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「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の閣議決定に伴い、新居浜市では国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を基に、
令和6年度住民税非課税または定額減税適用前の住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。
なお、平成18年4月2日以降に出生した児童を養育する世帯については対象児童1人あたり5万円のこども加算が同時に支給されます。
(1)給付のお手続きが原則不要な世帯
マイナンバー公金受取口座登録済または過去に同様の給付金を受給済世帯
令和6年7月25日(木)に「支給のお知らせ」を発送いたしました。
給付を辞退する方又は記載されている受取口座を変更する方は8月8日(木)までに以下のお手続きをしてください。
辞退をする方 :辞退届に必要事項を記載し身分証等を添付しご提出ください。
口座を変更する方:口座登録等の届出書に必要事項を記載し身分証等を添付しご提出ください。
給付予定日:「支給のお知らせ」に記載
(2)上記以外の世帯
給付金を受け取るには、口座登録等の届出書の返送が必要となります。
令和6年7月25日(木)に「給付のお知らせ」を発送いたしました。
※令和5年12月2日以降に転入された方を含む世帯は令和6年8月30日(金)に発送いたしました。
転入された方は、以前住まわれていた住所に前年度の支給の有無等を照会中です。
照会の結果、今回の給付の対象外となった場合はお手続きいただいても給付を行えません。
お手続き前に給付要件に該当するかご確認お願いいたします。
同封の口座登録等の届出書を令和6年10月31日(木)までに必ずご返送ください。
口座登録等の届出書 [PDFファイル/142KB] 紛失された場合はこちらをご利用ください。
給付予定日:口座登録等の届出書を提出してからおおむね30日以内
給付を辞退される場合は辞退届を令和6年10月31日(木)までに必ずご返送ください。
申請受付開始日:令和6年7月25日(木)
以下のどちらかに当てはまる世帯には、「申請書」の提出が必要となります。
1 対象児童が進学等により市外に在住している場合
2 令和6年6月4日以降に転出し、転出後に児童を出生した場合
※なお、どちらの場合も、基準日において同居していた児童については「支給のお知らせ」の対象となるので「申請書」に記載しないでください。
どちらの場合も、対象児童が既に他の市区町村にて物価高騰重点支援給付金(こども加算分)を給付済の場合は対象となりません。
手続き方法
令和6年10月31日(木)までに以下の書類を提出ください。
1 対象児童が進学等により市外に在住している場合
申請書・在学証明書・申請者(世帯主)の身分証明書の写し・支給口座の写し(又はキャッシュカードの写し)
2 令和6年6月4日以降に転出し、転出後に児童を出生した場合
申請書・出生した児童が記載されている住民票・申請者(世帯主)の身分証明書の写し・支給口座の写し(又はキャッシュカードの写し)