国土利用計画法について

１　国土利用計画法の届出制度とは？

　 国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、乱開発や無秩序な土地利用を防止し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届出制を設けています。
　

２　届出の必要な土地取引について

（１）取引の形態

　売買、交換、営業譲渡（事業譲渡）、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡など契約に基づいて、土地に関する権利を取得する場合は届出が必要です。

　また、これらの取引の予約である場合も届出が必要です。

（２）取引の規模　

　一定面積以上の土地について、売買等の契約を締結した場合に、届出が必要です。

1. 都市計画区域　　　　         　 ５，０００平方メートル以上
2. 都市計画区域以外の区域　１０，０００平方メートル以上

３　届出は誰が、いつまでに、どこへ行うのか？

　 届出者は、土地の権利取得者（買主）です。
　 届出は、契約を締結した日から起算して２週間以内に市役所の担当窓口（都市計画課　調査計画係）に届け出てください。

　　届出事項

1. 契約当事者の氏名、住所等
2. 契約締結年月日
3. 土地の所在及び面積
4. 土地に関する権利の種別及び内容
5. 土地の利用目的
6. 土地に関する権利の対価の額　等

　　届出をしないと

　　届出をしなかったり、偽りの届出をすると、６カ月以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられることがあります。

４　提出書類

1. 土地売買等届出書（３部）　
2. 土地の位置を明らかにした地形図（縮尺 50,000分の１以上）（３部）
3. 土地及び付近の状況を明らかにした図面（縮尺 5,000分の１以上）（３部）
4. 土地の形状を明らかにした図面（法務局備付公図）（３部）
5. 土地売買等の契約の契約書の写し（３部）

※1　届出書式については愛媛県ホームページに掲載されています。
　　　窓口にも備えていますのでお問い合わせください。