工業統計調査

調査の目的

　我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。

調査の対象

　甲調査、乙調査からなり、日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｅ‐製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く。）を対象とします。

　甲調査は、従業者30人以上の事業所（製造、加工または修理を行っていない本社または本店を除く。）を、乙調査は従業者4人以上29人以下の事業所（甲調査と同一の対象を除く。）を対象としています。

調査の方法

調査は、経済産業省・総務省、都道府県、市区町村、指導員、調査員、事業所の流れで実施し、調査票の記入は、自計方式によります。

調査の周期（期日）

毎年６月１日現在

主な調査項目

• 事業所の名称及び所在地
• 本社または本店の名称及び所在地
• 他事業所（国内）の有無
• 経営組織
• 資本金額または出資金額（会社に限る）
• 従業者数
• 現金給与総額（年間）
• 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
• 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費、転売した商品の仕入額
• 有形固定資産
• 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
• 製造品の出荷額、在庫額等
• 主要原材料名
• 作業工程
• 工業用地及び工業用水主な調査項目

関連ホームページ

経済産業省ホームページ＜外部リンク＞