後期高齢者医療の保険料について（令和６年度）

＊保険料は被保険者ごとにかかります！！＊

保険料の決まり方

　保険料は、被保険者が等しく負担する『均等割額』と被保険者の所得に応じて決まる『所得割額』の合計となり、個人単位で計算されます。

※ 保険料の賦課限度額は年73万円が上限です。
　 ただし、令和6年4月1日以降に75歳に到達する方は年80万円が上限となります。

※ 旧ただし書き所得が58万円以下の方は、所得割率が9.42％となります。
　（収入が公的年金等のみの場合、公的年金等収入金額が年211万円以下の方が、旧ただし書き所得58万円以下となります。）

※ 年度の途中で被保険者の資格を取得したときや喪失したときは、月割で計算した保険料になります。

均等割額、所得割率については、各都道府県の広域連合により異なります。
※ 上記の額は愛媛県の令和６年度・令和７年度の保険料率です。保険料率は、２年ごとに見直されます。
　 （令和７年度の賦課限度額は年80万円となります。）

保険料の軽減（令和６年度）

　次の基準によって均等割額が軽減されます。

（１）均等割額の軽減（所得の低い方の軽減）

　世帯の所得状況に応じて下表のとおり均等割額が軽減されます。

「給与・年金所得者の数」とは、次のいずれかに該当する方の合計人数です。

• 給与の収入金額（専従者給与収入を除く）が55万円を超える方
• 65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える方
• 65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える方

※ 軽減判定は4月1日（4月2日以降に新たに加入した場合は加入した日）の世帯状況で判定します。

※ 65歳以上の公的年金を受給されている方は軽減判定の際に限り、年金所得の範囲内で最大15万円が控除されます。

※ 軽減判定時の総所得金額等では、専従者控除、土地・建物等の譲渡所得の特別控除は適用されません。

※ 所得の申告をされていない方については、基準に該当するか不明のため、軽減が適用されません。

（２）被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置

　後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険等の被扶養者だった方は、所得割額の負担はなく、後期高齢者医療保険の加入から２年を経過する月までは均等割額が５割軽減されます。

※　ただし、この軽減は国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は、あてはまりません。

※　所得の低い方に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい方の軽減割合が減額されます。