建築物のエネルギ―消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）について

平成２９年４月１日より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が全面施行されました。

建築物省エネ法による適合義務・届出について

 大規模な非住宅建築物の新築・増改築等をする場合の適合義務および適合性判定義務について

　非住宅（床面積の合計が２０００平方メートル以上）の新築・増改築等を行おうとする場合は、適合性判定を受けることが義務付けられます。適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付をうけることができなくなります。

建築物省エネ法適合性判定の委任について（登録建築物エネルギー消費性能判定機関向け）

※令和３年４月１日から適合判定の対象が床面積３００平方メートル以上に拡大されます。

 ３００平方メートル以上の建築物の新築・増改築等をする場合の届出について

　住宅・非住宅（床面積の合計が３００平方メートル以上）の新築・増改築等を行おうとする場合は、着工の２１日前までに建築物省エネ法に係る届出を行う必要があります。

　届出書様式（別記様式第22）については、下記の国土交通省のホームページをご参照ください。

※令和３年４月１日から３００平方メートル未満の小規模住宅・建築物について、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けられます。

建築物省エネ法による省エネ基準適合認定・表示制度について

 省エネ性能向上計画の認定

  省エネ性能の優れた建築物に関して　、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができます。

 エネルギー消費性能の表示

  エネルギー消費性能基準に適合している既存建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができます。

詳細は、国土交通省　建築物省エネ法のページへ

　　■国土交通省　建築物省エネ法のページ（外部リンク）＜外部リンク＞

　　■法改正について学べる　改正建築物省エネ法オンライン講座（外部リンク）＜外部リンク＞