公民館主事補の募集について

1人

地域交流センターに勤務し、主として公民館事業の運営、一般事務などの業務に従事する。

（1）ワード、エクセル等のパソコン基本操作ができる人

（2）昭和34年4月2日以降に生まれた人

（3）地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条各号のいずれにも該当しない人

面接試験と筆記試験を実施します。

（1）報酬
　月額149，228円（初年度単価）を勤務実績に応じ、翌月支給します。
　※昇給制度あり（最大3回まで）

（2）期末手当
　6月、12月に期末手当として支給します。

　期末手当支給額は任用月数等によって異なります。

（3）通勤に要する費用弁償
　条例に基づき、通勤距離、手段に応じて支給します。

 （1）任用期間
　令和7年1月1日から令和7年3月31日まで（更新の可能性あり）
　※ただし、勤務成績不良等の場合は、中途で退職していただく場合があります。

（2）勤務時間
　8時45分から17時00分まで（休憩60分）
　週29時間程度

（3）休日
　土曜日、日曜日、休館日（祝日、年末年始）
　その他、別に定める年間52日間の休日（任用日により異なります）
　※行事等により休日が変更となる場合があります。

市役所執務時間中（8時30分～17時15分）に、申込用紙に必要事項を記載し、エントリーシートとともに教育委員会事務局社会教育課（市役所5階）に提出してください。

　申込書（表面） [PDFファイル／37KB]

　申込書（裏面） [PDFファイル／27KB]

期間更新時等、市内公民館・交流センター間での異動の可能性あり

（欠格条項）

第16条　次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験若しくは選考を受けることができない。

（1）　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

（2）　この地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、この処分の日から二年を経過しない者

（3）　人事委員会または公平委員会の委員の職にあつて、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者

（4）　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者