高額療養費制度を利用して子ども医療費の節約にご協力ください

高額療養費制度を利用して、子ども医療費の節約にご協力ください！

　新居浜市の子どもは18歳まで子ども医療費の助成を受けることができます。そのため、高額療養費制度（※1）を利用して減額を受けなくても、自己負担なく、高額な医療にかかることができます。ただ、この場合、高額な医療費はそのまま新居浜市の税金から支払われることになります。そして、この新居浜市が支払った医療費のうち、高額療養費制度を利用していれば減額できた金額は年間「3,460万円」にものぼります。そのため、皆さんが高額療養費制度の利用にご協力くだされば、年間3,460万円もの税金を他の事業へ有効活用できるのです。

※1）高額療養費制度とは…医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が高額となった場合、自己負担限度額の上限までの医療費の減額を受けることができる制度のことです。自己負担限度額は年収や加入の保険組合によっても異なりますが、年収約400万円で全国健康保険協会に加入されている方の場合は約8万円にまで医療費を減額することができます。

例えば）医療費が約30万円となった場合に高額療養費制度を利用するといくら税金節約できる？

　子どもが大怪我をして、医療機関から約30万円の請求を受けたとします。この時に、マイナ保険証を提出し、限度額情報の表示に同意をすると、その場で即時、医療費の減額を受けられます。減額される金額は年収や加入の保険組合によっても異なりますが、年収約400万円で全国健康保険協会に加入されている方の場合は約22万円もの減額を受けることができます。つまり、新居浜市の税金の支出を約22万円も節約することができるのです！

高額療養費制度の利用方法について

 マイナ保険証がある場合

　医療機関等の窓口でマイナ保険証を提示し、「限度額情報の表示」に同意するだけ！

 マイナ保険証がない場合

　保険組合に限度額認定適用証の発行を申請し、医療機関等の窓口で限度額認定適用証を提示する。

　※限度額認定適用証は手元に届くまで1週間程度かかる場合があります。
​　※また限度額認定適用証は有効期限がありますのでご注意ください。

マイナ保険証・限度額認定適用証を利用しないまま、子どもが高額な医療にかかった場合はどうなる？

　先述の通り、この場合の高額な医療費は新居浜市が支払うことになります。そして、こちらで把握できたものについては、保護者に代わって市役所が事後での高額療養費制度の申請を行うことになります。

　そのため、この申請事務手続きにかかる費用（人件費）も税金から支出されることになります。また、申請事務手続きを行う中で保護者に捺印や書類提出などをお願いする場合もあり、保護者にも手間をかけてしまうこともあります。

　以上のことから「マイナ保険証や限度額認定適用証を利用して高額な医療費の減額をうけること」は市民・行政・保護者の三者にとってメリットがあることなのです。

0歳児が特に高額な医療にかかることが多い！

　令和5年度の子ども医療費の支出データを分析したところ、0歳児が特に高額な医療にかかることがわかりました。産後の入院が長引いたり、検査や治療で頻繁な通院が必要になったりと医療費が高額になる傾向があります。実際に令和5年度の出生数（712人）に対して、17％もの0歳児（122人）が8万円を超える高額な医療を受けており、1人あたり「約21万円」もの医療費がかかっています。そのため、0歳の頃からマイナ保険証を取得し、医療機関等を受診されることをお勧めします。

お願い

　現在、小学生～高校生年代までの子ども医療費助成制度はすべて新居浜市の一般財源（新居浜市民の税金）によってまかなわれています。そのため、高額な医療にかかられる際には、マイナ保険証もしくは限度額認定適用書の提示によって高額療養費制度の利用し、子ども医療費の節約にご協力ください。また、必要な時に必要な人に医療が行き届く医療体制の整備のために適正な受診をお願いします。