住基ネットでは個人情報の保護について次のような対策を講じています。
制度(法令)面
- ・住基ネットワークシステムで保有する本人確認情報は、法律により「氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・これらの変更情報」に限定されています。
- ・関係職員に対する「安全確保措置」及び「秘密保持」の義務付け
※関係職員が秘密を漏らした場合は、通常より思い罰則規定が適用されます。 - ・指定情報処理機関は、毎年、行政機関への本人確認情報の提供状況を公表することとなっています。
- ・本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務については法律で具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されています。
技術面
- 専用回線によるネットワークの構築
- 通信データの暗号化
- ICカードやパスワードによる操作者の厳重な確認
- データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理
運用面
- 指定情報処理機関において「本人確認情報保護委員会」の設置
- 不測の事態に迅速に対応するため、緊急時対応計画を策定
- 個人情報保護意識の向上及び安全、正確性確保のための関係職員への研修
新居浜市独自の方策
法令等によりセキュリティに関する規定が細かく定められておりますが、新居浜市では、なお一層万全を期すため、次の方策を講じております。
新居浜市個人情報保護条例施行規則を改正し、国及び都道府県において個人情報保護措置が講じられていないことが明らかとなったとき。個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の危険性が明らかとなったときは、オンライン結合を停止することを可能としました。