令和6年度新居浜市物価高騰対策給付金【3万円給付金】こども加算分【児童1人当たり2万円給付】について

(1)過去の同様の給付金受給済世帯（手続きは原則不要）

過去に非課税給付金を受給済であり当市に口座情報がある世帯

＊令和6年1月1日以降に転入した方を含む世帯は除きます。

　　　発送：令和7年2月21日（金曜日）
　　　　　　「令和6年度新居浜市物価高騰対策給付金支給のお知らせ」を発送致します。

　　　給付：令和7年3月18日（火曜日）
　　　　　　支給の辞退、振込口座の変更がない場合、お手続きは必要ありません。

　※支給の辞退、または振込口座の変更を希望される方のみ、以下の様式をダウンロードし、

　　令和7年3月7日（金曜日）【必着】までに書類の提出をお願いします。

給付金の支給を辞退する場合は、以下の届出書を提出してください。

　受給辞退の届出書 [Excelファイル／27KB]　受給辞退の届出書 [PDFファイル／100KB]

給付金の振込口座を変更する場合は、以下の届出書を提出してください。

　口座登録等の届出書 [Excelファイル／39KB]　口座登録等の届出書 [PDFファイル／117KB]

(2)上記以外の世帯（転入者を含む世帯・口座情報がない世帯等）

　3月初旬以降、順次書類を送付する予定です。

※令和6年1月1日以降に当市へ転入された方を含む世帯、口座情報がない世帯等については「令和6年度新居浜市物価高騰対策給付金支給のお知らせ」はまだ送付しておりません。3月初旬以降でお知らせを送付いたします。

こども加算分（児童1人当たり2万円給付）について

　物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）でかつ児童を養育している世帯に対し、児童1人当たり2万円の物価高騰対策給付金（こども加算分）を以下のとおり支給します。​

給付対象者

　基準日（令和6年12月13日）に新居浜市に住民登録があり、令和6年度新居浜市物価高騰対策給付金の給付対象世帯であり、対象児童を扶養している世帯の世帯主。なお、扶養については住民票上の世帯で判断します。

対象児童

​1：平成18年4月2日以降に出生した児童であり、令和6年12月13日時点で給付対象者に扶養されている児童

　※基準日時点で児童福祉施設等に措置されている児童は対象外です。

　※進学等の都合で市外に在住の児童も対象となりますが申請が必要です。

　 ただし、進学先の市区町村にて住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）またはこども加算分（2万円）を受給している児童は対象外となります。

2：令和6年12月14日から令和7年6月30日までに出生した児童

　※令和6年12月14日以降に市外に転出し、転出後に出生した児童がいる場合も対象となりますが申請が必要です。

給付額

　児童1人当たり2万円（給付対象者は世帯主になります）

給付の手続きが原則不要な世帯

1：過去の同様の給付金受給済世帯

　物価高騰対策給付金（3万円）の対象世帯のうち、過去に同様の給付金を受給済の世帯には、「令和6年度物価高騰対策給付金の支給のお知らせ」を送付いたします。​

　　令和7年2月21日発送

　  令和7年3月18日給付予定

※給付の辞退を行う場合のみ手続きが必要です。

「給付のお知らせ」に記載されている期日（必着）までに「給付辞退届」を提出してください。

　給付辞退届 [Excelファイル／27KB]​

2：上記以外の世帯

　物価高騰対策給付金（3万円）の対象世帯のうち、上記以外の世帯については3月初旬以降順次書類を送付する予定です。
詳細が決まりましたら追ってお知らせ致します。​

給付の手続きが必要な世帯

　以下のどちらかに当てはまる世帯には、「申請書」の提出が必要となります。​

　1　対象児童が進学等により市外に在住している場合　

　2　令和6年12月14日以降に転出し、転出後に児童を出生した場合

　※なお、どちらの場合も、基準日において同居していた児童については「支給のお知らせ」の対象となるので「申請書」に記載しないでください。

       どちらの場合も、対象児童が既に他の市区町村にて物価高騰対策給付金（こども加算分）を給付済の場合は対象となりません。

手続き方法

　　「申請書」をご提出ください。なお、市外在住の児童の場合は「別監申立書」もご提出ください。

申請書 [Excelファイル／82KB]　　別監申立書 [Excelファイル／41KB]

給付時期

　　申請書到着後30日以内（ただし、内容に不備があった場合は再提出後となります）

提出期限

　　令和7年6月30日（月曜日）※当日消印有効​

　　※内容に不備があり、令和7年6月30日（月曜日）までに修正されない場合は給付を行うことができません。

​