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健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月から全面施行されます。
(1) 第1種施設（学校児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎） → 2019年7月から敷地内禁煙
(2 )第2種施設（事務所、工場、飲食店、ホテル、旅館、旅客運送船舶、鉄道など） → 原則屋内禁煙
＊事業者のみなさまへの財政・税制支援等
【財政支援】
(1) 受動喫煙防止対策助成金（中小企業主対象） [PDFファイル／1.96MB]
(2) 生衛業受動喫煙防止対策助成金（労働災害補償保険による助成の対象外（いわゆる一人親方）となる生活衛生関係営業主） [PDFファイル／1月3日MB]
受動喫煙対策を実施するにあたり、一定の基準を満たす喫煙専用室等の設置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費等の経費に対して助成を行う制度です。
【税制措置】 特別償却または税額控除制度
2021年3月31日までに、認定経営革新等支援機関等（商工会議所など）による、経営改善に関する指導に基づき、一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った場合に、取得価額の特別償却（30%）または税額控除（7%）の適用が認められます。
問い合わせ先
西条保健所健康増進課 0897-56-1300（内線318）
＜外部リンク＞
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