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市民、事業者、行政など、あらゆる主体が気候変動への危機感を共有し、全市一丸となって、脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向けた取り組みを推進するため、令和4年6月18日(土)に開催された新居浜市地球高温化対策地域協議会総会において、石川市長が「気候非常事態宣言」を表明しました。
2050年度温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して
地球温暖化の影響による気候変動は、世界各地で海面水位上昇や森林火災などを発生させ、国内においても、記録的な猛暑や豪雨などによる甚大な被害をもたらすなど、その脅威は年々増加し、日常化しています。気候変動はもはや気候危機といえる状況です。
このような状況に対し、2015年のパリ協定以降、気温上昇を産業革命前よりも1.5℃以下に抑える努力を追求する目標が国際的に共有され、世界各国は、脱炭素社会の実現を目標とする取り組みを推進しています。
私たちが住む新居浜市は、別子銅山とともに発展したまちであるとともに、先人たちによる公害の克服や森林の再生など、環境問題に立ち向かったまちでもあります。現代に生きる私たちは、先人の知恵や精神に倣い、気候変動への対策に注力し、自然環境や生活環境、持続的な社会を次世代に継承する責務があります。
市民、事業者、行政など、あらゆる主体が気候変動への危機感を共有し、全市一丸となって、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するため、新居浜市は、ここに気候非常事態を宣言し、次の取組を行うことを表明します。
1 ライフスタイルの転換、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利活用促進により、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。
2 3R(リデュース・リユース・リサイクル)の普及啓発により、ごみの減量化に取り組みます。
3 気候変動による影響を軽減させる適応策に取り組みます。
2022年6月18日
新居浜市長 石川 勝行
・エコアクションプランにいはま4(新居浜市地球温暖化対策率先行動計画)