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令和6年度新居浜市物価高騰対応重点支援給付金【10万円給付金】こども加算分【児童1人当たり5万円給付】について

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ページID:0139380 更新日:2024年9月11日更新 印刷用ページを表示する
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令和6年度新居浜市物価高騰対応重点支援給付金【10万円】及びこども加算【児童1人あたり5万円】について

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の閣議決定に伴い、新居浜市では国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を基に、
令和6年度住民税非課税または定額減税適用前の住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

なお、平成18年4月2日以降に出生した児童を養育する世帯については対象児童1人あたり5万円のこども加算が同時に支給されます。

給付対象者

基準日(令和6年6月3日)に新居浜市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税または定額減税適用前の令和6年度住民税均等割のみ課税世帯

※他の市区町村を含め、令和5年度物価高騰重点支援給付金(7万または10万円)の対象となった世帯は対象外です。

【こども加算】
平成18年4月2日以降に出生した児童(対象児童)を扶養している世帯についてはこども加算も支給されます。なお、扶養については住民票上の世帯で判断します。

対象児童
1:平成18年4月2日以降に出生した児童であり、基準日時点で給付対象者に扶養されている児童
 ※基準日時点で児童福祉施設等に措置されている児童は対象外です。
 ※進学等の都合で市外に在住の児童も対象となりますが申請が必要です。

2:令和6年6月4日から令和6年10月31日までに出生した児童
 ※令和6年6月4日以降に市外に転出し、転出後に出生した児童がいる場合も対象となりますが申請が必要です。

給付対象外の世帯

・世帯全員が住民税が課税されている者の扶養親族等のみの世帯
・世帯の中に住民税所得割課税となる所得があるにも関わらず、未申告である者を含む世帯
・新居浜市またはほかの市区町村から「令和5年度物価高騰重点支援給付金(7万円)」または「令和5年度物価高騰対応重点支援給付金(10万円)」の対象となった世帯またはその世帯主を含む世帯
・修正申告等により住民税所得割課税になった世帯
・租税条約により住民税が免除されている世帯

手続き方法

(1)給付のお手続きが原則不要な世帯
マイナンバー公金受取口座登録済または過去に同様の給付金を受給済世帯

令和6年7月25日(木)に「支給のお知らせ」を発送いたしました。

 

給付を辞退する方又は記載されている受取口座を変更する方は8月8日(木)までに以下のお手続きをしてください。

辞退をする方  :辞退届に必要事項を記載し身分証等を添付しご提出ください。

         辞退届 [PDFファイル/105KB]

口座を変更する方:口座登録等の届出書に必要事項を記載し身分証等を添付しご提出ください。

                          口座登録等の届出書 [PDFファイル/142KB]

給付予定日:「支給のお知らせ」に記載

(2)上記以外の世帯
給付金を受け取るには、口座登録等の届出書の返送が必要となります。

令和6年7月25日(木)に「給付のお知らせ」を発送いたしました。

※令和5年12月2日以降に転入された方を含む世帯は令和6年8月30日(金)に発送いたしました。

転入された方は、以前住まわれていた住所に前年度の支給の有無等を照会中です。

照会の結果、今回の給付の対象外となった場合はお手続きいただいても給付を行えません。

お手続き前に給付要件に該当するかご確認お願いいたします。

 

同封の口座登録等の届出書を令和6年10月31日(木)までに必ずご返送ください。

  口座登録等の届出書 [PDFファイル/142KB] 紛失された場合はこちらをご利用ください。

給付予定日:口座登録等の届出書を提出してからおおむね30日以内

 

給付を辞退される場合は辞退届を令和6年10月31日(木)までに必ずご返送ください。

  辞退届 [PDFファイル/105KB]

 

給付金の対象となる可能性のある世帯(10万円)

以下の世帯については給付金の対象となる可能性がありますので、コールセンター(0897-66-7151)までお問合せ下さい
・基準日(令和6年6月3日)以降に令和6年度の住民税について修正申告等を行い、新たに非課税または均等割のみ課税世帯となった場合
・DV等の理由で新居浜市に住民票をうつすことが出来ない方で、住民税均等割のみ課される世帯

なお、未申告者を含む世帯には9月10日に申請書および市民税申告書を送付いたしました。給付金の該当となる場合は、令和6年10月31日までに市民税申告書及び申請書のご提出が必要です。

申請が必要な世帯(こども加算)

 申請受付開始日:令和6年7月25日(木)

 以下のどちらかに当てはまる世帯には、「申請書」の提出が必要となります。​

 1 対象児童が進学等により市外に在住している場合 

 2 令和6年6月4日以降に転出し、転出後に児童を出生した場合

 ※なお、どちらの場合も、基準日において同居していた児童については「支給のお知らせ」の対象となるので「申請書」に記載しないでください。

       どちらの場合も、対象児童が既に他の市区町村にて物価高騰重点支援給付金(こども加算分)を給付済の場合は対象となりません。

手続き方法

 令和6年10月31日(木)までに以下の書類を提出ください。

 1 対象児童が進学等により市外に在住している場合 

   申請書・在学証明書・申請者(世帯主)の身分証明書の写し・支給口座の写し(又はキャッシュカードの写し)

 2 令和6年6月4日以降に転出し、転出後に児童を出生した場合

   申請書・出生した児童が記載されている住民票・申請者(世帯主)の身分証明書の写し・支給口座の写し(又はキャッシュカードの写し)

 申請書(こども加算用) [PDFファイル/170KB]

   別居看護申立書 [PDFファイル/77KB]

 

お問い合わせ先

新居浜市役所 福祉部 物価高騰対応重点支援給付金担当

電話番号:0897-66-7151(コールセンター)
受付時間:平日8時30分~17時15分
     ※土日・祝は休業

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