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養育医療給付制度

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ページID:0006323 更新日:2024年4月1日更新 印刷用ページを表示する
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養育医療制度について      

 身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする方に対して、その治療に必要な医療費を公費で一部負担する制度です。

 健康保険適用分のみを対象とした制度であるため、健康保険適用外分(おむつ代、差額ベッド代等)は対象となりません。   

 また、世帯の所得税額に応じて、自己負担金が生じる場合がありますが、子ども医療費助成の対象となりますので、健康保険適用分についての医療費の窓口負担はありません。

 

対象となる方

 新居浜市に住所があり、出生時の体重が2,000グラム以下または生活力が特に未熟で、医師が集中治療等の入院医療を必要と認めた乳児(1歳未満)です。

 

給付を受けるには

新規申請には、次の(1)~(10)の書類を提出してください。 多胎児の場合、(5)(6)以外はすべて2部必要です。

 ※新規申請以外(病院を転院される場合、市外へ転出される場合等)の必要書類については、市こども未来課までお問い合わせください。

 
  必要書類等 指定の様式 備 考 (記載例)
(1)

養育医療意見書

※指定養育医療機関で記入してもらってください。

養育医療意見書 [Wordファイル/22KB]  
(2) 養育医療給付申請書 養育医療給付申請書 [Wordファイル/22KB] 記載例 [Wordファイル/26KB]
(3) 申出書 申出書 [Wordファイル/31KB] 記載例 [Wordファイル/32KB]
(4)

世帯調書

※乳児を含む同一世帯員全員分を記載

世帯調書 [Wordファイル/22KB] 記載例 [Wordファイル/23KB]
(5)

同意書

※18歳以上の同一世帯員を記載

同意書 [Wordファイル/29KB] 記載例 [Wordファイル/30KB]
(6)

市・県民税課税(非課税証明書)

※18歳以上の同一世帯員全員分が必要

 

※所得がない方は、事前に申告する必要があります。

ア)令和5年7月~令和6年6月に養育医療を申請される方は、令和5年度課税(非課税)証明書

 ※令和5年1月1日時点の住所地で取得してください。(新居浜市の場合は必要ありません)

イ)令和6年7月~令和7年6月に養育医療を申請される方は、令和6年度課税(非課税)証明書

 ※令和6年1月1日時点の住所地で取得してください。(新居浜市の場合は必要ありません)

(7) 健康保険証    ※乳児本人    
(8) 母子健康手帳    
(9)

こども医療費受給資格証

※市こども未来課で発行

   
(10) 遅延理由書 遅延理由書 [Wordファイル/28KB]

出生から1か月を過ぎて申請する場合のみ

 

申請書類を受付してから

すべての申請書類を受付してから、約10日後までに、市から、次の書類を申請者宛に送付します。

         (1) 養育医療給付決定通知書

         (2) 費用徴収額決定通知書

         (3) 養育医療券    

                                       ※届きましたら、(3)養育医療券を、指定養育医療機関にご提示ください。