立地適正化計画に係る届出制度について

　立地適正化計画は、人口減少・超高齢化社会の到来においても、持続可能な都市づくりを進めるために、人口密度の維持と生活サービス機能などの適切な誘導を図る方針や区域を示すとともに、その実効性を高めるため、法的に届出義務を付すことで、長期的に緩やかに土地利用の誘導を進めていく計画です。そして、新居浜市におきましても、本市の特性を生かした土地利用誘導と拠点の魅力向上を図り、多世代の人々に選ばれる都市づくりを進めるため、『新居浜市立地適正化計画』を平成31年（2019年）4月1日に公表しました。これに伴い、以下の届出対象となる行為に着手する場合は、着手の前に市長への届出が必要となります。

　居住誘導区域外の区域で以下の行為を行おうとする場合は、行為に着手する日の 30 日前までに届出が必要になります。また、届出事項を変更しようとするときも、変更に係る行為に着手する日の30日前までに届出が必要になります。

【対象行為】

（1） 開発行為
　・3戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為
　・1戸または2戸の住宅の建築を目的とする開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
（2） 建築等行為
　・3戸以上の住宅を新築しようとする場合
　・建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合
（3） （1）または（2）の届出内容を変更する場合

　都市機能誘導区域外で、または都市機能誘導区域内であっても当該区域の誘導施設ではない施設の建築を目的とする以下の行為を行おうとする場合は、行為に着手する日の３０日前までに、届出が必要になります。また、届出事項を変更しようとするときも、変更に係る行為に着手する日の30日前までに届出が必要になります。

【対象行為】

（1） 開発行為
　・誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為
（2） 建築等行為
　・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
　・建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
　・建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合
（3） （1）または（2）の届出内容を変更する場合

　新居浜市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内で、この都市機能誘導区域に設定されている誘導施設を休止または廃止する場合は、休止または廃止をする日の30日前までに、市長への届出が必要です。
※都市機能誘導区域内であっても、当該区域の誘導施設として設定されていない場合は、届出が不要です。

　　　　　　　新居浜市立地適正化計画に係る届出制度の手引き [PDFファイル／812KB]