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新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(以下、「臨時交付金」)が令和2年度に創設されました。
この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、次の1から5に掲げる事業であれば、原則として使途に制限はありません。
1 感染拡大の防止
2 雇用の維持と事業の継続
3 経済活動の回復
4 強靭な経済構造の構築
5 ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
臨時交付金の詳細については、下記のリンク先をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府ホームページ)<外部リンク>
新居浜市では、この臨時交付金(令和4年4月に創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」、令和4年9月に創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」、令和5年3月に措置された「低所得世帯支援枠」等も含む)を活用して、感染拡大の防止、地域経済や市民活動の支援等の取組を行っています。
臨時交付金は、各地方自治体が作成した実施計画に掲載した事業に活用することができます。
新居浜市の実施計画はこちらをご覧ください。
・第1次交付限度額 324,970,000円
・第2次交付限度額 985,622,000円
・第3次交付限度額 509,063,000円(うち、389,414,000円を令和3年度に繰越)
合計 1,430,241,000円
・第1次交付限度額 389,414,000円(令和2年度からの繰越分)
・第2次交付限度額 15,953,000円
・第3次交付限度額 96,669,000円(事業者支援分)
・第4次交付限度額 448,327,000円(感染症対応分、地域経済対応分)(うち、184,133,000円を令和4年度に繰越)
・第5次交付限度額 14,206,000円(国庫補助事業地方負担分)
合計 780,436,000円
・第1次交付限度額 184,133,000円(令和3年度からの繰越分)
・第2次交付限度額 360,656,000円(原油価格物価高騰分・通常分)
・第3次交付限度額 6,182,000円(国庫補助事業地方負担分)
・予備費 270,492,000円(原油価格・物価高騰分)
・予備費 259,576,000円(電力・ガス・食料品等価格高騰分)(うち、17,637,000円を令和5年度に繰越)
・補正予算 85,890,000円(国庫補助事業地方負担分)
合計 878,800,000円
◆新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 849,672,000円
・通常分交付限度額(R5.10.2実施計画提出期限)1,506,000円
・通常分交付限度額(R6.1.22実施計画提出期限)5,450,000円
・電力ガス食料品等価格高騰重点支援交付金分交付限度額(R5.6.19実施計画提出期限)694,220,000円
・電力ガス食料品等価格高騰重点支援交付金分交付限度額(R6.1.22実施計画提出期限)148,496,000円
◆物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 2,182,860,000円
・交付限度額(R5.11.29実施計画提出期限)1,103,917,000円
・交付限度額(R5.12.22実施計画提出期限)855,541,000円
・交付限度額(R6.1.31実施計画提出期限)223,402,000円
地方創生臨時交付金を活用した各事業について、事業担当課における内部評価と、外部有識者で組織する「新居浜市地方創生有識者会議」における検証(令和4年8月1日、令和5年9月1日、令和6年8月6日に会議開催)を行いましたので、その内容を公表します。
交付金事業の全体像・活用状況・事業例 [PDFファイル/615KB]
新居浜市地方創生有識者会議の検証結果 [PDFファイル/666KB]
交付金事業の全体像・活用状況・事業例 [PDFファイル/714KB]
新居浜市地方創生有識者会議の検証結果 [PDFファイル/969KB]
※3~4ページが当該交付金の検証結果
交付金事業の全体像・活用状況・事業例 [PDFファイル/2.25MB]
新居浜市地方創生有識者会議の検証結果 [PDFファイル/563KB]
臨時交付金を活用する特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、一個人または一事業者あたり1,000万円以上を支援するものについては、各地方自治体において事業内容をホームページで公表することとされています。
・令和2年度実施計画
該当なし
・令和3年度実施計画
・令和4年度実施計画
該当なし