平成29年度消費生活センター通信

平成29年度消費生活センター通信

知っていますか？くらしの中の表示やマーク（特集号） [PDFファイル／429KB]

消費生活センター通信（67）

賃貸住宅の入居・退去時の注意点

　 生活スタイルが変化する時期は、賃貸住宅トラブルの相談が多くなります。トラブルを回避するためには？

【契約前】
・ 現地と部屋の見学をし、間取りやドア・床・壁・水回りなど室内の状況、共用スペース、防災、防犯対策、周辺環境などをチェック。
・ 契約時に必要な費用（家賃、敷金・保証金など）を確認。
・ 重要事項説明を受け、不明な点は確認。
・ 賃貸契約書をよく読む。特約条項・原状回復などの項目は重点的に見る。

【入居時】
・ 媒介業者または貸主立会いの下、部屋の状況を確認する。部屋の現状写真（日付入り）を撮影し、確認書を作成。

【入居中】
・ マナーや契約内容を守る。（契約違反をすると、退去を求められる場合がある）
・ 修繕が必要になった時は、貸主または管理会社にすみやかに連絡し、対応を相談。
・ 設備の取り付けやグレードアップは、事前に貸主の承諾を得る。原状回復についても話し合う。

【退去時】
・ すべての荷物を運び出し、清掃して明け渡す。ゴミなどを残さない。
・ 貸主と管理会社立会いの下、入居時の写真・確認書と比較し、状態を確認。
・ 敷金の清算は、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で基準を示しているので、参考に。

※契約前に良く確認することが重要です。内容をよく理解した上で契約しましょう。

消費生活センター通信（66）

知ってる？　消費者契約法

　契約をするとき、消費者と事業者とでは、持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえ、消費者の利益を守るためにできた法律で、今年、社会経済情勢の変化などに対応した改正法が施行されました。

【取り消し】
　事業者の不当な勧誘により契約をしたときは契約を取り消すことができます。
・重要事項について事実と異なることを告げる不実告知
・消費者にとって通常を著しく超える分量と知りながら勧誘する過量契約
・将来における変動が不確実な事項について確実であると告げる断定的判断の提供
・利益となる旨を告げながら、重要事項について不利益となる事実を故意に告げない不利益事実の不告知
・消費者が退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず事業者が退去しない不退去
・消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させない退去妨害　

【無効】
　消費者の利益を不当に害する契約条項は、無効となります。
・事業者の損害賠償責任を免除する条項
・消費者の解除権を放棄させる条項
・消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項など
・消費者の利益を一方的に害する条項

★契約するときは、契約書をよく読み、不明なことは事業者によく聞き、よく考えて締結しましょう。取消権の行使期間は、
追認をすることができる時から１年間、契約の締結の時から５年間です。

消費生活センター通信（65）

　「仮想通貨」トラブルに注意

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨の購入トラブルが増えています。
　価格変動を利用した投機目的に購入する人や、国内でも決済できる飲食店が増えてきたため、購入者も増えているようです。
　しかし仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、その価値が保証されるものではなく、また、必ず値上がりするというものではありません。

【相談事例】
○「仮想通貨の価値が上がっており、必ずもうかるので買い時」と言われ、現金数百万円を支払って購入した。その後、口座に数十万円相当の通貨の入金記録はあったが、その後の動きがなくなり、業者に問い合わせたが明確な回答はなく、解約も拒否された。
○友人から「取引市場がオープンしたら、５倍以上の価値になる」と誘われ購入したが、約束通りのお金が戻ってこない。業者の連絡先が不明で、友人にも関係が悪くなりそうで聞けない。

【アドバイス】
○仮想通貨はインターネット上で自由に取り引きでき、価格も変動することが多いため、必ず値上がりするという保証はありません。仕組みや価値変動などの取り引きに伴うリスクが十分理解ができなければ、契約しないようにしましょう。
○知人の紹介だと断りにくく、内容をよく確認しないまま契約してしまいがちですが、自分でよく考えて確認してから契約しましょう。

消費生活センター通信（64）

オンラインゲームのトラブル

待ちに待った夏休み！自由時間の増加とともに子どもがゲームをする機会が増えます。スマートフォンや通信ゲーム機普及に伴い、子どもから大人まで利用者が増えているオンラインゲームの高額請求についての相談が近年多くなっていす。

【問題点】
　ゲーム自体は無料でも、ゲームを有利に進めるアイテムなどは有料の場合が多く、また、サイトを利用するには、パケット通信料も発生します。
　特に子どもの場合、クレジット決済のために親が入力したクレジットカードの情報が有効のままになっていて、子どもが新たに入力しなくても課金できてしまう状態になっていることがあり注意が必要です。
　多くのゲーム会社が、未成年が利用する有料サービスの上限額を設けていますが、子どもが年齢を詐称し高額な請求が発生したケースもあります。
　家族間でも、親のカードを勝手に使うのは違法です。また、アイテム欲しさに、友達から聞き出したパスワードでの不正アクセスも犯罪行為です。

【アドバイス】
・有料サービスを利用する場合は、料金体系や決済方法が多様化しているため、仕組みを十分理解し、課金状況を随時確認しましょう。
・子どもが知らないうちに被害者や加害者とならないように、IDやパスワードを教え合ったりしないようモラルを守る教育も必要です。
・課金の上限額やプレイ時間など遊び方のルールを決めて楽しくプレイしましょう。

消費生活センター通信（63）

通信販売利用の際の注意点

近年、通信販売（以下、通販）の相談が多くなっています。通販とは、新聞・雑誌・テレビ・インターネットサイトなどの広告を見て、自分から郵便・電話・インターネットなどで申し込む取引のことです。

【返品・交換トラブルが最多】
　通販には、※クーリングオフ制度が適用されません！
　気に入らないなどの自己都合での返品は受け付けられない場合が多いので、注文する前によく考えましょう。

【チェックポイント】
１）購入先は信頼できるか
　会社名・住所・電話番号・代表者名が正しく書かれているか。
※ＪＡＤＭＡ（ジャドマ）マークの表示の有無も一つの目安です。
２）商品は信頼できるか
　価格が通常より格安な場合は、模倣品や粗悪品の可能性があります。
３）返品・交換条件の確認
　何日以内なら可能か確認。返品・交換を受け付けない場合もあります。利用規約をよく確認しましょう。
４）記録を残す
　注文内容（日付・色・サイズ・数量・価格など）をコピーやメモで残しておく。
５）商品が届いたらすぐに確認
　注文どおりの商品であるか、不良品でないか、傷や汚れがないかなどを確認しましょう。

※クーリングオフ制度
訪問販売・電話勧誘販売などの特定の取引で契約した後、一定期間内であれば契約を解除できる制度
※ＪＡＤＭＡ（ジャドマ）マーク…アフターケアの徹底・広告表示の適正化などを推進している、（公社）日本通信販売協会会員のみ表示できる