新居浜港カーボンニュートラルポート形成計画策定業務委託における公募型プロポーザルの実施について

新居浜港カーボンニュートラルポート形成計画策定業務委託の事業者の選定を、公募型プロポーザルにより次のとおり実施します。

（１）業務名　　　　新居浜港カーボンニュートラルポート形成計画策定業務委託

（２）業務内容　　　別記「業務委託仕様書」のとおり

（３）履行期間　　　契約締結の日から令和５年２月２８日（火曜日）まで

（４）提案上限額　　２１，８２４，０００円（消費税及び地方消費税含む。）　

本プロポーザルに参加しようとする者は、次の要件をすべて満たすものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定ほか、次の要件に該当しない者であること。
ア　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないこと。
イ　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないこと。
ウ 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員（執行役員を含む。）またはその支店若しくは営業所の代表者をいう。）が暴力団員等（新居浜市暴力団排除条例（平成２３年条例第２９号）第２条第３号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）であると認められること。
（２）公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、営業停止処分または新居浜市（以下「本市」という。）の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
（３）令和3・4年度新居浜市入札（見積）参加資格申請書を提出し、「測量・建設コンサルタント等」において、参加資格を有すると認定されていること。（認定期間が有効であること。）
（４）中国・四国内に本店、支店または営業所を有すること。
（５）新居浜市税、国税及び県税を滞納していないこと。
（６）平成２４年度から現在までに、本業務と同等または類似の業務について、元請として国または地方公共団体の実積（履行中のものは除く）があること。
　【同等の業務】
　　・港湾におけるカーボンニュートラルに関する計画・検討業務
　　・港湾計画改訂業務など、港湾全体を対象とした計画・検討業務
【類似の業務】
　　・港湾計画一部変更（軽微な変更を除く）業務など、港湾を対象とした計画・検討業務
（７）本業務に配置予定の管理技術者は、（６）の実務経験を有すること。また、次の資格を有すること。
　　(1)技術士（総合技術管理部門（建設）または建設部門）、(2)博士（工学）、(3)Rccm（港湾及び空港部門）、(4)土木学会認定技術者（特別上級・上級・１級）

　本プロポーザルに参加しようとする者は、公募型プロポーザル参加資格確認申請書兼誓約書（様式１）を作成し、関係書類とともに持ってくる（閉庁日を除く８時３０分から１７時１５分までの執務時間内）または郵送（配達証明書付き書留郵便に限り、提出期限までに必着のこと。）により提出しなければならない。
（１）提出期限　令和４年４月１３日（水曜日）１７時１５分
（２）提出先　〒７９２－００２３　新居浜市繁本町３番５号　新居浜港務局港湾課
（３）参加資格確認結果の通知
令和４年４月１５日（金曜日）までに事業担当課から公募型プロポーザル参加資格確認結果通知書により通知する。

　本ホームページよりダウンロードすることができるが、これにより難い場合は、次により配布します。
（１）配布期間
　公告日から令和４年４月１２日（火曜日）までの閉庁日を除く８時３０分から１７時１５分までの執務時間内
（２）配布場所　新居浜市繁本町３番５号　新居浜港務局港湾課

（１）契約者 　 (株)建設技術研究所 松山事務所
（２）審査結果 　審査委員会評価結果のとおり