低所得者対策

ページID：0109007 更新日：2024年8月1日更新印刷用ページを表示する

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施設入所者等の利用者負担軽減（介護保険負担限度額認定）

低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費の一定額以上は介護保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを支払い、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。

厚生労働省作成リーフレット「介護保険施設等における居住費の負担限度額が令和6年8月1日から変わります」 [PDFファイル／253KB]

自己負担限度額（日額）

		1日あたりの居住費				1日あたりの食費
利用者負担段階（本人および世帯全員が住民税非課税で、以下に該当する人）		ユニット型個室	ユニット型準個室	従来型個室	多床室	施設	短期入所
第1段階	老齢福祉年金の受給者・生活保護の受給者	880円	550円	550円 ※380円	0円	300円	300円
第2段階	合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下の人	880円	550円	550円 ※480円	430円	390円	600円
第3段階⑴	合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円超120万円以下の人	1，370円	1，370円	1，370円 ※880円	430円	650円	1，000円
第3段階⑵	合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が120万円超の人	1，370円	1，370円	1，370円 ※880円	430円	1，360円	1，300円

※介護保険施設と短期入所生活介護が対象です。
※ショートステイの滞在費と食費も対象になりますが、通所サービスの食費は対象となりません。
※同一世帯に属さない配偶者についても対象（婚姻届を出していない事実婚も含む）です。
※負担限度額の要件について、令和3年8月から第3段階が細分化され、資産要件が変更となりました。
　　・第1段階：単身で1，000万円、夫婦で2，000万円以下
　　・第2段階：単身で650万円、夫婦で1，650万円以下
　　・第3段階（1）：単身で550万円、夫婦で1，550万円以下
　　・第3段階（2）：単身で500万円、夫婦で1，500万円以下

負担限度額認定を希望される方は、介護保険関係様式集の「負担限度額認定申請書」に必要書類を添えて申請してください。

社会福祉法人等による利用料軽減制度

特に生活が困難な低所得者について、社会福祉法人等が行う各種介護サービス利用料等が軽減されます。

サービス料軽減
要件（次のすべてを満たす方）	・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。・預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。・世帯に日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。・介護保険料を滞納していないこと。
軽減対象	指定介護老人福祉施設における施設サービス（介護予防含む）	介護費負担、食費負担及び居住費負担
	（介護予防）通所介護	介護費負担及び食費負担
	（介護予防）認知症対応型通所介護	介護費負担及び食費負担
	（介護予防）短期入所生活介護	介護費負担、食費負担及び居住費負担
	（介護予防）訪問介護	介護費負担
	夜間対応型訪問介護	介護費負担
	（介護予防）小規模多機能型居宅介護	介護費負担、食費負担及び居住費負担
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	介護費負担、食費負担及び居住費負担