平成１７年度　第１回　議事録

平成1７年度第１回新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会議事録

• 日時平成17年６月2日（木曜日）13時30分～15時00分
• 場所市役所３階応接会議室

（会長）それでは定刻が参りましたので、ただいまから平成17年度第1回新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会を開催いたします。みなさん、こんにちは。今日は久しぶりの雨でございまして、植物も一息ついたところではないかと思います。皆様方にはなにかとお忙しい中本会議にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日の出席者は、13名ですので、設置要綱第6条により本日の会議は成立要件を満たしておりますことを確認させていただきます。

本日はこのあといろいろと議事が予定されておりますが、皆様方のご忌憚のないご意見を賜りますようお願いを申し上げまして、最初のごあいさつとさせていただきます。それでは、これから議事に入りますが、新たに委員になられた方のご紹介を、事務局からお願いします。

〔事務局〕新委員の紹介

（会長）それでは議事に入ります。地域介護・福祉空間整備等交付金について事務局から説明をお願いします。

〔事務局〕説明

（会長）はい、ありがとうございました。それでは、ご質問をお受けしますが、何からでもご自由にお願いします。

（委員）交付金は介護保険とどのように関係してくるのですか。地域包括支援センターとか。

（事務局）別表２をご覧ください。交付金の対象施設は、小規模多機能型居宅介護拠点でしたら1か所につき1,500万円、小規模特別養護老人ホームは１ユニットにつき2,000万円、小規模老人保健施設は2,500万円、ケアハウスは1ユニット2,000万円、認知症高齢者グループホームは1,500万円、認知症対応型デイサービスセンターは1,000万円、夜間対応型訪問介護ステーションは500万円、介護予防拠点は750万円、地域包括支援センターの整備は100万円などとなっています。総額で1億円を限度として交付されます。たとえば地域包括支援センターを３つ作ったら、300万円交付されます。ですから、地域包括支援センターの整備にはあまりお金がかからないと国は考えているようです。

（委員）来年度からの介護保険制度の大きい改正に整合させるために、この交付金を交付するわけです。国が示している基本方針や実施要綱に沿って、この整備計画や介護保険事業計画を作りなさいということが主体になって、交付金のことも併せて出されています。

（委員）地域包括支援センターの整備や介護予防の実施は、2年間の経過措置があって平成20年3月31日までに整備すればいいことになっていますが、整備計画は17年から3年間となっていますが、介護保険事業計画の期間と同じですよね。

（委員）施設整備は介護保険事業計画と整合させていかなければいけない、難しいですけどね。

（事務局）介護予防ですが、法律では平成18年4月から実施できることになっていますが、そのためには地域包括支援センターができていないといけないんです。

（委員）ということは、われわれ介護認定を行っていますが、地域包括支援センターができるまでは、今までどおりの認定を行うということですね。

（事務局）そういうことになります。地域包括支援センターができないと新予防給付は実施できません。まずは、日常生活圏域をどのように定めるか、地域包括支援センターをいくつ作るか、運営主体はどうするのか、圏域ごとの介護サービス必要量はどのくらいに見積もるかなどを、この推進協議会で決めて、第3期介護保険事業計画に盛り込むわけです。ですから、現段階では日常生活圏域もなにも決まっておらず、来年3月までに計画を策定するわけですから、来年4月から介護予防を実施することはたいへん難しいと思います。ちなみに他市の交付金申請状況を申し上げますと、今治・西条・四国中央の東予３市も平成17年度は交付金申請を見送っています平成17年度は介護予防拠点の整備のみの申請は可能なのですが、総額1億円という枠の中で、介護予防拠点の整備ということで、高齢者福祉センターや公民館の整備等に交付金を充てるべきなのか、この会で協議しないまま、行政が独断で申請を挙げるというのはいかがなものかということで、介護予防拠点のみの整備についても、今年は見送ったわけです。

（会長）第3期介護保険事業計画を平成17年度中に策定して、平成18年度以降事業計画と整合性をとって交付金申請を行うということですね。このことについて、ご了解いただけますでしょうか。

（委員）異議なし

（会長）それではご了解いただけたということで、それでは、次に第3期介護保険事業（支援）計画作成について、事務局から説明をお願いします。

〔事務局説明〕説明

（会長）ただいま事務局から第3期介護保険事業（支援）計画作成について説明がありました。ご質問、ご意見がありましたらお願いします。

（委員）介護保険３施設は国の基準によって制限されて、新居浜では作れないということですか。

（事務局）第2期計画では、介護保険3施設とグループホーム及び特定施設の合計が高齢者人口の3.5%と決められていましたが、第3期以降平成26年度までに5つの合計を3.4%とマイナス0.1%とすることから、今後の施設整備は慎重にならざるを得ない状況です。とくに新居浜市ではグループホームが第2期計画の計画数の128床を大きく超えて、現在180床整備されています。平成17年度中に300床前後になるものと思われますから、介護保険3施設の整備は今後かなり難しいと思います。

（委員）介護保険施設入所者は、要介護４以上の人の割合が70%以上となるように目標値を設定するということですが、今入所している人は出ていかなければいけないのですか。

（事務局）この目標値は、平成26年度までに達成するものですから、今現在入所している人が退所させられるということはありません。今後、新規に入所する人はこの基準で入所していくことになろうかと思います。

（委員）第3期介護保険事業計画は、介護予防に力を入れていくということですが、健常者が健常者のままいられるような施策を行っていただきたいです。

（事務局）今委員さんが言われているようなことを行うのが、地域支援事業での介護予防でして、自立者が要支援・要介護状態に陥らないようにくい止めようと転倒骨折予防教室ですとか栄養指導などを行います。

（会長）この会議において今年一年をかけて、今後の高齢化の進展に対応した介護保険事業計画を策定していくということですね。ほかにご質問はありませんか。それでは、最後の議題であります、介護保険事業計画に係る基礎調査の実施について、事務局から説明をお願いします。

〔事務局〕説明

（会長）はい、ありがとうございました。それでは、ご意見ご質問はありませんか。

（委員）基礎調査のコンサル委託料はいくらですか。

（事務局）１,４８８,９００円です。

（委員）今後のスケジュールはどのようになりますか。

（事務局）6月1日を基準日に調査票に記入していただき、6月20日までに返送していただきます。回収後、コンサルで分析を行い、8月末に報告書が完成します。この報告書をもとに、9月中にサービス必要量の算出や次期介護保険料の決定を行いたいと思います。また、施設給付の見直しは本年10月実施となっていますので、電算システムの変更や、補足給付対象者への周知、申請受付などを8月中に行う予定です。そして、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画は平成18年3月までに完成させる予定となっています。

（会長）ほかになにかご質問はありませんか。〔なし〕

次回開催日は7月28日木曜日でよろしいですか。〔異議なし〕

それでは、予定しておりました議題はすべて終了いたしました。本日はちょうど予定どおりに終了することができました。本日はたいへんご熱心にご協議いただきましてありがとうございました。以上をもちまして高齢者保健福祉計画推進協議会を閉会いたします。