別に予算額を前年度と比較しております。まず、経常経費につきましては、人件費、扶助費、公債費、繰出金など330億693万3,000円で、前年度と比較して2.5％、８億5,790万7,000円の減となっております。
次に、施策費につきましては、105億7,463万1,000円で、前年度と比較して2.2％、２億3,799万6,000円の減となっております。
主な事業といたしましては、市民サービス向上事業費、ＳＤＧｓ未来都市推進事業費、首都圏移住支援事業費、ねんりんピック開催事業費、障がい児通所支援事業費、子ども医療助成費、企業連携型地域子育て支援拠点事業費、出産・子育て応援給付金支給事業費、公共交通機関等デジタル化推進事業費、消防指令共同運用調査事業費、小中学校ＩＣＴ環境整備推進事業費、新市民文化センター建設準備事業費などでございます。
次に、公共事業費につきましては、43億593万2,000円で、前年度と比較して13.4％、５億785万円の増となっております。
主な事業といたしましては、マイントピア別子端出場整備事業、原地庄内線改良事業、橋りょう長寿命化事業、上部東西線改良事業、公営住宅建替推進事業、学校給食センター建設事業などでございます。
次に、単独事業費につきましては、35億9,792万4,000円で、前年度と比較して47.8％、11億6,374万4,000円の増となっております。
主な事業といたしましては、市庁舎大規模改修事業、高効率照明整備事業、清掃センター施設整備事業、広瀬歴史記念館施設環境整備事業、体育施設環境整備事業などでございます。
次に、災害復旧費につきましては、3,000万円で、前年度と同額となっております。
次に、予算説明書の15ページを御覧ください。
第２表継続費についてでございます。
市庁舎大規模改修事業につきましては、市庁舎の老朽化に伴う天井工事及び受変電設備の改修工事等を行うもので、令和５年度から令和７年度までの３か年で実施するものでございます。
清掃センター施設整備事業につきましては、清掃センター内の設備に関する改修工事を令和５年度、令和６年度の２か年で実施するものでございます。
地域防災施設整備事業につきましては、仮称西部学校給食センターの建設に伴い、使用しなくなる各小学校の調理場を防災備蓄倉庫に改修するもので、令和５年度、令和６年度の２か年で実施するものでございます。
継続費の総額及び年割り額につきましては、それぞれ表に記載しておりますとおりでございます。
次に、16ページを御覧ください。
第３表債務負担行為についてでございます。
新居浜市医師確保奨学金貸付金（Ｒ５）など、３事項につきましては、それぞれ必要となる経費について債務負担行為を設定するものでございます。
また、令和５年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証につきましては、国道11号新居浜バイパスの用地先行取得を行うための借入金について債務保証をするものでございます。期間及び限度額につきましては、表に記載しておりますとおりでございます。
次に、17ページを御覧ください。
第４表地方債についてでございます。
令和５年度当初予算において計上いたしております地方債につきましては、合計46億9,050万円で、港湾建設事業など10事業及び臨時財政対策債について起債の目的ごとに整理いたしたものでございます。起債の限度額、方法、利率及び償還の方法につきましては、表に記載しておりますとおりでございます。
次に、特別会計についてでございます。
21ページを御覧ください。
議案第16号、令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は１億8,613万6,000円でございます。
22ページを御覧ください。
事業収入、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金等の歳入を23ページの運航経費、船舶使用に要する経費等に充当いたしております。
24ページを御覧ください。
議案第17号、令和５年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は3,099万1,000円でございます。
25ページを御覧ください。
使用料及び手数料、基金繰入金等の歳入を26ページの墓園管理及び市債の償還に要する経費に充当いたしております。
次に、27ページを御覧ください。
議案第18号、令和５年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は123億222万2,000円でございます。
28ページを御覧ください。
国民健康保険料、一般会計繰入金及び県支出金等の歳入を29ページ及び30ページの保険給付、特定健康診査等の保健事業等に要する経費に充当いたしております。
次に、31ページを御覧ください。
議案第19号、令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は141億524万7,000円でございます。
32ページを御覧ください。
介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金等の歳入を33ページの保険給付及び地域支援事業等に要する経費に充当いたしております。
次に、34ページを御覧ください。
議案第20号、令和５年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は19億6,624万7,000円でございます。
35ページを御覧ください。
後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金等の歳入を36ページの保険給付及び後期高齢者医療広域連合納付金等に充当いたしております。
続きまして、議案第24号及び議案第25号の予算議案につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第24号、令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）についてでございます。
補正予算書及び予算説明書の３ページを御覧ください。
今回の補正予算は、3,092万9,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ552億493万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、32億7,118万8,000円、5.6％の減となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理いたしておりますので、御覧ください。
参考資料の４ページを御覧ください。
経常経費についてでございます。
国庫支出金等過年度分の返還金が生じたことにより、障がい者自立支援給付費等を追加いたしておりますとともに、未執行となる予定の事業を減額いたすものでございまして、合計７事業で２億8,602万円を減額いたすものでございます。
次に、５ページから７ページを御覧ください。
施策費の主な事業についてでございます。
農林水産業費、畜産農家事業継続支援事業費につきましては、配合飼料の価格高騰を受け、飼料コストの低減や生産性の向上など収益確保に向けた取組の実施により、経営体質の改善を実施する畜産農家に対して、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、補助金129万円を追加いたすものでございます。
次に、商工費、トラック運送業者事業継続支援事業費につきましては、燃料費の高騰等により、厳しい経営状況が続いているトラック運送事業者に対して、同じく国の交付金を活用し、補助金3,798万円を追加いたすものでございます。
なお、施策費につきましては、これらの事業のほか、中小企業振興対策費等の追加及び未執行となる予定の事業の減額により、合計14事業で２億7,088万円を追加いたすものでございます。
次に、８ページを御覧ください。
公共事業費についてでございます。
土木費、橋りょう長寿命化事業につきましては、国の補助内示を受けたことにより、橋梁の補修及び更新に係る設計費として7,000万円を追加いたすものでございます。
公共事業費につきましては、このほか港湾施設改修事業などの追加及び滝の宮公園リニューアル事業の減額により、合計４事業で5,611万8,000円を追加いたすものでございます。
次に、９ページ、10ページを御覧ください。
単独事業費についてでございます。
民生費、障がい者支援施設整備事業につきましては、社会福祉法人すいよう会の移転に伴う施設整備に対する補助金として2,375万5,000円を追加いたすものでございます。
農林水産業費、別子山地区森林整備事業につきましては、別子山地区内の市有林約1,000ヘクタールに向けた路網改良及び開設を行うための経費として324万7,000円を追加いたすものでございます。
単独事業費につきましては、これらの事業のほか、土地改良施設耐震対策事業などの追加及び新居浜東港線側道整備事業などの減額により、合計９事業で1,004万9,000円を減額いたすものでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書及び予算説明書の４ページ、５ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第１款市税６億3,000万円、第10款地方特例交付金4,691万5,000円、第11款地方交付税２億2,508万6,000円、第17款財産収入691万1,000円、第18款寄附金300万円、第19款繰入金２億2,212万4,000円を追加いたしますとともに、第15款国庫支出金１億4,663万円、第16款県支出金5,925万6,000円、第21款諸収入71万円、第22款市債８億9,651万1,000円を減額いたしまして、６ページ及び７ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、８ページ、９ページを御覧ください。
第２表繰越明許費についてでございますが、庁舎等整備事業など36件につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、10ページを御覧ください。
第３表地方債補正の変更についてでございますが、港湾建設事業など６件につきまして８億9,651万1,000円を減額し、限度額を38億7,968万9,000円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
11ページを御覧ください。
議案第25号、令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、47万1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ124億4,692万4,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと2,705万8,000円、0.2％の減となっております。
内容につきましては、48ページ、49ページを御覧ください。
傷病手当費の追加及び一般会計からの繰入金の増額に伴う財源補正により、47万1,000円を追加いたすものでございます。
12ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第５款繰入金825万3,000円、第７款県支出金47万1,000円を追加いたしますとともに、第１款国民健康保険料825万3,000円を減額いたしまして、13ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
○議長（藤田豊治） 神野上下水道局長。
○上下水道局長（神野賢二）（登壇） 議案第21号から議案第23号までの令和５年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第21号、令和５年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
予算書の５ページを御覧ください。
経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万6,409戸に対し、年間1,257万1,854立方メートル、１日平均３万4,349立方メートルの水道水を供給しようとするもので、建設改良事業は、14億7,215万2,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など23億8,128万5,000円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など19億900万6,000円を予定いたしており、収支差引きは４億7,227万9,000円を見込んでおります。
６ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など４億7,311万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で18億1,317万円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、13億4,006万円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することといたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は37億2,217万6,000円で、対前年度比５億8,093万2,000円、18.5％の増加となっております。
次に、第５条継続費から第10条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、８ページ以降に記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第22号、令和５年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
予算書の43ページを御覧ください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、３事業所に年間1,495万8,600立方メートル、１日平均４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするもので、建設改良事業は、４億5,654万6,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など２億5,778万1,000円、事業費用は、配水及び給水費など２億4,835万9,000円を予定いたしており、収支差引きは942万2,000円を見込んでおります。
44ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など１億2,551万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金４億6,812万円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、３億4,261万円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することといたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は７億1,647万9,000円で、対前年度比２億1,393万円、42.6％の増加となっております。
次に、第５条企業債から第９条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、46ページ以降に記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第23号、令和５年度新居浜市公共下水道事業会計予算についてでございます。
予算書の73ページを御覧ください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、下水処理戸数３万3,134戸に対し、年間890万立方メートル、１日平均２万4,317立方メートルの汚水を処理しようとするもので、建設改良事業は、19億2,949万6,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、下水道使用料など41億7,213万2,000円、事業費用は、処理場費、支払利息など40億9,955万4,000円を予定いたしており、収支差引きは7,257万8,000円を見込んでおります。
74ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債、国庫支出金など26億1,470万円、また支出は建設改良費、企業債償還金など43億2,955万6,000円を予定いたしております。資本的収支につきましては17億1,485万6,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は84億2,911万円で、対前年度比４億4,961万5,000円、5.6％の増加となっております。
次に、第５条継続費から第10条他会計からの補助金までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、76ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第26号及び議案第27号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第26号、令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
補正予算書の５ページを御覧ください。
今回の補正予算は、継続費を変更するものでございます。
内容といたしましては、滝の宮送水場整備事業につきまして、令和４年度から令和６年度までの３年間の継続費を設定して事業を進めてまいりましたが、事業費の一部が確定したことに伴い、総額を5,680万円減額し、６億9,000万円に変更するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、部材の確保に遅れが生じたため、令和５年度の年割り額を３億9,989万5,000円に、令和６年度の年割り額を２億9,010万5,000円にそれぞれ変更いたすものでございます。
次に、議案第27号、令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
補正予算書の９ページを御覧ください。
今回の補正予算は、国の令和４年度補正予算に伴い、工業用水道施設強靱化事業に関し、資本的収入に企業債3,000万円及び国庫支出金3,460万円を、資本的支出に建設改良費２億700万円をそれぞれ追加するものでございます。
内容といたしましては、工業用水道施設の強靱化を推進するため、配水管布設工事及び管理棟更新工事を実施するものでございます。
補正予算書の10ページを御覧ください。
継続費の補正及び企業債の補正につきましては、建設改良費の追加に伴う補正でございます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、２月21日から２月27日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、２月21日から２月27日までの７日間、休会することに決しました。
２月28日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時３３分散会
