新居浜市首都圏移住支援事業の実施について

新居浜市首都圏移住支援事業の実施について

新居浜市では、東京２３区（在住者または通勤者）から新居浜市へ移住し、移住支援事業の対象とする求人に就業する等、必要な要件を満たす人に対して、予算の範囲内で移住支援金を交付します。

単身：６０万円　　世帯：１００万円

１８歳未満の子どもを帯同して移住した場合は、１８歳未満の者一人につき１００万円を加算する。ただし、１世帯につき１８歳未満の加算は２人までとする。

○移住等に関する要件（以下のいずれにも当てはまる方が対象です）

・新居浜市に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、

　東京２３区内に在住していた。

　または

　東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県。条件不利地域を除く。）に在住し、東京２３区内へ通勤していた。（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）

・住民票を移す直前に、連続して１年以上、

　東京２３区内に在住していた。

　または

　東京圏（条件不利地域を除く。）に在住し、東京２３区内へ通勤していた。

○移住先の要件

・愛媛県が実施する移住支援事業の詳細が公表された日以降に新居浜市に転入したこと。

・申請時において、転入後１年以内であること。

・申請後５年以上、継続して新居浜市に居住する意思があること。

○仕事等に関する要件（以下のいずれかに当てはまる方が対象です）

一般的な就業の場合

以下のすべてに当てはまること

・就業先が、マッチングサイト「あのこの愛媛」に掲載されている移住支援金対象求人であること。

・勤務地が、新居浜市、今治市、西条市及び四国中央市（以下、「東予地域４市」という。）のいずれかに所在すること。

・就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業ではないこと。

・就業先に、申請後５年以上、継続して勤務する意思があること。

・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

（あのこの愛媛HP→https://ano-kono.ehime.jp/st/shienkin/usr/＜外部リンク＞）

専門人材（プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業）の場合

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

・就業地が、東予地域４市のいずれかに所在すること。

・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

・就業先に、申請後５年以上、継続して勤務する意思があること。

・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

テレワークの場合

・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意志により移住し、新居浜市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

・デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からこの移住者に資金提供されていないこと。

起業の場合

・「愛媛グローカルビジネス創出支援事業」の交付決定を受けて１年以内であること。

世帯に関する要件（世帯として申請する場合）

以下のすべてに当てはまること

・申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。

・申請者を含む２人以上の世帯員が、申請時において、同一世帯に属していること。

・申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、愛媛県において移住支援事業の詳細が公表された日以降に新居浜市に転入したこと。

・申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時おいて転入後１年以内であること。

・申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。

その他の要件

・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。

・日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

・その他、新居浜市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

【申請書類】

新居浜市首都圏移住支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／201KB]

申請書類一式 [PDFファイル／190KB]

・移住支援金交付申請書 [Wordファイル／22KB]

・誓約事項 [Wordファイル／16KB]

・個人情報の取扱い [Wordファイル／15KB]

・就業証明書（就業の場合） [Wordファイル／21KB]、就業証明書（テレワークの場合） [Wordファイル／24KB]

・起業支援金交付決定通知書の写し（起業の場合）

・移住支援金交付請求書 [Wordファイル／44KB]

・移住元の在住地及び在住期間が確認できる書類（戸籍の附票、住民票除票など）

・本人確認書類の写し（免許証、マイナンバーカードなど）

・住民票（本市発行分）

・納税証明書（本市発行分）

※個人情報確認同意書 [Wordファイル／53KB]を提出する場合は、新居浜市が発行する住民票及び納税証明書の添付を省略することができます。

【東京２３区以外の東京圏の地域から、東京２３区へ通勤していた方のみ】

・移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類

（退職した企業等で発行の就業証明書、退職証明書、離職票など）

 

移住支援金対象求人の登録について（市内事業者向け）

　愛媛県の公式求人・移住総合サイト「あのこの愛媛」では、移住支援金の対象となる移住者向けの求人情報を掲載いただける法人を募集しています。

移住支援金の対象法人と求人の要件及び登録について

　移住支援金対象法人となるためには、また、募集する求人については、移住支援金対象求人としての愛媛県が定める要件を満たし、かつ、移住支援金対象法人として愛媛県の公式求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」に掲載される必要があります。※移住支援金対象法人の登録及び掲載は無料です。

＜登録の流れ＞

(1) 事業者→あのこの愛媛（すでに登録済みの事業者さまは、省略ください。）

　  利用者登録（管理ID発行）

(2) 事業者→愛媛県

　  移住支援金対象「法人」登録申請

　  申請様式に必要事項をご記入のうえ、愛媛県地域政策課へ提出ください。

(3) 愛媛県→事業者

　  移住支援金対象「法人」として登録

(4) 事業者→あのこの愛媛

　  移住支援金対象「求人」求人原稿を作成

(5) 事業者→あのこの愛媛

　  移住支援金対象「求人」として掲載

 

★掲載企業募集の詳細はこちらから★＜外部リンク＞

 

移住支援金対象法人に係る登録申請書 [Excelファイル／18KB]

移住支援金対象法人に係る登録の申請 に関する誓約事項 [PDFファイル／63KB]